人権団体JMBF、バングラデシュのヒジュラへの差別に関する報告書を公表

Fri, 23 Oct 2026 18:28:45 +0300

人権団体JusticeMakers Bangladesh in France（JMBF）は2026年10月12日、パリでバングラデシュのヒジュラの状況に関する報告書を公表した。執筆者らは、2013年の国家による承認後も、差別や基本的なサービスへのアクセスを妨げる障壁は解消されていないと指摘している。

ヒジュラは南アジアで歴史的に形成された社会的・文化的アイデンティティーで、第三の性と説明されることが多い。トランスジェンダーのアイデンティティーと重なる部分はあるが、同義ではなく、インターセックスの身体的な性の多様性とも異なる。バングラデシュ当局の2013年の決定を受け、2014年1月に承認の正式な告示が出された。

報告書は文書、研究、個別の事例に関する情報をもとにしており、主に2013年から2026年8月までを対象とする。既存資料の検討であり、新たな全国調査ではない。執筆者らは、暴力や嫌がらせの報告、雇用、教育、医療、住居からの排除、身分証明書の取得の難しさを取り上げている。

引用された研究の一つは2022年にPLOS ONEに掲載された。2019年1月、バングラデシュの5都市で346人のヒジュラを対象に行われた。回答者の59.3％が教育分野、46.4％が雇用分野での権利侵害を報告した。この割合は当該標本についての数値であり、全国での発生率を示すものではない。

報告書は2022年国勢調査の暫定値として、ヒジュラ1万2629人という数字を引用している。しかし、バングラデシュ統計局が後に公表した公式概要は8124人を記録している。どちらも同じ国勢調査の数字であり、その差だけでコミュニティーの人口減少を示すことはできない。報告書の執筆者らは過少集計の可能性にも言及している。

身分証明書の問題については、The Daily Starも8月13日に報じた。同紙によると、前日にダッカで開かれた会議で市民団体の代表らは、出生証明書や身分証明書がないために、ヒジュラが教育、医療、社会的支援を受けるのが難しくなっていると述べた。

国内では政府の支援事業も実施されている。社会福祉局はヒジュラ向けの手当、就学支援金、職業訓練を挙げている。

JMBFは、差別からの法的保護、暴力の捜査、屈辱的な医学的検査を伴わない利用しやすい証明書取得手続きを提言している。同団体は、福祉給付に加え、法的保障と実効性のある苦情処理の仕組みが必要だとしている。

Bangladesh on ウラニア

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