ケニアのLGBTQ組織、米国の資金提供削減にもかかわらず存続

Fri, 12 Jun 2026 10:40:00 +0400

ケニアのLGBTQ組織は、ここ数年で最も厳しい時期の1つに直面している。ドイチェ・ヴェレ（Deutsche Welle）が報じたように、米国からの大幅な資金提供の削減により、多くのコミュニティメンバーが依存している支援プログラムの縮小とレイオフ（一時解雇）が引き起こされている。

HOYMAS（Health Options for Young Men on HIV/AIDS/STIs）のディレクターであるジョン・マテンゲ（John Mathenge）によると、この混乱はパートナーから出された作業停止命令に続いたものだという。ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）だけでも、同組織は25人近くのスタッフと110人のボランティアを解雇しなければならなかった。マテンゲは資金の損失を50%以上と見積もっている。これらの削減は、アウトリーチ活動、医療従事者の訓練、およびHIV予防プログラムに深刻な影響を与えている。

資金の損失にもかかわらず、HOYMASやその他のいくつかのグループは、ナイロビやその他の地域でクリニックを開き続けることを決定した。同組織は、基本的な医薬品を調達し、数人のボランティアの臨床医に支払うために、ケニアの民間の慈善家やケニア社会健康局（Social Health Authority）からのささやかな支援に依存している。マテンゲはまた、クリニックのための薬を確保するために政府と交渉している。

この削減はLGBTQの人々の日常生活に影響を与えている。ナイロビの大学生であるケビンは、以前は定期的にカウンセリングとコンドームを受け取っていたが、これらのサービスは利用しにくくなったと語った。地元住民のシャロンは、コミュニティ組織は、人々が主流の病院でしばしば直面する差別の恐怖なしに医療を求めることができる安全な空間を提供していたと指摘した。

この危機により、活動家たちは新しい作業モデルを探すようになった。起業家のマーシーは、組織は完全にドナーに依存するのではなく、人々が自らの収入を生み出すのを助けるプロジェクトにもっと焦点を当てるべきだと考えている。ジョン・マテンゲもこのアプローチに同意し、収益を生み出すことができるコミュニティ主導のイニシアチブへの資金提供を提唱している。

「資金は縮小したかもしれませんが、助成金が止まっても私たちの生活は止まりませんでした。私たちは、回復力（レジリエンス）とはドナーが与えてくれるものではなく、私たちが常に持っていたものであることを学びました」とケビンは強調した。

ケニアの裁判所、性別マーカー変更の申請を検討するよう当局に命じる

Wed, 20 May 2026 00:00:00 +0000

ケニアにおいて、高等裁判所は身分証明書の性別マーカー変更の申請を検討するよう当局に命じた。

バハティ・ムワムイェ（Bahati Mwamuye）裁判官は、現行法はそのような申請の提出を禁止しておらず、自動的な拒否は憲法上の権利を侵害すると裁定した。当局者は今後、各要請を個別に検討しなければならない。

この判決は、ケニアのトランスジェンダーの権利活動家オードリー・ムブグア（Audrey Mbugua）と他の2人の原告によって2020年に提出された請願に対して下された。裁判官は、市民登録法に性別マーカーの変更を明示的に禁止する規定はないと判断した。

ケニア人権委員会（Kenya Human Rights Commission: KHRC）はこの決定を支持した。同委員会は、正しい書類がなければ、トランスジェンダーの人々は医療、教育、雇用、および金融へのアクセスにおいて障害に直面すると指摘した。

ケニアの法廷でトランスジェンダーの人々が勝利を収めたのはこれが初めてではない。2025年、エルドレット（Eldoret）の裁判所は、「なりすまし」の容疑で2019年に逮捕されたシャイズ・チェプコスゲイ（Shieys Chepkosgei）の権利を保護した。裁判所はまた、政府に対しトランスジェンダーの権利に関する法案を起草するよう命じた。

しかし、ケニアでは植民地時代の法律の下で、同性間の関係は依然として犯罪とされている。同性間の接触には最高14年の懲役刑が科せられる。2019年の調査によると、LGBTコミュニティに対する差別により、ケニアは年間1億8,100万ドルから13億ドルの損失を被っている。

Kenya on ウラニア

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