2026 — Uránia

同性の恋を描く漫画「ハートストッパー」、複数国で規制や制限

Tue, 27 Oct 2026 01:38:00 +0300

英国の作家アリス・オズマンさんが二人の男子生徒の恋を描いた漫画「ハートストッパー」は、マレーシア、ベラルーシ、トルコ、ハンガリー、米国などで禁止や制限を受けてきた。措置は特定の巻の全国的な禁止から学校図書館からの撤去まで異なる。

マレーシア内務省は2022年、第2巻の販売、流通、所持などを禁止した。同省はLGBT文化を推進する内容で、わいせつだと判断したことを理由に挙げたと、国営ベルナマ通信が報じた。ベラルーシでは、当局が流通により国益を損なう恐れがあるとする印刷物のリストに同作が掲載されている。ベラルーシPENがリストを公開した。

トルコでは2021年、家族省の委員会が最初の2巻を未成年に有害と判断した。その後、警告を記した封筒に入れて販売されたと、ジュムフリイェト紙が報じた。ハンガリーでは2023年、当局が密封せずに販売したとして書店チェーンのリラに1200万フォリントの罰金を科し、同社は争った。同国の最高裁判所は審理のやり直しを命じた。

米国では2026年1月、テキサス州ホワイトオーク学区の委員会が最初の5巻を学区の図書館から撤去することを決めた。多数の委員が内容を下品で有害だと判断し、図書館員は反対票を投じたと、地元紙が報じた。この決定は学区内の学校図書館に関するもので、米国全土での禁止ではない。

「ハートストッパー」はウェブ漫画として始まり、後に書籍化され、ネットフリックスでも映像化された。Urániaは以前、ロシアの別の事例を報じた。裁判所がLGBTを題材とした別の3冊を掲載する電子図書館へのアクセス遮断を命じた。

ロシア、LGBTやウクライナ関連投稿への「いいね」を理由にイスラエル人留学生の入国を禁止

Mon, 26 Oct 2026 21:54:00 +0300

ロシア当局は、同国で学んでいたイスラエルとウクライナの国籍を持つ学生の電話とSNSでの活動を調べた後、入国を禁止した。メディアゾナが10月21日に報じたところによると、「いいね」にはLGBTやウクライナ軍に関する投稿が含まれていた。同媒体は裁判所の決定を調べ、学生に取材した。本人の希望で名前をノア・コーエンに変えている。

コーエンさんによると、2021年からロシアで学び、イスラエル国民として取得した学生ビザで渡航していた。2025年夏、ミンスクからモスクワのシェレメチェボ空港に到着。国境警備当局に電話を取られ、聴取まで約7時間待った。ロシアへの入国を拒否され、ミンスクに送り返された。

メディアゾナが説明した文書によると、当局はLGBT、ウクライナ兵や政治家に関する投稿への「いいね」、チャンネルの購読や電話内のその他の内容に注目した。裁判所の決定には、連邦保安局（FSB）の職員がそれらをロシアの安全への脅威と解釈したと記され、学生が職員を欺いたとも主張されている。コーエンさんは「いいね」は個人的な見解を反映し、一部は誤操作かもしれないと説明し、何らかの行動を呼びかけたことはないと述べた。

弁護士を通じて入国拒否に異議を申し立てたが認められなかった。審理中、FSBは別途、入国禁止の決定を提出した。報道はその期間と決定日を明らかにしていない。

Urániaは以前、別の事件を報じた。2026年9月、ロシアのLGBT活動家ヤロスラフ・シロトキン氏が欠席裁判で禁錮4年の判決を受けた。その事件には、自身のテレグラムのチャンネルへの投稿に関係する訴追も含まれていた。

イスラエルのレズビアン活動家シェフィ・パズさん死去、74歳

Mon, 26 Oct 2026 21:43:00 +0300

イスラエルの社会活動家シェフィ・パズさんが10月26日、74歳で死去した。共に活動していた団体オテフ・タハナ・メルカジットが発表した。タイムズ・オブ・イスラエルによると、がんを患っていた。

パズさんはホロコーストを生き延びた両親のもとポーランドに生まれ、幼少期にイスラエルへ移住した。レズビアンであることを公表し、LGBTの権利運動に参加、左派政党メレツにも所属した。長年のパートナー、タリ・ラクリン＝パズさんと息子を育てた。

2013年以降、テルアビブ南部から移民や庇護申請者を退去させるよう求める運動の中心人物の一人となった。彼女は彼らの存在を犯罪や住民の不安と結びつけた。一方、地域の問題は当局による長年の放置や中央バスターミナルの立地にも原因があると主張する住民もいた。

右派政治家がパズさんを支持する一方、その手法には批判もあった。2024年にはEU代表部での器物損壊や庇護申請者の子ども向け保育施設への不法侵入などで、45日間の禁錮刑の服役を始めた。本人は選択的な訴追だと主張していた。N12のインタビューでは、政治的見解を理由にLGBTコミュニティーの一部から拒絶された一方、右派のLGBTの人々から支持されたと語っていた。

イスラエルのアミル・オハナ国会議長も追悼した。Urániaは以前、同氏のリクード選挙名簿での順位を報じている。

米テキサス州最古のLGBT青少年支援団体OutYouth、新コミュニティ本部の建設に着工

Sat, 24 Oct 2026 18:09:00 +0400

2026年10月、米テキサス州の州都オースティンにおいて、同地域で最も歴史あるLGBT青少年の支援団体「OutYouth」が、新本部ビルの起工式を執り行いました。建設は同組織の歴史的な敷地内で開始されたもので、かつて使用されていた建物は配管破裂による大規模な水害により使用不能となっていました。

OutYouth本部は25年以上にわたり、20世紀前半に建てられ「リトル・ブルー・バンガロー（The Little Blue Bungalow）」として親しまれた家屋を拠点としてきました。同団体が1998年に移転してくる前、この建物には地元クィア新聞『The Texas Triangle』の編集部が置かれていました。2024年8月、2階の水道管が破裂し、12時間以上にわたって浸水被害が発生。建物の老朽化から大規模な修繕費用が新築費用を上回ると判断され、建て替えが決定しました。建設準備の間、同団体はオンライン相談を継続し、市南部の仮設施設で若者を受け入れてきました。

LGBTQ Nationの報道によると、新たに建設される2階建ての建物は延床面積約418平方メートル（4,500平方フィート）で、旧施設の約3倍の広さとなります。この拡張により、メンタルヘルス支援スタッフを6名から18名へと増員し、週5日のデイプログラムを定期的に開催できるようになります。施設内には、LGBT関連の書籍やアーカイブ資料1,800点以上を収蔵する「ジェリー・ストリックランド・ジュニア＆スティーブ・クベンカ記念図書館」も常設されます。

OutYouthのエグゼクティブディ렉ターを務めるジャリン・ホルブルック氏は、学校や図書館でLGBT関連書籍の閲覧禁止措置が相次ぎ、政治的対立が激化するテキサス州において、安心できる第三の居場所の確保は極めて重要であると強調しました。必要な総工費352万ドルのうち、すでに220万ドル以上が集まっており、残りの130万ドルは市民募金キャンペーン「Coming Home」を通じて調達され、2027年秋のオープンを目指しています。

OutYouthは1990年にオースティンで設立され、13歳から23歳までの青少年を対象に心理社会的サポートを提供しています。同団体の推計によると、オースティン大都市圏の10郡には性的・性自認マイノリティの若者約6万8,000人が暮らしています。

コミュニティ施設が直面する財政難や政治的圧力の課題は以前にも全国的に注目されました。「ウラニア」は、MAPとCenterLinkによる全米調査の結果について報じており、米国のLGBTコミュニティセンターの4分の3が嫌がらせや予算不足に直面している実態を取り上げました。

トム・オブ・フィンランド財団、ロサンゼルスの歴史的な旧邸との提携関係を解消

Sat, 24 Oct 2026 18:01:00 +0400

2026年10月、慈善団体トム・オブ・フィンランド財団（Tom of Finland Foundation）は、米国カリフォルニア州ロサンゼルスのエコーパーク地区にある画家の歴史的な旧邸での運営を終了したことを公式に認めました。40年にわたる提携の終焉に伴い、財団理事会は専任スタッフを解雇し、美術アーカイブの商業用倉庫への移転を開始したほか、国際的なアーティスト・イン・レジデンス・プログラムを停止したため、文化・美術界から批判の声が上がっています。

「トム・ハウス（Tom House）」として親しまれ、2016年にロサンゼルス市の歴史文化記念物に指定されたこの邸宅は、画家の長年のパートナーであり財団の共同創設者であるダアク・デーナー氏（77歳）が所有しています。カナダのメディア『Xtra Magazine』の報道によると、2026年夏に財団が邸宅およびアーカイブスペースの賃料と光熱費の支払いを停止したことで事態は深刻化しました。プログラムの突然の中止によりヨーロッパのアーティストの滞在計画が破綻し、過去のレジデンス参加者40名以上が理事会に財務の透明性を求める公開書簡に署名しました。

ニューヨークに拠点を置く5名の財団理事会は、移転の理由を寄付金調達の遅延によるものとし、組織として「デーナー氏の私邸内で責任を持って運営を継続することはもはや不可能である」と声明を発表しました。両者の関係は、デーナー氏がナチスの記章をあしらったフェティッシュな装飾品を着用した過去の写真が問題視され、2025年初頭に理事を辞任したことで悪化していました。デーナー氏は人種差別やナチズムへの共感を断固として否定し、当時のレザー・サブカルチャーにおける一般的なロールプレイに過ぎないと説明するとともに、新執行部が創設者の意図に反してコレクションを米東海岸へ恒久的に移転させようとしていると非難しています。邸宅の維持管理と屋根の修繕費を捻出するため、同氏は個人の美術コレクションの売却を余儀なくされています。

フィンランド出身の画家トゥーコ・ラークソネン（Touko Laaksonen、1920–1991）は、ペンネーム「トム・オブ・フィンランド」として20世紀の世界的なゲイ・カルチャーに多大な影響を与えた人物です。革ジャンや制服に身を包んだ筋骨隆々の男性を描いた彼のホモエロティックなイラストレーションは、クィア・アートの美学を決定づけました。1984年、ラークソネンとデーナー氏は作品の保存とエロティック・アートの振興を目的に同財団を設立しました。

米国内におけるクィアのアーカイブや歴史的空間の保護を巡る問題は、これまでにも注目を集めてきました。「ウラニア」は以前、サンフランシスコに開館した初の中国系クィア博物館「OUT Museum」について報じましたが、同館もコミュニティの歴史的記憶を守るため独立した芸術家たちによって設立された事例です。

歴史家たち、1947年に創刊された米国初のレズビアン雑誌『Vice Versa』の歴史を振り返る

Sat, 24 Oct 2026 17:45:00 +0400

米国で開催中のLGBT歴史月間に際し、歴史家や研究者らはクィア出版の原点に目を向け、1947年から1948年にかけてロサンゼルスで極秘に出版された同国史上初のレズビアン雑誌『Vice Versa』の功績を振り返りました。この雑誌を立ち上げたのは、ハリウッドの映画スタジオRKOピクチャーズで秘書を務めていた当時26歳のエディス・アイド（Edythe Eyde）で、リサ・ベン（Lisa Ben）の筆名で執筆していました。

LGBTQ Nationの報道によると、アイドは勤務中の空き時間を利用してタイプライターとカーボン紙で原稿を作成し、号ごとに約1ダースの部数を刷り出していました。「アメリカで最も陽気な雑誌」（America’s Gayest Magazine）という副題を掲げた小冊子は、知人同士の手渡しやゲイバーでの配布、時には郵便を通じて広められました。同性愛行為が法的に厳しく処罰され、警察によるバーの手入れが日常茶飯事だった時代にあって、この刊行物は厳格な社会規範の外で支え合いを求める女性たちにとって、コミュニティを築く先駆的な試みとなりました。

カリフォルニア州立大学フレズノ校名誉教授で著名な歴史家であるリリアン・フェダーマン（Lillian Faderman）氏は、当時同性愛関連の出版物を郵便で送ることは連邦法であるコムストック法に違反していたため、アイドの行動には勇気と同時にある種の純真さがあったと指摘しています。雑誌は1948年2月の第9号をもって休刊となりました。大富豪ハワード・ヒューズによる映画スタジオの買収に伴い、アイドが共用のタイピスト室に異動させられたためです。その後、1956年に彼女は米国初のレズビアン組織「ビリティスの娘たち」（Daughters of Bilitis）に参加し、「lesbian」のアナグラムであるリサ・ベンの名で雑誌『The Ladder』に寄稿しました。

イーディス・アイドは2015年に94歳で亡くなり、現存する『Vice Versa』の全号はデジタル化され、ONE National Gay & Lesbian ArchivesやQueer Music Heritageで閲覧可能となっています。これに先立ち、米国のLGBT歴史月間の取り組みとして、「ウラニア」は民権運動の先駆者たちの遺産を称える教育企画「LGBT歴史月間のアイコン」の20周年について報じています。

米司法省、刑務所内の性暴力統計を公表：人権団体はトランスジェンダー被害者データの矮小化を批判

Sat, 24 Oct 2026 17:33:00 +0400

2026年10月、米国司法省の司法統計局（BJS）は、2023年2月から2024年2月までの米国内の矯正施設における性的暴力に関する2つの調査報告書を公表しました。公民権団体はデータの提示形式を批判し、同省が加害者とされる人物の項目ではトランスジェンダーを独立した区分として強調する一方で、被害者の主要な統計表ではトランスジェンダー受刑者を明確に記載していないと指摘しました。

両報告書は第4回全国受刑者調査（NIS-4）に基づいており、連邦および州の刑務所と地方の拘置所を対象としています。LGBTQ Nationの報道によると、加害者の認識された属性を示す表ではトランスジェンダーが個別に明記されており、刑務所の被害者の10.9％、拘置所の被害者の11.6％が、トランスジェンダーと認識した受刑者から被害を受けたと回答しました。

一方で、被害者の属性を示す主要表では、トランスジェンダー受刑者は単独の項目としては記載されず、男性や女性と並んで「その他」（other）の項目に一括りにされました。注記では、この項目に出生時の性別と性自認が一致しない回答者が含まれると説明されています。この区分で報告された被害率は平均を大幅に上回っており、刑務所ではこの区分の受刑者の32.2％が性的被害を報告し（男性は3.5％、女性は5.2％）、拘置所では26.1％に達しました（男性は3.5％、女性は5.4％）。

ラムダ・リーガル（Lambda Legal）のシニア・カウンセルを務めるリチャード・サエンツ氏やプリズン・ポリシー・イニシアチブ（Prison Policy Initiative）のアナリストらは、トランスジェンダー加害者を強調する一方で被害者の実態を曖昧にすることは、矯正施設内における現実の脆弱性を歪めるものだと批判しています。一方、司法省の統計手法の支持者らは、調査が受刑者の主観的な認識を記録したものであり、標準的な人口動態調査の形式を踏襲していると説明しています。

司法統計局（Bureau of Justice Statistics）は、刑務所内レイプ撲滅法（PREA）に基づき、全米の犯罪および矯正行政に関するデータを収集・分析する米国司法省の主要統計機関です。

米国の刑務所におけるトランスジェンダー当事者の収容と安全の問題は、これまでも法廷闘争の対象となってきました。「ウラニア」は以前、米連邦第9巡回区控訴裁判所の判決について報じ、暴力のリスクが高いとする弁護側の警告にもかかわらず、オレゴン州当局がトランスジェンダー女性を男性刑務所に収容することを認めた事例を取り上げました。

米海軍と海兵隊の審査委員会、国防総省の指示に反しトランスジェンダー軍人の除隊勧告を拒否

Sat, 24 Oct 2026 17:18:00 +0400

米国において、海軍（US Navy）および海兵隊（US Marine Corps）の軍事除隊審査委員会が、審査対象となった大半の事案で国防総省の指示に反し、トランスジェンダー軍人の現役留任を勧告していたことが明らかになりました。保守系メディアブライトバート・ニュース（Breitbart News）が引用した『ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）』の報道によると、判明している12件のうち9件で軍人の留任を支持する採決が行われました。

2026年7月の聴聞開始以降、米海軍の審査委員会は9件中7件でトランスジェンダー水兵の留任を勧告し、海兵隊の委員会も8月以降の3件中2件で同様の勧告を行いました。これは陸軍（US Army）において約50件の聴聞のうち約5件を除くほぼ全てで除隊勧告が出され、空軍（US Air Force）でも把握されている6件全てで除隊が勧告された状況とは対照的な結果となっています。

ペンタゴンの規定手順では、将校3名で構成される審査委員会は性別違和の診断歴や性別移行の証拠のみを確認することが求められていました。公式ガイドラインでは、勤務評価や特殊技能、実戦での派遣経験を考慮することが禁止されていました。しかし海軍および海兵隊の一部委員会は、ホルモン療法に関する文言を取り消し線で消して「勤務適格を維持」を選択し、模範的な軍歴に基づいて留任を勧告しました。

留任勧告を受けた軍人には、バージニア州のクワンティコ基地に所属し、10年の軍歴と3回の海外派遣経験を持つ兵站専門家のダミアン・コントレラス海兵隊二等軍曹や、米南部国境で海兵隊員とともに勤務した海軍衛生兵が含まれています。担当弁護士らは、委員会の幹部将校らが軍全体の即応態勢と戦友の実務能力を最優先に評価し、熟練した技術を持つ人材の維持を図ったと指摘しています。

これらの事案における最終決定はまだ確定していません。委員会の勧告は諮問的なものであり、各軍種の文民長官によって覆される可能性があります。ドナルド・トランプ大統領の政権およびピート・ヘグセス（Pete Hegseth）国防長官は、性別違和のある個人の勤務を認めない厳格な軍事基準を推進していますが、この方針は連邦裁判所で法的異議申し立てを受けています。国防総省および各軍司令部は係争中であることを理由に公式なコメントを控えています。

トランスジェンダー当事者の軍務規定は国際的にも議論が続いています。「ウラニア」は以前にも韓国におけるトランスジェンダー軍人の服務規定を巡る議論について報じています。

ルイス・アントニオ・タグレ枢機卿がバチカン枢機卿団首席に就任：カトリックLGBT活動家は希望の兆しと受け止め

Sat, 24 Oct 2026 17:03:00 +0400

バチカンにおいて、教皇レオ14世は69歳のフィリピン出身のルイス・アントニオ・タグレ枢機卿が新たな枢機卿団首席（学部長）に選出されたことを承認しました。この任命は司教級枢機卿団による投票を経て決定されたもので、タグレ枢機卿は92歳のイタリア出身のジョヴァンニ・バッティスタ・レ枢機卿の後任となります。

枢機卿団首席は、教皇の交代期においてローマ・カトリック教会内で最も重要な影響力を持つ職務の一つとされています。コンクラーベ前の全体会議を主宰し、帰天した教皇の追悼ミサを執り行うほか、タグレ枢機卿は80歳未満であるため、もしコンクラーベが招集された場合にはシスティーナ礼拝堂で新教皇選出の手続きを主導することになります。歴史的にも、この役職に就くことは2005年のヨゼフ・ラッツィンガー枢機卿の例のように、有力な次期教皇候補（パパビーレ）と目される契機となってきました。

米国のカトリックLGBT人権団体New Ways Ministryの報道によると、教皇のこの承認は当事者信徒の間で希望の兆しとして受け止められています。かつてマニラ大司教を務め、現在はバチカンの福音宣教省で主導的な立場にあるタグレ枢機卿は、よりオープンで共感的な司牧的アプローチを支持することで知られています。2015年にはカトリック教会が同性愛者を含む周縁化された人々にもたらした傷から教訓を学ぶべきだと公に表明し、2018年には『カトリック教会のカテキズム』から同性愛行為を「本質的に無秩序」とする表現の削除を求めた運動において、教会の言葉遣いの刷新を促す同枢機卿の発言が引用されました。

人権擁護団体は、この人事を前教皇フランシスコが始めた対話の路線をバチカンが維持しようとする意思の表れと解釈しています。一方で、保守的な教会関係者は伝統的な教理を厳格に維持する重要性を強調し、管理組織の人事決定を性的倫理に関する教義見直しの兆候とみなすべきではないと警鐘を鳴らしています。

これに先立ち、2026年4月に「ウラニア」は教皇レオ14世の見解について報じました。教皇はその際、バチカンは2023年の宣言『フィドゥチア・スプリカンス（懇願する信頼）』で定められた枠組みを超えて同性カップルへの祝福を拡大する意図はないと言明していました。

ボツワナ高等裁判所、同性婚の合法化に関する審理を終了

Sat, 24 Oct 2026 16:51:00 +0400

2026年10月22日と23日、首都ハボローネのボツワナ高等裁判所の5人の裁判官からなる合議体は、同性婚の合法化に関する歴史的な訴訟の審理を行いました。この訴訟は、以前にパートナーシップの登録を拒否された2人の女性、ボノロ・セレロ（Bonolo Selelo）とチョロフェロ・クミレ（Tsholofelo Kumile）によって提起されました。

2025年5月、ボツワナの市民登録局は、法律が男女間の結合のみを規定していることを理由に、セレロとクミレの結婚の登録を拒否しました。その後、カップルは裁判所に提訴しました。MambaOnlineによると、LGBTの権利団体LEGABIBO（ボツワナのレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル）が第三者として彼女たちの訴訟に参加しました。

原告側は、国が彼女たちの関係を認めることを拒否することは、尊厳、平等、プライバシー、そして表現と結社の自由に対する憲法上の権利を侵害していると主張しています。LEGABIBOの代表者によると、結婚できないことは、財産相続、医療上の決定、税制、社会保障などの問題において、同性カップルから実質的な法的保護を奪うものだとしています。

国とそれを支持するキリスト教団体は、結婚は生殖を目的としており、同性間の結合はボツワナの文化や伝統に反すると主張しています。被告側はまた、そのような結婚を合法化する決定は裁判所ではなく議会によって行われるべきだと述べました。

審理の日には、虹色の旗や「愛は傷つけない」と書かれたプラカードを掲げた結婚の平等を支持する人々と、同性愛に反対するスローガンを掲げたキリスト教団体の反対派の双方が裁判所の建物の外に集まりました。

裁判所は2027年4月2日に判決を下す予定です。もし判決が原告側に有利なものとなれば、ボツワナは南アフリカに次いで、アフリカで同性婚を合法化した2番目の国になる可能性があります。

これに先立ち、2026年4月、ボツワナは合意に基づく同性間の関係を罰する植民地時代の条項を刑法から正式に削除しました。実際には、この禁止令は2019年と2021年にすでに裁判所によって無効とされていましたが、法律の条文の正式な変更は最近になってようやく行われました。

韓国・仁川のプライド、市の使用承認を得て市庁前広場で開催

Sat, 24 Oct 2026 05:02:13 +0300

韓国・仁川市で2026年10月17日、市庁前広場を会場に第9回仁川クィア文化祭が開かれた。地元紙中部日報（Joongboo Ilbo）によると、市が主催者の会場使用届を受理したのは初めて。前年も同じ場所で開かれたが、その際は市の承認を得ていなかった。

聯合ニュースの10月17日付報道は、警察推計として文化祭の参加者を約500人、近くで行われたキリスト教団体などの反対集会を約800人と伝えた。同社は身体的な衝突はなかったとしている。中部日報も衝突はなかったと報じたが、反対集会の参加者は約500人としている。

朝鮮ビズによると、主催者は9月30日の時点で会場使用の承認を得たと発表していた。市は広場の設備保全、騒音基準の順守、芝生へのテント設置に関する制限などを条件にした。組織委員会は、憲法が保障する集会の自由と平等権が恣意的な行政基準に左右されるべきではないとの見解を示した。

中部日報によると、市は前年、公共秩序や社会的対立への懸念を理由に使用届を受理しなかった。主催者は不受理処分の取り消しを求める訴訟の一審で勝訴したが、市が控訴し、争いは続いている。市の担当者は、2026年の受理が翌年も同じ判断になることを保証するものではなく、控訴審の結果を踏まえて検討すると説明した。

Korea Insightは、仁川のキリスト教団体連合会などの反対派が10月12日の記者会見で、承認の法的根拠の公表と、市民の安全に配慮した統一基準の適用を求めたと報じた。反対派は聖書に基づく性倫理、家族の価値観、宗教的信念を表明する自由にも言及した。

聯合ニュースの記事は10月17日配信だが、本文では開催日を16日としている。中部日報の現地取材記事と警察情報を引用した事前報道は、開催日を17日としている。

九州レインボープライドで同性婚を求める国会議員宛てのはがき188枚を収集

Sat, 24 Oct 2026 04:47:53 +0300

福岡市で2026年10月17、18日に開かれた九州レインボープライドで、来場者が同性婚への支持を求める国会議員宛てのはがきを188枚作成した。Marriage For All Japanが10月22日の参加報告で枚数を公表した。

参加報告の見出しには「10月16、17日」と異なる日付が記されている。一方、福岡県の発表と主催者の案内では開催日は10月17、18日となっている。Marriage For All Japanの事前告知も同じ日程だった。

はがきの宛先は九州の国会議員が中心だった。同団体は事前告知で、集めたはがきを団体のメンバーや同性婚訴訟の原告、弁護団員らが議員本人や事務所に届けるとしていた。参加報告でははがきの収集は確認できるが、すべての配達が完了したとは記されていない。

ブースは天神中央公園の貴賓館付近に設けられ、九州の婚姻平等訴訟を担う弁護団とボランティアが運営に協力した。展示では、同性パートナー同士の手紙や、LGBT当事者と家族の間の手紙を写真とともに紹介。別のパネルでは訴訟や同性カップルの置かれた状況を説明した。

同団体の報告によると、福岡県古賀市の田辺一城市長もブースを訪れ、来場者用のメッセージボードに応援の言葉を残した。トークではカミングアウトや家族との関係も取り上げられ、弁護団が裁判の進行状況を説明した。

Marriage For All Japanは2019年に設立され、同性婚を可能にする法整備を求めている。国会議員への働きかけや情報発信のイベントを行い、婚姻平等に関する訴訟を支援している。

三重県伊賀市、同性カップルに婚姻届の不受理を説明

Sat, 24 Oct 2026 04:37:46 +0300

三重県伊賀市の嶋田全宏さんと加納克典さんは2026年10月20日、同市に提出した婚姻届が不受理となる旨の説明を受けた。2人が10月21日付のコメントで明らかにし、Marriage For All Japanが22日に公表した。

2人は8月4日に婚姻届を提出した。伊賀市の稲森稔尚市長は自ら書類を受け取り、受理したいとの意向を示していた。ただし、市は法的な可能性を検討するため、受理・不受理の判断を留保していた。書類を受け取ったこと自体が、婚姻の成立を意味したわけではない。

市が10月21日に公表した説明によると、市は8月19日、法務省の出先機関である津地方法務局に照会した。同局は9月15日付の回答で、民法と戸籍法の諸規定は異性間の関係を対象として婚姻制度を定めていると説明。また、戸籍事務は全国統一的に行うべきもので、自治体ごとに異なる取扱いは想定されないとした。

稲森市長は、市としてこの解釈に従い、不受理とせざるを得ないと述べた。一方で、同性間の婚姻を可能にする法整備を引き続き求めた。不受理は2人の関係や尊厳を否定するものではないと強調した。

嶋田さんと加納さんは、解決策を模索した市長や市職員に感謝を示す一方、国の対応が進まないことに強い怒りを表明した。2人は結婚し、家族として安心して暮らしたいと説明。市のパートナーシップ制度が始まったことをきっかけに、2016年に伊賀市へ移住したという。

PRIDE JAPANは2人の公開コメントを引用し、不受理証明書が交付され、提出した婚姻届も返却されたと報じた。2人は法改正後、同じ婚姻届を再び提出できる日を願っていると述べている。

向山好一衆院議員、同性婚に「どちらかと言えば賛成」へ　MFAJが報告

Sat, 24 Oct 2026 04:23:32 +0300

Marriage For All Japanは、2026年10月15日の面談で、向山好一衆議院議員が同性婚への立場を「どちらかと言えば反対」から「どちらかと言えば賛成」に変更したと発表した。同団体の面談報告は10月21日に公開された。

面談の中心となったのは、若いメンバーが家族にカミングアウトした経験だった。報告では、当初は身近な人を受け入れられなかった年長の親族が、その人の暮らしやMarriage For All Japanでの活動を見守るうちに、数年かけて理解し、支えるようになった経緯が紹介されている。

向山氏は国民民主党所属で、衆議院の公式プロフィールでも確認できる。同団体によると、向山氏は親が子どもの幸せを願う気持ちは理解できると応じ、こうした人々が幸せを追求できるよう保障すべきだという考えを示した。

ただし、Marriage For All Japanは2025年3月28日付の報告でも、向山氏が「どちらかと言えば反対」から「どちらとも言えない」へ立場を変えたと伝えていた。当時は、本人が保守の立場だと述べたことも紹介している。10月の報告には、変更前の立場を再び「どちらかと言えば反対」と記した理由の説明はない。

Marriage For All Japanは2019年に設立され、同性婚の法制化を目指す団体。国会議員との面談や意向に関する情報公開を行い、婚姻の平等を求める訴訟を支援している。今回の面談内容と議員の立場に関する情報は、同団体の報告に基づく。

バンコク、WorldPride 2030招致案にLGBTの権利と宗教間対話を盛り込む

Sat, 24 Oct 2026 04:11:56 +0300

バンコク・プライドを主催するNaruemit Pride社は2026年10月15日、タイの首都バンコクで、国際的なLGBTの祭典WorldPride 2030の招致に向けたプログラム案を発表した。タイ女性問題・家族開発局によると、発表会はバンコク芸術文化センターで開かれた。

10月16日付のマティチョンによると、準備には国内58都市を結ぶPride City Networkが参加している。招致は、首相の指示で設置され、13省の機関が参加する作業部会の支援を受けている。これは招致準備への支援であり、開催都市が決まったという発表ではない。

招致公式サイトは、クイーン・シリキット・ナショナル・コンベンション・センターでの人権フォーラムと、Pride Interfaithを提案している。後者は信仰とアイデンティティーの関係を探る企画で、さまざまな宗教や信念を持つLGBTの参加者が個人の体験を共有し、創作ワークショップ、対話、精神的な実践に参加する。

マティチョンが伝えた計画では、主催者はBangkok WorldPride Activist Fellowshipとして少なくとも150人分の助成を提案している。少なくとも70％をグローバルサウス諸国の活動家に充てる予定だ。開催案は2030年1月23日から2月5日までの14日間で、パレードや文化・スポーツ行事も含む。いずれも招致の成功が前提となる。

プライド主催団体の国際連合体InterPrideは、バンコクとバルセロナの招致案を公開している。WorldPrideは同団体のライセンスの下で開催され、加盟団体の投票で開催都市が選ばれる。10月24日時点で、2030年の選考結果はまだ発表されていない。

インド最高裁、トランスジェンダーの教職応募をめぐり当局に説明要求

Sat, 24 Oct 2026 04:02:05 +0300

インド最高裁は2026年10月16日、ニューデリーで、教員の欠員募集を男女別に行う理由と、その制度でトランスジェンダーの応募者をどのように扱うのかについて、デリー当局に説明を求めた。Navbharat Timesが10月21日に報じた。

裁判所の命令は、デリー下級公務員採用委員会（DSSSB）の募集公告を規律する規則について問いただしている。最高裁は、それらの規則が性別による募集枠の区分を義務づけているのか明らかにするよう求めた。義務がなければ区分の目的を、義務があればその適用の根拠を説明する必要がある。公告に第三の性別の区分を加える予定があるかも尋ねている。

申立人の一人は、トランスジェンダー女性であるインドの教員ジェーン・カウシクさん。LawChakraによると、トランスジェンダーの人々向けの独立した教員募集枠、年齢と最低資格要件の緩和、公的雇用への採用規則を求めている。最高裁はすでに4月10日、公告に記載された性別にかかわらず、トランスジェンダーの区分で応募することを認めていた。

プラビーン・シンさんによる関連の申立てでは、年齢要件の緩和が問題となっている。ANIの報道によると、最高裁は、デリー高裁がトランスジェンダーの人々の直面する社会経済的差別を考慮し、自らの職員規則に基づく権限で年齢要件を緩和しなかった理由を尋ねた。

相手方には、命令の日から15日以内に宣誓供述書を提出するよう求めた。申立人側は、11月19日に予定される次回審理までに反論できる。命令はまだ争いの本案を判断したものではなく、それ自体で新たな割当枠や採用規則を導入するものでもない。

カナダのカーニー首相、チームがトルコとLGBTの権利を協議したと表明

Sat, 24 Oct 2026 03:48:09 +0300

カナダのマーク・カーニー首相は2026年10月23日、イスタンブールで記者団に対し、前日のトルコ当局との協議で自身のチームがLGBTの権利の問題を提起したと述べた。Investing.comに掲載されたロイター記事が伝えた。

ÜniKuirによると、カーニー氏は国際的なパートナーシップが他国政府の政策への賛同を意味するわけではないと強調した。関係を持つことで、カナダの立場や期待を他国の指導部と直接話し合えると説明した。ロイターによると、訪問中にLGBT団体や人権団体の代表とは会わなかった。

カーニー氏は10月22日、アンカラでトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した。双方は共同声明で戦略的パートナーシップと3年間の行動計画を発表。貿易・投資、エネルギー、防衛・安全保障、政府間と国民同士のつながりを対象とする。

会談前の10月21日、アムネスティ・インターナショナルの各支部の責任者らは、トルコとの関係の中心に人権を据えるようカーニー氏に求めた。LGBT団体への弾圧の停止、権利を行使したために拘束された人々の釈放、同団体が違法とみなす独立メディアや平和的集会への制限の撤廃を働きかけるよう要請した。

トルコ当局はLGBT団体への措置を子どもや家族の価値観の保護で説明している。ロイターは、アンカラが司法の独立を主張し、捜査や裁判の政治的動機を否定していると伝えた。

Urániaは以前、トルコのLGBT団体Kaos GLの弁護士らが起訴状はまだ作成されていないと述べたと報じた。弁護側は10月22日、勾留中の団体関係者、人権擁護者、記者Tuğba Tekerekの釈放を要求した。

トルコ首都の大学、9月の拘束を受けLGBTの権利保護を議論

Sat, 24 Oct 2026 03:29:09 +0300

トルコの首都アンカラにある中東工科大学（ODTÜ）で2026年10月22日、9月の拘束後のLGBTの人々の状況を話し合う会合が開かれた。学生のジェンダー研究クラブが「私の家族は安全ではない」と題して主催した。ÜniKuirは10月23日に報告を掲載した。

Ekmek ve Gülによると、トルコ労働者党（TİP）党評議会メンバーのİrfan Değirmenci、Yeni Parti所属の国会議員Gökçe Gökçen、同メディアの執筆者Hilal Kılıçが登壇。「私の家族は安全だ」（Ailem Güvende）作戦、検閲、政府の家族政策について話し合った。

Değirmenciは拘束、アカウント遮断、勾留中の人々への処遇や生活必需品の不足をめぐる訴えに言及した。また、人々に自らのアイデンティティーを隠すことを強いるとする社会的圧力を批判した。

GökçenはLGBT団体への海外からの資金提供を犯罪の兆候として描くことに反対した。法律で禁じられていない活動に「わいせつ」の嫌疑が使われていると述べ、信頼できる情報の共有と社会の各集団の協力強化を求めた。

Kılıçは女性やLGBTの人々の状況を労働・社会的権利と結び付けた。政府の人口政策は資本の利益や安価な労働力への需要を反映していると評価し、権利を守る労働者や他の集団との共同の取り組みを提案した。これらは登壇者の見解である。

当局は以前、作戦に別の説明をしていた。Bianetによると、トルコのAkın Gürlek法相は9月13日、目的は子ども、家族、公共秩序の保護だと述べた。団体への海外資金の調査も明らかにした。これは法相の以前の声明であり、大学の会合への回答ではない。

トルコのLGBT活動家釈放キャンペーン、検閲反対の抗議行動を支持

Sat, 24 Oct 2026 03:16:49 +0300

トルコでLGBT活動家の釈放を求める「自由を要求する」（Özgürlük İstiyoruz）キャンペーンが、2026年10月24日に10都市で予定される記者らの検閲反対行動を支持した。ÜniKuirは参加の呼びかけを10月23日に報じた。

同じ呼びかけは、すでに10月21日にKaos GLのニュースサイトに掲載されていた。キャンペーンは支持の理由として、Kaos GL関係者と独立系記者Tuğba Tekerekの勾留を挙げた。声明はLGBT関連報道を理由とするT24の遮断や、LGBTの権利を扱うアカウントへの制限にも言及している。これらはキャンペーン参加者側の説明である。

主催者にはトルコ記者労働組合（TGS）、メディア労組DİSK Basın-İş、トルコ記者協会などが含まれる。Bianetによると、職能団体は記者の逮捕、報道機関への管財人の任命、ウェブサイトやSNSの遮断に反対し、労組、弁護士会、市民団体、一般市民に参加を呼びかけた。

公表された日程では、イスタンブールはカドゥキョイの雄牛像前で13時、首都アンカラはKolej交差点で14時、イズミルはTürkan Saylan文化センター前で14時の集合を予定している。いずれも現地時間で、実施済みの抗議行動の結果ではなく事前の告知である。

トルコのLGBT団体Kaos GLの弁護士ら、起訴状はなお作成されていないと表明

Sat, 24 Oct 2026 03:02:17 +0300

トルコのLGBT団体Kaos GLの弁護士らは2026年10月22日、アンカラで、勾留中の団体関係者、人権擁護者、記者Tuğba Tekerekに関する事件の起訴状がまだ作成されていないと述べた。記者会見は人権協会（İHD）アンカラ支部で行われ、ÜniKuirが声明を掲載した。

声明はトルコの弁護士Kerem Dikmenが読み上げた。9月12日に「私の家族は安全だ」（Ailem Güvende）作戦が始まってから40日以上が経過したと指摘。弁護側によると、報道記事やKaos GLのSNS投稿が勾留の根拠とされ、取り調べでは、弁護士らが合法だとする団体の資金源についても質問された。

弁護側は依頼人の釈放と捜査の終了を求めた。検察が事件を終結させない場合は、勾留中の人々が防御できるよう直ちに起訴状を作成するよう要求した。また、団体の運営・監督機関で役割を担うことだけでは、個人の刑事責任は成立しないと述べた。

Bianetによると、弁護士らはシンジャン刑務所施設での依頼人の隔離や、トランスジェンダーの被拘禁者が医療・ホルモン療法を受ける際の困難を訴えた。これらは弁護側の主張として伝えられている。

Medyascopeは以前、アンカラの裁判所が結社法違反、わいせつ物の流布への関与、子どもがその内容に接する状況を疑い、勾留の理由としたと報じた。弁護士らはこれらの根拠を争っている。引用した報道には、10月22日の声明に対する検察の新たな回答は掲載されていない。

Urániaは以前、トルコ国会議員Sevilay Çelenkがシンジャンで勾留中のLGBT運動関係者を訪問したと報じた。10月17～18日に面会した人々には、Kaos GLの関係者とTuğba Tekerekが含まれる。

トルコの裁判所、LGBT団体を対象とした作戦で5人の勾留継続を決定

Sat, 24 Oct 2026 02:50:37 +0300

トルコの裁判所は2026年10月13日、西部アイドゥン県クシャダスで「私の家族は安全だ」（Ailem Güvende）作戦により逮捕された5人の勾留継続を決めた。ÜniKuirが報じた。新たな決定は、公判前の勾留を続けるものだ。

同メディアによると、9月にクシャダスでLGBT活動家を含む6人が拘束された。裁判所への出頭後、5人が「わいせつ」や「売春」に関する容疑で勾留された。

通信社DHAは9月14日、5人が勾留され、1人が検察での取り調べ後に釈放されたと報じていた。同社は、SNSを通じたわいせつ物の流布、売春のあっせん、薬物の所持・購入を疑っているとする捜査当局の見方を伝えた。これは訴追側の主張であり、拘束された人々の有罪が認定されたわけではない。

ÜniKuirの10月の報道は、決定の詳しい理由、新たな勾留期間、次回審査日を示していない。5人の氏名も記載されていない。同メディアは事件の実体について判決が出たとは報じていない。

Urániaは以前、10月13日にメルスィンでLGBTの権利擁護者を含む4人が釈放されたと報じた。両報道は同じ9月の作戦に関するものだが、地域ごとに別の捜査である。

トルコで4人が釈放、LGBTの権利擁護者も

Sat, 24 Oct 2026 02:41:44 +0300

トルコ南部メルスィンで2026年10月13日、9月の「私の家族は安全だ」（Ailem Güvende）作戦で逮捕された4人が、勾留の見直しを受けて釈放された。ÜniKuirによると、釈放者にはLGBTの権利擁護者Tuna ŞahinとEce Yiğitが含まれる。

同メディアによると、この作戦でメルスィンで勾留されたLGBT活動家は、これで全員が釈放された。報道は身柄の拘束解除に関するもので、無罪判決や事件の終結は伝えていない。

muzir.orgも釈放を確認し、YiğitをLGBT団体7 Renkのメンバーと紹介した。彼女は釈放前に弁護士を通じて届けた手紙で、結社法違反や売春のための場所を提供したとの疑いを否定した。

通信社DHAは先に、メルスィンの当局が主導する捜査で9月に36人が拘束され、28人が勾留、8人が司法監督下で釈放されたと報じていた。捜査当局は作戦を、わいせつ物の流布、売春のあっせん、売春の強要の疑いと関連付けていた。同社は、各拘束者にどの疑いが向けられたかは明記していない。

Urániaは以前、作戦の開始とトルコでのLGBT関連情報源の遮断について報じた。9月の捜査は国内の複数地域に及んだが、今回の釈放の報道はメルスィンでの作戦に関するものだ。

トルコの裁判所、LGBT団体の代表者11人の公判を2027年4月に延期

Sat, 24 Oct 2026 02:31:11 +0300

トルコのイズミルで2026年10月14日、LGBT団体Genç LGBTİ+の代表者11人に対する刑事裁判の第2回公判が開かれた。ÜniKuirによると、裁判所は団体解散をめぐる別の訴訟の控訴審を待つことを決め、次回公判を2027年4月21日に延期した。

人権プロジェクトSessiz Kalmaによると、被告らは結社法違反の罪に問われている。問題となっているのは団体が2019～2022年にSNSに掲載した5件の投稿で、当局は画像を「わいせつ」と判断した。一部の作品は、コロナ禍にオンラインで開催されたLGBTユース・フェスティバルに関連していた。

弁護側は、起訴内容が具体的な行為と個々の被告を結び付けていないとして無罪を求めた。弁護士らは、問題の投稿について以前に不起訴の判断が出ていたことにも言及。憲法第41条に定める家族の保護は、LGBTの権利を守ることと矛盾しないと主張した。

トルコの弁護士トルガ・エルソイは、依頼人が団体の監督機関に選出されたのは2023年で、問題の内容が投稿された後だったと別途指摘した。また、その機関には投稿に介入する権限がなかったと述べた。

人権擁護者に関する国連特別報告者のウェブサイトに掲載された通信の要約によると、民事の第一審裁判所は2025年12月11日、画像の内容、公序良俗、憲法上の家族保護を理由にGenç LGBTİ+の解散を命じた。団体は控訴しており、刑事裁判所は現在その結果を待っている。

Genç LGBTİ+は2016年、LGBTの大学生によってイズミルで設立された。法律相談や心理社会的支援などを通じてLGBTの若者を支えていた。運営・監督機関のメンバーに対する刑事裁判の初公判は、2026年4月8日に開かれた。

ポルトガルのLGBTメディアDezanove、公的医療の体験に関する読者調査を公表

Sat, 24 Oct 2026 02:20:38 +0300

ポルトガルのLGBTメディアDezanoveは2026年10月21日、同国の国民保健サービス（SNS）を利用した体験について、読者が任意で回答した調査の結果を公表した。編集部は、回答者の集団が国内のLGBT人口全体を代表するものではないと強調した。

調査では、LGBT当事者としてSNSでの体験を評価するよう求めた。回答者の38%が「違いを感じたことは一度もない」を選択。ほかに32%が良い、13%がまずまず、17%が悪いと評価した。

記事には回答者数や回答を集めた期間が記載されていない。結果は参加を選んだ読者の意見のみを反映しており、ポルトガルのLGBTの人々全体が公的医療をどう評価しているかを判断することはできない。

Dezanoveはまた、医療を受けた体験への否定的な評価が、それだけで差別を意味するわけではないと説明した。この調査では不満の理由は明らかになっておらず、回答者の性的指向やジェンダーアイデンティティーとの直接的な関連も確認できない。そのため、悪いという評価の割合をSNSにおける差別の広がりを示す指標とみなすことはできない。

ブラジルのサンパウロ、LGBT政策評議会の暫定有権者名簿を公表

Sat, 24 Oct 2026 02:10:08 +0300

ブラジルのサンパウロ市は2026年10月22日、2026～2028年の市LGBT政策評議会の選挙に向けた暫定有権者名簿を公表した。市の人権・市民権局によると、投票参加の申請が承認された人と却下された人が含まれる。

公表によって申請者は、投票を認められたかどうかを確認できる。市行政の諮問機関に参加する市民社会の代表を選ぶための準備段階に当たる。暫定有権者名簿は選挙結果や当選した評議員の一覧ではない。

選挙手続きの公式ページは、有権者登録の締め切りを10月11日としている。日程、選挙委員会の文書、承認された候補者の最終名簿、投票時間と場所の情報へのリンクも掲載されている。

2019年10月29日付の市政令第59.047号によると、評議会は提案権を持つ常設の諮問機関である。規定上の正規委員は16人で、市当局と市民社会の代表が8人ずつを占め、双方に補欠委員を置く。市民社会の代表は任期2年で選出される。

評議会は市人権局のLGBT政策部門に属する。市の政策方針を提案し、実施中の事業や成果を点検し、法改正を勧告するほか、市の予算編成に向けて意見を出す。市は、この選挙をLGBTコミュニティーが市の意思決定に参加する仕組みと説明している。

ブラジルの中道・右派LGBT候補、大統領選決選投票を前に支持が分かれる

Sat, 24 Oct 2026 01:56:33 +0300

ブラジルの中道・右派政党のLGBT候補は、大統領選の決選投票で誰を支持するかを巡って意見が分かれ、一部は未定としている。フォーリャ・ジ・サンパウロ紙が2026年10月22日にインタビューを掲載した。ブラジル上院の発表によると、現職のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領とフラビオ・ボルソナロ上院議員が10月25日に争う。

ブラジル民主運動（MDB）のジョアン・ペドロ・サストレは、サンパウロ州で「右派のゲイ」を掲げて選挙運動を行ったが、ルラ支持を表明した。エスタド・ジ・ミナス紙は既に10月6日にこの支持を報じていた。新たなインタビューでも右派としての自己認識を保ち、ボルソナロ陣営による自分の選挙運動への支援に失望したことを選択の理由に挙げた。

セアラ州のMissãoに所属する実業家ガブリエル・カルバリョは、まだ支持先を決めていない。LGBTの人々を被害者として捉える見方を批判し、自分の生活で困難が減ったことを経済状況の改善と結び付けている。バイア州の自由党（PL）のルーカス・ペレガッタはフラビオ・ボルソナロを支持し、社会給付への依存に反対する。

サンパウロ州のPLのトランスジェンダー候補ソフィア・バークレイもボルソナロを支持している。ミナスジェライス州の進歩党（PP）のレオノラ・ローザは未定で、ルラ政権がトランスジェンダーの人々にもたらした具体的成果を疑問視する。サンパウロ州の社会民主党（PSD）の中道派ウィリアム・カレガロも決めていない。LGBTの権利擁護と連邦最高裁判所の改革は両立すると考えている。

同紙の分析によると、同紙が中道または右派と分類する政党から連邦下院選に出馬した、把握済みのLGBT候補26人は誰も議席を得なかった。分析にはVoteLGBTのデータを用いた。Plena Cidadania研究所のこの事業は自己申告と任意参加に基づいて情報を集めており、全てのLGBT候補を網羅しているとは限らない。

Urániaは以前、ブラジル総選挙に参加するさまざまな政党のLGBT候補と、市民社会による候補者調査の方法を報じた。

イタリアのLGBTキリスト者団体、聖書の読み方を考えるオンラインセミナーを発表

Sat, 24 Oct 2026 01:45:54 +0300

LGBTのキリスト者とその家族らを支援するイタリアの団体La Tenda di Gionataが、聖書の読み方と開かれた教会共同体を考える、教派を超えた無料のオンラインセミナーを2回開催すると発表した。Gionataが2026年10月14日に掲載した告知によると、Cornerstone 2プロジェクトの一環で、日程は10月22日と11月6日。

初回は10月22日に、イタリアのカトリック神学者クリスティーナ・シモネッリとワルドー派牧師ガブリエーレ・ベルティンが参加する予定とされていた。プログラムでは、聖書におけるもてなし、聖書を読む歴史批評的方法、LGBTや他の少数者の経験に根差した解釈を扱うとしている。

11月6日には、文献学者で教会一致運動に携わるエルザ・フェッラーリオと、ワルドー派牧師・神学者のレティツィア・トマッソーネの参加が告知されている。真福八端や福音書の名誉、恥、弱さの捉え方を手掛かりに、さまざまな人に開かれた共同体づくりを話し合う予定だ。

プログラムのページでは第2回はイタリア時間午後7時とされているが、最初の告知とポスターは午後6時となっている。参加前に主催者へ時刻を確認する必要がある。接続用リンクを受け取るには登録が必要で、参加は無料。

主催者によると、「Cornerstone 2: mi fido di te」はワルドー派教会の8×1000制度の資金で支援されている。La Tenda di Gionataは2018年に設立され、LGBTの信徒、その家族、牧会活動に携わる人々を支援している。

Urániaは以前、イタリアの別の取り組みとして、アレッサンドリアのメソジスト教会で聖書とLGBTの経験を考える連続集会を報じた。その日程は2027年1月まで続く。

イタリアのメソジスト教会、聖書とLGBTの経験を考える連続集会を発表

Sat, 24 Oct 2026 01:35:07 +0300

イタリア北部アレッサンドリアのメソジスト教会が、LGBTの人々の経験を踏まえて聖書を読む、一般参加可能な全4回の集会を発表した。Gionataが2026年10月22日に掲載した日程によると、2027年1月まで続く。主催者はクィア神学の視点から聖書の物語を話し合うとしている。

初回は10月23日と告知され、イタリアの神学者セレーネ・ゾルジがZoomで参加する予定とされていた。トマセッティ図書館の目録によると、ゾルジは『Bibbia Queer. Un commentario』イタリア語版の序文の共同執筆者である。

11月13日にはアダムとエバ、蛇の物語、12月11日にはルツとナオミ、ダビデとヨナタンの関係を取り上げる予定。最終回は2027年1月15日で、フィリポとエチオピアの宦官について考える。プログラムでは、これらの物語を自由、人間関係、信仰共同体への参加という問いと結び付けている。

全4回とも、現地時間午後8時30分からCorso Borsalino 24のメソジスト教会で開催する日程となっている。入場無料。教会の所在地はワルドー派教会の公式名簿でも確認できる。

プログラムで言及されている『Bibbia Queer』は、2023年にEDBからイタリア語版が刊行された。聖書の各書についての注解を集めたもので、研究者や牧師が聖書の解釈とLGBTコミュニティーへの影響を検討している。イタリア語版はジャンルーカ・モンタルディが編集した。

Urániaは以前、イタリアのプロテスタントのネットワークREFO+と、教会内でLGBTの信徒を支援する同団体の活動を報じた。

メキシコの団体、LGBT候補者の擁立ルール明確化を要請

Sat, 24 Oct 2026 01:21:48 +0300

LGBT団体Sinaloa Incluyenteは2026年10月22日、メキシコのシナロア州選挙機関（IEES）に対し、LGBTの政治的代表を支える措置に基づく候補者擁立について、公開された透明なルールを定めるよう求めた。Debateによると、今後の選挙での立候補機会、審査、説明責任に関する要請だ。

団体は、候補者の地域活動への参加、平等のための過去の取り組み、LGBT団体との対話への意欲を考慮するよう提案している。ルールの議論に地元のコミュニティーや団体を参加させることも求めた。

Sinaloa Incluyenteは候補者のプライバシー保護も重視する。協議によって個人情報を明かしたり、アイデンティティーの表し方を一つに限定したり、誰がLGBTに属するかを第三者に決めさせたりするべきではないとの立場だ。

Revista Espejoによると、今回の要請に先立ち、活動家から措置の運用に対する批判があり、2025年10月にも訴えが出ていた。これは活動家による主張であり、報道は不正を認定した裁判所の判断を示していない。追加の基準は将来の選挙への提案として議論されており、承認済みの要件ではない。

2023～2024年選挙のIEES/CG049/23号決定は、連立参加政党を含む各党に、議員の正候補と代替候補からなるLGBTの組を少なくとも一組擁立するよう求めていた。選挙区か、政党名簿の上位8位以内が対象だった。LGBTであることは本人の書面による申告で足り、善意の原則が適用された。これは擁立の義務であり、当選の保証ではない。

IEESの歴史資料によると、州議会へのLGBT候補者擁立に関する特別措置は2020～2021年選挙で初めて導入された。

コロンビアの裁判所、国立博物館から撤去されたLGBT関連展示品の保全を命令

Sat, 24 Oct 2026 01:08:21 +0300

コロンビアの首都ボゴタの第24家庭裁判所は2026年10月19日、LGBTの歴史に関する展示品を含め、国立博物館から撤去された品々の保全を命じた。El Colombianoによると、文化省と博物館に対する基本権保護の申立てを審理する間の暫定措置となる。展示は10月15日に変更された。

博物館は争点となっている品々を破壊、改変したり、館外へ運び出したり、第三者に返却したりしてはならない。内容を理由に他の展示品を撤去する場合は、根拠を示す行政上の決定が必要だ。裁判所は通知から24時間以内に、各品の所在、保存状態、撤去を指示した機関を記した一覧の提出も求めた。

EFEによると、撤去品にはLGBT活動家エリザベス・カスティジョのプライド旗や、2016年にゲリラ組織FARCとの和平合意に署名した際のペンが含まれる。フェミニズムや政治的暴力の被害者に関する資料も対象となった。

当初の報道は約30点としていた。しかし、El Espectadorが公表した内訳によると、文化省の裁判所への回答に添付された一覧は63点を挙げる。うち22点が博物館の収蔵品で、ほかに借用品、複製品、展示補助資料が含まれる。

文化省は10月20日の裁判所への回答で検閲や差別を否定し、コロンビアのアベラルド・デラエスプリエジャ大統領の指示に言及した。変更は展示の見直しと教育上の中立性のためと説明し、収蔵品は適切な保存条件で博物館の収蔵庫に保管されているとした。パオラ・オルギン文化相は先に、博物館が政治的な思想の刷り込みに利用されるべきではないとして決定を擁護した。大統領は、自らがテロ賛美とみなすものを公共空間から撤去するよう求めていた。

申立てはコロンビアのガブリエル・ベセラ議員とLGBT団体León Zuleta、Revolución en Rosaの代表が行った。裁判所は歴史の記憶、真実、芸術的表現の自由に関する権利が損なわれるおそれを指摘した。命令は紛争の本案を判断するものではなく、展示室への返還も命じていない。

スペインのLGBTキリスト教徒、全国ネットワークの設立で合意

Sat, 24 Oct 2026 00:54:20 +0300

スペイン南部チピオナで開かれた第15回LGBTキリスト教徒の集会で、参加者は2026年10月11日、キリスト教のグループや団体による全国ネットワークの設立に合意した。集会は10月9日から11日まで開催され、Vida Nuevaが15日に結果を報じた。

提案は全会一致で支持され、準備グループが発足した。次の段階では調整機関と共同の活動計画を設ける予定だ。今後のネットワークは、共同体同士の支え合い、経験の共有、集会の開催、共同事業の実施を後押しすることを目指す。

参加したマドリードのキリスト教共同体CRISMHOMは、スペイン、ポルトガル、イタリア、スイスから100人以上が集まったと確認している。主催は、カナリア諸島でLGBTの人々を司牧的に支えるPADIS Canarias。フランシスコ会の霊性センターで、参加者は六つのテーマ別グループに分かれ、共同体での受け入れ、寄り添い、教育、教会生活への参加について話し合った。

スペイン・マラガのカトリック司教ホセ・アントニオ・サトゥエはメッセージを寄せたが、本人は出席しなかった。Vida Nuevaによると、司教はLGBTの人々が教会の場で無理解や拒絶を経験してきたことを認め、キリスト教共同体とのつながりを保ってきた人々に謝意を示した。「皆さんは教会に多くをもたらすことができ、同時に教会の中で自らも豊かになれます」と述べた。

保守的なカトリックメディアInfovaticanaは、このメッセージを批判的に取り上げた。Vida Nuevaが伝えた司教の言葉には、性に関する教会の教えや貞潔への呼びかけへの言及がないと指摘した。

チピオナの集会は2010年から続く。当初はアンダルシアのキリスト教徒が集まり、その後は他の地域や国からも参加者を迎えるようになった。次回は2027年10月8日から10日までを予定している。

Urániaは以前、CRISMHOMがバチカン向けに提案を準備していることを報じた。提案は、LGBTの家族を持つ家庭に対する教会の姿勢に関するものだ。

フランスのLGBT団体、HIV陽性者への就業制限を提訴

Sat, 24 Oct 2026 00:31:45 +0300

フランスの6団体は2026年10月15日、パリで、同国の最高行政裁判所にあたる国務院に提訴した。HIV陽性者が軍、国家憲兵隊、消防、民間防護部門の一部の職に就くことを制限する規定を争うもので、原告を代理する法律事務所Deshoulières Avocatsが発表した。

原告はMousse、STOP Homophobie、Familles-LGBT、Élus locaux contre le Sida（ELCS）、FLAG!、SOS Racisme。6月30日には、国防・内務・保健の各大臣に対し、12の省令の関連規定を廃止するよう求めていた。弁護士によると、2カ月間回答がなかったことで黙示の拒否が成立した。今回争っているのは、この拒否だという。

原告側のエティエンヌ・デズリエール弁護士は、健康評価制度SIGYCOPでは全身の健康状態をG係数で評価し、G1が最良の区分だと説明する。同氏によると、HIV陽性者は治療が有効で無症状でも最良でG2にとどまり、軍用機パイロットなど一部の職種に就けない。原告側は、過剰かつ不正確だとする健康情報が人事部門に渡されることにも異議を唱えている。

Boursoramaに掲載されたAFPの記事によると、軍事省は人種差別と同性愛嫌悪の非難を否定した。同省は、ほぼすべての軍の専門職種でHIV陽性者を採用していると述べた。省内の関係者はAFPに、要件は軍人と作戦の安全を考慮したもので、基準は医療の進歩に合わせて変わると説明した。

前の訴訟は2020年に始まった。フランスの権利擁護官によると、規則の改正を受け、国務院は2023年11月21日、該当する請求について本案の判断をせずに審理を終えた。改革でHIV陽性者が勤務できる範囲は広がったが、一部の職種の制限は残った。

WHOは、抗レトロウイルス薬を継続して服用し、ウイルス量を検出限界未満に保っている人は、性的パートナーにHIVを感染させないと確認している。原告側は健康診断の廃止を求めているのではなく、客観的かつ比例原則にかなう基準に基づき、実際の職務適性を個別に評価するよう求めていると強調する。提訴そのものが現行の制限を撤廃するわけではなく、新たな訴訟の判断はこれからだ。

ブルキナファソ議会、同性間の性行為に対する罰則を新刑法典に盛り込む

Sat, 24 Oct 2026 00:17:52 +0300

ブルキナファソ議会は2026年10月20日、首都ワガドゥグで、同性間の性行為に対する刑事罰を定めた新刑法典を可決した。議会の発表によると、採決に参加した71人の議員全員が法案に賛成した。

エダソ・ロドリグ・バヤラ司法相は、同性間の性行為とその「促進」に関する規定は、すでに身分・家族法典に含まれていたと説明した。Justice Infos Burkinaによると、犯罪と刑罰に関する規定をまとめるため、刑法典に移されたという。このため、10月の採決は、こうした行為を初めて犯罪とするものではない。

人権団体Human Dignity Trustによると、身分・家族法典は2025年9月1日に可決され、同年9月25日に署名された。第210-3条は、合意に基づく同性間の性行為とその「促進」に対し、2年から5年の拘禁刑と罰金を定めた。この刑期は2025年の規定によるものだ。

アムネスティ・インターナショナルは2025年9月の時点で、成人間の合意に基づく同性関係を犯罪とすることを批判していた。同団体は、法の下の平等と、私生活・家族生活の尊重を受ける権利を侵害すると指摘した。

新法典は933条からなり、2018年の刑事法を改める。当局は、新たな形態の犯罪への対応と公共の安全の強化が改革の目的だと説明している。国営通信社AIBによると、テロ、スパイ行為、反逆罪など、一部の犯罪に対する死刑も復活させる。議会の報道発表は、同性間の性行為に関する新規定の具体的な罰則や、法典の施行日を明記していない。

オランダの元議員コース・ハイセン氏死去、同性愛を公表した議員の先駆け

Sat, 24 Oct 2026 00:01:24 +0300

オランダ下院の元議員コース・ハイセン（Coos Huijsen）氏が2026年10月19日、アムステルダムで死去した。87歳だった。家族の発表を伝えたNOSによると、短期間の闘病の後、夫のランク・ボス氏に見守られながら自宅で亡くなった。所属していた宗教共同体Vrijburgも死去の日付を確認している。

ハイセン氏は1976年、無所属議員として議会に復帰した際に同性愛者であることを公表した。オランダのLGBT資料館IHLIAは、そのカミングアウトを3月30日の宣誓式と結び付けている。ボス氏が議員のパートナーだと名乗った後に議場から退去させられ、ハイセン氏は下院議長に異議を申し立てたという。IHLIAは、同氏を同性愛者であると公表した世界初の国会議員と位置付けている。

Parlement.comの経歴紹介によると、ハイセン氏は1972年、保守的なプロテスタント政党のキリスト教歴史同盟（CHU）から初めて国会入りした。社会民主主義者ヨープ・デン・アイル氏の政権を支持するかどうかを巡る対立で、1973年に離党。1976～1977年は無所属議員を務めた。下院を去った後に労働党（PvdA）へ入党したが、国会には復帰しなかった。

その後も同性愛者の権利平等を求める運動に関わり続けた。2007年には、LGBTの人々を支援する事業に助成する民間財団Het Blauwe Fondsの設立に加わった。同財団によると、設立者たちは寄付や遺贈をこうした活動に充てることを目指していた。ハイセン氏は2017年まで財団の会長を務めた。

政治以外では歴史教師として働き、1986～1998年にはアムステルダムのGerrit van der Veen Collegeの校長を務めた。2012年にオランダ社会におけるオラニエ家の役割を論じた研究で博士号を取得し、2016年には自身の人生と政治活動を記した回顧録『Homo politicus』を出版した。

国連専門家、トルコにLGBT団体への取り締まり終了を要請

Fri, 23 Oct 2026 23:45:12 +0300

国連の独立専門家らは2026年10月13日、ジュネーブで声明を発表し、トルコ当局に対してLGBT団体や人権擁護活動家を対象とする「私の家族は安全」作戦の終了を求めた。国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトに掲載された共同声明では、刑事・行政・財務上の措置が表現と結社の自由を制限しているとの見解を示した。

専門家らが挙げた情報によると、9月12日以降、少なくとも44人の人権擁護活動家が拘束または逮捕されたとされる。声明は住宅や事務所の捜索、デジタル機器の押収、LGBTの人々や団体のウェブサイトとアカウントの遮断にも言及している。これらは専門家らに寄せられた報告として記載されている。

声明の執筆者らは、正当な人権活動のみを理由に自由を奪われた人の釈放と、拘束された人が弁護士、医薬品、医療にアクセスできるよう求めた。また、明確な法的根拠のない捜査の終了、適法な捜査に必要だと立証されていない機器の返還、人権基準に適合しないデジタル上の制限の解除を要請した。

専門家らは、トルコの法律は国際的な資金提供を認めており、資金を受け取ること自体は犯罪の証拠にはならないと指摘した。財務調査で寄付者の身元が公表されたとの報告については、プライバシーを侵害し、今後の寄付をためらわせかねないとして懸念を示した。

当局は、子どもと家族、公共の秩序を守るための作戦だと説明している。国営アナドル通信の9月13日付報道によると、トルコのアクン・ギュルレク司法相は、15県で容疑者162人、9団体、13事業者に対する司法手続きを発表した。捜査対象には売春のあっせん、わいせつな内容の流布や子どもにそうした内容を見せた疑いが含まれ、海外からの送金も調べていると説明した。これらは捜査当局の主張であり、裁判所が認定した事実ではない。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは先に、9月12～14日の捜索がLGBTの権利を擁護する7団体とHIVとともに生きる人を支援する2団体を対象にしたと報告していた。同団体も、活動家への取り締まりやオンライン情報の遮断に反対している。

署名者には、性的指向とジェンダーアイデンティティに基づく暴力と差別からの保護を担当する国連独立専門家のグレアム・リード氏が含まれる。執筆者らは国連人権理事会の特別手続きの下で独立して活動しており、その見解は必ずしも国連全体の立場を示すものではない。声明の全文は10月16日にErasing 76 Crimesも掲載した。

Urániaは以前、トルコでの作戦開始とLGBT関連のオンライン情報の遮断を報じた。対象には権利擁護団体Kaos GL、Pembe Hayat、SPoDのサイトやアカウントも含まれていた。

同性間の性行為を処罰する国の国連人権理事会入り、人権団体が批判

Fri, 23 Oct 2026 23:27:49 +0300

人権団体アフリカン・ヒューマン・ライツ・コアリション（AHRC）は、2026年10月13日にニューヨークで行われた選挙で、ブルンジ、ガーナ、ナイジェリア、ザンビアが国連人権理事会の理事国に選ばれたことを批判した。同団体は声明で、これらの国では合意に基づく同性間の性行為が依然として犯罪とされていると指摘した。

国連の資料によると、2027年1月1日から2029年12月31日までの任期で計15か国が選ばれた。五つの地域グループすべてで候補国数と空席数が一致し、公式候補者一覧には15議席に対して15か国が掲載されていた。国連総会は秘密投票で選出した。

AHRCのメラニー・ネイサン事務局長は、同性間の性行為を処罰する政府に国際的な人権保護を託すことは受け入れられないとの考えを示した。理事国には国内政策への説明責任が求められるべきで、その政策に正当性を与えるべきではないという。同団体は刑事罰による禁止を、恐喝や暴力、保護を求めることへの恐れといったリスクにも結び付けている。

ヒューマン・ディグニティー・トラストの法律データベースによると、4か国はいずれもこうした刑罰規定を維持している。選出された15か国には、同様の法律を持つ国がもう一つある。クウェートだ。ガーナとクウェートの該当規定は、男性間の性行為を対象とする。

ナイジェリア政府は選挙結果について出した10月14日付の独自の声明で、人権保護への同国の取り組みに対する信頼の表れだと評価した。国連加盟国に謝意を示し、建設的な対話、国際協力、基本的自由の保護を進める意向を改めて表明した。

理事会は47か国で構成される。国連の規則は、投票の際に候補国の人権分野での貢献や自発的な約束を考慮するよう求めている。選ばれた理事国は、この分野で最高水準を守り、理事会に協力することが求められる。

ウラニアは以前、国際法曹協会の人権研究所がガーナに対し、LGBTの人々を対象とする刑事措置を拡大する法案を施行しないよう求めたことを報じている。

米国でLGBTの信徒と家族らのためのカトリックミサ、約300人が参加

Fri, 23 Oct 2026 23:09:13 +0300

2026年10月18日、米ジョージア州アトランタの無原罪の御宿り聖堂で、LGBTのカトリック信徒やその家族ら、この共同体の司牧に携わる人々のためのミサが行われた。主催者の推計では約300人が参加した。Outreachのアシスタントディレクター、ジョン・コンソリー氏が10月22日公開の報告で伝えた。

主催したのはOutreach、団体Fortunate and Faithful Families、アトランタ大司教区の修復的司法ミニストリーだった。Outreachが8月に出した案内では、毎年開催する「帰属のミサ」（Mass of Belonging）と紹介されていた。ミサの後、参加者は教会のホールで交流した。

報告によると、LGBTの信徒が、聖書朗読や侍者など、一般信徒の担うすべての種類の典礼奉仕に参加した。大司教区の修復的司法ミニストリー責任者ドリュー・デントン氏は、団結を呼びかけるアトランタ大司教グレゴリー・ハートマイヤー氏の歓迎のメッセージを伝えた。聖堂の主任司祭ジョセフ・モリス氏は、LGBTのカトリック信徒が教会共同体に属していることについて語った。

コンソリー氏は、Outreachにとって米南東部での初の地域イベントだったと強調している。Outreachはイエズス会司祭ジェームズ・マーティン氏が創設し、America Mediaの傘下で活動している。LGBTのカトリック信徒、家族、聖職者向けの資料を発信し、会議や霊的な集い、地域イベントも開いている。

ウラニアは以前、HIV・エイズ流行の記憶やLGBTの歴史に関わる場所を巡る、Outreach主催のニューヨーク巡礼について報じている。

デトロイトのLGBT共和党団体元代表、米上院選でマイク・ロジャース氏を支持

Fri, 23 Oct 2026 22:53:03 +0300

LGBT共和党員の団体「ログキャビン・リパブリカンズ」のデトロイト支部で代表を務めたパトリック・クリスティー氏が、2026年10月21日、WJRラジオの番組「’JR Morning」で、ミシガン州選出の米上院議員を目指すマイク・ロジャース氏への支持を表明した。WJRがApple Podcastsに掲載した番組紹介で確認できる。

紹介文によると、クリスティー氏は司会のクリス・レンウィック氏とジェイミー・エドモンズ氏に、保守派のゲイがロジャース氏を支持する理由を説明し、対立候補である民主党のアブドゥル・エルサイード氏のHIV・エイズ分野での実績を批判した。公開された説明には、エルサイード氏のどの判断を問題視したのかは記されていない。

共和党のロジャース氏は元米下院議員で、エルサイード氏はデトロイトの保健局長を務めた。AP通信の報道によると、両氏は民主党のゲーリー・ピーターズ氏が再選を目指さないと決めたことで空く、ミシガン州の上院議席を争っている。ロジャース氏は選挙運動の公式サイトで、製造業の雇用を米国に戻すこと、日常の生活費を下げること、年金・医療制度を守ることを公約に掲げる。

これに先立つ9月17日、人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンの政治活動委員会はエルサイード氏への支持を表明していた。同団体は、エルサイード氏がデトロイトのHIV感染者支援事業「ライアン・ホワイト」を率い、LGBT住民が医療を受けやすくするためにLGBT Detroitと協力した点を評価した。声明では、HIV対策事業や、薬の服用によってHIV感染を防ぐ曝露前予防への連邦政府の資金を回復するという同氏の公約にも言及している。これは候補を支持する団体がクリスティー氏のインタビュー前に公表した見解である。

ログキャビン・リパブリカンズは、共和党内の保守派のゲイやレズビアン、その支持者で構成される。ウラニアは以前、同団体の政治活動委員会が米議会選挙で支持する候補者の新たな一覧について報じている。

同性愛を公表するロンドン議会議長アンドリュー・ボフ氏が保守党を離党

Fri, 23 Oct 2026 22:32:47 +0300

ロンドン議会議長のアンドリュー・ボフ氏は、欧州人権条約を巡る意見の相違から、53年間所属した英国保守党を離れた。Enfield Dispatchが2026年10月22日に報じた。今後は無所属議員として活動する。

The Standardによると、ボフ氏は英国の条約残留を支持しているため、ロンドン市長選の保守党候補を選ぶ選考への参加を認められなかったと述べた。保守主義の原則は維持しており、党に残るためにそれを捨てるつもりはないとしている。

保守党は、議会の立法への統制を取り戻し、国境管理を強化して送還の障害を取り除くため、条約からの脱退を主張している。これは今後の政策についての同党の立場だ。

Enfield Dispatchによると、議会保守党のスーザン・ホール代表はボフ氏に感謝しつつ党の方針を支持した。エマ・ベスト議員は議席返上を要求したが、会派は公式見解ではないと説明した。労働党と自由民主党は原則を守る姿勢を評価し、Reform UKの報道担当者は中道右派政党にはリベラルすぎるとした。

議会の公式紹介では既に無所属と記されている。ボフ氏は2008年から、市長を監視する同議会の議員を務める。同性愛者であることを公表しており、2022年のLGBT+ Conservativesのインタビューでは2005年に結んだ同性のシビル・パートナーシップについて語った。

チェコで当選した上院議員27人中16人が同性婚を支持

Fri, 23 Oct 2026 22:20:02 +0300

チェコで2026年10月17日に終了した選挙で当選した上院議員27人のうち16人が、共同養子縁組を含む全ての権利を伴う婚姻を同性カップルに認めることを支持している。婚姻における平等な権利を訴える団体Jsme férが、選挙後のインフォグラフィックで公表した。

第1回投票は10月9、10日、第2回投票は10月16、17日に行われた。今回は上院の3分の1を改選した。チェコ上院の定数は81議席で、議員の任期は6年。16人という数字は今回の当選者27人を対象としている。

Jsme férの調査方法によると、連絡先が見つかった候補者にメールで質問し、2回の確認連絡を送った。回答は「賛成」「反対」「明確な意見はない」から選び、コメントも付けられた。同団体は公開発言、過去のやり取り、政治的立場を比較する「選挙計算機」の資料も使用した。情報に食い違いがある場合は、今年の調査への直接の回答を優先した。

図表は支持者の一人として、市民民主党（ODS）の支援を受けてフラデツ・クラーロベ選挙区で当選したズザナ・ツェラロバー・ペトロフォバー氏を挙げている。当選はチェコ通信ČTKも確認した。一覧には、ODSやTOP 09が参加する連合から擁立された当選者も含まれる。

集計は今回当選した政治家の表明済みの立場を示しており、今後の議会採決の結果はまだ決まっていない。調査方法では、同性婚への反対者と、明確な意見がない候補者、立場が確認できなかった候補者を区別している。

チェコでは2025年1月1日以降、同性カップルが民法に基づくパートナーシップを結べる。チェコ内務省によると、婚姻に関する多くの規定が適用され、パートナーの子どもと養子縁組をすることもできる。

ポーランドの裁判所、カヤ・ゴデク氏にLGBT活動家バルト・スタシェフスキ氏への謝罪を命令

Fri, 23 Oct 2026 22:05:32 +0300

ワルシャワ地方裁判所は2026年10月19日、ポーランドの保守派活動家カヤ・ゴデク氏に対し、LGBT活動家バルト・スタシェフスキ氏への謝罪を命じた。Onetによると、2021年にルブリンの平等行進でゴデク氏が述べた発言を巡り、スタシェフスキ氏が人格権の保護を求めて起こした民事訴訟を審理した。

両者の対立は、2021年10月23日にポーランド東部のルブリンで起きた。中絶に反対し、「生命と家族財団」を代表するゴデク氏は、スタシェフスキ氏を子どもへの性的虐待と結び付け、対話を拒んだ。当時、Wirtualna Polskaが動画に記録されたやり取りを報じている。スタシェフスキ氏は、発言は根拠のない非難だとした。

スタシェフスキ氏の発表によると、同氏は発言が自身の尊厳、名誉、評判を傷つけたと考えた。人格権保護を巡る事件の番号はIV C 44/25で、アグニェシュカ・デレイチク裁判官が審理した。原告によれば、判決はオンライン審理で言い渡され、ゴデク氏は参加しなかった。

スタシェフスキ氏が伝えた口頭での判決理由によると、裁判官は、非難を浴びせた上で相手に弁明を求めることは認められないと述べた。同氏は判決を歓迎し、公の議論に参加する人は自らの発言に責任を負うべきだと強調した。この判決理由の説明は原告側によるものだ。

Onetは2022年9月にもゴデク氏の立場を報じていた。当時、同じ対立を巡り、ルブリンで私訴による別の刑事裁判が進んでいた。ゴデク氏は、その手続きを自身の「Stop LGBT」運動への報復と呼び、和解を提案したと述べていた。これらは今回の民事判決より前の発言だ。

10月19日の判決について公表された情報によると、謝罪は本人に直接、または書簡で伝えることになる。第一審の判決で、まだ確定しておらず、双方が控訴できる。

LGBT団体Zagreb Pride、クロアチアの襲撃事件の捜査に不備と報告

Fri, 23 Oct 2026 21:43:19 +0300

クロアチアのLGBT団体Zagreb Prideは2026年10月11日、LGBTの人々への襲撃に対する警察・司法当局の対応に不備があると報告した。声明は、自身の性的指向や性自認を公に語ることに関する国際カミングアウトデーに合わせて発表された。

団体は2021年から声明の発表時点までに、憎悪の動機に関係する刑事犯罪に当たる可能性があると判断した暴力事件35件を記録した。うち半数を超える事例で、動機の認識や事件の法的な分類に問題があったとしている。結論は団体が収集した事例に関するもので、全国の襲撃事件を網羅する統計ではない。

Tanjug通信を引用したDunav televizijaの報道によると、団体は、襲撃が刑事犯罪ではなく公の秩序に対する軽微な違反として扱われた事例を挙げている。ほかの事件では、同性愛者やトランスジェンダーの人々への憎悪の動機が考慮されず、軽い処罰につながった可能性があるという。捜査の実効性や被害者との意思疎通にも問題があると指摘した。

Zagreb Prideは「Sabalić対クロアチア」事件を挙げている。欧州人権裁判所は2021年1月14日、襲撃者に自身がレズビアンだと伝えた女性に対する2010年の暴行に、当局が適切に対応しなかったと認定した。襲撃者は憎悪の動機が調べられないまま、秩序を乱したとして約40ユーロの罰金を科された。クロアチア当局は、その後の刑事訴追を拒んだ理由を、同じ行為について二重に裁判や処罰を受けない原則で説明した。裁判所は当初の手続きに根本的な欠陥があれば事件の再検討が可能だったとし、欧州人権条約第14条と併せた第3条の手続き上の義務への違反を認定した。

ヒューマン・ライツ・ハウス・ザグレブは9月18日、Zagreb Prideと共同で欧州評議会の閣僚委員会に意見書を提出したと発表した。執筆者らは、クロアチアが法制度を改善し、ヘイトクライムへの対応指針を採用し、職員研修を行ったことを認めている。一方、これらの措置は、そうした動機の一貫した把握と捜査をまだ確実にしていないと評価した。意見書は欧州人権裁判所判決の履行監督の一環として提出された。

Zagreb Prideは当局に対し、暴力を法的に適切に分類し、憎悪の動機がないか調べるよう求めた。被害者には、被害申告の手伝い、法的支援、代理も提供するとした。

Urániaは以前、隣国セルビアでのLGBTの人々への襲撃について、人権擁護者らが出した報告を取り上げた。

カザフスタンの人権擁護者、OSCE会議で「LGBT宣伝」禁止法を批判

Fri, 23 Oct 2026 21:20:59 +0300

カザフスタンの人権擁護者らが、ワルシャワ人間的側面会議で、施行中の「LGBT宣伝」禁止法を批判した。会議は2026年10月5～15日にポーランドの首都で開かれ、BES.mediaが10月22日に発言内容を報じた。参加者らは国際的な専門家による法制度の検証と、改革をめぐる議論への独立団体の参加拡大を提案した。

人権センターGlotionの代表ルスタム・ジャンタソフ氏は、法律の幅広い文言が恣意的な解釈を許し、差別や自己検閲を助長すると述べた。また、法律の審議期間中に、警察がアルマトイとアスタナにあるLGBTの人々が利用する施設を少なくとも4回摘発したと報告した。同氏が示した数字によると、約45人が警察署に連行された。

Nomad Rights財団の共同設立者アリシェル・コジャグロフ氏は、法案の議論に招かれただけでは、意見を述べたり内容に影響を与えたりする機会が保証されるわけではないと指摘した。人権擁護者らは、欧州安全保障協力機構（OSCE）の民主制度・人権事務所（ODIHR）の専門家を法制度の検証に関与させ、市民社会の立法過程への参加を広げるよう提案した。

規制は2026年3月2日から施行されている。2025年12月30日付法律第248-VIII号は、広告、文化、教育、メディア、オンラインプラットフォームに関する規定を改正した。「非伝統的な性的指向の宣伝」は、メディアやインターネットを含む公の場で、肯定的な世論の形成を目的として情報を広める行為として定義されている。

カザフスタンのエフゲニー・コチェトフ文化情報副大臣は、以前に当局の立場を説明している。Informburo.kzの4月9日の報道によると、同氏は、人権侵害に関する報道は「LGBT宣伝」に当たらず、それぞれ定義や審査対象が異なると述べた。また、公開前に内容を考えるよう促すという、規定の予防的な効果についても語った。

OSCEの会議ページによると、会議はOSCE議長国のスイスがODIHRの支援を受けて主催した。各国による人権、民主主義、法の支配に関する約束の履行が議題となった。BES.mediaは、専門家による法律の検証を人権擁護者らの提案として伝えている。

Urániaは以前、カザフスタンでのlgbtpropaganda.kzの遮断と、人権擁護者らがその決定を裁判で争おうとした経緯を報じた。同サイトの開設者らは、遮断を「宣伝」に関する新たな規定と結び付けていた。

米LGBT若者調査：自傷の報告は減少、不安症状は増加

Fri, 23 Oct 2026 20:57:29 +0300

LGBTの若者の自殺予防に取り組む米国の団体The Trevor Projectは2026年10月20日、Project SPARKの2年間の調査結果を公表した。追跡対象の集団では、自傷や自殺未遂を報告した割合が低下する一方、不安や抑うつの症状がある参加者の割合は上昇した。

調査の説明によると、参加開始時に13～24歳だった米国在住者1689人を対象とした。2023年9月から2026年3月にかけて、約半年間隔で5回の調査を実施した。53％がトランスジェンダー、ノンバイナリー、または自身のジェンダーを模索していると回答した。トランスジェンダーの若者だけを対象にした研究ではない。

精神保健に関する結果では、過去1年の自傷を報告した割合が39％から34％へ、自殺未遂は9％から7％へ低下した。不安症状は開始時の54％から2年後に63％、抑うつ症状は43％から51％となった。自殺念慮は38％から40％に変化したが、統計的に有意な差ではなかった。症状は質問票で評価され、臨床診断に基づくものではない。

統計モデルでは、家族の支援は自傷や自殺念慮の可能性の低さと関連し、差別や住まいの喪失はより悪い結果と関連した。分析では年齢、性的指向、ジェンダーアイデンティティー、人種、民族性を考慮した。こうした関連だけで因果関係が証明されるわけではない。

トランスジェンダー、ノンバイナリー、ジェンダーを模索する参加者のうち、ホルモンを希望する割合は59％から71％へ上昇した。希望者のうち実際に利用できた割合は34％から62％へ上昇しており、別の指標だ。最終追跡時点では、希望する成人の73％、未成年者の33％が利用できた。著者らは、研究中に参加者の年齢も上がったことを強調している。

参加者はSNS広告で募集されており、無作為抽出ではなく、米国のLGBTの若者全体を代表する標本でもない。一部が追跡調査から離脱したため、観察された変化に影響した可能性がある。自殺未遂の件数が少なく、対応するモデルは信頼できる推定ができなかったため、この指標は記述的な割合として示された。特定の治療や政治的決定が変化を引き起こしたとする研究ではない。

The Trevor Projectの研究担当副代表Ronita Nath氏は、家族による受容とケアへのアクセスを重要な支援要因に挙げた。同団体は追跡を続け、長期的な変化をさらに分析する予定だ。

Urániaは以前、ニューヨーク市がトランスジェンダーの若者の医療のため、非営利団体に約900万ドルを配分する計画について報じた。

米国のLGBTセンター、調査回答施設の76％が脅迫や嫌がらせを報告

Fri, 23 Oct 2026 20:38:15 +0300

米国の調査団体Movement Advancement Project（MAP）とLGBTコミュニティーセンターのネットワークCenterLinkは2026年10月15日、新たな調査結果を公表した。該当する質問に回答したセンターの76％が、過去2年間に反LGBTの脅迫や嫌がらせを受けたと報告した。調査は各団体の財政難と、継続しているサービスについてもまとめている。

報告書の調査方法によると、4月に356のセンターへ質問票を送付した。39州とコロンビア特別区、プエルトリコの175団体が参加し、147団体が質問票を最後まで記入した。脅迫に関する質問への回答は156センターから寄せられ、76％という数字はこの回答群に基づく。結果は調査参加団体の状況を示すもので、全米のすべてのLGBTセンターにそのまま当てはめることはできない。

質問は、侮辱的な手紙や電話、器物損壊、抗議活動、オンライン会合への妨害、SNS上の嫌がらせなど、幅広い事例を対象としていた。いずれも各団体が自ら報告した経験だ。著者らは多くの事例を政治的な言説やトランスジェンダーの人々・若者向けのプログラムと関連づけ、安全対策の強化には追加資金が必要だと評価している。

MAPの調査結果概要によると、参加センターは合わせて週2万9,000人以上にサービスを提供している。関連する質問に回答したセンターの66％は、身体の健康、精神保健、暴力への対応に関するサービスを直接提供している。著者らは人員と資金の不足を活動上の障害に挙げた。

この質問に回答したセンターの58％が政府の助成金を受けており、報告された総額は1億2,400万ドルを超える。一方、各団体はこうした資金の獲得に困難があると報告している。MAPとCenterLinkは、個人寄付者や財団、行政機関に対し、長期的な支援の拡充を提言した。これは調査著者らの提言である。

個々の団体の経験は異なる。デラウェア州のSussex Prideのエグゼクティブディレクター、デービッド・マリナー氏はWashington Bladeに対し、嫌がらせの電話やメッセージはあったが、暴力の脅迫は受けていないと述べた。同団体は調査に参加していない。マリナー氏によると、締め切りまでに質問票を記入できなかったという。

報告書は2年ごとに発行され、調査シリーズは2008年に始まった。著者らは参加団体が回ごとに変わるため、各回の結果を直接比較しないよう注意を促している。このデータから、全米で脅迫の発生頻度がどれほど増減したかを判断することはできない。

Urániaは以前、ニューヨーク市がトランスジェンダーの若者の医療のため、非営利団体に約900万ドルを配分する計画について報じた。

LGBTを連想させると苦情、米図書館がロゴ変更

Fri, 23 Oct 2026 20:17:54 +0300

米ノースカロライナ州ファームビルの公共図書館が、14年間使ってきた多色のロゴを取り下げた。WCTI News 12の2026年10月19日の報道によると、住民3人が町議会議員に、図柄が虹に似ておりLGBTの人々を連想させると苦情を申し立てたとされる。

LGBTQ Nationの記事に掲載された旧ロゴは、開いた本の色とりどりのページが扇状に広がる図柄だった。WCTIによると、苦情は図柄と図書館のLGBT関連プログラムの双方に向けられていた。

ファームビルのアレックス・ジョイナー町長は、意思決定の手続きを批判した。変更は事前に公開の場で議論されず、住民が意見を述べる機会もなかったという。図書館は誰にでも開かれているべきだとし、苦情を受けて旧デザインを取り下げることで、LGBTの住民が歓迎されていないと感じるおそれがあると述べた。

町の行政責任者アンドリュー・デイオノ（Andrew DeIonno）氏は、別の説明を示した。WITNの取材に対し、虹色を取り除くためではなく、町全体のブランドに図書館の視覚的なデザインを合わせるよう求めたと説明した。町のブランド構築にはすでに30万ドル超を支出しており、図書館はファームビルの新しいFの文字をロゴに使っていない唯一の町の部門だったという。

住民のACサラーム（AC Salaam）氏はWITNに、ロゴ変更そのものは特に大きな問題だとは思わず、多くの人は気づかないだろうと話した。一方、町の偏見をめぐる町長の懸念には賛同した。

町議会の定例会は現地時間11月2日午後5時30分、町庁舎で開かれる予定だ。WCTIによると、新しいロゴについて議論される見通しで、住民も意見を述べることができる。

ファームビルでは住民が町長を選び、行政サービスの日常業務は町議会が任命する行政責任者が統括する。この役割分担は町の公式サイトに記載されている。

Urániaは以前、米国の虹の象徴をめぐる別の問題として、撤去されたマイアミビーチの横断歩道の舗装ブロックがLGBT団体のための募金に使われたことを報じた。

米国のLGBT信仰者の歴史を残すプロジェクトが25周年

Fri, 23 Oct 2026 19:56:17 +0300

LGBTの信仰者の歴史を記録する米国のLGBTQ Religious Archives Network（LGBTQ-RAN）は2026年10月18日、オンライン式典Sacred Rebels（「聖なる反逆者たち」）を開き、設立25周年を祝った。LGBTの人々が信仰共同体の生活に参加できるよう取り組んできた宗教関係者を顕彰したと、ワシントン・ブレードが報じている。

公式プログラムには、主な顕彰対象として5人が挙げられている。ウィリアム・ジョンソン牧師、シャロン・クラインバウム・ラビ、牧師で神学者のアイリーン・モンロー氏、宗教間のスピリチュアルケアに携わるクリス・ペイジ氏、そしてメトロポリタン・コミュニティ教会（MCC）の元指導者ナンシー・ウィルソン氏だ。

ジョンソン氏は1972年、同性愛を公表した人物として初めてキリスト連合教会（UCC）で按手礼を受けたと、アーカイブの略歴に記されている。クラインバウム氏は、LGBTの信仰者に重点を置くニューヨークの会衆Beit Simchat Torahを32年間率い、現在は名誉上級ラビとなっている。ウィルソン氏は2005年から2016年までMCCを率いた。

主催者は新しい世代の3人も顕彰した。ワシントンDCのCommunity Church of Washington, DCのアダルフィー・ジョンソン牧師、LGBTの神学・文学を扱う出版社Homodoxyの創設者サミュエル・アーネスト氏、そしてヒンドゥー教の儀礼に基づく包摂的な結婚式の執行などに携わるコミュニティー活動の企画者サプナ・パンディヤ氏だ。

LGBTQ-RANは2001年、シカゴ神学校のプロジェクトとして始まった。2008年から2020年まではバークリーのCenter for LGBTQ & Gender Studies in Religionの事業として運営され、2020年7月1日に独立した慈善団体となった。プロジェクト自身の説明によると、これは仮想アーカイブであり、自前の建物に紙の資料を集めるのではなく、個人や共同体が適切な保存機関へ記録を託すのを支援する。

同性愛を公表する米元下院議員ジョージ・サントス氏、トランプ氏の報道官に名乗り

Fri, 23 Oct 2026 19:36:25 +0300

同性愛者であることを公表している米共和党のジョージ・サントス元下院議員は2026年10月16日、ドナルド・トランプ大統領の報道官を務める意思があると表明した。ケイティ・ザカリア氏が報道官を離れるとの報道を受けてXに投稿したと、LGBTQ Nationが伝えている。

投稿の訳：「すでに仕事はあります。でも、大統領の報道官として仕える機会なら、すぐに引き受けます。ちょっと言ってみただけです。」

グアテマラ、同性カップル殺害事件で元警察官7人に有罪判決

Fri, 23 Oct 2026 19:16:23 +0300

グアテマラの首都の裁判所は2026年10月21日、カップルだった男性2人が2024年の拘束後に死亡した事件で、元警察官7人に有罪判決を言い渡した。AFPがLa Naciónに掲載された記事で判決を報じた。刑期は8年から60年に及ぶ。

被告2人は超法規的処刑の罪で、それぞれ60年の刑を言い渡された。被害者1人につき30年に当たる。別の元警察官は一方の男性の死亡について30年の刑を受け、もう一方の死亡については無罪となったと、Prensa Libreが説明している。

元女性警察官2人には、差別と職務上の義務違反でそれぞれ11年の刑が言い渡された。残る2人は、権限乱用と違法な拘束で8年、刑事訴追の妨害と義務違反で10年となった。

事件の被害者は、カナダとエルサルバドルの国籍を持つミルトン・ネルソン・サンタマリアと、グアテマラ人のパートナー、エルディン・チョク。2人は2024年4月18日、同国西部のサンアンドレス・イツァパで拘束され、警察署に連行された。チョクの家族を代理した団体Cristosalは、拘束は違法だったとしている。

Cristosalによると、証人らは、男性2人がカップルだと明かした後の暴行や同性愛者への侮辱について証言した。サンタマリアは署内で殴られた後に死亡し、チョクの遺体は7日後に見つかった。女性警察官が出来事を伝えた音声メッセージが、捜査開始につながったという。

弁護側は被告の犯罪への関与を示す証拠が不十分だとして無罪を求めていたと、La Horaが判決前に報じた。裁判所は各元警察官について認定した役割に応じて刑を定めた。

Cristosalは、偏見が動機の犯罪だと評し、グアテマラには独立したヘイトクライムの罪がないと指摘している。これは被害者家族を代理した団体の評価であり、有罪判決は超法規的処刑、差別、その他の罪について言い渡されたものだ。

Uraniaは以前、ラテンアメリカでLGBTの人々の殺害を記録する地域的な取り組みを報じた。グアテマラの団体Lambdaもこの活動に参加している。

ハイチのLGBT活動家、選挙日程の見直しに懸念

Fri, 23 Oct 2026 18:53:56 +0300

ハイチのLGBT活動家らは、選挙日程の見直しが国内の政治的不透明さを長引かせることを懸念している。Erasing 76 Crimesが2026年10月20日、その反応を報じた。活動家らは明確な期限と、透明性のある投票準備を求めている。

ハイチの暫定選挙評議会（CEP）は10月5日付の声明で、候補者のオンライン登録と書類提出の期限を10月31日まで延長した。政治勢力との協議や、閣僚評議会が承認した選挙令の改正を理由としている。選挙運動期間は延期され、新たな開始日と終了日は更新後の日程で公表するとした。有権者登録は続いている。

CEPの投稿の訳：「候補者のオンライン登録期間の延長と、選挙手続きの一部の期限の調整」。

人権団体JMBF、バングラデシュのヒジュラへの差別に関する報告書を公表

Fri, 23 Oct 2026 18:28:45 +0300

人権団体JusticeMakers Bangladesh in France（JMBF）は2026年10月12日、パリでバングラデシュのヒジュラの状況に関する報告書を公表した。執筆者らは、2013年の国家による承認後も、差別や基本的なサービスへのアクセスを妨げる障壁は解消されていないと指摘している。

ヒジュラは南アジアで歴史的に形成された社会的・文化的アイデンティティーで、第三の性と説明されることが多い。トランスジェンダーのアイデンティティーと重なる部分はあるが、同義ではなく、インターセックスの身体的な性の多様性とも異なる。バングラデシュ当局の2013年の決定を受け、2014年1月に承認の正式な告示が出された。

報告書は文書、研究、個別の事例に関する情報をもとにしており、主に2013年から2026年8月までを対象とする。既存資料の検討であり、新たな全国調査ではない。執筆者らは、暴力や嫌がらせの報告、雇用、教育、医療、住居からの排除、身分証明書の取得の難しさを取り上げている。

引用された研究の一つは2022年にPLOS ONEに掲載された。2019年1月、バングラデシュの5都市で346人のヒジュラを対象に行われた。回答者の59.3％が教育分野、46.4％が雇用分野での権利侵害を報告した。この割合は当該標本についての数値であり、全国での発生率を示すものではない。

報告書は2022年国勢調査の暫定値として、ヒジュラ1万2629人という数字を引用している。しかし、バングラデシュ統計局が後に公表した公式概要は8124人を記録している。どちらも同じ国勢調査の数字であり、その差だけでコミュニティーの人口減少を示すことはできない。報告書の執筆者らは過少集計の可能性にも言及している。

身分証明書の問題については、The Daily Starも8月13日に報じた。同紙によると、前日にダッカで開かれた会議で市民団体の代表らは、出生証明書や身分証明書がないために、ヒジュラが教育、医療、社会的支援を受けるのが難しくなっていると述べた。

国内では政府の支援事業も実施されている。社会福祉局はヒジュラ向けの手当、就学支援金、職業訓練を挙げている。

JMBFは、差別からの法的保護、暴力の捜査、屈辱的な医学的検査を伴わない利用しやすい証明書取得手続きを提言している。同団体は、福祉給付に加え、法的保障と実効性のある苦情処理の仕組みが必要だとしている。

米上院候補アブドゥル・エルサイード氏、トランスジェンダー受刑者の安全確保を訴え

Fri, 23 Oct 2026 17:58:26 +0300

米ミシガン州の民主党上院候補アブドゥル・エルサイード氏は2026年10月21日、デトロイトで男性刑務所に収容されるトランスジェンダー女性について質問され、受刑者を暴力から守るよう訴えた。回答は主催者の記録映像の約51分28秒から確認できる。

CBS Detroitによると、ジェフリー・エプスタインによる虐待の被害者らが参加した会合は、公開された事件資料を展示するノーウッドで開かれた。参加者の一人が、男性施設でトランスジェンダー女性が受ける性暴力や、こうした受刑者への支援について質問した。

エルサイード氏は危険な環境を安全対策への投資不足と結び付け、人々を危険にさらす決定を「不幸な選択」と表現した。暴力は予防すべきであり、国家は、自らの安全を確保できない拘禁中のすべての人を守る必要があると述べた。

具体的な対策は挙げず、トランスジェンダー女性の女性刑務所への移送を支持するかどうかも明言しなかった。Breitbartは10月22日の記事でこの点を指摘した。

エルサイード氏の選挙公約は、ジェンダーを肯定する医療を含め、患者と医師が治療を決める権利を支持している。薬を犯罪化したり、医療機関への資金削減によって治療を制限したりすることにも反対している。

ドナルド・トランプ米大統領の政権は異なる立場を取る。2025年1月20日の大統領令は、トランスジェンダー女性を女性用の連邦拘禁施設に収容しないよう指示した。ホワイトハウスは、女性の権利、プライバシー、安全を守る政策だと説明した。

別の訴訟では、連邦刑務所におけるジェンダーを肯定する医療が争われている。米最高裁は10月21日、Trump v. Kingdomで政権の緊急申請を退け、訴訟中は医療制限の実施を阻む裁判所命令を維持した。これは本案に関する最終判断でも、受刑者の収容先についての決定でもない。

Uraniaは以前、オレゴン州でトランスジェンダー女性を男性刑務所に収容することを巡る訴訟と、医療訴訟におけるトランプ政権の申請を報じている。

ニュージーランド裁判所、トランスの若者への思春期抑制薬の新規処方禁止を取り消し

Fri, 23 Oct 2026 17:36:33 +0300

ニュージーランドの高等裁判所はウェリントンで2026年10月21日、性別違和や性別不合のある子どもと若者に思春期抑制薬を新たに処方することを禁じた規則を取り消した。判決によると、デイル・ラフッド判事は、トランスジェンダー医療の専門職団体PATHAがシメオン・ブラウン保健相を相手取った訴訟で、規則を違法かつ無効と判断した。

規則は2025年11月に制定され、12月19日に施行予定だった。思春期の進行を抑える薬の新規処方が対象で、すでに治療中の患者や他の疾患への使用は対象外だった。ただし、裁判所は12月17日の暫定命令ですでに適用を阻止していた。今回は規則自体が取り消され、臨床上の適応がある新規患者への処方を引き続き行えることになった。

裁判所は二つの違法性を認めた。当局は意見聴取の際、新規処方の全面禁止を検討していることを明示せず、影響を受ける若者から直接意見を聞かなかった。また、禁止は法律上の障害を理由とする正当化できない差別に当たるとされた。これは臨床上の診断を指し、トランスジェンダーであること自体を障害とみなしたものではない。他の疾患がある若い患者には薬が引き続き認められていた。

ラフッド判事は、一部の制限には合理的な根拠があると認めた一方、全面禁止は不均衡だと判断した。ブラウン氏が意思決定権を内閣に委ねた、または不当な目的で行動したとの主張は退けた。判決は、法に沿った新たな規則を設ける可能性を否定していない。

ブラウン氏は2025年11月に制限を説明した際、性別違和に対する薬の利益とリスクについて質の高いデータが不足していると述べていた。1Newsの10月22日の報道によると、保健相の報道担当者は、政府は慎重な方針を維持し、次の対応について助言を求めていると説明した。

PATHAは判決を歓迎した。副会長で医師のエリザベス・マケルリア氏は、治療の判断は患者と医師に委ねるべきだと述べた。一方、保守系団体Family First NZの代表ボブ・マコスクリ氏は、科学的な不確実性や未成年者の治療に伴う影響を挙げ、判決を批判した。1Newsは双方の反応を伝えている。

連立与党ニュージーランド・ファースト党のウィンストン・ピーターズ党首は、直ちに上訴するよう求めた。声明は党の要求を示すものであり、それ自体は上訴の提起を確認するものではない。

LGBTメディアXtraの筆者、米国のクィアな10代が急減しているとの報道に異議

Fri, 23 Oct 2026 17:06:13 +0300

カナダのLGBTメディアXtraの筆者ジェームズ・ファクトラ氏が、2026年10月22日、米国のクィアな10代の人数が急減しているとの結論に異議を唱えた。論説で同氏は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルと自己認識する生徒の割合の低下は、自己認識の変化と、政府機関への回答に対する慎重さの両方を反映している可能性があるとした。

発端は、サンディエゴ州立大学の心理学教授ジーン・トウェンギ氏が9月28日に公表した分析だった。学校で実施されるYRBS調査に基づく同氏の計算では、通常14～15歳の9年生のLGB自己認識率は2023年の17％から2025年の11％に下がった。12年生の変化は小さく、18％から16％だった。

トウェンギ氏は、異性愛者、ゲイまたはレズビアン、バイセクシュアルを選んだ回答者だけを分母とし、その他の認識、まだ分からない人、質問を理解できない人を除外している。これは性的指向の自己認識を示す数値で、LGBT全体の数値ではない。米疾病対策予防センター（CDC）の説明によると、2023年に含まれていたトランスジェンダーかどうかの質問は2025年に削除された。

トウェンギ氏はまた、性的活動のある女子生徒のうち、同性との性的接触を報告した割合も低下したと指摘した。一方、2025年の通年データでは、18～24歳の成人に同様の自己認識率低下は見られなかったと認めている。より年少の10代に起きた変化の原因は分からないとしている。

ニュースレターOutsourcedによる別の分析は、男性と女性の両方との性的接触を報告した全年齢の女子生徒を対象にした。この下位集団では、レズビアンと自己認識する割合が2021年の2.4％から2025年の6.1％に上がった。ただし、2025年の該当する観測数は271で、差の統計的有意性は検証されていない。この計算は別の下位集団を記述している。

ファクトラ氏は、回答への慎重さが米国のLGBTをめぐる政治状況と関係している可能性を指摘した。示された比較から、その要因の影響が確認されたわけではない。CDCによると、YRBSへの参加は任意で匿名であり、生徒個人を特定する情報は収集しない。

CDCはさらに、全国標本は各州や地元の学区の調査とは独立して抽出されると説明している。州が独自調査を行わないことだけで、その州の生徒が全国調査から除外されるわけではない。調査のたびに新しい標本が選ばれ、同じ10代の自己認識の変化を追跡する仕組みではない。

ウラニアは以前、このデータに基づく米国の生徒のLGB自己認識率低下についての初期の報道を紹介した。

人権団体Outright International、アセクシュアルの人々への差別に関する報告書を公表

Fri, 23 Oct 2026 16:42:00 +0300

国際的なLGBT人権団体Outright Internationalが、各国でアセクシュアルの人々が受ける差別や暴力に関する報告書を公表した。文書は2026年10月付で、LGBTQ Nationは10月22日にその内容を報じた。

報告書には、英国の活動家ヤスミン・ブノワ氏と、10か国のアセクシュアル・コミュニティーの代表10人が協力した。参加者は2026年6月にオンラインのフォーカスグループ討議を2回行った。既存の研究や証言をまとめたもので、世界全体での差別の広がりを測定できる新たな代表性のある調査ではない。

アセクシュアルとは、他者に性的な魅力をほとんど、あるいはまったく感じないことを指す。自ら選ぶ禁欲とは異なり、恋愛関係や性行為がないとは限らない。

著者らは、学校でのいじめ、職場での嫌がらせ、性暴力、医療を受ける際の障壁を挙げている。また、アセクシュアルの人々の性的指向を変えようとする行為や、それを治療が必要な病気とみなす事例も検討している。

2022年のAce Community Surveyでは、アセクシュアル・スペクトラムに属する8,958人が転向療法についての質問に答えた。このうち7.8％はアセクシュアルであることを理由に療法を受けるよう勧められ、3.1％は提供を申し出られ、0.5％は実際に受けたと回答した。複数回答が可能だったため、これらの割合を足し合わせることはできない。参加者は自発的にオンライン質問票に回答しており、結果はアセクシュアルの人々全体を代表するものではない。

別の例として、キングス・カレッジ・ロンドンが2025年2月に公表した研究がある。イングランドの参加者400人のうち、23％がアセクシュアルを精神的な健康の問題と捉え、71％は法的保護を支持した。研究者らは、この標本も国全体を代表するものではないと明記している。

Outrightは、差別禁止法や研究、LGBT団体の活動でアセクシュアルの人々をより明確に含めることを提案している。著者らはさらに、アセクシュアルであることへの治療の押し付けを防ぎつつ、性的欲求や性的な魅力を感じないことに苦痛を抱える人への医療をどう確保するかという課題を示している。

ウラニアは以前、ニジェールの新刑法が「アセクシュアルな行為」を処罰対象に含めたことを報じた。ただし、法律は「アセクシュアルな行為」の意味を定義していない。

米下院選候補エリック・フローレス氏、対立候補をトランスジェンダー政策の推進で批判

Fri, 23 Oct 2026 16:18:17 +0300

米テキサス州第34選挙区から連邦下院選に立候補している共和党のエリック・フローレス氏が、対立候補の民主党現職ビセンテ・ゴンザレス下院議員について、トランスジェンダーをめぐる左派的な政策を推進していると批判した。番組「Breitbart News Daily」のインタビューは2026年10月22日に公開され、添付された音声には10月21日の日付が付いている。

フローレス氏は、ゴンザレス氏が女性専用の空間を守らず、未成年者の性別移行に納税者の資金を充てることに賛成票を投じたと主張した。掲載された発言では、具体的な法案名は示されていない。また、対立候補の立場は、自身がテキサス南部の価値観と位置付ける信仰、家族、自由に合致しないと述べた。

一方、下院の公式採決記録によると、ゴンザレス氏は2025年1月14日、トランスジェンダーの女性や少女の女子スポーツへの参加を制限する法案H.R. 28に賛成した民主党議員2人のうちの1人だった。議会の要約では、法案は連邦資金を受ける教育機関のスポーツ活動を対象とし、出生時の生物学的特徴に基づいて性別を定義している。下院は賛成218、反対206で可決したが、この採決だけで法律が成立したわけではない。

テキサス・トリビューンの2025年1月の報道によると、ゴンザレス氏は以前、性別移行手術への公費支出を支持しているとの指摘を否定していた。スポーツ法案への投票後には、公平な競技規則の必要性や、議員が選挙区の価値観を代表する権利を挙げ、自らの立場を説明した。Breitbartの記事には、今回のフローレス氏のインタビューに対するゴンザレス氏の回答は掲載されていない。

選挙は2026年11月3日に行われる。Ballotpediaによると、区割りの変更で同選挙区は共和党に有利になったが、接戦が続いている。ゴンザレス氏は2017年から連邦議員を務め、第34選挙区を代表するのは2023年から。フローレス氏は弁護士、元連邦検察官で、米陸軍での従軍経験がある。

ウラニアは以前、アイオワ州知事選候補ロブ・サンド氏の、トランスジェンダー選手の女子競技参加に対する立場をめぐる論争を報じた。

南アフリカのLGBTQ+メディア「MambaOnline」が憲法ヒルで創刊25周年記念展覧会を開幕

Tue, 20 Oct 2026 14:15:00 +0300

2026年10月、ヨハネスブルグにおいて、南アフリカ最古のデジタルLGBTQ+報道機関「MambaOnline」が創刊25周年を迎え、歴史的なコンスティテューション・ヒル（憲法ヒル）記念館複合施設で回顧展「Write the Next 25」を開幕した。MambaOnline自身の報道によると、この展覧会は南アフリカのプライド月間の一環として10月末まで開催され、憲法上の権利平等を求める闘いと社会変革を記録した25の画期的な調査報道とアーカイブ写真を展示している。

展示会場は、アパルトヘイト時代に政治犯が収容されていた旧刑務所敷地内の「Number 4」区画に設けられており、現在は南アフリカ憲法裁判所に隣接している。このイベントは、非営利独立メディアに対する国際的な助成金が縮小するなか、クィア報道の自立的な維持を目的とした募金キャンペーンの中核を成している。開会式において創設者兼編集長のルイス・デ・バロス氏は、MambaOnlineの潜入取材を契機に提訴され、LGBTQ+当事者の入店を拒否した小売業者に制裁を科したヘベハ平等裁判所の最近の画期的な判決に言及した。

オープニングでは、世界新聞協会（WAN-IFRA）の次世代メディアリーダーに選出された編集主幹のノンピロ・グワラ氏のほか、展覧会を支援したアイルランド、ノルウェー、ベルギー・フランデレン地域の外交官らが登壇した。ノルウェー大使館の開発担当参事官ヒルデ・ダール氏は、クィアの歴史は南アフリカが平等で民主的な社会へと歩んできた軌跡の不可分の一部であると強調した。また、映画監督・活動家のベヴ・ディトシー博士やウガンダ出身のトランスジェンダー難民メンディ・ジョヴィアル氏らが登壇し、脆弱な立場にあるコミュニティに関する報道倫理についてのパネル討論が行われた。

2001年に設立されたMambaOnlineは、南アフリカで初めてのLGBTQ+コミュニティ専門の主要オンラインメディアであり、人権問題、法改正、ヘイトクライム、文化動向を継続的に報じてきた。ヨハネスブルグの憲法ヒルは、アパルトヘイト終焉後に人権と民主主義憲法の象徴として再整備されたかつての重警備刑務所である。

南アフリカにおける市民的権利と法制度の歩みについては本誌でも継続的に取り上げてきた。これまで『ウラニア』では、ヘベハでLGBTQ+客を拒否した店舗経営者に対する平等裁判所の罰金判決、サントンで開催されたクィア起業家支援の「PLUS Business Summit」、ヨハネスブルグ近郊におけるソウェト・プライド20周年記念行事、南アフリカにおける性的マイノリティの生活実態に関する社会調査などを報じている。

トランス選手問題めぐる演説でトランプ氏、WNBAソフィー・カニンガム選手の容姿をジョークに

Tue, 20 Oct 2026 14:10:00 +0300

2026年10月、オハイオ州ヤングスタウンで開催された選挙集会において、第47代米大統領ドナルド・トランプ氏は女子スポーツへのトランスジェンダー女性の参加を巡る議論に触れる中で、女子プロバスケットボールWNBAインディアナ・フィーバーのソフィー・カニンガム選手の容姿や競技価値について言及した。米国のLGBT系メディア「LGBTQ Nation」によると、この発言は11月の中間選挙に向けた共和党の応援演説の中で行われた。

スポーツ界の規約を論じ、地元オハイオ州選出のシェロッド・ブラウン元民主党上院議員を批判する中で、トランプ氏は会場にいた元NFLヘッドコーチのジョン・グルーデン氏に呼びかけた。優勝チームに女性を迎えたいと思ったことがあるかと問いかけた後、カニンガム選手の名を挙げた。「我々はソフィー・カニンガムが好きだ。多くの男性が見に行きたがる、彼女は美しい！だが政治家として今の時代、そんなことを言うのは許されない。今の発言を取り消させてほしい。現代の政治では、政治家が女性を美しいと褒めたら、大抵はその政治生命が終わるからだ」。さらにトランプ氏はこう続けた。「ソフィーは美しい若い女性だ。チームに入ってもらっても困らないだろう。得点を稼ぐためではなく、観客動員を助けるためだ。観客は大勢集まるだろう」。

トランプ氏の発言は米国内のメディアやスポーツ界で幅広い議論を呼んだ。リベラル派やLGBT系メディアの論客は、「ジェンダー・イデオロギー」から女子スポーツを守る擁護者を自認する共和党のメッセージと、実績ある女性アスリートの価値を競技力ではなく容姿や男性客の動員力に矮小化した大統領の発言との矛盾を批判した。一方で保守派の解説者らは、この発言を行き過ぎたポリティカル・コレクトネス（PC）を風刺するトランプ氏特有のジョークと捉え、カニンガム選手の高い知名度が実際に女子バスケットボールへの関心を押し上げたと指摘している。カニンガム選手本人はこの件について公式なコメントを出していない。

ソフィー・カニンガム（Sophie Cunningham）選手は2019年からWNBAでプレーしている。2026年シーズンはインディアナ・フィーバーの主要ローテーション選手として、1試合平均7.9得点、スリーポイント成功率41.9％（リーグ上位水準）を記録した。女子競技カテゴリーへのトランスジェンダー女性の参加に反対の姿勢を公表したことで、保守派の間で広く知られる存在となった。

トランスジェンダー選手の参加問題は2026年中間選挙の主要な争点の一つとなっている。『ウラニア』はこれまでにヤングスタウンの同集会におけるトランプ氏の演説について、ブラウン元上院議員によるドラァグクイーン読み聞かせ企画への公金要請を批判した件やジョン・ヒューステッド上院議員の体格に言及した件を報じている。またコロラド州の高校バレーボールを巡る論争や、ノースカロライナ州のドン・デイビス下院議員（民主党）による女子スポーツ制限支持の選挙広告についても伝えている。

トルコのチェレンク議員、シンジャン刑務所で拘束中のLGBT活動家らと面会

Tue, 20 Oct 2026 14:05:00 +0300

2026年10月17日から18日にかけて、トルコ大国民議会（国会）の野党「人民の平等と民主主義党（DEM Parti）」に所属するセヴィライ・チェレンク議員が、トルコ国内のLGBTI+組織に対する大規模な警察捜査で勾留された活動家8人と、アンカラ近郊のシンジャン刑務所で面会した。トルコの独立系メディア「ビャネット（Bianet）」に掲載されたチェレンク議員の寄稿記事によると、アンカラの裁判所は10月14日の定期的な月次勾留審査において、8人全員の拘束継続を決定していた。

面会の中でチェレンク議員は、老舗LGBT人権団体「カオスGL（Kaos GL）」の理事であるジャンセット・カラン氏とウムト・デリン氏、独立系ジャーナリストのトゥーバ・テケレク氏、レインボー家族協会（GALADER）幹部のネディメ・エルドアン氏、「平和のための学者たち」署名者である研究者のブルチン氏、そして活動家のバラン氏、メティン氏、セリン・ベルハン氏らと対話を行った。チェレンク議員によると、カラン氏は身柄拘束時に屈辱的な全裸検査を受けたと証言し、政治家たちに対してSNSでの中傷や批判を恐れずLGBTI+コミュニティへの連帯を公に示すよう求めた。また、トランスジェンダー活動家のウムト・デリン氏は血液検査を理由に長期間独房に隔離収容されており、面会の直前にようやく大部屋へ移送されたという。

カオスGLのInstagramアカウントを管理していた疑いで逮捕されたジャーナリストのテケレク氏（本人は記者としての立場を強調し、証拠がないとして容疑を全面的に否認）は、女子刑務所棟の深刻な過密状態を報告した。24人用の部屋に最大40人が収容され、一部の受刑者はトイレ前の床で寝ることを余儀なくされているほか、刑務所当局による集団懲戒処分も横行しているという。また研究者のブルチン氏は「獄中の貧困」を指摘し、困窮した被収容者は売店の飲料水代や電気代、基礎的な衛生用品すら購入できず、不当な依存関係に陥っている実態を語った。

トルコ政府は、一連の捜査を公の秩序と善良な風俗を守るための措置と主張している。アキン・ギュルレク法務大臣は、9月12日に開始された「我が家は安全（Ailem Güvende）」作戦が15県に及び、子どもや伝統的家族秩序の保護、ならびに非政府組織による未認可の海外資金調達の取締りを目的としていると説明した。これに対し、国内外の人権団体や弁護士らは、独立した市民社会に対する政治的弾圧であると非難している。1994年に設立されたカオスGLは、トルコで最も歴史あるLGBTI+人権擁護団体の一つであり、社会的弱者への法的・心理的・情報的支援を行ってきた。

これまでにウラニアでは、トルコの人権活動家らによる「自由を求める」キャンペーンの立ち上げ、トルコ国内のLGBT関連サイトやSNSアカウントのアクセス遮断措置、および欧州の宗教指導者や市民団体による大量逮捕への非難声明について詳しく報じている。

カトリック団体New Ways Ministry、LGBT信徒の尊厳回復に取り組む伊ボルツァーノ司教区の先駆的実践を特集

Tue, 20 Oct 2026 14:00:00 +0300

2026年10月19日、教会内における性的マイノリティの包摂と権利擁護に取り組む米国のカトリック団体New Ways Ministryは、「カミングアウト・デー」に合わせ、北イタリアのローマ・カトリック教区であるボルツァーノ・ブレッサノーネ司教区の司牧的実践を取り上げた論考を発表した。同教区の作業部会「信仰とクィア」（fede & queer）が推進する、信徒の内面的な葛藤の克服、信仰と性的指向の調和、そして教会コミュニティにおけるLGBT当事者の尊厳回復を目指す取り組みが詳細に紹介されている。

New Ways Ministryがイタリアのキリスト教メディアProgetto Gionataを引用して伝えたところによると、自身の性的指向を公にすることは、多くのカトリック信徒にとって依然として深刻な試練となっている。性的指向が罪や罪悪感の観念と結びつけられることで精神的な危機が生じるだけでなく、教会共同体が個人の社会的・職業的生活の中心を占めている場合、拒絶への恐れから完全な孤立を招く危険がある。そのため作業部会は、各人の歩んできた歴史と信仰をありのままに受け入れられる安全な小教区の環境づくりを目指している。

この取り組みは2020年の教区シノドスの決定に端を発し、2022年には巡回展覧会やインタビュー動画シリーズを公開した。部会と連携するパオロ・ザンバルディ神父（Paolo Zambaldi）は、司牧の目的は教会の意識を段階的に変え、性の多様性に関する対話を信徒の日常生活に根付かせることにあると説明している。一方で、制度的な教会組織の壁に直面する現実も残されている。信徒のトニ・プラムシュタラー氏は2023年の教区司牧評議会の場で聖体拝領を拒否され、それを深く傷つけられた経験として証言した。コーディネーターのレナーテ・ロッテンシュタイナー氏は、カミングアウトが当事者に課される勇気の試練であってはならないと強調し、「重要なのは、クィアの信徒が自らを開く準備ができているかだけでなく、小教区が当事者に誠実さの代償を払わせることなく声に耳を傾ける準備ができているかである」と指摘した。

New Ways Ministryは、1977年に米国でシスター・ジャニン・グラミックとロバート・ニュージェント神父によって設立された。メリーランド州に本拠を置き、約半世紀にわたりLGBT当事者の信徒、神学者、司教団との建設的な対話を促進し、教会制度における差別の撤廃と司牧的配慮を訴え続けている。

『ウラニア』ではこれまでも、南チロルのボルツァーノ・ブレッサノーネ司教区によるカミングアウト・デーに合わせた当事者と家族への司牧支援をはじめ、イタリア司教協議会副会長フランチェスコ・サヴィーノ司教が登壇したローマでの初の全国集会や、キアヴァリ司教区における教会からLGBT信徒への公式謝罪を伴う祈りの集いなど、イタリア教会における対話の進展を詳しく報じている。

イングランドで直腸内異物による救急受診が年間1500件超：医師らは「恥ずかしさから受診を遅らせないで」と呼びかけ

Tue, 20 Oct 2026 13:45:00 +0300

イングランドにおいて、直腸内に異物が詰まったことによる国民保健サービス（NHS）病院の救急外来（A&E）受診が、単年で1,500件を超えていたことが判明した。英国の通信社プレス・アソシエーション（PA）が情報公開請求（FOI）に基づき収集し、2026年10月に公表したデータによると、医療チームは電子タバコやリモコンからドアノブ、子供の玩具に至るまで多種多様な物品を摘出した。救急医らは、医療従事者がいかなる道徳的偏見も持たずに治療にあたっていることを強調し、恥ずかしさから受診をためらわないよう強く呼びかけている。

英国のメディア「PinkNews」の報道によると、記者らはイングランド各地のNHS病院トラストに対して100件以上の公式情報開示請求を行い、2022年以降の記録を照会した。対象となった106の病院トラストのうち、摘出物の詳細な品目リストを開示したのは11組織にとどまり、残りの組織は個別分類の不在や事務処理コストの法定上限を理由に回答を見送った。

ロンドン南部のルイシャムおよびグリニッジの病院で記録された事例では、ドアノブ、歯ブラシ、シャンプーのボトル、風船に詰められたレゴブロックなどが摘出された。またバークシャー州の病院では、制汗スプレー缶とトイレブラシの柄が同時に摘出された事例も報告された。その他の開示リストには、テレビのリモコン、ベイプ、銀行カード、玩具の電話、マドラー、野菜、金属ネジなどが含まれていた。

ロンドン北西部ノースウィック・パーク病院の救急科コンサルタント、クリス・ノードストロム（Chris Nordstrom）医師は、医療チームの使命が患者の安全確保にあることを強調した。「幸いにもこの種の事故は比較的稀ですが、発生した場合、私たちの最優先事項は安全で思いやりのある、偏見のない治療を提供することです」。同医師は自力での無理な摘出を試みないよう警告し、受診の遅れは腸管穿孔や腹腔内出血、敗血症などの深刻な危険を招く恐れがあると指摘した。

1948年に設立された英国国民保健サービス（NHS）は、公的資金によって基礎医療および救急医療を提供している。セクシュアル・ヘルス教育団体やハームリダクション機関は、親密な行為における安全対策——特に抜け落ちを防ぐ幅広の底部（flared base）を備えた専用器具のみを使用すること——を定期的に啓発するとともに、緊急受診を阻む社会的偏見の解消を訴えている。

これまでに「ウラニア」では、ウェス・ストリーティング保健相の辞任に関連して英国国民保健サービス（NHS）の運用体制と改革をめぐる議論を取り上げている。

1930年代の中国人性科学者・李兆堂の研究：マグヌス・ヒルシュフェルトのパートナーが見据えた時代の先

Tue, 20 Oct 2026 13:40:00 +0300

2026年10月、歴史学者や性科学研究者らの間で、中国系カナダ人の性科学者・李兆堂（リー・シュウトン / Li Shiu Tong、1907〜1993）が残した先駆的な学術遺産が再び注目を集めている。1930年代から1950年代にかけて彼が世界各地で記録した人間の性の多様性に関する観察研究は、現代の知見を数十年先取りするものだった。長い間、著名な指導者でありパートナーでもあったドイツの性科学の先駆者マグヌス・ヒルシュフェルトの陰に隠れていたが、李の草稿は同性愛や両性愛の広がりについて従来とは全く異なる視点を提示していた。

米国のLGBTQメディア「LGBTQ Nation」の報道によると、当時24歳の医学生だった李兆堂は、1931年に世界講演旅行で上海を訪れた63歳のヒルシュフェルトと出会った。李は東アジアや米国を巡る旅で助手兼同行者を務め、やがて2人は公私にわたるパートナーシップを結んだ。1933年にドイツでナチスが政権を掌握し、ベルリンの性科学研究所が略奪・破壊された後、ヒルシュフェルトは帰国を断念し、李とともにフランスへ亡命した。ヒルシュフェルトは1935年の遺言で、李兆堂と同僚のカール・ギーゼを自身の学術遺産の唯一の相続人および管理者に指定した。

ヒルシュフェルトの死後、李は性科学から離れたと長年信じられていた。しかし2000年代初頭、ベルリンのマグヌス・ヒルシュフェルト協会の共同創設者ラルフ・ドーゼ氏が、1994年にバンクーバーのゴミ捨て場で住民のアダム・スミス氏によって救出されていた遺品を発見した。そこにはヒルシュフェルトのデスマスクや蔵書、そして李自身の未発表の草稿が含まれていた。著書『Racism and the Making of Gay Rights』（2022年）の著者であるワシントン大学の歴史学者ローリー・マーホーファー教授は、李が数十年間にわたり世界各国で性行動のデータを収集していた点を指摘する。草稿の中で李は、全人口の約40％が両性愛者、20％が同性愛者、30％が異性愛者であり、残りの10％がその他の性とジェンダーの多様性に属すると推計し、トランスジェンダーもまた人間として自然で有益なあり方であると論じていた。

これらの数値は、同性愛を生得的な生物学的変異と認めつつも稀な現象と見なしていたヒルシュフェルトの立場とは大きく異なっていた。李の考察は、1940年代後半のアルフレッド・キンゼイの調査や、セクシュアリティの流動性に関する現代の理論を先取りするものだった。一方で研究者らは、厳密な統計手法の全容が残されていないことや、李自身の交流関係による偏りが生じていた可能性を考慮し、数値の解釈には慎重さが必要だと指摘している。またマーホーファー教授は、20世紀半ばの欧米中心主義や人種的偏見により、西洋の歴史記述において李が独立した研究者としてではなく単なる助手に矮小化されてきた経緯も批判している。

マグヌス・ヒルシュフェルト（1868〜1935）は、世界初の同性愛者権利擁護団体「科学人道委員会」やベルリンの性科学研究所を創設した著名なドイツ人医師である。李兆堂はヒルシュフェルトの没後、ウィーン、チューリッヒ、ハーバード大学で学び、外交分野で勤務した後、カナダへ移住して1993年に他界した。

これまでに「ウラニア」では、初期ヨーロッパ性科学とマグヌス・ヒルシュフェルトの思想的影響について、ウラジーミル・ナボコフとロシア・クィア史を取り上げた論考で触れている。

米フロリダ州でドラァグクイーンが撤去されたレインボー横断歩道の敷石を販売、LGBT団体支援に充当

Tue, 20 Oct 2026 13:40:00 +0300

2026年10月、米フロリダ州のドラァグクイーンであるミス・ブヴェ（エリック・スワンソンの芸名）は、マイアミビーチで撤去されたレインボー横断歩道の敷石を寄付者に提供し、地元のプライド団体を支援するチャリティ企画を開始した。ニュースサイトLGBTQ Nationの報道によると、スワンソンは市の余剰物資オークションでこの歴史的な敷石50個を落札し、記念プレートを取り付けた上で、「ネイプルズ・プライド」および「キーウェスト・プライド」への直接寄付と引き換えに配布している。

サウスビーチの12丁目とオーシャンドライブの交差点にあったこのカラフルな横断歩道は、建築設計事務所サヴィーノ＆ミラー・デザイン・スタジオが無償で設計し、LGBTの包摂を象徴するとともに、歴史的なアールデコ地区の特徴であるパステルカラーの色彩設計を手がけた建築保存運動家レナード・ホロウィッツを讃えて2018年11月に整備された。しかし2025年10月、フロリダ州運輸局はロン・デサンティス知事政権の方針に基づき、道路交通の安全性確保と公道における非標準的な標示の禁止を理由として横断歩道を撤去させた。マイアミビーチ市はこの措置に対して法的対抗を試みたが認められず、その後、撤去された石の一部は近隣の歩行者エリアの改修に使用され、余剰分が競売に出されていた。

この取り組みでは、ネイプルズまたはキーウェストのプライド実行委員会に直接250ドル以上を寄付した支援者に対し、記念の敷石が贈られる。集まった資金は、フロリダ州で新たに施行された州法（CS/SB 1134およびSB 1143など）によって「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムに対する自治体予算の支出が禁じられたことを受け、ステージ設置費用や出演者の報酬に充てられる。スワンソンによれば、目標額であるネイプルズ向けの1万5000ドル、キーウェスト向けの7500ドルのうち、すでに相当額が集まっているという。

サウスビーチのオーシャンドライブは、数十年にわたり世界的に著名な海岸通りの遊歩道であり、アールデコ建築の遺産と活気あるLGBTのコミュニティや観光文化が融合するマイアミビーチの中心地である。

フロリダ州当局による象徴的建造物やマイノリティ関連予算への規制は度々注目を集めている。「ウラニア」は過去に、デサンティス知事の反DEI法によりストーンウォール国立博物館・公文書館への公的助成が停止された経緯を報じたほか、米国の選挙や政治議論におけるドラァグ文化をめぐる論争についても分析している。

ミシシッピ州の民主党上院候補スコット・コロン氏、未成年者の性別適合手術を巡る立場を釈明

Tue, 20 Oct 2026 13:35:00 +0300

2026年10月、米ミシシッピ州における連邦上院議員選挙の過程で、民主党公認候補である地方検事スコット・コロン氏のトランスジェンダー未成年者に対する医療処置を巡る立場が大きな議論を呼んでいる。保守系メディアブライトバート・ニュース（Breitbart News）が公開した潜入取材の動画によると、コロン氏は個人的には子どもに対する性別適合手術に反対しており、民事規制による禁止は支持するものの、医師を刑事訴追して投獄することには断固として反対であると表明した。

隠しカメラの映像は、司法改革派の検察官ネットワーク「フェア・アンド・ジャスト・プロセキューション」（Fair and Just Prosecution）が主導した2021年の共同書簡について記者から問われた場面を捉えている。全米の検事や保安官75人以上が署名したこの声明は、トランスジェンダーの若者の医療を支援した医師や家族の刑事告発に警察の限られた資源を費やすべきではないと訴えていた。コロン氏は書簡の起草者ではなく過去の詳細な文言を記憶していないと述べつつも、医師・保護者・患者の間で合意された医療判断を犯罪化すべきではなく、社会問題を刑事罰で解決しようとすることは適切でないという法解釈上の立場を堅持した。

2016年よりミシシッピ州第16司法管区の検事を務めるスコット・コロン氏は、現職の共和党シンディ・ハイド＝スミス上院議員に挑んでいる。2021年の書簡を巡っては以前にも両者の間で対立が生じており、2023年にバイデン大統領がコロン氏を連邦地方裁判所判事に指名した際、ハイド＝スミス議員が上院の慣例である拒否権（「ブルー・スリップ」）を行使して承認を阻止した経緯がある。今回の選挙戦で共和党側はジェンダー問題を材料に追及を強める一方、コロン氏は地域経済の立て直し、司法改革、経営難に陥る農村部病院の支援を訴えている。

「フェア・アンド・ジャスト・プロセキューション」は、過剰な投獄を抑止し、重大な暴力犯罪の防止に警察の資源を集中させる刑事司法改革を推進する米国の民選検察官によるネットワークである。

2026年の中間選挙において、トランスジェンダーの権利と医療行政は極めて激しい争点となっている。これまで『ウラニア』では、ドラァグ団体参加の催しを巡り批判されたノースカロライナ州のジェイミー・エイガー候補、カンザス州における公的証明書の性別記載を巡る法廷闘争、女子スポーツ規制を掲げたドン・デイビス下院議員の選挙広告、保守的選挙区における民主党内の政策論争などを報じている。

ノースカロライナ州で保守派が民主党下院候補を批判、過去に家族農場でドラァグ修道女参加の催し

Tue, 20 Oct 2026 13:20:00 +0300

2026年10月、米ノースカロライナ州における連邦下院議員選挙の激戦区において、民主党候補で地元農場経営者のジェイミー・エイガー氏を巡る政治的論争が過熱している。保守系メディアブライトバート・ニュース（Breitbart News）の報道によると、対立陣営は同氏の家族経営農場「ヒッコリー・ナット・ギャップ・ファーム（フェアビュー所在）」が2019年5月、風刺的ドラァグ慈善団体「永久放縦の修道女会」（Sisters of Perpetual Indulgence）の地元支部が参加するファミリー向けイベントを開催していた点に焦点を当てた。

「農場ファンタジー・フェスティバル」と題された6時間の催しは、家族連れを対象としており、ゲームや12歳以下の子どもを対象としたコスチュームコンテスト、未成年向けの割引チケットが提供されていた。当時の広報で農場側は地元グループ「ビア・シティ・シスターズ」を歓迎し、ユーモアと自己表現を通じて偏見を解き、喜びを広める「21世紀の利他的な修道女」と紹介していた。保守派の評論家らは、参加者の挑発的な芸名（「シスター・ドミナ・トリックス」「シスター・ヘレン・ベッド」など）やバーでのコメディショー出演、さらにエイガー陣営が2026年第3四半期に地域のLGBTQ+団体「ブルー・リッジ・プライド」へ5,000ドルを献金していた点を取り上げている。

4世代続く農家であるエイガー氏は、ノースカロライナ州第11選挙区で穏健派の「山岳民主党員（mountain Democrat）」として出馬しており、ハリケーン・ヘレン被災からの復興や農業支援、現実的な地域経済対策を前面に掲げている。対する共和党候補は、現職チャック・エドワーズ下院議員が倫理調査を受けて辞退した後に擁立された州下院議員のジェニファー・バルコム氏である。この選挙区は伝統的に共和党支持が強いものの、情勢分析では互角とされており、エイガー氏が集金力で相手を大きくリードしている。

「永久放縦の修道女会」は1979年にサンフランシスコで結成されたチャリティ・人権団体である。修道女のパロディ衣装と白塗りメイクを用いてHIV/AIDS支援や性的少数者の権利擁護の募金活動を行うが、キリスト教の伝統を冒涜しているとみなす保守派や宗教関係者から度々批判を浴びてきた。

2026年米中間選挙において文化的分断や性的マイノリティを巡る問題は主要な争点となっている。これまで『ウラニア』では、女子スポーツ規制を支持したノースカロライナ州民主党ドン・デイビス議員の選挙広告、子どものドラァグ読み聞かせ助成金を批判したドナルド・トランプ氏の演説、保守的農村選挙区における民主党のLGBTQ+政策を巡る議論などを報じている。

テキサス州上院選候補ジェームズ・タラリコ氏、「神はノンバイナリー」発言の真意をチャーリー・カーク氏を引き合いに説明

Tue, 20 Oct 2026 13:05:00 +0300

2026年10月14日、テキサス州において、民主党の連邦上院議員候補であるジェームズ・タラリコ（James Talarico）州下院議員は、CNNとメディアプラットフォームJubileeが共催した有権者対話集会（タウンホール）に出席し、過去に物議を醸した「神はノンバイナリーである」という発言について釈明した。キリスト教徒の有権者からの質問に対し、同氏は5年前の発言が意図的に「挑発的」であり鼻につく表現であったことを認める一方、神を人間の性別の枠組みで規定することはできないという神学上の主張は、故チャーリー・カーク（Charlie Kirk）氏ら著名な保守派論客も共有していた見解であると主張した。

米専門メディアLGBTQ Nationの報道によると、このやり取りはオースティン長老派神学校に在学するタラリコ氏の信仰の真正性を問うたテキサス州の女性事業主、サラ・ガードナー氏の質問が発端となった。ガードナー氏は、2021年4月のテキサス州議会における学校スポーツに関する討論で、タラリコ氏が創世記1章26節やインターセックスの生物学的実態を引用し、「神は男性でもあり女性でもあり、その間のすべてである。神はノンバイナリーである」と述べた演説に言及した。共和党陣営は現在の上院選キャンペーン中、この発言をテレビのネガティブ広告に繰り返し使用してきた。

タラリコ氏は集会で次のように語った。「神が性別に縛られないと言ったとき、私はあえて挑発的であろうとしていました。そのことは率直に認めます。しかし、神を人間のカテゴリーで定義することはできないという主張そのものは、神学的に決して異端や物議を醸すものではありません。私が言っただけでなく、故チャーリー・カーク氏も、故ベネディクト16世教皇も同じ趣旨のことを述べています。ですから、耳障りなやり方で口にしたことは認めますが、論理の根底は変わりません」。保守派青年団体Turning Point USAの創設者である故チャーリー・カーク氏は、2024年のJubileeの討論番組において、「父なる神は男でも女でもなく、全知全能の存在である」と述べていた。

米国の保守派活動家チャーリー・カーク氏

米国の保守派政治活動家、Turning Point USA創設者のチャーリー・カーク氏。写真：Gage Skidmore / Wikimedia Commons (CC BY-SA 2.0)

米上院議員テッド・クルーズ氏、中間選挙の激戦をトランプ氏に反発する「左派トランスジェンダー魔女」の結集によるものと主張

Tue, 20 Oct 2026 12:55:00 +0300

2026年10月17日、米テキサス州選出の共和党上院議員テッド・クルーズ氏はFOXニュースの番組に出演し、全米の中間選挙を控えた世論調査で激戦区が続出している背景について野党支持層の熱狂的な動員を挙げ、「左派のトランスジェンダー魔女たちはドナルド・トランプ氏を嫌悪しており」、そのため投票意欲が高まっていると発言した。アラスカ州フェアバンクスで現職のダン・サリバン上院議員の応援に駆けつけたクルーズ氏は、この層を「良識ある普通の米国人」と対比させ、保守派有権者に最大規模の投票を呼びかけた。

英メディアPinkNewsの報道によると、FOXニュースの司会者アイシャ・ハスニー氏は、サリバン氏と民主党候補メアリー・ペルトラ氏が接戦を演じているアラスカ州を含め、なぜ多くの選挙区で支持率が拮抗しているのかをクルーズ氏に尋ねた。同議員は上院の過半数が8〜10の激戦州にかかっており、共和党が57議席まで勢力を伸ばす可能性もあれば、45議席に減らして民主党に主導権を奪われる可能性もあると認めた。その上で、政権を握っていない野党の支持層が不満から投票所に足を運ぶという中間選挙特有の力学を指摘した。

「中間選挙では、政権にいない側の政党は通常とても怒っている。今この瞬間、もしあなたが左派のトランスジェンダー魔女なら、ドナルド・トランプ氏を心底嫌っており、絶対に投票に行くだろう。エネルギーに満ちている。問題は、他の誰もが投票に行くかどうかだ。保守派は行くのか。リバタリアンは行くのか。狂人ではなく、共産主義やイスラム主義が良い考えだとは思わない常識的な米国人は行くのか。もし普通の米国人が投票所に行けば、ダン・サリバン氏はアラスカで再選され、我々は国中で勝利を収めるだろう」とクルーズ氏は述べた。

この発言はSNSや人権擁護団体の間で激しい反発と嘲笑を呼んだ。批判派はトランスジェンダー当事者に対するグロテスクなレッテル貼りを非難し、人口の1％未満に過ぎないマイノリティを標的にした文化戦争を煽ることで、インフレや財政赤字といった経済の現実的な課題から有権者の目をそらそうとしていると共和党を批判した。一方で保守派の論客らは、激戦が予想される選挙情勢において右派の投票率を引き上げるための誇張表現（レトリック）であると擁護している。

テッド・クルーズ氏は2013年からテキサス州選出の米上院議員を務め、共和党内保守派の有力な顔の一人である。2016年の大統領選共和党予備選に出馬した経験を持ち、議会では未成年者に対する性別移行医療の制限やトランスジェンダー女性の女子スポーツ参加禁止を推進するなど、伝統的価値観を一貫して主張している。

2026年11月の米中間選挙を前に、トランスジェンダーの権利とジェンダー意識をめぐる対立は最大の争点の一つとなっている。これまでに『ウラニア』は、テキサス州の上院選挙戦やタイラーでの集会におけるJD・バンス米副大統領の演説を通じて、これらの論争を詳しく伝えている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ユース五輪を前にセネガル政府へLGBT弾圧の停止を要請

Tue, 20 Oct 2026 12:50:00 +0300

2026年10月中旬、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は報告書を公表し、セネガルにおいてLGBTの人々に対する迫害が急激に深刻化していると警告し、ダカールで開催される第4回夏季ユースオリンピック競技大会を前に弾圧を直ちに停止するようバシル・ディオマイ・ファイ大統領に求めた。2026年10月31日から11月13日まで開催予定の同大会は、アフリカ大陸の歴史において初めて開催されるオリンピック関連イベントとなる。

南アフリカのメディアMambaOnlineの報道によると、今年3月にセネガルで同性愛を取り締まる刑法が厳罰化されて以降、恣意的な逮捕や人権侵害が急増している実態が記録された。報告書によれば、2026年2月から7月の間に、法執行当局は同性間関係の疑いなどで200人以上を拘束した。拘束された人々はインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）のない強制的なHIV検査を受けさせられ、その陽性結果が検察当局によって勾留延長や公衆衛生への危害といった追加起訴の口実として利用されたという。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのLGBT権利調査員であるラリッサ・コジュエ氏は、この取り締まり強化によって多くのクィア当事者が身を隠し、国外への脱出を余儀なくされ、必要な医療へのアクセスを断たれていると指摘した。密告や逮捕を恐れるHIV陽性者が抗レトロウイルス治療薬（ART）の受け取りのために公立診療所に通うことを控えるようになり、国の公衆衛生施策にも深刻な打撃が生じている。さらに、新たな法規定による処罰や業務上の圧力を恐れ、地元の弁護士らが容疑者の弁護を引き受けることを拒む事態も広がっている。

人権団体はセネガル当局および国際オリンピック委員会（IOC）に対し、いかなる差別も禁じるオリンピック憲章の「根本原則第6条」に言及して申し入れを行った。セネガル政府は現時点で報告書に対する公式な見解を示していない。これに先立ち、ウスマン・ソンコ首相を含む同国の指導者らは、同性愛に対する刑事罰の維持は自国の伝統的な宗教的・文化的価値観を守るものであると繰り返し主張してきた。

2026年3月、バシル・ディオマイ・ファイ大統領はセネガル刑法第319条の改正案に署名し、合意に基づく同性間の性的行為に対する最高刑を懲役5年から10年に引き上げたほか、LGBTに関する活動を公に支持・促進する行為に対して最長7年の懲役刑を科す規定を新設した。

これに先立ち、「ウラニア」（Uránia）は西アフリカにおける刑法厳罰化の影響について報じており、ダカール郊外での一斉手入れにより拘束された71人の公判などを伝えている。

南アフリカのPLUSサミット、LGBTQ+起業家への調達参入と資金調達の機会拡大を訴える

Tue, 20 Oct 2026 12:35:00 +0300

2026年10月、南アフリカ共和国ヨハネスブルグ都市圏の金融・商業中心地であるサントンにおいて、経済年次会議「PLUSビジネスサミット」が開催された。フォーラムでは、大手民間企業や国営企業に対し、LGBTQ+当事者が経営する事業者がサプライチェーンや調達契約、融資制度へ公平にアクセスできるよう門戸を開くことが強く求められた。参加者らは、企業のダイバーシティ政策が社内の人事宣言にとどまらず、中小サプライヤーとの実質的な商取引に波及すべきだと主張した。

南アフリカのメディア「MambaOnline」の報道によると、このフォーラムは「Connect, Create and Close（つながり、創出し、成約する）」をスローガンに掲げ、国内のプライド月間行事の一環として金融・保険大手ディスカバリー（Discovery）本社で開催された。サミットには中小企業の経営者、大企業の調達部門幹部、国営空港運営会社ACSA（Airports Company South Africa）、英系大手銀行スタンダードチャータード、南アフリカ観光変革評議会（TTCSA）、国家エンパワーメント基金（NEF）などの代表者が一堂に会した。

PLUSビジネスネットワークのマネージングディレクターを務めるディーン・エブデン（Dean Ebden）氏は、雇用を創出し革新的なサービスを提供するクィア起業家が経済の主流に包摂されない限り、南アフリカの社会経済的変革は完結しないと強調した。商機に関するパネルディスカッションでACSA調達管理責任者のヴジサニ・マリンガ（Vhudzisani Maringa）氏は、調達プロセスこそが社会格差是正の強力な手段であるべきだと指摘し、現地の事業者には創意工夫や能力が十分に備わっており、決定的に不足しているのは市場機会へのアクセスだと述べた。またTTCSAのクリステン・ランズバーグ氏は、真の包摂とは理念の表明ではなく、締結された契約、持続的な売上高、そして創出された雇用によって測られるべきだと語った。

会議では講演やディスカッションのほか、展示スペースや、小規模サプライヤーと大手調達担当者を直接つなぐ1回10分間のスピードネットワーキング商談会が実施された。事例発表では、1店舗から事業を立ち上げ、ハウテン州や西ケープ州で計13店舗のサロン網を展開するに至った「Kreme Beauty Lounge」創業者ケイ・ウィリアムズ（Kay Williams）氏の歩みなどが紹介された。

PLUSビジネスネットワークは、南アフリカにおいてLGBTQ+が主導する企業の持続的成長を後押しし、大手法人との協業を仲介し、資金調達や投資機会の拡大を図るビジネス組織である。1996年制定の南アフリカ憲法は性的指向に基づく差別を世界で初めて禁止したが、同国の中小企業は依然として煩雑な官僚的手続きや融資アクセスの格差といった障壁に直面している。

これまでに「ウラニア」は、ヨハネスブルグ近郊におけるソウェト・プライド20周年の節目を報じたほか、小売店での差別に対する南アフリカ裁判所の判決や、南アフリカにおけるLGBTの現状に関する社会調査結果を取り上げている。

米テレビ伝道師ジム・バッカー氏の娘、家族の宗教活動がLGBTQ当事者に与えた傷を公に謝罪

Tue, 20 Oct 2026 12:25:00 +0300

2026年10月、先頃死去した米国の著名なキリスト教テレビ伝道師ジム・バッカー氏の長女タミー・スー・バッカー氏が声明を発表し、過去60年間にわたり教会や自らの家族のミニストリーがLGBTQコミュニティや傷つけられたすべての人々にもたらした被害について、公式に謝罪した。彼女は信者に対し偏見や裁きを手放すよう呼びかけ、父の葬儀に献花する代わりに地域のLGBTQ支援団体への寄付やボランティア活動を行うことを推奨した。

米LGBTQメディア「LGBTQ Nation」によると、現在56歳のタミー・スー氏は、10月5日に86歳で死去した父の葬儀に先立ち声明を公開した。彼女は、父の番組で発信される教理的・政治的主張に耐えかねて2022年にミニストリーを離れ、それ以来父と疎遠になっていたことを明かした。父の病状が悪化しホスピスケアに移ったことは臨終の3時間前に初めて知らされ、死去の報も友人からネット上の情報を通じて伝えられたという。

タミー・スー氏は、家族や教会に迷惑をかけないよう長年沈黙を守ってきたが、1980年代に性的少数者への温かい受容を示した母タミー・フェイ・バッカー氏の遺志を思い起こし、声を上げる決意をしたと説明した。「教会が何百万もの人々を苦しめ、家族からの拒絶、うつ病、家からの追放、孤立感、そして自殺念慮に追いやった責任を負っていることを思うと、胸が張り裂けそうです」と述べ、キリストの無条件の愛を実践するよう訴えた。

両親であるジムとタミー・フェイは、1970年代から80年代にかけて全米規模の放送ネットワーク「PTL（Praise The Lord）」を築き上げ、巨大な宗教ビジネスを統括した。父ジムが保守的な教理を説き、後に資金詐欺で服役したのに対し、母タミー・フェイはエイズ禍の最中にゲイ当事者やHIV陽性者を擁護し、1985年にゲイ牧師スティーブ・ピータース氏との歴史的な生放送対談を行うなど独自の道を歩んだ。息子のジェイ・バッカー氏も後に牧師となり、教会におけるLGBTQ受容の拡大を訴えている。

これに先立ち、「ウラニア」は86歳で死去したテレビ伝道師ジム・バッカー氏の生涯とPTLの興亡、ならびに米国のキリスト教界におけるLGBT信徒への支援をめぐる議論について詳しく報じている。

米カンザス州でトランスジェンダー住民が身分証明書無効化を受け相互支援組織を結成

Tue, 20 Oct 2026 12:15:00 +0300

修正された性別表記を含む身分証明書の無効化を州機関に義務付けた上院法案244号（SB 244）の施行から半年が経過した米カンザス州で、トランスジェンダー当事者らが相互扶助や権利擁護のためのネットワークを組織している。この法改正は数千人の住民に影響を及ぼしており、一部の人々が他州への移住を選択する一方、州内に留まる人々は法的・日常的な障壁に対処するため草の根の支援組織を立ち上げている。

カナダのメディアXtra Magazineの報道によると、SB 244は法解釈上の「性別」の定義を出生時の生物学的性別に限定した。これに基づき、カンザス州歳入省（KDOR）はトランスジェンダーの運転手に対し、猶予期間を設けることなく、出生証明書に基づく表記に再交付するため運転免許証を直ちに返納するよう指示した。また、同法は政府機関や公立学校の施設において自認する性別の公衆トイレを使用することを禁じ、違反に対して民事訴訟や行政処分の対象とすることを定めている。

法的リスクや警察による取り締まりの懸念が高まる中、人権団体「Trans Liberty」は人道支援イニシアチブ「Operation Lifeboat（救命ボート作戦）」を開始した。退役軍人や災害対応の専門家らが参加し、これまでにカンザス州内の59家族および個人に対し、権利が保護されている他州への転居支援や、現地に留まる人々への安全な雇用、法律相談、医療支援の提供を行ってきた。

相互支援の動きは教育現場でも広がっている。ローレンスにあるカンザス大学では、トイレ利用を巡る人事部門からの通告や、無効化された免許証による交通取り締まりに直面した教職員や学生が有志グループ「Trans Solidarity KU」を結成した。大学の公式ポータルから法的な性別変更手続きに関する案内が削除されたことを受け、独自の情報提供とサポートを担っている。

この法律を巡っては、アメリカ自由人権協会（ACLU）がダグラス郡地方裁判所に起こした訴訟「Doe v. State of Kansas」で憲法適合性が争われている。ACLUの弁護団は、有効な身分証明書の突然の無効化がプライバシー権、個人の自己決定権、法廷地法における適正手続き（デュープロセス）を侵害していると主張する。2026年8月には、州側の通知手続きの不備を理由に原告1名の運転免許証の効力が一時的に回復されたが、法改正そのものの合憲性を巡る審理は続いている。一方、法案の推進派やクリス・コバック州司法長官は、公的台帳の正確性を維持し、女性専用空間の安全を確保するために不可欠な措置であると主張している。

これに先立ち、米国の他の州でもトランスジェンダー当事者の公的証明書を制限する動きが広がっており、2026年8月にはオハイオ州が運転免許証の性別表記変更を停止し、出生証明書の原記録との一致を義務付けている。

1990年代米国のドラァグ文化誌『Dragazine』が全号デジタル化され無料公開

Tue, 20 Oct 2026 11:45:00 +0300

2026年10月、米国の出版者でドラァグパフォーマーのフレディ・バーコヴィッツ（Freddie Bercovitz）は、1991年から1997年にかけてロサンゼルスで刊行されたインディペンデント系ドラァグ文化誌『Dragazine』のアーカイブ全号のデジタル化を完了した。発行された全10号が高解像度で修復され、非営利の電子図書館「インターネット・アーカイブ（Internet Archive）」上で一般に無料公開された。

米メディアLGBTQ Nationの報道によると、『Dragazine』は1980年代末から1990年代初頭にかけてのクィアによる自主制作出版（ジン・カルチャー）の隆盛期に誕生した。ドラァグクイーン「ロイス・コモンデノミネーター（Lois Commondenominator）」として活動したバーコヴィッツが、共同設立者のケン・ニューエルトとともに「ハロウィン愛好者と境界を生きる人々のための雑誌（The Magazine for Halloweeners and Inbetweeners）」という副題を掲げ、わずか8ページの白黒コピー誌として創刊。DTP（デスクトップ・パブリッシング）技術の普及とともに全米の書店スタンドで流通するフルカラーの光沢雑誌へと急成長を遂げた。

全10号にわたり『Dragazine』は、ドラァグが商業テレビ番組の主流コンテンツとなる以前、クラブの地下空間で育まれたコミュニティの相互扶助の芸術であった時代を詳細に記録した。誌面にはチャールズ・ピアース、ジャッキー・ビート、カレン・ディオール、成人映画監督のチ・チ・ラルー、前衛表現者のヴァジャイナル・デイヴィスといった名パフォーマーが登場した。さらに、ル・ポール（RuPaul）が名曲「Supermodel」で世界的なブレイクを果たす前、1992年の第3号でインタビューに応じている。雑誌はまた、ニューヨークのドラァグキング（男性役を演じる女性パフォーマー）の台頭、クラブ「カサノバ」やカリフォルニアの「ドラァグストリップ66」での熱気、HIVチャリティ支援イベント、風刺漫画、メイクや衣装の実践的アドバイスも掲載した。

バーコヴィッツは、デジタル化の動機について、当時のサブカルチャーの一次資料を研究者や次世代のために保存するためだと語った。作業にあたっては過去の誤植を修正しつつ、当時のページ組版、白黒写真、カラー口絵を忠実に再現した。インターネット・アーカイブでの公開に加え、『Dragazine』の実物全号は米国議会図書館の永久所蔵コレクションにも正式に収蔵された。

1980〜1990年代の自主制作ジン運動はクィアメディアの発展において決定的な役割を果たした。ロサンゼルスでは『Dragazine』と並行してヴァジャイナル・デイヴィスのコピー誌が配られ、ニューヨークではリンダ・シンプソンの『My Comrade』、ピッツバーグではオリビア・エディスのフェミニスト誌『Planet Drag King』が発行されていた。ミニコミ誌を通じた草の根のネットワークは、既存メディアの検閲を受けることなく独自の表現圏を築く原動力となった。

これに先立ち、「ウラニア」（Uránia）はクィアの歴史遺産保存に関する重要な取り組みを報じており、ニューヨーク公共図書館による草の根HIV支援組織GMHCのオーラルヒストリー収蔵、ACT UPオーラルヒストリー・プロジェクト25周年、フロリダ州のストーンウォール国立博物館・公文書館に対する助成金をめぐる議論などを紹介している。

FIFA報告書：2026年W杯でフランス代表がオンライン上で最も多くの同性愛嫌悪の中傷に直面

Tue, 20 Oct 2026 11:40:00 +0300

2026年10月、国際サッカー連盟（FIFA）は、米国・カナダ・メキシコで開催された2026年男子ワールドカップに関するソーシャルメディア保護サービス（SMPS）の大会総括報告書を発表した。同報告書によると、フランス代表チームの選手たちが、大会に参加した全代表チームの中でオンライン上で最も多くの標的型ホモフォビア（同性愛嫌悪）中傷を受けたことが明らかになった。

英メディアPinkNewsがFIFAの公式データを引用して伝えたところによると、データ分析企業シグニファイ・グループ（Signify Group）との連携で実施されたSMPSプログラムは、6月9日から7月20日までの間にX（旧Twitter）、Instagram、Facebook、TikTok上で1,710万件以上の投稿とコメントを分析した。人工知能（AI）アルゴリズムにより47万7,217件が人間による精査対象として抽出され、アナリストの確認により選手、監督、審判員812人を標的とした24万676件のメッセージが悪質な嫌がらせや差別であると認定された。これは2022年のカタール大会と比較して検出された中傷が11倍に増加した規模である。

確認された違反全体の43%は特定の属性を標的としない一般的な暴言や罵倒であった。しかし、意図的なヘイト中傷に焦点を当てると、ホモフォビアは全体の7%（全違反中では4%）を占め、人種差別（20%）、八百長や審判の買収疑惑（15%）、暴力の脅迫（14%）、外国人嫌悪（12%）に次ぐ規模となった。フランス代表は個人を標的とした攻撃において大会最多の対象となり、1万8,000件以上の有害メッセージが確認された。人種差別と一般的暴言がフランス代表への攻撃のそれぞれ33%を占めた一方、同国は出場48カ国の中でホモフォビックなコメントの絶対数でも最多を記録した。さらに、特定の選手1名（氏名非公表）が1万件を超える中傷を受け、人種差別（40%）に加え、ホモフォビア、性差別、トランスフォビアの最大の標的となった。

スイス・チューリッヒにある国際サッカー連盟（FIFA）本部。写真：Albinfo / Wikimedia Commons (CC BY-SA 4.0)

ニューヨーク公共図書館、歴史的なHIV・LGBT支援団体GMHCのアーカイブを特別コレクションに追加

Tue, 20 Oct 2026 11:24:00 +0300

2026年10月、ニューヨーク公共図書館（New York Public Library, NYPL）は、オーラルヒストリー・アーカイブ「GMHC Stories Collection」を特別コレクション（Special Collections）に収蔵した。この資料群は、1982年のエイズ流行初期にニューヨークのゲイ・アクティビストらによって設立された世界初の主要なHIV/エイズ支援非営利団体「ゲイ・メンズ・ヘルス・クライシス（GMHC）」の歩みと草の根の活動を記録している。

米メディアGay City Newsによると、今月初めにニューヨーク市立大学大学院センター（CUNY Graduate Center）にて、所蔵決定を記念し歴代メンバーが集う会合が開催された。同イベントはCUNYのパブリック・サイエンス・プロジェクトおよびビンガムトン大学女性・ジェンダー・セクシュアリティ研究プログラムの共催で行われた。このオーラルヒストリー事業は、1980年代後半から1990年代にかけてGMHCでボランティアや職員を務めたビンガムトン大学准教授ショーン・マシー（Sean Massey）氏が主導。ウェスタン・カロライナ大学の歴史学者ジュリア・ヘイガー（Julia Haager）氏や学生研究者のケイシー・エイドリアン（Casey Adrian）氏、エデン・ローウィンガー（Eden Lowinger）氏らと共に、元ボランティアや職員、寄付者らへの100件以上の詳細な動画・音声インタビューを収録し、当時の啓発パンフレットなどを整理・保存した。

会場にはGMHCの共同創設者の一人である医師・作家のラリー・マス（Larry Mass）氏や著名なクィア史研究者ジョナサン・ネッド・カッツ（Jonathan Ned Katz）氏をはじめ、多数の元メンバーや研究者が集まった。参加者らは、恐怖や偏見、公的機関の不作為に直面するなか、当事者自らが患者の在宅支援や保健教育、権利擁護のネットワークを築き上げた歴史を記録する意義を語った。アーカイブは同館の手稿・文書部門に保管され、デジタル資料はgmhcstories.comで閲覧できる。

オランダのロブ・イェッテン首相と婚約者のニコラス・キーナン選手、代理母を通じて第1子誕生へ

Mon, 19 Oct 2026 19:10:00 +0300

2026年10月19日、オランダのロブ・イェッテン首相と婚約者でアルゼンチンのフィールドホッケー代表選手ニコラス・キーナン氏が、2027年春に第1子が誕生する予定であることを発表した。二人はSNS上で共同声明を発表し、利他的な代理母を務めることを引き受けてくれた家族の親しい友人と、卵子提供者の協力によって妊娠に至ったことを明らかにした。

所属政党「民主66」（D66）の声明によると、体外受精（IVF）の手続きはすべてオランダ国内で完結し、同国の法規制に厳格に従って行われた。代理母となったのはリサというオランダ人女性で、夫との間にすでに子どもを育てており、イェッテン氏およびキーナン氏と長年の友人関係にある。卵子提供者も二人の知人女性である。オランダ国内では営利目的の代理出産が法で厳格に禁じられているため、今回の試みは一切の報酬を伴わない完全な無償協力であると強調されている。妊娠後期に入り情報が外部へ無秩序に漏洩することを防ぐため公式発表に踏み切ったとし、当事者たちのプライバシー尊重を呼びかけた。

「とても特別な存在が生まれようとしています。2027年に会おうね、小さな命」と二人は投稿した。「卵子提供者、代理母のリサ、そしてご家族の皆様に心から感謝しています。あなたたちなしでは実現できませんでした」。リサさんも、親友たちの父親になりたいという願いを叶える手助けができたことを嬉しく思うと述べた。イェッテン首相は出産前後に数日間の育児休暇を取得した後、公務に復帰する意向を示している。ハーグのクラブ「クライン・ズヴィツァーラント」およびアルゼンチン代表でプレーする29歳のキーナン氏も競技活動と育児の両立に向けて調整を行った。二人は2024年11月に婚約しており、当初2026年8月に予定されていた挙式は多忙な公務のため延期されていた。

39歳のロブ・イェッテン氏は2023年から社会自由主義政党D66の党首を務め、首相就任前はマルク・ルッテ内閣で気候・エネルギー政策担当大臣を務めていた。オランダ政界においてイェッテン氏は、右派や保守系勢力から度重なる批判を浴びてきた。右派の野党は急進的な環境政策を推し進める姿勢を非難し、数百億ユーロ規模の気候移行計画から「気候のロブ（Klimaat-Robje）」と揶揄されるとともに、環境規制が産業界や農業、一般家庭に過大な負担を強いていると批判されてきた。

また、同性カップルの親権・出産をめぐる問題でもイェッテン氏は過去に議論の的となった。2025年初頭のテレビ番組『Casa di Beau』で、同氏はゲイ男性が子どもを持つ際の困難について語った。オランダでは過去の不正問題から国際養子縁組がほぼ停止しており、米国での商業的代理出産には約15万ドルを要する一方、オランダ国内法では親候補が公に代理母を募集することが禁じられている。この発言に対し保守系野党「民主主義フォーラム」（FvD）のギデオン・ファン・メイエレン議員らは、公共の電波を用いた違法な代理母募集であると激しく非難し、代理出産は女性を道具化し子どもを商品化するものだと主張していた。

これより前に「ウラニア」は、オランダの学生の間で同性愛への受容度が低下していることを示した社会調査（イェッテン首相はSNSのアルゴリズムや過激思想の影響を指摘）や、代理母を通じた子どもの誕生をめぐり党内から批判を浴びて辞任したドイツの保守政治家イェンス・シュパーン氏の動向を詳しく報じていた。

ドナルド・トランプ氏、オハイオ州の集会でジョン・ヒューステッド上院議員の体つきや臀部を凝視したと明かす

Mon, 19 Oct 2026 14:05:00 +0300

2026年10月、米オハイオ州ヤングスタウンで開かれた選挙集会において、ドナルド・トランプ米大統領は、同州選出の共和党上院議員ジョン・ヒューステッド（Jon Husted）氏の筋肉質な体格をつぶさに観察したことを聴衆の前で公言した。トランプ氏は、ヒューステッド氏がかつて大学アメリカンフットボールの有力選手だったと知った後、同氏の臀部や手をじっくり見つめたと語った。

大統領の演説は、11月に控える米連邦議会中間選挙に向けた共和党候補者支援の遊説の一環として行われた。英紙インディペンデント（The Independent）の報道によると、トランプ氏の登壇前に元NFLヘッドコーチのジョン・グルーデン（Jon Gruden）氏が登壇し、1980年代にデイトン大学のフットボールチームでヒューステッド氏と共にプレーした思い出を披露した。グルーデン氏がヒューステッド氏をチーム随一のアスリートと称賛したことが、第47代大統領の好奇心を刺激したという。

トランプ氏は聴衆の笑いと歓声を浴びながら次のように語った。「私はここに立っていて、男性に対して普段このようなことは滅多にしないのだが、彼が素晴らしいアスリートだと知らなかったため、彼の体を観察し始めた。上から下まで見つめたよ。彼の尻を見て、全体を見て……それから彼の手を見た。彼の手を見てほしい、まるで鉤爪のようだ。そして納得した。君は本当に偉大なアスリートだと」。大統領はさらに同議員の顎のライン（輪郭）も称賛し、これまでは意識したことがなかったが今では彼の外見をよく見ていると冗談交じりに付け加えた。男性政治家の身体的特徴に関する大統領の率直すぎる発言は、米メディアやSNS上で瞬く間に拡散され、大きな話題を呼んだ。

ジョン・ヒューステッド（Jon Husted）氏は2025年1月よりオハイオ州選出の連邦上院議員を務めている。過去にはオハイオ州下院議長、州務長官、副知事を歴任した。大学時代はデイトン大学でディフェンシブバックとして活躍し、1989年のNCAAディビジョンIII全米選手権で優勝を果たしている。

オハイオ州の上院選は文化的・党派的な争点としても注目を集めている。「ウラニア」は先立ってヤングスタウンの同集会におけるトランプ氏の演説を報じ、ヒューステッド氏の対立候補であるシェロッド・ブラウン前上院議員が子ども向けドラァグクイーン読み聞かせ企画への公金支出を求めていたことを批判した発言を取り上げた。またヒューステッド氏の上院選出馬には保守系LGBT団体「ログ・キャビン・リパブリカンズ」から正式な推薦が出されているほか、民主党陣営内でも選挙戦におけるジェンダー問題の扱いをめぐって意見対立が続いている。

ロシア下院議員ヴィタリー・ミロノフ氏、抗うつ薬の服用が「同性愛の発生」につながると主張

Sun, 18 Oct 2026 07:01:00 +0300

2026年10月16日、ロシア与党「統一ロシア」所属の国家院（下院）議員ヴィタリー・ミロノフ氏は、抗うつ薬の服用が「同性愛の発生」、アルコール依存症、自殺を招いていると主張した。ロシアの報道機関Gazeta.Ruの取材に対し、同議員は精神科薬物療法の広範な普及を厳しく批判し、向精神薬の処方・流通管理を大幅に厳格化するとともに、市民に対してこれらの薬の服用を全面的に控えるよう呼びかけた。

国内で抗うつ薬の売上が急増しているとの報道に対し、ミロノフ氏は西洋文化の影響をその要因に挙げた。「人々はアメリカの有害なコンテンツを見すぎた結果、あらゆる抗うつ薬を口に運んでいる。その結果どうなるのか。自殺、アルコール依存症、そして同性愛が生じるのだ」と同議員は主張した。また、こうした医薬品が無資格のいわゆる「偽心理職」によって野放しに処方されていると主張し、処方権限を精神科医師のみに厳格に限定すべきだと要求した。さらに、うつ病は飲酒に起因する二日酔いのようなものだと持論を展開し、抗不安薬や抗うつ薬に頼る代わりに酒や煙草をやめるべきだと国民に助言した。

同議員の発言は、ロシアの現行医療法制および根拠に基づく現代医療の見解の双方と乖離している。ロシアの連邦法「精神科医療およびその提供における市民の権利の保障について」に基づき、心理職（心理士）は医師資格を持たず処方箋を発行する法的権限はない。抗うつ薬や抗不安薬の処方は、資格を有する医師（精神科医、心理療法医、神経科医）に限定されている。また、医学専門家や精神医学会は、抗うつ薬による薬物治療が個人の性的指向に何らかの影響を及ぼすことはないと強調している。医学界においてうつ病は専門的な治療を要する複雑な精神疾患と定義されており、処方された医薬品を医師の指導なしに自己判断で突然中断することは、深刻な離脱症状や病状悪化の重大なリスクを伴う。

ヴィタリー・ミロノフ氏は2016年からロシア国家院議員を務め、家族・父性・母性・子ども保護委員会の副委員長を務めている。これ以前にはサンクトペテルブルク市議会議員として、2012年に制定された未成年者に対する「同性愛宣伝」禁止の地域法（その後のロシア連邦法のモデルとなった法案）を発議した経歴を持つ。同氏の発言は、ロシアの薬局における抗うつ薬の販売数が2022年比で2倍に達したとする製薬協会連合の統計や、一部の抗不安薬の一時的な供給難が報じられたことを契機としている。

ロシアの公人による言説において、LGBTの話題を陰謀論や健康問題と結びつける手法は頻繁に見られる。これまで「ウラニア」は、クルチャトフ研究所のミハイル・コヴァルチュク所長が欧米のLGBT支援を「人口削減の手段」と呼んだ発言を報じたほか、性嗜好障害の治療指針としてSSRI抗うつ薬の適用を定めたロシア保健省の新たな臨床ガイドラインや、LGBT運動に対する司法禁止令以降に検閲法のもとで科された巨額の罰金の実態を詳しく報じている。

英緑の党のイスラム系組織、女性やLGBTに関するイスラム的見解への批判をイスラム恐怖症と見なすよう提案

Sun, 18 Oct 2026 06:45:00 +0300

2026年10月中旬、英国のイングランド・ウェールズ緑の党の内部組織「ムスリム・グリーンズ」（Muslim Greens）が、「イスラム恐怖症および反ムスリム憎悪の特定に関するガイダンス」と題する方針文書を発表した。同団体は、党の公式な倫理・行動規範（Framework of Ethics and Conduct）にこのガイドラインを盛り込み、イスラム教徒に対する差別と見なすべき発言や党運営の基準を明文化するよう提案した。

Muslim Greensの公式ウェブサイトに掲載された指針によると、コーランの教えが「女性や他の集団にとって後進的または有害である」と示唆する発言や、イスラム教徒を一括して女性蔑視と結びつけることがイスラム恐怖症の事例として挙げられている。また、「ホモナショナリズム」を扱った節では、LGBTQ+の権利擁護運動が悪用され、イスラム教徒のコミュニティを排斥し「生来的に不寛容である」と決めつける口実にされていると主張。中東やアフリカの一部諸国における同性愛処罰法は歴史的に大英帝国の植民地時代の刑法に端を発しているとし、イスラム教徒が本質的に同性愛嫌悪であると見なすこと自体が偏見の一形態であると述べている。

さらに文書では、英国の伝統的なパブを含む酒類を提供する場所だけで党の非公式な懇談会や集会を開催することを、敬虔な信徒を排除する間接的な差別と位置づけている。このほか、イスラム教徒が不法に入国しているという主張や、「英国に滞在することを許されているのだから感謝すべきだ」といった言説、信徒を擁護することが他の保護集団の権利を脅かすかのような示唆もイスラム恐怖症の例として列挙された。

この提案に対し、政治評論家や保守派の野党関係者からは批判が寄せられており、英メディアGB NewsやThe Daily Telegraphなどが報じた。批評家らは、差別の定義を過度に拡大することは党内の言論の自由を著しく制限し、宗教的な枠組みにおける女性や性的少数者の権利に関する開かれた議論を封殺しかねないと警鐘を鳴らしている。

英国の伝統的文化を巡る論争は他党にも波及している。先立って、与党労働党の環境政務次官ジェニー・リデル＝カーペンター議員が、「ぬるいエール、パブ、黒のラブラドール」という英国農村のノスタルジックな情景を「かつて存在したことのない極右の幻想」と呼び批判を浴び、後に釈明に追われる事態となっていた。

イングランド・ウェールズ緑の党は、英国議会に議席を持つ中道左派政党である。近年、同党内ではトランスジェンダーの権利を主張する進歩派、生物学的性に基づく女性の権利を守ろうとする活動家、および宗教的グループの間で激しい議論が続いている。

これより前に「ウラニア」は、英緑の党が発行した別の内部言語指針について報じていた。その指針では「父と母」「同性愛者」「性転換者」といった表現を避けるよう推奨されており、英国内で大きな論争を引き起こしていた。

カナダのLGBT団体、連邦行動計画の延長に向け4億5000万ドルの予算措置を要請

Sun, 18 Oct 2026 06:38:00 +0300

2026年10月中旬、カナダの首都オタワのパーラメント・ヒル（国会前庭）において、40以上のカナダの2SLGBTQIA+支援団体からなる連合が共同行動デーおよび記者会見を実施した。市民団体の代表者らは連邦政府に対し、連邦「2SLGBTQI+行動計画」の延長および拡充のため、今秋の経済報告において5年間で4億5000万カナダドル（約3億3000万米ドル）の予算を計上するよう求めた。

カナダの報道機関NOW Torontoによると、参加代表団は秋の予算策定に先立ち、国会議員や閣僚との面会を重ねた。Queer Momentum、Dignity Network Canada、Rainbow Railroad、Egale Canadaなどで構成される連合は、政府支援の大幅な増額を主張している。団体側は、要請された予算は地域の危機支援サービス、LGBT難民の受け入れ支援、就労支援プログラム、メンタルヘルスケア、ヘイトクライム対策を維持するために不可欠であると説明している。

記者会見の登壇者には、人権擁護団体Queer Momentumのエグゼクティブディレクターを務めるフェイ・ジョンストン氏や、TransAction Albertaのコーディネーターであるローワン・ヴェネダム氏が含まれた。ヴェネダム氏はアルバータ州におけるトランスジェンダーの人々の状況を取り上げ、ダニエル・スミス首相率いる同州政府が未成年者に対する性別適合医療の制限を導入し、学校で生徒が名前や代名詞を変更する際に保護者への通知を義務付けたことを批判した。同氏によると、これらの政策は差別的な圧力や他州への移住の契機となっているという。この連合の要請には、アルバータ州選出の無所属上院議員クリストファー・ウェルズ氏も賛同を表明した。

一方、多額の予算要求に対しては、保守派の論客や連邦野党関係者から批判の声が上がっている。英紙Daily Mailの報道やカナダ国内の批評家らは、連邦財政の赤字拡大や生活費高騰に直面するなか、数億ドルもの税金をロビー団体や擁護グループに配分することの妥当性に疑問を呈した。また、過去に交付された助成金の費用対効果に対する懸念や、ジェンダー・アイデンティティを巡る言説の先鋭化を指摘する意見も出ている。

カナダでは以前にも、コミュニティ関連プログラムに対する政府支出を巡って議会で激しい論争が繰り広げられていた。今春には新民主党（NDP）のリア・ガザン下院議員が先住民族支援予算の削減を「無慈悲」と非難し、16文字の公式略称MMIWG2SLGBTQQIA+（「行方不明および殺害された先住民族の女性、少女、トゥー・スピリット、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア、クエスチョニング、インターセックス、アセクシュアル」）を用いた発言を行って国内外のメディアで広く注目を集めた。

連邦2SLGBTQI+行動計画は、2022年8月にジャスティン・トルドー首相率いる自由党政権が5年間で1億カナダドルの予算を投じて初めて策定した。現行計画が2027年3月に失効するため、関係諸団体は次期予算サイクルに向けた早期の合意形成を求めている。

ジェンダー政策や政府支出を巡る議論は、各地の州議会選挙の動向とも連動している。これまでにもブリティッシュコロンビア州では学校教育プログラム「SOGI 123」を巡って包摂教育と親の権利に関する激しい対立が生じており、2026年8月にはオタワで連邦事業の一環として国立LGBTQ2+記念碑「Thunderhead」の除幕式が行われていた。

スペイン領セウタ、モロッコ人亡命希望者の約70％が同性愛を理由に保護申請

Sun, 18 Oct 2026 06:23:00 +0300

2026年10月中旬、北アフリカ沿岸に位置するスペインの自治都市セウタにおいて、スペイン国家警察は国際的保護申請の傾向に大きな変化が生じていることを明らかにした。隣国モロッコから越境した亡命希望者の約7割が、LGBTQ+当事者であることや同性愛に対する処罰への恐れを申請の主たる理由として申告している。

スペインの日刊紙『ABC』の報道によると、この変化は数千人が国境を越えた7月下旬の集団越境から数週間後に確認された。当初の1か月間は申請者の大多数が経済的困窮や就労機会の不足を理由に挙げていたが、その後、性的指向に基づく保護申請が急増した。警察筋や労働組合は、申請者が法的助言を受けて主張を適合させている可能性を指摘している。モロッコ刑法第489条では合意に基づく同性間の性的接触に対して6か月から3年の禁錮刑が科されており、形式上はEU基準における難民申請の根拠になり得るためである。

しかしスペイン当局は、性的指向を申し立てるだけで自動的に庇護が認められるわけではないと強調している。スペインのフェルナンド・グランデ＝マルラスカ内相はセウタでの記者会見において、亡命・難民管理局（OAR）による審査では単なる自己申告ではなく、出身国での迫害の具体的な危険を示す客観的かつ確実な証拠が必要であると述べた。警察は信憑性を精査するため、複数ページに及ぶ詳細な聴取を実施している。統一警察組合（SUP）のデータによれば、これまでに受理された約1,200件の申請のうち10月中旬までに約700件の審査が完了したが、モロッコ人に対する却下率は90％から99％に上る。性的指向による迫害を理由に保護が公式に認められた事例は、現時点でわずか5件にとどまる。

セウタとモロッコを結ぶエル・タラハル国境検問所。写真：Wikimedia Commons / Xemenendura (CC BY-SA 4.0)

米Meta社が中間選挙を前に反LGBT発信を行う数十のアカウントに直接報酬を支払っていたことが調査で判明

Thu, 15 Oct 2026 02:30:00 +0300

2026年10月、米国の調査報道組織アンクローゼテッド・メディア（Uncloseted Media）と非営利報道機関The 19thによる共同調査により、米IT大手Meta社が、LGBTコミュニティに対する激しい中傷や挑発的な言動を繰り返してきた少なくとも29の人気アカウントを招待制の投稿収益化プログラム「Facebook Content Monetization」に登録し、エンゲージメントに応じて直接報酬を支払っていたことが明らかになった。

調査結果を報じた米LGBTメディアワシントン・ブレード（Washington Blade）によると、対象アカウントの特定はオランダのテック監視団体What To Fix（WTF）が構築した「Meta収益化アーカイブ」の公開データに基づいて実施された。収益化の対象には、右派活動家チャヤ・ライチック氏の「Libs of TikTok」、保守系論客ベニー・ジョンソン氏、ウェブ漫画家StoneToss氏、ポッドキャスターのキャンディス・オーウェンズ氏、学生保守団体Turning Point USA、タッカー・カールソン氏やジャック・ポソビエック氏のアカウントが含まれていた。調査では、トランスジェンダーへの個人攻撃、教育関係者に対する「子供の洗脳」との非難、選挙不正に関する陰謀論の投稿に対してプラットフォームから直接対価が支払われていたことが確認された。

人権団体やデジタル空間の専門家は、米議会中間選挙を直前に控える中、Meta社の収益システムが社会の分断を煽るコンテンツを経済的に優遇している点に強い懸念を示している。オープン・マーケッツ研究所のメディア・デジタルガバナンス責任者コートニー・ラドシュ氏は、憎悪扇動や陰謀論のアルゴリズムによる拡散と収益化は民主主義の基盤を損なうと警告した。カーネギーメロン大学のジェイソン・ホン教授（計算機科学）は、激しい怒りを引き起こす投稿ほど高いユーザー反応を獲得するため、企業の掲げる倫理規範とは裏腹に直接的な収益源になっていると指摘した。

Facebookの公式規約では、性的指向、人種、宗教などの社会的対立事項を煽動的・攻撃的に論じるコンテンツの収益化を禁じており、政党や公職議員の参加も認めていない。しかし、What To Fixの分析では、共和党の各州支部公式ページを含む数百の政治組織がプログラムに登録されていたことが判明した。さらに、Meta社が外部の独立ファクトチェック機関との提携を打ち切ったため、偽情報の拡散を抑止する透明な仕組みが事実上機能していないとの批判も高まっている。Meta社は取材に対する回答を行っていない。

2024年に導入された「Facebook Content Monetization」は、競合動画アプリに対抗して投稿を活性化させるため、クリエイターへの支払いを一元化した招待制プログラムである。従来の広告主との直接契約とは異なり、全社的な広告収益プールからユーザーの反響度合いに応じて直接分配される。

米コロラド州の高校で女子生徒の保護者がトランスジェンダー選手のバレーボール部選出に異議申し立て

Thu, 15 Oct 2026 02:21:00 +0300

2026年10月、米コロラド州ジェファーソン郡のダコタ・リッジ高校（Dakota Ridge High School）において、女子バレーボールのジュニア選抜チーム選考で8名の女子生徒が選外となる一方、トランスジェンダーの生徒が選手枠に採用されたことを受け、保護者4世帯が地元公立学区ジェフコ・パブリック・スクールズ（Jeffco Public Schools）に正式な異議を申し立てた。

米保守系メディアブライトバート・ニュース（Breitbart News）が報じたフォックス・ニュース・デジタルの初報によると、保護者らは教育現場における性差別を禁じる連邦法「タイトル・ナイン（Title IX）」違反を主張する申立書を提出し、トライアウトの採点表、出場資格記録、指導陣の連絡履歴に関する第三者調査を求めている。保護者側の説明によると、選考には35名以上の生徒が参加し、高校3年生（日本の高校2年生に相当するジュニア）7名を含む計8名が落選したという。

匿名を希望したある母親は報道陣に対し、娘は1・2年生時にも同校チームでプレーし大学進学後も競技継続を志望していたと述べた。新学期前の選考直前、セッターを務めていた娘は指導陣から未経験のアタッカーへの転向を求められ、最終的に「他の選手の方が安定性に優れている」との理由で落選となった。その後、セッター枠にトランスジェンダーの生徒が起用されていたことが判明したという。他の保護者らも競技の公正性に懸念を表明し、学区に対して情報開示と、規程違反が認められた場合の指導陣への処分を求めている。

これに対し、ジェフコ公立学区の広報担当者は、連邦学生プライバシー法（FERPA）および州法に基づき、個別生徒の個人記録や性自認、部活動への参加状況について言及することはできないと回答した。学区側は、学区内のスポーツ活動がコロラド州高校活動協会（CHSAA）の規約および性自認による差別を禁じる州反差別法（CADA）に厳格に準拠して運営されていることを強調した。また、更衣室での個別配慮は要望に応じて提供されているとし、学校管理職が生徒の生物学的性別を保護者に認めたとする主張を否定した。

今回の騒動は、学区が連邦政府から厳しい視線を集める中で発生した。2026年3月、米教育省公民権局（OCR）はジェファーソン郡学区の性自認に基づく女子スポーツ参加方針がタイトル・ナインに違反しているとの判断を示し、学区側が是正合意を拒否したため司法省へ案件を移送していた。さらに2026年11月3日の住民投票では、高校スポーツの参加資格を生物学的性別に限定する州法案「女子スポーツ保護法（Protect Women and Girls Sports Act）」の是非が問われる予定となっている。

デンバー郊外を管轄するジェファーソン郡公立学区（Jeffco Public Schools）は、150校以上の教育機関と7万5千人以上の児童生徒を抱えるコロラド州第2位の大規模学区である。

米フロリダ州、デサンティス知事の反DEI法によりストーンウォールLGBTQ博物館への公的助成を停止

Thu, 15 Oct 2026 02:15:00 +0300

2026年10月、米フロリダ州ブロワード郡の文化部門は、フォートローダーデールにある「ストーンウォール国立博物館・公文書館・図書館」（Stonewall National Museum, Archives & Library）に対する年間運営助成金の申請を却下した。この措置は、共和党のロン・デサンティス知事が主導し、地方自治体が「多様性・公平性・包括性」（DEI）に関連するプログラムに公金を支出することを禁じる州法が制定されたことを受けたものである。

米LGBTQ+メディアLGBTQ Nationによると、同博物館は前会計年度に郡から約7万ドルの助成を受けており、2014年以降の地方交付金総額は100万ドルを超えていた。郡当局からの通知では、助成審査を「現行の行政および法的基準」に適合させる必要があることが理由として挙げられた。

助成停止の根拠となったのは、デサンティス知事が2026年4月に署名し、2027年1月1日に施行されるフロリダ州法CS/SB 1134（「地方自治体の公的行為」）である。この法律は、自治体が人種、性別、性自認、性的指向に基づく優遇措置を伴う施策に予算を配分することを禁止し、これに反する地方条例を無効とする。また、本規定に違反した地方公選職は職務上の不正行為（malfeasance in office）とみなされ、知事によって解任される対象となる。ブロワード郡のスティーブ・ゲラー郡政委員は、州政府による直接の懲戒介入を避けるため、自治体は法令を厳格に順守せざるを得ない状況にあると釈明した。

同館の最高経営責任者（CEO）兼館長であるロバート・ケステン氏は、今回の決定により博物館が今年度赤字に転落する見通しであると表明した。ケステン氏によれば、LGBTQ+コミュニティへの直接的な言及を削って申請書を再提出したものの、依然として申請は却下されたという。ケステン氏は郡幹部に対し、半世紀にわたり地域に貢献してきた組織の資金を一方的に断つのではなく法廷で州法を争うべきだと訴え、今後は民間寄付の拡大や事業形態の再構築を通じて活動を維持する方針を示した。

この助成見直しは郡内の他の文化団体にも波及している。カリブ系文化を展示するアイランドSPACEカリブ博物館、南フロリダ・ゲイ男声合唱団（Gay Men’s Chorus of South Florida）、さらに単一性別の合唱団体フロリダ・シンギング・サンズなども助成停止に直面した。クレイ・ヤーボロー州上院議員ら同法推進派は、文化助成の名目で社会の分断を煽るイデオロギー的プログラムに納税者の資金を投入すべきではないと主張している。

1972年にフォートローダーデールで設立されたストーンウォール国立博物館・公文書館・図書館は、LGBTQ+の歴史、芸術、文学資料を保存・公開する米国有数の歴史ある文化機関である。蔵書および定期刊行物は2万8000点を超え、広範な一次公文書群を所蔵している。

米バンス副大統領、テキサス州の集会で上院候補ジェームズ・タラリコの性的指向を揶揄する発言

Thu, 15 Oct 2026 02:05:00 +0300

2026年10月13日、米テキサス州タイラーで開催された選挙集会において、JD・バンス米副大統領は、共和党の上院候補であるケン・パクストン州司法長官の応援演説を行う際、民主党の対立候補であるジェームズ・タラリコ州下院議員の性的指向を引き合いに出した冗談を述べた。

米LGBTQ+メディアThe Washington Bladeによると、この発言はバンス副大統領が副大統領専用機（エアフォース・ツー）を背に有権者に語りかけていた場面で飛び出した。聴衆から「愛しています！」という男性の声が上がると、バンス氏は演壇から「私もあなたを愛していますよ。念のために言っておきますが、完全にプラトニックな意味でね。私は副大統領であって、ジェームズ・タラリコではありませんから」と応じた。

この発言は、政治評論家や人権擁護団体から厳しい批判を浴びた。リバタリアン系誌『Reason』のビリー・ビニオン記者は、最高権力の一角を占める要人が対立候補の性的指向の憶測を攻撃材料に使うのは器の小さい手法だと批判した。またSNS上では、バンス氏自身が大学時代にブロンドのカツラを着用していた過去の写真が再び拡散された。自身の元首席補佐官であるブリアナ・メナード氏と4年間にわたり交際しているタラリコ氏は同性愛者を公言していないものの、テキサス州内でLGBTQ+の権利保護や同性婚の法的保障を積極的に主張してきた。一方でバンス氏の批判者らは、同氏が連邦上院議員時代に同性婚保護法案（Respect for Marriage Act）に反対票を投じ、未成年者の性別適合医療の禁止法案を主導した経歴を指摘している。

2026年のテキサス州連邦上院選は、現職司法長官の共和党パクストン氏と民主党タラリコ氏の一騎打ちとなり、全米で最も注目される大接戦となっている。テキサス州で民主党が上院選に勝利すれば1988年以来の快挙となり、各種世論調査では僅差の戦いが続いている。

『ウラニア』はこれまでに、ジェームズ・タラリコ氏が連邦平等法（Equality Act）をめぐる姿勢で批判を受けた経緯を報じたほか、コメディアンのデイヴ・シャペル氏がバンス氏に関して同性愛嫌悪的な発言を用いた一件や、2026年中間選挙に向けた民主党内のLGBTQ+戦略をめぐる対立について詳しく伝えている。

米マーキー上院議員、インターン募集でLGBTQや人種的少数派を優先推奨し批判を浴びる

Thu, 15 Oct 2026 01:50:00 +0300

2026年10月、米マサチューセッツ州選出のエドワード・マーキー連邦上院議員（民主党）が、X（旧Twitter）上でボストン事務所のインターン募集を告知した際、LGBTQ+や人種的マイノリティ、その他の社会的少数層の候補者に優先的な応募を促したとして、保守系議員や法律家から批判を浴びた。

米保守系メディアBreitbartの報道によると、マーキー議員は2027年春学期のインターン採用に関して次のように投稿した。「ボストン事務所で2027年春学期に意欲的に働くインターンを募集しています。BIPOC（黒人、先住民族、有色人種）、LGBTQ+、労働者階級、退役軍人、およびマサチューセッツ州に縁のある社会的少数層の候補者の応募を強く推奨します。応募締切は11月9日（月）です」。

この投稿に対し、共和党関係者から即座に反発の声が上がった。テキサス州選出のブランドン・ギル連邦下院議員は「白人男性の応募は認められているのか」と疑問を呈し、保守系法曹団体ジュディシャル・ウォッチのトム・フィットン代表は「左派上院議員が誰を採用しないかを明確にした」と批判した。またマンハッタン研究所のクリストファー・ルーフォ研究員は、公的採用におけるこのような属性重視の要件設定は、連邦公民権法が禁じる雇用差別規定に抵触しかねないと指摘した。

議員の公式ウェブサイトに掲載された詳細要項では、高い文章作成能力、調査分析力、コミュニケーション能力が求められ、専攻としては政治学、国際関係学、環境学、広報などが望ましいとされている。また、上院規則および連邦法に基づく雇用機会均等（EEO）の標準条項も明記されている。

80歳のエド・マーキー議員は、1976年から半世紀にわたり連邦議会に議席を維持する（2013年まで下院、以降は上院）民主党最左派の重鎮である。気候変動対策「グリーン・ニューディール」構想の共同起草者であり、人種・性的少数者の権利擁護の主唱者として知られる。

多様性と雇用選考をめぐるこの摩擦は、中間選挙を控えた米政界の文化的対立を反映している。『ウラニア』はこれまでに、中西部民主党勢力におけるトランスジェンダー政策をめぐる路線対立、人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）による候補者への圧力、ドン・デイビス下院議員による女子スポーツ規制支持の動きについて報じている。

トランプ氏、ドラッグクイーン読み聞かせ関連団体へ75万ドル要求した元オハイオ州上院議員ブラウン氏を批判

Thu, 15 Oct 2026 01:45:00 +0300

2026年10月、米オハイオ州ヤングスタウンで開催された選挙集会において、ドナルド・トランプ米大統領はオハイオ州選出の元民主党上院議員シェロッド・ブラウン氏（Sherrod Brown）を名指しで批判し、同氏が議員在職中に子ども向けドラッグクイーン絵本読み聞かせへの支援金として連邦予算から75万ドルの特別割当を要求していたと主張しました。この演説は11月の中間選挙に向けた共和党の選挙運動の一環として行われました。

保守系メディアBreitbartの報道によると、トランプ氏は集まった支持者に対し、民主党勢力の復権に警鐘を鳴らしました。「[彼]はドラッグクイーンが子どもたちに本を読み聞かせる活動に資金を提供するため、75万ドルの使途指定予算を要求した。考えてみてほしい。学校でドラッグクイーンが子どもたちに読み聞かせるために75万ドルを欲しがっているのだ」。演説の中でトランプ氏はさらにエネルギー政策や移民管理、社会保障に関するブラウン氏の過去の投票行動を非難し、ジョン・ヒュステッド上院議員をはじめとする共和党候補への支持を訴えました。

この批判の発端となったのは、2024会計年度の連邦予算審議においてブラウン議員事務所が提出した使途指定予算（イヤーマーク）申請でした。「ハーモニー・センター・プロジェクト（Harmony Center Project）」と題された75万ドルの助成金申請は、上院運輸・都市開発歳出小委員会に提出されたものです。この資金はコロンバス（オハイオ州）を拠点とする非営利文化団体「ハーモニー・プロジェクト・プロダクションズ」に対し、文化活動の拡大や地域連携スペースの確保を目的とした公演施設やコミュニティオフィスの改修費用として要請されたものでした。

保守派がこの予算申請に反発した背景には、同団体が同年1月のマーティン・ルーサー・キング・ジュニア・デーを記念して「ドラッグクイーンによる歌と絵本の時間（drag queen song and story time）」と題した親子向けイベントの様子をSNSに投稿していた経緯があります。フランクリン郡が主催したこのイベントは芸術の多様性と寛容を祝うものと位置付けられていました。これに対し、政治団体「シチズンズ・フォー・サニティ」やFOXニュースなどの保守系メディアは、ブラウン氏が未成年者向けドラッグ演出に税金を投じようとしていると攻撃する広告キャンペーンを展開していました。

ハーモニー・プロジェクト・プロダクションズは2009年にコロンバスで設立された非営利団体です。合唱活動や芸術教育、地域ボランティア活動を通じて、オハイオ州中部の多様なコミュニティを結びつけることを目的としています。

公共予算の使途や子ども向けドラッグイベントを巡る議論は、米国の選挙戦における文化的分断を如実に表しています。「ウラニア」では以前にも、全米最大のLGBTQ+団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンがオハイオ州のシェロッド・ブラウン氏の選挙戦に多額の資金を投入し穏健派民主党員を排除した動向、中西部の民主党候補者間における文化戦略の対立、およびオハイオ州民主党プライド議員連盟における内紛と辞任劇について報じています。

米連邦控訴裁、アリゾナ州の手術なし出生証明書性別変更を認める判断

Thu, 15 Oct 2026 01:35:00 +0300

2026年10月、米連邦第9巡回区控訴裁判所は、アリゾナ州の法律においてトランスジェンダー当事者が性別適合手術（性転換手術）を受けることなく出生証明書の性別表記を変更できるとする判断を下しました。控訴裁は地方裁判所が出していた恒久的差し止め命令を取り消したものの、拘束力を持つ明確な法的解釈を提示しました。手術を行わずに移行したトランスジェンダーの人々も、州裁判所の命令を取得することで出生証明書の訂正を受ける法的な権利があることを確認しました。

米国の法律専門メディアGay City Newsによると、「ロー対ジョンストン（Roe v. Johnston）」訴訟の焦点は、身分証明の訂正手続きを定めるアリゾナ州改正制定法36条337項でした。同法（A）項3号では、医師による「性転換手術」の診断書と書面申請を提出した場合、アリゾナ州保健衛生局の登録官が直接行政手続きで性別表記を修正すると定められています。一方、（A）項4号は、登録官が「出生証明書の訂正を命じる裁判所命令」を受領した際にも修正を行わなければならないと規定しています。

この集団訴訟は、手術を受けていない未成年当事者やその保護者が州裁判所に訂正命令を求めた際、一部の判事が（A）項3号の手術要件を唯一の手段と誤認して却下したことを機に提起されました。これに対しジェームズ・アラン・ソト連邦地裁判事は、手術要件が法の下の平等と適正手続きに違反するとして、行政規則から「手術」という文言を削除する差し止め命令を出していました。

州保健当局の控訴を受けた第9巡回区控訴裁のルーパリ・デサイ裁判官（アンドリュー・ハーウィッツ上級裁判官が合意）の合議体は、地裁が同法を違憲と判断したのは誤りであると結論付けました。控訴裁は、（A）項4号が包括的規定として機能しており、社会的・医療的移行の証拠に基づいて州裁判所に命令を申請し性別表記を変更することが誰にでも認められていると判断しました。訴訟に参加したアリゾナ州議会の共和党指導部（ウォーレン・ピーターセン上院議長およびスティーブ・モンテネグロ下院議長）は手術が絶対条件であると主張しましたが、裁判所はその制限的解釈を退けました。

デサイ裁判官は、手術が証明された者が裁判を経ず簡略な行政ルートを利用できる（養子縁組や認知と同様）一方、それ以外の場合は裁判所の個別判断を必要とする点に立法上の合理的根拠があると指摘しました。デボラ・ジョンストン暫定局長率いる州保健衛生局も、裁判所命令があれば手術証明を要求することなく性別表記の変更に従う法的義務と意思があることを法廷で表明しました。

原告側の代理人は「全米レズビアン権利センター（NCLR）」の弁護士団が、大手法律事務所クーリー（Cooley LLP）およびオズボーン・マレドンと共同で務めました。1977年に設立されたNCLRは、全米屈指の歴史を持つLGBTQ+権利擁護の法律団体です。

トランスジェンダー当事者の法的権利と医療アクセスは、米国の司法と政治における重要課題であり続けています。「ウラニア」では以前にも、アリゾナ州とバージニア州がメディケイドによる未成年者の移行治療給付を停止した動向や、オレゴン州の刑務所におけるトランス女性収容を巡る第9巡回区控訴裁の判決について詳しく報じています。

米ミシガン州の連邦陪審、プライド報道で「中立・両論併記」を求め解雇されたテレビ局報道幹部に400万ドルの賠償命令

Thu, 15 Oct 2026 01:28:00 +0300

2026年10月、米ミシガン州グランドラピッズの連邦地裁陪審は、全米最大の地方テレビ局ネットワークであるネクスター・メディア・グループ（Nexstar Media Group）に対し、系列局WOOD-TVの元報道ディレクターであるスタントン・タン氏（Stanton Tang）と同副ディレクターのエイミー・フォックス氏（Amy Fox）へ総額400万ドル超の損害賠償を支払うよう命じる評決を下しました。両氏は2023年6月、LGBTプライド月間のイベント報道において保守派視聴者の意見にも配慮しバランスを取るよう指示した社内通達をきっかけに解雇されていました。

米メディアLGBTQ Nationの報道によると、事の発端はタン氏が起草しフォックス氏が取材陣やプロデューサーに送信した社内メールでした。メールには、保守的な地域性が強いミシガン州西部でプライド関連の報道量が多すぎるとの不満が視聴者から寄せられていると記されていました。報道幹部はニュース価値の客観的判断を求め、次のように指示していました。「ミシガン州西部が多くの点で保守的な地域であることは周知の通りです。LGBTQ問題に関連する特定の話題は、地域社会で議論を呼び意見を二分させる傾向があります。個人として特定の立場に賛同できなくても、人々には自らの意見を持つ権利があり、彼らは私たちの視聴者です。プライド行事を報道する場合、いかにバランスを保ち、双方の主張を公平に取り上げるかを考慮しなければなりません」。

しかし、この指示は現場記者や番組スタッフの強い反発を招きました。キャスターやプロデューサーらは指示の受け入れを拒否し、差別的であると批判。看板アンカーのミシェル・ディセルムス氏はSNS上で、プライド報道に「反対側の意見」を求めることは偏見に発言機会を与えるよう強要するものだと主張しました。その後、この社内通達が地元紙『MLive / The Grand Rapids Press』にリークされ、局に対する抗議運動へと発展しました。

世論の反発を受け、親会社ネクスター社の幹部は迅速に責任を切り離しました。同社上級副社長のゲイリー・ワイトマン氏は視聴者およびLGBTQ+コミュニティに向けて公式に謝罪し、当該通達は同社の報道倫理や企業価値観に反するものだと声明を発表。数日後、タン氏とフォックス氏は解雇されました。同社はまた、社内メールを外部に漏洩させたとしてエグゼクティブ・プロデューサーのルーク・ステア氏とマデリン・オドル氏の2名も解雇しました。

解雇されたタン氏とフォックス氏は、世論の批判をかわすための生贄にされたとして連邦地裁に提訴しました。原告側は、事前の書面通知なく懲戒処分情報をCNNなどの外部メディアに漏らしたことがミシガン州の労働法に違反するほか、世論に対してあたかも反LGBTの差別主義者であるかのように歪んだ印象を与えた「虚偽の光（false light invasion of privacy）」に該当すると主張しました。

ロバート・ジョンカー連邦地裁判事が率いる陪審は、プライバシー侵害および労働関連法規違反について元報道幹部らの訴えを全面的に認めました。フォックス氏には239万3000ドル（虚偽の印象付与に対し180万ドル、懲罰的賠償50万ドル、労働法違反9万3000ドル）、タン氏には168万3000ドル（それぞれ129万ドル、30万ドル、9万3000ドル）の支払いが命じられました。一方で、直接の名誉毀損（Defamation）に関する請求は退けられました。ネクスター側の広報担当者は、名誉毀損請求が棄却されたことは歓迎するものの、評決のその他の部分には同意できず控訴を含めた法的対抗措置を検討していると述べています。

17世紀ウェールズの女性詩人キャサリン・フィリップスの新評伝、レズビアン文学カノンにおける真の地位を回復

Thu, 15 Oct 2026 01:20:00 +0300

英国において、ウェールズの歴史学者・作家ノレナ・ショップランド（Norena Shopland）による大著『私の愛はあらゆる愛に勝る：17世紀の詩人キャサリン・フィリップスの非凡なる生涯と時代』（My Love All Love Excels: The Remarkable Life and Times of 17th-Century Poet, Katherine Philips）が刊行された。ウェールズの出版社パージアン・ブックス（Parthian Books）より出版され、2026年11月12日には米国での刊行も控える本作は、同時代人から「比類なきオリンダ」と謳われ、後世に「ウェールズのサッポー」と称されたキャサリン・フィリップス（1632〜1664年）の生涯を包括的に再評価している。

米国LGBT歴史月間の創設者ロドニー・ウィルソンがメディアLGBTQ Nationに寄稿した論評によると、過去約300年にわたり、歴史家や文学研究者らはフィリップスの文業を組織的に異性愛規範へと改変（ストレートウォッシュ）してきたという。正統派アカデミズムは、女性同士の愛の象徴であるサッポーの評価からフィリップスを切り離し、女性に向けられた情熱的な詩篇を単なるキリスト教的新プラトン主義の友情の習作として矮小化してきた。男性との交友は即座に異性愛の証左とみなされる一方、女性との同性愛関係には17世紀の史料では不可能な水準の厳格な証明が求められ続けてきた。

ショップランドの研究によれば、ロンドンの寄宿学校時代からキャサリン・フィリップス（旧姓ファウラー）の生涯は同年代の女性たちとの親密な情愛に満ちていた。若き日の詩において彼女は伝統的な結婚観を拒絶し、自身の創造的自由を「怒号をあげる夫」「出産の苦しみ」「泣き叫ぶ子ども」からの解放として表現した。未亡人となった母親がウェールズの裕福な地主リチャード・フィリップスと再婚したことを機に、キャサリンはペンブルックシャーのピクトン城に移り住んだ。1648年には亡き義理の姉の夫であったジェームズ・フィリップスと便宜的な結婚を結んだが、清教徒革命（英国清教徒内戦）において議会派に付いた夫に対し、キャサリンはスチュアート王室の熱心な支持者であり続け、政治的にも対立した。

報告書：性的マイノリティへの差別と法的不備、日本経済に年間最大16兆円超の損失

Thu, 15 Oct 2026 01:10:00 +0300

2026年10月、国際ビジネス連携組織「オープン・フォー・ビジネス（Open for Business）」は、「日本におけるLGBTQ+包摂の経済的根拠（The Economic Case for LGBTQ+ Inclusion in Japan）」と題する調査報告書を公表した。報告書によると、性的・ジェンダーマイノリティに対する法的不備や社会的差別による日本経済の損失は、年間6兆0400億〜16兆4200億円に上る。これは約373億〜1015億米ドルに相当し、日本の年間国内総生産（GDP）の0.87％〜2.38％を占める規模となる。

研究者らは、巨額の経済的損失をもたらす主な要因として「健康被害に伴う生産性の低下」と「労働市場における賃金格差」の2点を挙げている。分析によると、マイノリティ・ストレスや社会的不平等を背景とする心身の健康悪化による負担は年間4兆0600億〜12兆1700億円（251億〜751億ドル）に達する。これには心血管疾患（2兆6700億〜8兆0100億円）、うつ病（1兆0300億〜3兆0800億円、約100万件の過剰発症例に相当）、自殺念慮や自傷行為（3100億〜9300億円）、HIV等の感染症治療に伴う負担が含まれる。さらに、OECDが算出するLGBTQ+層の賃金格差（7％〜15％）に起因する損失は年間1兆9800億〜4兆2500億円（123億〜263億ドル）に及ぶ。特にトランスジェンダー当事者が低賃金かつ不安定な雇用形態に置かれやすい現状も指摘された。

米紙Washington Bladeの報道によると、今回の報告書は日本の急速な人口減少と少子高齢化を背景にまとめられた。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、日本の総人口は2020年の1億2615万人から2070年には8700万人未満へと急減する見通しだ。生産年齢人口が先細りする中、優秀な人材の定着や労働生産性の向上は経済の死活問題となっている。オープン・フォー・ビジネスのケン・ヤンセンス（Ken Janssens）CEOは、日本が国際的な人材誘致魅力度で世界14位にある一方、人材の現場受入れや実務的準備度では55位に低迷している点を挙げ、「こうした状況下において、日本には人材を浪費する余裕はない」と強調した。

東京プライドの参加者たち

東京の街頭を行進する東京プライドの参加者たちとレインボーフラッグ。写真：Syced / Wikimedia Commons (CC0)

教育プロジェクト「LGBT+歴史月間のアイコン」が20周年を迎え、収蔵人物は651人に拡大

Thu, 15 Oct 2026 01:05:00 +0300

2026年10月、米フィラデルフィアの人権団体イクオリティ・フォーラム（Equality Forum）が運営するオンライン教育イニシアチブ「LGBTQ+歴史月間のアイコン」（LGBTQ+ History Month Icons Project）が創設20周年を迎えた。第21期の年次選出に伴い、一般公開されているアーカイブに著名な歴史的人物31名の新たな伝記が加わり、総登録数は651名に達した。

同プロジェクトは、世界史、科学、芸術、市民運動におけるLGBTQ+コミュニティの功績を広く周知するため、2006年10月にイクオリティ・フォーラム事務局長のマルコム・ラジン（Malcolm Lazin）氏によって立ち上げられた。LGBT歴史月間の創設者であるロドニー・ウィルソン氏がLGBTQ Nationに寄稿した内容によると、初年度は10月の各日に合わせて31名の人物が選定された。その中には作家のジェイムズ・ボールドウィン、人権活動家のバーバラ・ギッティングス、美術家のキース・ヘリング、音楽家のエルトン・ジョン、政治家のハーヴェイ・ミルク、数学者のアラン・チューリング、詩人のウォルト・ホイットマン、劇作家のオスカー・ワイルドらが含まれていた。

2026年版では、ファッションデザイナーのジョルジオ・アルマーニ氏とカルバン・クライン氏、フランス前首相のガブリエル・アタル氏、小説家のパトリシア・ハイスミス、イングランド国王ジェームズ1世、第16代米大統領エイブラハム・リンカーン、同性愛者の権利擁護の先駆者であるドイツのカール・ハインリヒ・ウルリヒス、米国の作家エドマンド・ホワイト、オランダのチェリストで対ナチス抵抗運動に参加したフリーダ・ベリンファンテなど、多彩な人物が顕彰された。ウェブサイト（lgbthistorymonth.com）では、伝記、貴重な記録写真、教育用動画、参考文献を無料で公開している。利用者は職業、宗教、民族、時代ごとに検索が可能だ。2027年版に向けた一般推薦の受付は、同サイトで2026年12月18日まで行われている。

マルコム・ラジン

イクオリティ・フォーラムの創設者で「LGBT歴史月間のアイコン」プロジェクトの発起人であるマルコム・ラジン氏。写真：Fyavorsky / Wikimedia Commons (CC BY-SA 4.0)

人権団体：セネガルにおける反LGBT弾圧で数百人が拘束されたと報告

Thu, 15 Oct 2026 00:52:00 +0300

2026年10月、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は詳細な調査報告書を発表し、西アフリカのセネガルにおいて刑法厳罰化を背景に、同性愛の疑いによる逮捕者が年頭から数百人に達していると告発しました。

現地の弁護士、医師、活動家への聞き取りに基づき米メディアLGBTQ Nationも報じたヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によると、セネガルの人権団体RADDHOは2026年2月から7月の間に「不自然な行為」の容疑で少なくとも212件の拘束を記録し、国際組織HIV Justice Networkは同期間に300人以上が拘束されたと報告しています。憲兵隊や警察は被拘禁者に対しインフォームド・コンセントを得ずに強制的なHIV検査を実施し、陽性結果を口実に追起訴を行っているほか、新設された「同性愛宣伝罪」による訴追を恐れて弁護士が弁護活動を辞退する事態が相次いでいます。

弾圧激化の引き金となったのは、2026年3月にセネガル議会が全会一致で可決した刑法第319条の改正です。同法は合意に基づく同性間性交渉に対する最高刑を懲役5年から10年へと倍増させ、罰金を最高1000万CFAフランに引き上げ、さらにLGBT関連団体の支援や宣伝行為に最長7年の懲役刑を科しました。HRWの研究員ラリッサ・コジュエ氏は、ダカールで2026年秋にユースオリンピックの開催が迫る中、この取り締まりがセネガル憲法やアフリカ人権憲章、オリンピック憲章に違反していると強く批判しました。一方、バシル・ディオマイ・ファイ大統領とウスマン・ソンコ首相が率いるセネガル政府は、厳罰化は国民の多数を占めるイスラム社会の伝統的規範を守るための正当な措置であると主張しています。

ダカールの医療現場からは、公衆衛生への深刻な悪影響を懸念する声が上がっています。捜査情報や個人診療記録が地元メディアに漏洩していることや摘発への恐怖から、抗レトロウイルス治療を受けていたHIV陽性者の約3分の1が医療機関への通院を中断する事態に発展しています。

これに先立ち、「ウラニア」はセネガルで同性愛関係への最高刑が懲役10年に引き上げられた法改正や、一斉摘発後に71人の被告が裁判にかけられた司法判断について報じていました。

調査：インドの医師ら、法改正による厳罰化を受けてトランスジェンダーへの医療提供を縮小

Thu, 15 Oct 2026 00:43:00 +0300

2026年10月、インドの医療従事者を対象とした全国調査の結果が公表され、回答した専門医の約76％が、性別移行に関する法律の厳格化に伴い、トランスジェンダー当事者の医療アクセスが大幅に低下したと回答しました。この調査は、非営利団体「インド精神保健同盟（IMHA）」が国内28州の医師150人以上を対象に実施したものです。

独立系メディアQueerbeatのインタビュー（米国のLGBTQ Nationも引用）において、IMHA共同設立者でデリーの精神科医であるカヴィタ・アローラ博士は、2026年5月に成立した「トランスジェンダー保護改正法」により、医師たちが性別適合医療の現場から「静かに撤退している」実態を明らかにしました。医師らは倫理的葛藤、刑事訴追への恐れ、守秘義務の侵害を主な理由に挙げています。新法はすべての外科的処置を地方行政官に報告することを義務付け、政府公認の医療委員会の審査を経ない自己認識のみに基づく性別変更を認めない方針へと転換しました。

2019年に制定されたトランスジェンダー権利保護法の改正は、ナレンドラ・モディ首相率いる与党インド人民党（BJP）が主導し、2026年春に議会を通過しました。推進派は、医療行為に対する国の統制を強化し、未成年者を性急な判断から守るために必要だと主張しました。これに対し、野党や人権団体は強い反発を示しています。全インド草の根会議派（AITC）所属のサケート・ゴーカレー議員は、新法を退行的な後戻りと批判し、政府が国外の保守的潮流に迎合して、多様な性を受け入れてきたインドの伝統を壊していると訴えました。

今回の法改正は、2014年にインド最高裁判所が「NALSA対インド連邦」裁判で認めた性自認の自己決定権を覆すものです。未認可の医療行為は傷害罪と同列に扱われ、性別変更を勧誘・誘導したとみなされた場合には最長10年の懲役刑が科されるリスクが生じました。法的な処罰を恐れ、多くの診療所がホルモン療法や予定されていた手術の中断に踏み切っています。一方で、回答した医師の約10％は、現時点で日々の診療に大きな支障は見られないと回答しました。

これに先立ち、「ウラニア」はデリー高等裁判所が警察に対し、法制度の不備に伴う人権侵害を防ぐためトランスジェンダー市民の逮捕・勾留に関する特別規程の策定を命じた件を報じていました。

「LGBT運動」を禁止したオレグ・ネフェドフ判事、ロシア最高裁判所副長官に任命

Thu, 15 Oct 2026 00:30:00 +0300

ロシア連邦議会上院（連邦院）は2026年10月14日、モスクワで開催された本会議において、オレグ・ネフェドフ判事をロシア連邦最高裁判所副長官兼民事裁判部会長に任命しました。この幹部職への推薦はウラジーミル・プーチン大統領によって提出され、上院の憲法立法委員会で全会一致の支持を得て承認されました。

ロシアの経済紙コメルサントの報道によると、本決定は連邦院第620回会合で行われました。委員会のアンドレイ・クリシャス委員長は、ネフェドフ氏の長年にわたる司法経歴と専門的な適格性を評価しました。同氏は昇進前、最高裁判所行政訴訟部の判事を務めており、2024年6月からは同裁判所の懲戒部会長も兼任していました。

オレグ・ネフェドフ氏は、近年の重要な政治的・イデオロギー的裁判を担当したことで広く知られています。2023年11月30日、同氏は非公開の審理でロシア法務省の請求を認め、実体のない「国際公的LGBT運動」を「過激派組織」に指定してロシア国内での活動を全面禁止しました。この判決は、クィア当事者、人権活動家、レインボー旗の掲示などに対する大規模な行政・刑事訴追の法的根拠となりました。2025年7月には、同様の判断で「国際サタニズム運動」も過激派組織に指定されています。

また、ネフェドフ判事は、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が懲罰房（SHIZO）への不当収容や過酷な処遇、書籍の閲覧制限を巡って起こした数々の行政訴訟を担当し、ナワリヌイ氏の訴えを一貫して退けました。さらに、野党パルナス（PARNAS）の解散を命じた判決を支持したほか、2024年大統領選挙における反戦候補ボリス・ナジェージディン氏およびエカテリーナ・ドゥンツォワ氏の立候補資格剥奪も合法と認めました。

2026年6月、「ウラニア」は人権の著しい侵害や独立した団体の解体を理由とした欧州連合によるオレグ・ネフェドフ判事への制裁発動を報じました。法律専門家や人権擁護団体は、今回の人事について、市民社会への弾圧を進める司法当局に対する政権からの明確な褒賞であると指摘しており、その方針は最近のサタニズム嫌疑による刑事事件にも引き継がれています。

モスクワの裁判所、性教育者サーシャ・カザンツェワ氏に「クィア・ジョイ」投稿を巡り30万ルーブルの罰金判決

Thu, 15 Oct 2026 00:22:00 +0300

2026年10月、ロシアの首都モスクワにおいて、タガンスキー地区第374治安判事区のアレクサンドラ・ミハレワ裁判官は、ロシアの性教育者でLGBT活動家のサーシャ・カザンツェワ氏に対し「未成年者に対する非伝統的性的関係のプロパガンダ」違反で有罪を宣告し、30万ルーブルの行政過料を科しました。今回の手続きおよび処罰は、同氏がSNS上で「クィア・ジョイ（クィアの喜びや肯定的な生き方）」の概念に関して発信した公開投稿を理由とするものです。

審理は、未成年者がアクセス可能なインターネット上でLGBTに関する情報を拡散することを禁止するロシア連邦行政違反法典（KoAP RF）第6.21条第4部に基づいて行われました。カザンツェワ氏に対する行政訴追を追跡している独立系人権メディアメディアゾナ（Mediazona）によると、当局は性的指向の受容や相互連帯、クィアコミュニティ内の前向きな経験を語る文章を、法的な規制に違反するものと判断しました。裁判所は監督官庁の主張を認め、対象の投稿を違法なプロパガンダと認定しました。

サーシャ・カザンツェワ氏は、性教育書『サム・セックス（性そのもの）』の著者であり、Telegramチャンネル『ポミラ・ルーキ』や『デヴォチカ・フヨヴォチカ』の運営者、クィア文化メディア『オトクリティエ』の共同創設者、青少年向けプロジェクトSelftanuの共同執筆者として著名なロシアの性教育活動家です。2023年2月、ロシア司法省は同氏を「外国人エージェント」に指定しました。2025年12月には、モスクワのホロシェフスキー地区裁判所が軍に関する「偽情報」の流布、外国人エージェント義務違反、ならびにロシアで「過激派」指定された「国際LGBT運動」への関与を理由に、同氏に対して欠席裁判で一般体制刑務所への禁錮9年の判決を言い渡しました。現在、同氏はロシア国外に滞在しています。

アレクサンドラ・ミハレワ裁判官が管轄する第374治安判事区は、第6.21条に基づく事案を頻繁に審理しています。同裁判官はこれまでにもネット上の投稿を理由としてカザンツェワ氏に巨額の罰金を科しており、2025年12月には50万ルーブル、2026年夏には計80万ルーブルの罰金命令を出しています。また、他のジャーナリストや人権擁護者、動画配信プラットフォームの管理者に対しても同様の罰金判決を言い渡してきました。

ロシアにおけるいわゆる「非伝統的性的関係のプロパガンダ」禁止法は2013年に制定され、2022年末には年齢制限を撤廃して全世代向け、出版物、映画、インターネット全体へと規制が大幅に強化されました。

「ウラニア」は以前、ジャーナリストのカレン・シャインヤン氏に対する4件の「LGBTプロパガンダ」告発調書がミハレワ裁判官に送致された件や、モスクワ・コミュニティセンターのプログラムディレクターであるオリガ・バラノワ氏に対する同条項による手続きを報じました。また、2025年にロシア全土で科されたLGBT検閲関連の罰金総額が約6900万ルーブルに達した最高裁判所司法局の年次報告書についても詳細に分析しています。

スロバキアで同性カップル2組が提訴、オーストリアで成立した婚姻の承認拒否を不服として

Thu, 15 Oct 2026 00:13:00 +0300

2026年10月、スロバキアにおいて同性カップル2組が、隣国オーストリアで法的に成立した婚姻を公的戸籍簿に登録することを拒否されたとして、国家機関を相手取り裁判所に提訴しました。原告らは、EU域内での市民の移動の自由を保障するため、加盟国に対して他国で適法に成立した婚姻の承認を義務付けた欧州連合司法裁判所（CJEU）の判例を根拠に、婚姻身分の法的な承認を求めています。

原告は、2020年にオーストリアで婚姻した弁護士で元外交官のイヴァン・ノヴォトニー氏とメトド・シュパチェク氏、ならびに2023年にオーストリア国境の町ハインブルク・アン・デア・ドナウで婚姻届を出したスロバキア公共放送STVRのラジオ司会者マリアーン・ジャーリ・クケルカ氏とそのパートナーのオンドレイ氏です。原告らは、スロバキア国内の婚姻法を改正することや、国内で同性婚制度を創設させることを目的としているわけではないと強調しています。彼らが求めているのは、在外スロバキア市民の身分事項を管轄する内務省管轄の特別戸籍簿（Osobitná matrika）への登録のみです。原告側は、婚姻が承認されないことにより、医療上の意思決定や財産の相続、共通の婚姻姓の使用など、基本的な法的保護から排除されていると訴えています。

英紙ガーディアン（The Guardian）によると、原告らの主張は、ベルリンで婚姻したポーランド人同性カップルの訴訟に関して2025年11月に欧州司法裁判所が下した「ツプリアク＝トロヤン対マゾフシェ県知事事件」（Cupriak-Trojan and Trojan v Wojewoda Mazowiecki）の判決に基づいています。同裁判所は、市民が移動の自由を行使して他のEU加盟国で家族生活を築いた場合、加盟国当局はその身分関係の法的効力を否定できないと判断しました。この判決は保守的な加盟国に自国内での同性婚導入を強制するものではありませんが、他のEU諸国で法的に取得された身分を認めるための実効的かつ非差別的な仕組みを整備することを義務付けています。

マトゥーシュ・シュタイ・エシュトク内相率いるスロバキア内務省は、2014年以降「婚姻は男女の結合に限る」と規定している憲法条項を根拠に、両カップルの申請を却下しました。内務省は、行政機関は国内法に厳格に従う義務があり、立法府に取って代わることはできないと説明しています。また、EU域内での移動の自由を保障することは、国内法上の婚姻として登録する義務を負わせるものではないとも主張しました。ロベルト・フィツォ首相はこれまで家族政策に関する欧州の司法判断に繰り返し反発しており、こうした外国での同性婚の国内承認を阻止する政令を整備する方針を示しています。

スロバキアには同性婚も登録制のシビル・パートナーシップ制度も存在しません。2014年の憲法改正で婚姻が異性間に限定されて以降、パートナーシップ法案は国民議会で否決され続けています。同性カップルには、事実婚としての極めて限定的な権利しか認められていません。

「ウラニア」は2026年8月、手続きの遅延に関する検事総長の是正勧告やEU法の優位性を指摘する欧州委員会の立場にもかかわらず、スロバキア内務省がノヴォトニー氏とシュパチェク氏のオーストリアでの婚姻登録を正式に拒否したことをすでに報じていました。当メディアはまた、ポーランドの裁判所および政府による他加盟国での婚姻承認の動向など、中央ヨーロッパにおける同様の法廷闘争を継続して取材しています。

ハンガリー議会、児童保護法から「LGBTプロパガンダ禁止」条項を撤廃

Tue, 13 Oct 2026 18:27:00 +0300

ハンガリー議会は2026年10月13日（火）、5年前にオルバーン・ヴィクトル政権下で導入された物議を醸す「児童保護法」から、反LGBT条項を削除する法改正案を可決しました。改正案は賛成139票、反対51票の賛成多数で成立したと、ユーロニュース（Euronews）が報じました。

今回の法改正により、メディア、出版物、学校教育において未成年者に対して同性愛や性別移行を「描写または促進」することを禁じていた直接的な規制が撤廃されます。従来の禁止規定に代わり、18歳未満の若者を「子どもの身体的、知的能力的、感情的または道徳的発達を著しく損なうおそれのある」有害情報から保護するという一般的な基準が盛り込まれました。保守派野党であるフィデス（Fidesz）およびキリスト教民主人民党（KDNP）の議員らは反対票を投じ、「学校やメディアにLGBTコンテンツの宣伝を行う余地はない」と主張しました。

この採決は、2026年4月の総選挙による政権交代以降、オルバーン前政権が推し進めてきた性的マイノリティへの規制措置に対する初の大規模な撤回となります。議会で3分の2の議席を有する親EU派のマジャール・ペーテル首相率いる内閣は、この改正を性的指向に関係なく子どもの保護を強化するための制度改革として位置付けました。また、この措置は2021年の旧規定を基本条約違反とした欧州司法裁判所（CJEU）の判決に法制度を合致させるものでもあります。

ハンガリー国内の人権団体は、差別的条項の撤廃を歓迎しています。市民団体ハッテール（Háttér）のタマーシュ・ドンボス氏は、法改正に向けた5年間の運動を経て重要な一歩を踏み出したと評価しました。一方で、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権組織は、家族保護法第5条Aに同様の規制が残されていることや、集会の自由を制限するために用いられてきた憲法および関連法の見直しが行われていない点を挙げ、包括的な法整備には課題が残ると指摘しています。

これまでに『ウラニア』は、欧州司法裁判所がハンガリーの反LGBT法を核心的価値観への違反と認めた判決、政権交代に伴うブダペスト・プライドの開催承認、ならびにマジャール首相による同性カップルの養子縁組制限撤廃の方針について報じています。

ロシアの動画配信大手アメディアテカ、海外ドラマから75時間を削除 — 検閲の半分以上がLGBT関連

Mon, 12 Oct 2026 13:40:00 +0300

2026年10月12日、ロシアの独立系調査報道メディア「メディアゾナ（Mediazona）」は詳細なデータ調査を発表し、ロシアの大手動画配信サービス「アメディアテカ（Amediateka）」がカタログ内の海外テレビドラマのほぼ半分を組織的に検閲し、累計で約75時間分の映像をカットしていたことを明らかにした。削除された映像の半分以上にあたる44時間超が、LGBT+のテーマや登場人物に直接関わる場面だった。

メディアゾナの調査によると、調査チームは配信中の462作品を対象に、海外のオリジナル版とロシア国内配信版を1フレーム単位で比較する独自アルゴリズムを開発した。その結果、368作品で再編集の痕跡が確認され、少なくとも200作品で明確な検閲が実証された。研究者らは9,500以上の場面を手作業で検証し、技術的な編集差や日米欧のフレームレート差（米国の23.976fpsに対しロシア・欧州は25fps）を補正した。約57時間の部分的なシーン削除に加え、禁止テーマを理由に配信カタログからエピソードやシリーズ丸ごと削除された事例（約18時間分）も総計に含まれている。

検閲対象として最も大きな割合を占めたのがLGBT+関連の描写である。『シックス・フィート・アンダー』（約3時間カット）、『ザ・ソプラノズ』、『セックス・アンド・ザ・シティ』、『ユーフォリア』、『THE WIRE/ザ・ワイヤー』、『Why Women Kill』などの名作ドラマにおいて、キスシーンや親密な場面だけでなく、同性愛関係の展開、カミングアウト、トランスジェンダーに関する重要な物語全体が排除された。検閲の手は、レインボーフラッグや衣類の虹色模様、さらにはトランスジェンダー記者が制作した無関係な一般ドキュメンタリーにまで及んだ。さらに吹き替え制作スタジオは配信元の内部指針に従い、セリフ中の「ゲイ」を「違う人」と言い換え、同性パートナーを単なる「友人」と呼び、オーラルセックスを「キス」と翻訳するなど改変を行っていた。

このほか検閲された分野には、政治（ウラジーミル・プーチンやウクライナ侵攻への言及、ソ連史への批判を含む12時間）、近親相姦や虐待などのタブー（『ゲーム・オブ・スローンズ』のラニスター家の描写を含む4.5時間以上）、薬物や医薬品（違法薬物から市販薬、架空の薬物まで含む4時間40分）、非伝統的とされる性行動（4時間）、自殺（1時間）、中絶や子供を持たない選択に関する話題（52分）が挙げられる。アメディアテカ側は取材に対し回答していない。一部作品の権利を持つ米AMCは、世界各国の放送事業者が地域の規範に適合させる慣習があるとコメントし、米HBOはロシア国内で有効なライセンス契約を結んでいないと回答した。

2013年にロシアの映画制作会社アメディアによって設立されたアメディアテカは、HBO、Showtime、AMC、ワーナー・ブラザース作品のロシア国内独占ライセンシーとして中心的な位置を占めており、キノポイスク（Kinopoisk）やOkkoなど国内他社にも吹き替え版を提供している。今回の大規模な削除は、ロシア国内での急激な法規制強化を背景としている。2022年末に全年齢を対象とする「非伝統的性関係プロパガンダ禁止法」が成立し、2023年11月には最高裁判所が「国際LGBT運動」を過激派組織に指定した。アメディアテカ自体もLGBTコンテンツの配信や年齢レーティング違反を理由に、ロシアの裁判所から複数回にわたり過料処分を受けている。

本誌『ウラニア』は、ロシアにおけるデジタルメディアへの弾圧と検閲の実態を継続して報じている。以前にも、2025年にロシアの裁判所が動画配信サービスや出版社に対して約6,900万ルーブルのLGBT関連過料を命じた司法統計や、LGBTを題材とした劇映画の国内配信を司法判断で禁止した事例について詳しく伝えている。

SNS「X」上でブラジル左派と中国人ユーザーが激突、LGBTの権利と社会主義のあり方を巡り論争

Mon, 12 Oct 2026 00:41:00 +0300

2026年10月初旬、ソーシャルメディア「X」上で、ブラジルの左派活動家と中国人ユーザーの間で、LGBTの権利、公序良俗、そして現代社会主義の本質を巡る激しいイデオロギー論争が勃発した。当初は中国の近代的な都市インフラを称賛する投稿から始まった対話だったが、瞬く間にラテンアメリカの進歩主義と中国の国家保守主義の間の価値観の衝突へと発展した。

ソーシャルメディア「X」上の議論記録によると、発端はブラジルのユーザー「ミシェロン（Michelon）」が10月5日、中国の整備された都市景観と高速鉄道の映像を添えて「こんなブラジルで目覚めたい」と投稿したことだった。この投稿は数十万回再生され、多数の中国人ネットユーザーを引き寄せた。

元投稿の文面：「queria acordar num brasil assim」（日本語訳：「こんなブラジルで目覚めたい」）。

コソボのエマン・ラフマニ議員、政府が年内に同性パートナーシップおよび性別変更関連法案を提出予定と主張

Sat, 10 Oct 2026 23:10:00 +0300

2026年10月10日、コソボ共和国議会の野党・コソボ民主党（PDK）に所属するエマン・ラフマニ議員は、アルビン・クルティ首相率いる政府がLGBTの権利および生殖医療に関連する一連の法案を年内に内閣へ提出する日程を定めたと明らかにした。同議員の主張によると、同性カップルのシビル・ユニオン（市民連帯契約）の法制化に道を開く改正民法典草案が2026年11月15日に閣議へ提出され、12月下旬には生殖医療法および法的性別変更を定めた身分登録法案が審議される見込みだという。

コソボのメディア『Gazeta Express』の報道によると、ラフマニ議員はSNS上でクルティ首相の支持者たちに向けた皮肉混じりの投稿を行い、政府の審議日程を列挙した。同議員は「男性同士、女性同士の結婚を望む人々のために、11月15日に民法草案が政府に持ち込まれる」と述べた。さらに、独身女性による人工授精などを認めるリプロダクティブ・ヘルス法案が12月30日に、公的文書における法的性別の変更手続きを規定する法案が12月31日の大晦日に政府に提出されると付け加えた。地元メディアは、議員の投稿にLGBTIコミュニティに対するあからさまな嘲笑や差別的ニュアンスが含まれていたと報じている。

エマン・ラフマニ氏はコソボ議会における代表的な保守派政治家の一人として知られている。元々はクルティ首相の与党「自己決定運動」（ヴェテヴェンドスィエ）に所属していたが、家族政策や法案をめぐる対立から2024年10月に離党し、保守派の「家族のためのリスト」を結成した後、野党PDKの会派に合流した。コソボにおける新民法典の制定は議会で数年にわたり停滞している。2022年3月の採決では、同性パートナーシップを特別法で規定すると定めた第1138条に対する反発から法案が否決された。この条項に対しては、国内のイスラム教およびキリスト教の宗教指導者や保守派議員らが強い反対姿勢を崩していない。一方で、欧州連合（EU）の諸機関や国際人権団体は、同性カップルの権利保障が欧州統合の過程および憲法上の法の下の平等に不可欠であるとして、民法典の早期成立を一貫して求めている。

コソボ共和国はバルカン半島に位置し、首都プリシュティナ、人口約180万人を擁する。コソボ憲法第37条は性別を明記せずに婚姻の権利を保障しているが、現行の家族法は依然として婚姻を「一人の男性と一人の女性による結合」と定義している。ラフマニ議員が所属するコソボ民主党（PDK）は、中道左派のクルティ政権に対する主要な野党勢力である。

コソボにおける性的少数者の権利をめぐる議論は激しい政治的対立の要因であり続けている。これまでに「ウラニア」は、活動家らが法的保護と権利の平等を訴える一方で、クルティ首相が長年出席を続けてきた参加を初めて見送ったプリシュティナのプライド行進「平等か、反乱か」についても報じている。

伊アオスタ司教、虹色の鉤十字騒動を受け「教会は性的マイノリティに開かれている」と釈明

Sat, 10 Oct 2026 21:19:00 +0300

2026年10月初旬、イタリア北西部のヴァッレ・ダオスタ州で、カトリックのアオスタ司教区をめぐる論争が巻き起こった。地元でのプライド行進「アオスタ・プライド」の開催日に、司教秘書のジルベール・トゥルコッティ氏が個人のWhatsAppステータスに虹色の旗4本を交差させてハーケンクロイツ（鉤十字）を模した画像を投稿した。これに対しフランコ・ロヴィニャーナ司教（Franco Lovignana）は、この投稿は教区の見解を代表するものではなく教会は「すべての人に開かれている」と強調したが、当事者団体からは対応が遅く曖昧であるとの批判が出ている。

イタリア通信社ANSAの報道によると、ロヴィニャーナ司教は教区紙『イル・コッリエーレ・デッラ・ヴァッレ』の取材に対し、教区の公式見解は公の説教や司教書簡、広報室を通じてのみ表明されると説明した。「性的指向にかかわらず、すべての人が教会において開かれた扉を見出している。教会が真理と命の道と信じる教えを説き続けているとしてもだ」と述べた。司教は近年、司教館で同性愛当事者や活動家らを招いて対話を重ねてきた実績に触れ、人々をカテゴリー分けしてレッテルを貼ることを戒め、人間の尊厳と教理上の純潔の重要性を説いた。

一方で、イタリアのキリスト教LGBTQ+ポータル「プロジェット・ジョナータ」（Progetto Gionata）は、司教の公式対応がプライド主催者側の激しい抗議と報道の後になって初めて出された点に注目した。論説委員のマッシモ・バッタリオ氏は、司教の発言がナチスの象徴を用いた行為への直接の断罪を避け、事態の沈静化を図ったものに過ぎないと批判した。さらに、当事者に対して完全な性的節制（純潔）を要求し続ける教会規範が信徒に深い精神的苦痛を与えていると指摘した。秘書のトゥルコッティ氏はこれに先立ち、不快感を与えた人々に対して曖昧な謝罪を述べ、侮辱の意図はなかったと主張していた。

ヴァッレ・ダオスタ自治州はフランスおよびスイスと国境を接するアルプス山脈の地域で、人口は約12万5000人。トリノ大司教区に属するアオスタ教区は、2011年よりフランコ・ロヴィニャーナ司教が統括している。近年では地方都市においても性的少数者の権利擁護と教会との関係が注目を集めている。

アオスタでの議論は、イタリア教会全体における司牧対話の流れを象徴している。これまで『ウラニア』（Urania）は、アヴェルサ司教による地元プライド主催者との公式対話、ボルツァーノ司教区によるカミングアウト支援グループの取り組み、キアヴァリ司教区における教会から性的マイノリティへの公式謝罪を伴う祈りの集いなどを報じている。

イエズス会ジェームズ・マーティン神父、性的マイノリティに関するカトリック教会の教えを総括する論考を発表

Sat, 10 Oct 2026 21:15:00 +0300

2026年10月7日、米国のイエズス会司祭でバチカン広報省顧問、司牧プラットフォーム「アウトリーチ」（Outreach）の創設者であるジェームズ・マーティン神父（James Martin）は、ローマ・カトリック教会が性的マイノリティ（LGBTQ+）について実際に何を教えているかを包括的に考察した神学的・司牧的論考を発表した。この発表は、教会の立場を性道徳に関するカテキズム（カトリック教会のカテキズム）のわずかな文言だけに還元してしまう通説を是正し、聖書解釈から歴代教皇の教導に至るカトリックの豊かな伝統を示すことを目指している。

カトリックLGBTQ+ポータル「アウトリーチ」に掲載された論考によると、信仰における最も根本的かつ不可侵の教えは、すべての人間が神の似姿として創造され、無条件に愛され、侵すことのできない尊厳を有しているという点にある。マーティン神父は教皇レオ14世の回勅『マグニフィカ・フマニタス』（Magnifica Humanitas）の一節「神が望み、存在へと呼び出された人間の生命の深遠な価値は、いかなる罪、失敗、屈辱、排除によっても損なわれない」を引用した。著者は、カトリックの教義がLGBTQ+であること自体を罪と断じたことは一度もないと強調している。福音書の分析において、イエス・キリストはその公生涯において同性愛について一切言及しなかった一方、ローマの百人隊長、井戸端のサマリアの女、徴税人ザアカイなど、社会の周縁に追いやられていた人々と連帯し、群衆の不満を意に介さず食卓を共にしたと指摘した。過去に性的マイノリティを断罪するために用いられてきた聖書の一握りの箇所についても、第2バチカン公会議の啓示憲章『デイ・ヴェルブム』（Dei Verbum）に則り、奴隷制に関する記述を再解釈したのと同様に歴史的・文化的文脈の中で捉え直すべきだと論じている。

カテキズムについてマーティン神父は、同性愛者を「敬意と憐れみと配慮」をもって受け入れなければならないと定めた第2358項を取り上げた。伝統的な性道徳論は生殖の目的を根拠に同性間の性行動を「客観的秩序を欠く」と規定しているものの、教理省は近年、同性カップルの中にある相互の愛や支え合いといった「肯定的な要素」を公式に認めている。具体的な司牧的進展として、2023年に同性カップルへの非典礼的な司牧的祝福を認めた宣言『フィドゥチア・スプリカンス』（Fiducia Supplicans）や、トランスジェンダーの信徒が洗礼の代父母や結婚式の証人を務めることを容認したガイドラインが挙げられた。さらにマーティン神父は、2026年9月に教皇レオ14世と個別会見した際、前教皇フランシスコが開いた寛容な対話路線を継承する姿勢が確認されたと明かした。一方で、アフリカ諸国の司教や米国の伝統主義派をはじめとする保守的な聖職者層は、キリスト教の伝統的婚姻観を揺るがしかねないとして、こうした司牧的配慮の拡大に対して依然として根強い反対の声を上げている。

「アウトリーチ」は、アメリカ・メディア（America Media）のもとでLGBTQ+当事者の信徒、その家族、司牧者の対話と学びの場としてジェームズ・マーティン神父によって設立された。1999年に司祭に叙階されたマーティン神父はイグナチオの霊性に関する多数の著書で知られ、教皇フランシスコによってバチカンの世界代表司教会議（シノドス）の投票権を持つ正議員に任命された。

これまで『ウラニア』（Urania）はカトリック教会内の司牧の動きを継続して伝えており、ジェームズ・マーティン神父が率いたエイズ流行の記憶を辿るニューヨークでのLGBT信徒巡礼、教皇レオ14世がバチカンで性的マイノリティ信徒や離婚者の司牧ケアを話し合う司教集会を開幕した件、宣言『フィドゥチア・スプリカンス』に基づく祝福方針を堅持する教皇の姿勢などを報じている。

イタリアのプロテスタント連帯組織REFO+、教会における性的マイノリティ信徒への実践的司牧支援を提唱

Sat, 10 Oct 2026 21:00:00 +0300

2026年10月初旬、イタリアの歴史的プロテスタント（ワルドー派、メソジスト派、バプテスト派）の信徒や教役者が参画する「信仰・指向・ジェンダーのための福音派ネットワーク」（REFO+）は、教会共同体における性的マイノリティ当事者の実践的受容に関する報告と見解を発表した。この発表は、ある若い信徒が保守的な福音派教会で直面した偏見と排除の体験を告白したことを機に、キリスト教界で巻き起こった議論に応える形で行われた。

イタリアのキリスト教LGBTQ+ポータル「プロジェット・ジョナータ」（Progetto Gionata）の記事によると、REFO+共同代表のエマヌエーレ・クロチャーニ（Emanuele Crociani）は、真の包括性とは抽象的な教理上の言説にとどまるものではなく、具体的な行動をもって示されなければならないと力説した。文書ではイタリアのプロテスタント界における聖書解釈の分岐が指摘されている。聖書の文字通りの解釈に固執して同性愛を罪とみなす原理主義的・ペンテコステ派的教会群に対し、歴史的プロテスタント教会は歴史批判的解釈を展開している。クロチャーニは具体的な実践例として、同性カップルのシビルユニオンに対する教会の祝福式や、当事者が選んだ名前と代名詞を用いたトランスジェンダー成人の洗礼式を挙げた。

報告では、シチリア島レンティーニでのバプテスト派女性牧師による反偏見礼拝、ロヴィーゴやカタンツァーロのプライドパレードへの牧師の公式参加（ワルドー派のジュジー・バニャート牧師による「神はありのままのあなたを愛している」との証言）、各地でのエキュメニカルな祈りの集い、ミラノでのいわゆる転換療法に反対する啓発フォーラムなど、2026年の全国的な実践が網羅されている。また、イタリア福音派教会連盟（FCEI）のルカ・ネグロ元議長ら長年にわたり当事者に寄り添ってきた指導者たちへの謝意も示された。

REFO（現REFO+）は、歴史的プロテスタント教会内で信仰と性的指向の対話を進める組織として1998年にイタリアで設立された。数十万人規模のイタリアのプロテスタント諸派は多様であり、ワルドー・メソジスト教会会議が2010年に同性カップルへの祝福を公式承認した一方で、独立系福音派やペンテコステ派諸教会の大半は依然として伝統的な性倫理を保持している。

これまで『ウラニア』（Urania）はイタリアにおける信仰とセクシュアリティに関する議論を継続して報じており、イエズス会神学者パオロ・ガンベリーニによる論考、ボルツァーノ司教区によるカミングアウト支援グループの取り組み、キアヴァリ司教区における教会から性的マイノリティへの公式謝罪を伴う祈りの集いなどを伝えている。

北イタリアのボルツァーノ司教区、カミングアウトにおける性的マイノリティ信徒と家族の支援を推進

Sat, 10 Oct 2026 20:55:00 +0300

2026年10月初旬、10月11日の「国際カミングアウトデー」を前に、イタリア北部南チロル（アルト・アディジェ）自治県のカトリック・ボルツァーノ＝ブレッサノーネ司教区は、教区作業部会「信仰とクィア」（fede & queer）の活動を発表した。司教区の司牧部門のもとで発足したこの取り組みは、LGBTQ+当事者の信徒とその家族に寄り添い、信仰と性的アイデンティティの間で生じる葛藤を和らげ、教会共同体において一人ひとりの尊厳を回復することを目的としている。

イタリアの通信社ANSAによると、このグループは一般信徒とクィアの当事者信徒によって構成されている。カミングアウトデーに際し、グループはドキュメンタリー映画監督のマルティーヌ・デ・ビアージと社会協同組合エクレクティカが手掛けるオーラルヒストリー企画「Sempre qui. Storia queer dell’Alto Adige」（いつもここに：南チロルのクィア史）に協力した。同プロジェクトでは教区グループのメンバーであるトニ・プラムシュタラーが自身の証言を語り、罪悪感を乗り越えて神への信仰と自身のセクシュアリティを調和させていった歩みを明かしている。

教区成人司牧責任者でグループ代表のレナーテ・ロッテンシュタイナー（Renate Rottensteiner）はANSAに対し、「教会には、過去に奪ってしまった尊厳をクィアの人々に返す義務がある」と強調した。また、カミングアウトは本人だけでなく家族全体に関わる問題であると指摘。若年層の宗教離れが進む一方で、親や祖父母にとってはカトリック信仰が人生の支えであり続けていることが多く、家族こそが「すべての人は神に愛されている」という明確な支えとメッセージを必要としていると述べた。さらに、イタリア司教会議によるシノドスの歩み（2020〜2025年）に触れ、国内の全司教区がホモフォビア対策に取り組むよう促されていると言及した。

ボルツァーノ＝ブレッサノーネ司教区は、イタリア語とドイツ語のバイリンガル地域である南チロル全域を管轄する。同グループは2021年より活動しており（設立当初は「信仰と同性愛」）、巡回展や小教区での対話会を主催してきた。2026年9月には、イタリア全土で同性愛者への司牧に携わる関係者が一堂に会したローマでの初の全国協議会にも参加した。

イタリアにおけるカトリック教会と性的少数者との関係の変化について、『ウラニア』（Urania）は継続して報じている。これまでに当誌は、イタリア司教会議副会長フランチェスコ・サヴィノ司教による性的マイノリティ信徒の尊厳回復の訴えや、キアヴァリ司教区における公式謝罪を含む祈りの集い、アヴェルサ司教による地元プライド主催者との公式対話を取り上げている。

スウェーデン国教会で126人のルター派牧師が同性婚挙式の義務化に反対を表明良心の自由を巡り議論が激化

Sat, 10 Oct 2026 20:50:00 +0300

2026年10月、スウェーデン福音ルター派国教会（Svenska kyrkan）において、聖職者の良心の自由と教会規則を巡る深刻な神学的論争が表面化した。教会の正統な按手礼を受けた牧師126人が、全国教会会議（Kyrkomötet）に対し、同性カップルの結婚式を司式しない権利を個々の牧師に認める現行制度の維持を求める公開書簡を提出した。これに対し、完全な包括性を求めるリベラル派の牧師100人以上が対抗書簡を発表し、良心の自由による免除規定を撤廃して全員に挙式司式を義務付けるよう求めた。

イタリアのカトリック日刊紙『アッヴェニーレ』（Avvenire）の報道によると、論争の発端となったのは教会会議の5会派が提出した動議2026:76号である。この動議は、2009年に導入された歴史的妥協策の廃止を目指すものである。17年前に同性婚の宗教挙式が認められた際、教会全体としては挙式の機会を提供する義務を負う一方で、聖書信仰上の確信に基づき個々の牧師が司式を辞退する権利（väjningsrätt）が保証されていた。教会会議の担当委員会は現段階での動議否決を勧告したものの、中央教会執行部（Kyrkostyrelsen）に対し、2028年までにこの方向性に沿った具体策を策定するよう付託した。民選代表251人で構成される教会会議は、2026年11月16〜18日の本会議で最終投票を行う。

126人の公開書簡の筆頭発起人は、リンシェーピング教区デデルフルト小教区の女性牧師スンニヴァ・リンディ・レッティンガー（Sunniva Rindi Rettinger、38歳）である。書簡は、男女の一致としての結婚という伝統的な聖書的理解に留まることは、教会への背信や信徒への差別を意味するものではないと主張している。注目すべき点として、署名者の中には自ら進んで同性婚の司式を行っている牧師も複数含まれており、伝統的な見解を持つ同僚が牧師職の剥奪（avkragning）の危機にさらされることを防ぎ、教会の神学的多様性を守るために連帯して署名した。また書簡では、懲戒を恐れて強制された司式を行うことは、心からの祝福を受ける権利がある当事者カップルにとっても不利益であると指摘されている。一方、対抗書簡に署名した117人の牧師は、性的指向に関係なくすべての人を無条件に迎え入れることこそがキリストの不変の使命であると訴えている。

この対立の背景には、将来の牧師志願者に対する適性基準の厳格化がある。2026年春、スウェーデン国教会の主教団は指針文書『Vägar framåt』（前進への道）を発表し、今後の按手志願者全員が異性婚・同性婚を問わず司式する意志を持つことを目標として掲げた。これに対し、1856年創設の「福音祖国財団」（Evangeliska Fosterlands-Stiftelsen, EFS）やカリスマ派系の「オアス運動」（Oasrörelsen）など、伝統的な信仰復興運動派が反発している。これらの運動はウプサラのヨハンネルンド神学校などを中心に若い神学生の間で根強い人気を誇っており、同校の牧師養成課程志愿者数は近年増加傾向にある。

スウェーデン国教会は信徒数約540万人（人口の約半数）と13教区を擁するヨーロッパ最大のルター派教会であり、ウプサラ大主教マルティン・モデウスが首座を務める。2000年に国家教会としての地位を解かれたが、1960年に女性牧師の叙任を開始し、1997年に初の女性主教を誕生させるなど、社会的に世界で最もリベラルな教会の一つとして知られる。

これまで『ウラニア』（Urania）は、1979年にスウェーデンで同性愛が精神疾患指定から除外された歴史的経緯とそれにまつわる言説を検証した記事を掲載している。また当誌は、キリスト教界における性的倫理と牧会に関する議論を継続的に追っており、伝統的教会において性的マイノリティ信徒を温かく迎え入れる米「Center for Faith」の取り組みや、ヨーロッパにおける同性カップルの祝福規定を巡る教会内の議論についても伝えている。

台湾のLGBT肯定派キリスト教会「同光教会」が新会堂移転を発表ゲイバー手入れ事件を受けた癒やしの祈りも捧げる

Sat, 10 Oct 2026 20:45:00 +0300

2026年10月、アジアで最も歴史ある性的マイノリティ肯定派のキリスト教会である台湾・台北市の「同光同志長老教会」（Tong-Kwang Light House Presbyterian Church）が、新会堂への移転完了と献堂感謝礼拝の開催を発表した。創立30周年を迎えた同教会は、10月末に開催される第24回台湾プライド（台湾同志遊行）への協賛を発表するとともに、台北市西門町のゲイバー「Commander D」に対する警察の手入れ事件によって生じた社会的分断と痛みの癒やしを求める公祷を捧げた。

同光同志長老教会の公式主日週報によると、台北市松山区の新会堂における移転感謝・共融礼拝は2026年11月1日に執り行われる。秋の牧会計画として、教会はクィア神学の探求を行う歴史的な「ヨナタン交友会（約拿單團契）」を再始動させ、10月31日には「共に聴き、共に歩む」をテーマに掲げる第24回台湾プライドに参加する。一方、役員会（小会）は、移転に伴う家賃上昇と定常献金の微減による財政的負担についても信徒に支援を呼びかけた。

主日週報では、プライド月間を控えた市内での警察の強硬捜査にも言及された。公祷の中で教会は、「萬華分局によるゲイバー捜索事件がもたらした痛みと対立を主が癒やし、すべての命に愛と正義の庇護が与えられ、相互の尊重と理解、そして真の平安がもたらされるように」と祈りを捧げた。

同光同志長老教会は、1996年5月に故・楊雅恵牧師によって台北で設立された。中華圏およびアジアで初めてLGBTQ+当事者の信徒を公然と受け入れたキリスト教会として知られ、保守的な宗教界において性的少数者の権利擁護を訴え続け、2019年の台湾における同性婚法制化に至る過程でも重要な精神的支柱となった。

これまで『ウラニア』（Urania）は台湾情勢を継続して報じており、台北市警察がゲイバー「Commander D」を捜索し51人を連行した事件では抗議デモの発生、警察官6人への処分、蔣万安市長の公式謝罪を取り上げたほか、台北市が同性婚カップルに異性婚と同等の地方税優遇措置を適用した決定についても伝えている。

全米最大のLGBTQ団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン、中間選挙を前にトランスジェンダーの権利後退に民主党へ警告

Sat, 10 Oct 2026 20:40:00 +0300

2026年10月初旬、ワシントンにおいて、全米最大のLGBTQ+権利擁護団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）」は、11月の中間選挙を控える民主党候補者に対し、反トランスジェンダー的な言説に迎合しないよう強い警告を発した。HRCのケリー・ロビンソン会長は、平等と権利擁護を掲げる候補者を支援するために中間選挙としては過去最高額となる1500万ドルの選挙資金を投入すると発表した。一方で、民主党候補者を無条件で推薦することはせず、社会的弱者を犠牲にして妥協を図る政治家への支援を見送る方針を鮮明にした。

米国の報道機関 The Advocate によると、HRC本部で開かれた記者会見において、ロビンソン会長は、女子スポーツへの参加制限や未成年者向け性別適合医療の制限に同調することで共和党からの批判をかわそうとする一部の民主党候補を批判した。「私の率直な意見は、譲歩が多すぎて見返りが少なすぎるということです」とロビンソン氏は述べ、「選挙に勝ち有権者の支持を得るために、私たちのコミュニティの誰かを犠牲にする必要はありません」と強調した。HRC指導部は、保守派の主張を模倣しても相手陣営からの攻撃は止まらず、かえって忠実なLGBTQ+有権者の投票意欲を削ぐだけだと指摘した。またロビンソン氏は、2024年のカマラ・ハリス副大統領の選挙運動における最大の過ちは巨額の広告攻撃に直接反論しなかったことだとし、候補者は誤った主張に毅然と立ち向かい、平等の価値を明確にしつつ、生活費や経済といった有権者の関心事に議論を導くべきだと説いた。

ロビンソン会長は、HRCの選別的な支援姿勢を示す具体例としてオハイオ州の情勢を挙げた。同団体は、連邦上院への復帰を目指す民主党のシェロッド・ブラウン元上院議員の陣営には資金を拠出する一方で、同州の他の有力な民主党候補2名――マーシー・キャプター下院議員および知事選候補のエミリー・アクトン元州保健長官――への推薦は見送る決定を下した。キャプター氏が選挙広告で「学校からトランスジェンダー・イデオロギーを排除するために共和党と共に投票した」と主張したことに対し、ロビンソン会長は「あの議員のために時間を浪費するつもりはない」と切り捨て、トランスジェンダーの権利に反対しながら平等の旗手であることはあり得ないと断言した。またアクトン医師についても「メッセージの伝え方に混乱が生じている」と評した。

同時にHRC財団は、2026年次コミュニティ調査の結果を公表した。この調査では極めて高い投票意欲が確認されており、有権者登録を済ませたLGBTQ+当事者の87％が11月に「必ず投票に行く」と回答し、さらに7.5％が「おそらく行く」と答えた。また、回答者の約4分の3（73.7％）が投票時に最も重視する3つの優先事項の1つに民権と平等の保護を挙げ、経済の安定とインフレ（35.9％）がそれに続いた。回答者の半数以上が経済的な困難を報告し、47.2％が2年前よりも家計が悪化したと回答した。さらに92％が連邦最高裁による職場差別の保護縮小を懸念し、85％が同性婚の権利制限に不安を感じている。ロビンソン会長はこうした動向を踏まえ、運動側の過去の姿勢も率直に省み、上から目線の姿勢を排して市民の抱く疑問に忍耐強く答えていく対話の重要性を訴えた。

1980年に設立されたヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）は、全米で300万人以上の会員と支持者を擁する最大のLGBTQ+市民権擁護団体である。連邦レベルでの包括的差別禁止法「平等法（Equality Act）」の成立に向けたロビー活動を行うほか、企業や自治体の平等指標を策定し、傘下の政治活動委員会（PAC）を通じて親LGBTQ+候補者の選挙戦を支援している。

HRCによる今回の警告は、2026年の中間選挙を前にした米民主党内部の戦略的動揺を象徴している。本誌『ウラニア』はこれまでに、米中西部の民主党候補がトランスジェンダーの権利戦略をめぐり分裂している実態、保守的な投票行動をとる民主党候補を擁護する団体に対する活動家の批判、オハイオ州民主党LGBTQ+コッカス内で起きた内部対立と検閲問題、そしてアリゾナ州とバージニア州による未成年者向けメディケイド性別適合医療の適用停止決定を詳しく報じてきた。

米中西部の激戦区で民主党候補がトランスジェンダーの権利戦略をめぐり分裂

Sat, 10 Oct 2026 20:35:00 +0300

2026年10月、11月の米中間選挙を控える中、中西部激戦州（特にアイオワ州およびオハイオ州）の民主党候補者たちの間で、トランスジェンダーの権利をめぐる選挙戦略において深刻な路線対立が浮き彫りとなっている。共和党陣営からの激しい広告攻勢に直面し、一部の民主党候補が保守寄りの立場へ舵を切り未成年者への規制を支持する一方、別の候補者たちは文化的な論争を回避し、有権者の関心を経済やインフレ問題へと誘導する戦略をとっている。

国際通信社 Reuters が選挙キャンペーン広告の分析および9名の党戦略家への取材に基づき報じたところによると、この戦略的分裂は、近年ドナルド・トランプ氏が優勢を維持してきた地域で穏健派や保守派の有権者を取り戻そうとする民主党側の思惑に起因している。共和党は、2024年大統領選で有権者の心をつかんだ「カマラは彼ら／彼女ら（they/them）のために、トランプ大統領はあなたのために」というメッセージの成功を踏まえ、ジェンダー問題を再び攻撃材料として前面に押し出している。2026年春に実施されたロイター／イプソスの世論調査では、米国民の67％が女子学校スポーツへのトランスジェンダー選手の参加禁止を支持しており（共和党支持層の92％、民主党支持層の44％）、世論の分断が続いている。

アイオワ州では、複数の有力な民主党候補が進歩派の公約から公然と距離を置いている。世論調査でリードし、2006年以来となる民主党州知事の誕生を有望視されているロブ・サンド州監査官は、ポリティコに対し「女子スポーツは女子のためのものだ」と明言した。最近の対話集会（タウンホール）でも、共和党が推進するスポーツ参加禁止方針に「同調する傾向がある」と発言し、会場から「卑怯者！」と野次を浴びる場面もあった。上院選のジョシュ・トゥレク候補や下院選のサラ・トロン・ガリオット候補も同様の立場を示しており、ガリオット候補は選挙CMで「女性用更衣室に男性を入れることに反対し、政治家ではなく親が子供の決定を下す権利を守る」と訴えた。これに対し、アイオワ州議会初のトランスジェンダー議員であるエメ・ウィヒテンダール下院議員は「選挙に勝つために降伏し、共和党の言説を繰り返す必要はない」と厳しく反論した。

オハイオ州では、第9選挙区で共和党のデレク・メリン氏と激戦を繰り広げるベテランのマーシー・キャプター下院議員が反撃の広告を打ち、「トランスジェンダー・イデオロギーを学校から排除し、女子スポーツへの男子参加を阻止するために共和党と共に投票した」と主張した。これに対し現地のLGBTQ+団体「ルーカス郡ストーンウォール・デモクラッツ」は公開書簡を送り、キャプター氏が「共和党と共に底辺への競争に走っている」と非難した。一方、トランプ氏が推薦するジョン・ヒューステッド氏と対戦する元民主党上院議員のシェロッド・ブラウン氏は、文化戦争への言及を避ける戦略を採用した。イーロン・マスク氏の政治資金団体（PAC）による中傷広告に対し、ブラウン陣営は物価高や関税問題が深刻化する中で対立候補が社会問題ばかりを論じることに疑問を呈する一般有権者を起用した広告を放映した。

人権団体は、保守派の主張に妥協しても新たな支持層の獲得にはつながらず、党を支えてきた進歩派やLGBTQ+有権者の投票意欲を削ぐ恐れがあると警告している。「クリストファー・ストリート・プロジェクト」のタイラー・ハック代表は、選挙の思惑のために社会的弱者を切り捨てるのではなく、包括的な対話を構築すべきだと訴えた。民主党議会選挙委員会（DCCC）のベト・シェルトン報道官は、共和党が生活課題から目をそらすために「反自由的なアジェンダ」を押し付けていると批判した。

米中西部における民主党内の路線対立は、2026年の中間選挙における党全体の混迷を象徴している。本誌『ウラニア』はこれまでに、保守派からの広告攻勢を受けて民主党の穏健派候補がトランスジェンダー問題から距離を置く動き、オハイオ州民主党のLGBTQ+コッカス内で起きた内部対立と検閲問題、そしてアリゾナ州とバージニア州による未成年者向けメディケイド性別適合医療の適用停止決定について詳しく報じてきた。

米アリゾナとバージニア両州、トランプ政権の規則を受け未成年者の性別適合治療に対するメディケイド適用を停止

Sat, 10 Oct 2026 20:25:00 +0300

2026年10月、米国の民主党知事が率いるアリゾナ州およびバージニア州の両当局は、低所得者向け公的医療保険「メディケイド（Medicaid）」および児童医療保険「CHIP」において、未成年者を対象とした性別適合医療の保険適用を停止することを決定した。この措置は、ドナルド・トランプ米大統領の政権が打ち出した連邦補助金の打ち切り方針に従い、2026年10月13日（火）付で発効する。

2026年8月13日に米保健福祉省（HHS）およびメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）が確定させた連邦規則は、18歳または19歳未満の患者に対する思春期ブロッカーやホルモン療法の費用について、連邦政府の補助金を充当することを禁じた。政権側はこれらの医療行為を「実験的で潜在的に危険」と主張しているが、米国医師会（AMA）や米国小児科学会（AAP）など主要な医学会はこの見解に強く異を唱えている。連邦規則は各州が独自予算のみで保険適用を維持することを禁止しておらず、カリフォルニア、イリノイ、マサチューセッツ、オレゴンなど少なくとも6つの民主党主導の州が州単独財源による継続を選択した。また、全米21州の連合が連邦規則の違法性を主張して訴訟を起こしている。

米国の報道機関 The Advocate によると、バージニア州の医療支援局（DMAS）は医療機関に対し、性別違和に関する治療について18歳未満のメディケイド対象者および19歳未満のCHIP対象者への適用を終了すると通知した。すでに治療を開始している若年層に対しては、処方薬を安全に減薬するための6カ月間の経過措置期間が設けられている。バージニア州の民主党知事アビゲイル・スパンバーガー氏はホワイトハウスを厳しく批判し、トランプ政権がトランスジェンダーの児童を政治的思惑のための「道具（ポーン）」にしていると非難した上で、州として法的対応を検討中であると述べた。同州のジェイ・ジョーンズ司法長官は他州による連邦訴訟に参加した。知事側の関係者は、州議会の通常会期が規則発表の数カ月前に閉会していたため、臨時議会を招集しない限り州予算の組み替えが不可能だったと説明している。

政策分析メディア Transitics News によると、アリゾナ州のメディケイド運営機構（AHCCCS）も医薬品リストを改定し、10月13日より19歳未満に対する思春期遮断薬およびホルモン剤の費用拠出を打ち切ることを決定し、同様に6カ月の移行期間を設定した。これまでトランスジェンダーの若年者向け医療を禁じる共和党主導の法案に繰り返し拒否権を行使してきたケイティ・ホッブス州知事は、州予算の単独支出を行わない姿勢をとっている。また、アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官は他州の提訴への参加を見送った。専門家らは、2026年11月の中間選挙を控える中で、激戦州（スイング・ステート）としての慎重な政治的配慮が背景にあると分析している。なお、これに先立ちカンザス州の民主党知事ローラ・ケリー氏もメディケイド適用制限に同意していた。

アリゾナとバージニアの決定は、2026年の選挙戦を前にして、トランスジェンダーの権利と医療をめぐる米民主党内部の温度差と戦略的対立を浮き彫りにしている。本誌『ウラニア』はこれまでに、保守派からの広告攻勢を受けて民主党の穏健派候補がトランスジェンダー問題から距離を置く動き、オハイオ州民主党のLGBTQ+コッカス内で起きた内部対立、そしてテキサス州上院選候補ジェームズ・タラリコ氏の姿勢をめぐる論争について詳しく報じてきた。

英議員リチャード・フラー、LGBアライアンスとの面会を受け転換療法禁止法の拡大に懸念表明

Sat, 10 Oct 2026 19:40:00 +0300

2026年9月下旬、英保守党のリチャード・フラー下院議員（Richard Fuller）はウェストミンスター宮殿において、自身の選挙区の有権者デボラ・マローン氏および権利擁護団体「LGBアライアンス（LGB Alliance）」の代表者と会談し、政府が推進する転換療法禁止法案について意見を交わした。会談後、フラー議員は現行の英国法で虐待や強要に対する十分な法的保護がなされていると指摘し、新たな刑罰規定を設けることは親や教員、医療専門家を不当に犯罪者扱いする重大なリスクを孕んでいると警告した。

リチャード・フラー議員公式サイトの声明によると、会談では英国内の同性愛者や両性愛者が直面する諸問題や、議会で事前審査が進む「転換慣行法案（Draft Conversion Practices Bill）」の論点が議論された。フラー議員は次のように述べている。「ゲイを無理に変えようとする転換行為が21世紀の社会にあってはならないという点では完全に一致した。しかし私の見解では、現行法制がすでに必要な保護を十分に提供しており、さらなる立法は予期せぬ悪影響を生む危険性が極めて高い。言論の自由の原則は堅持されねばならず、自らの性指向や性別に悩む若者と対話を行っただけで、保護者や教員、医師が刑事責任を問われるような事態は避けるべきだ」。同議員は法案の審議経過を注視する意向を示した。

労働党政権が2026年夏にイングランドおよびウェールズ向けに公表した法案草案は、性的指向や性自認を変更または抑圧することを目的とした行為に対し、最長5年の禁錮刑を科す内容となっている。推進派が若者を心理的被害から守るために厳格な禁止が必要と主張する一方、LGBアライアンスや保護者団体は議会に対する積極的なロビー活動を展開している。同法案の曖昧な文言により、性別に違和感を抱く子どもに対し、不可逆的な医療介入を受ける前に同性愛の受容を促すような親や精神科医の通常の対話までもが違法視されかねないと懸念されている。

リチャード・フラー議員は英議会でノーザン・ベッドフォードシャー選挙区を選出基盤とし、過去には保守党幹事長や商務政務次官を務めた。2019年に英国で設立されたLGBアライアンスは、生物学的性別に基づきレズビアン、ゲイ、バイセクシュアルの権利を擁護し、性的指向と性自認の概念を厳格に区別する立場をとっている。

権利保護の法制化と個人の表現の自由をめぐる均衡は、英国政治において活発に議論されている。これまで『ウラニア』では、英政府による転換療法禁止法案の発表と法曹・信教関係者からの懸念、保守党大会へのLGBアライアンスの参加、さらには豪タスマニア州やスイスにおける同種の立法審議を報じてきた。

英俳優ルーク・エヴァンス、「ゲイだからといってウォークである必要はない」と発言、カミングアウトしないハリウッド同業者にも理解

Sat, 10 Oct 2026 19:35:00 +0300

2026年10月初旬、映画『ホビット』3部作や『美女と野獣』、『ワイルド・スピード』シリーズなどで知られるイギリスの俳優ルーク・エヴァンス（47歳）が、性的指向が個人の政治的信条を決定づけるという通念に異を唱えた。キャリア初期からオープンにゲイであることを公表してきた同氏は、同性愛者であることが「ウォーク（woke、意識高い系・過度に進歩的な）」文化や特定の進歩的イデオロギーに従うことを義務づけるものではないと強調した。

米誌Instinct Magazineが報じた英紙『デイリー・テレグラフ』のインタビューによると、エヴァンスは個人の信条の自由を擁護し次のように語った。「自分自身がゲイだからといって、ウォークでなければならないわけではない。ゲイであることは自分の一部に過ぎず、社会や人生をどう捉えるかは人それぞれだ。私のゲイの友人にも非常にウォークな人もいれば、まったくそうでない人もいる。私たちはすべての点において意見を一致させる必要はない」。同性愛者に特定の政治的立場を強いることは個人の自由に反するというのが彼の見解だ。

また、エヴァンスは性的指向を公表していないハリウッドの同業者たちについても言及した。大作映画で主役を務める数少ないオープンなゲイ俳優として長年孤独感を抱えていたことを認め、映画業界が今なお閉鎖的で公表をためらう人が多い現状に遺憾の意を示した。その一方で、私生活を秘密にする人々を裁くつもりはないと強調した。「その人がどんな経験をしてきたのか、家族がどう感じているのか、キャリアを築くためにどれほど苦闘したのかは誰にも分からない。カミングアウトの手引書など存在せず、誰もが一人で立ち向かわなければならない」。約10年間にわたりジェームズ・ボンド役の候補に挙がっていたことについても触れ、自身のセクシュアリティが検討の障害にはならなかったとした上で、現在は年齢的にその役には適さないと語った。

発言がLGBTメディアやSNSで議論を呼んだことを受け、エヴァンスはInstagramで釈明を行った。「ウォーク」という言葉が不公正に立ち向かい、共感を示し、差別を受ける人々を守ることを意味するならば、自分自身もそうした価値観を支持すると説明した。その上で、LGBTコミュニティは一枚岩ではなく、多様な視点が存在し、イデオロギーの押し付けなしに自身の考えを持つ権利があると改めて主張した。

ルーク・エヴァンスはウェールズに生まれ、エホバの証人の家庭で育った。16歳のときに信仰共同体と実家を離れ、ミュージカル演劇の道に進むとともに自身のアイデンティティを受け入れた。2000年代初頭の商業映画界において、最初から性的指向を隠さずに活躍した数少ない俳優の一人である。

LGBTコミュニティ内における政治的多様性や画一主義への疑問は近年ますます注目されている。これまで『ウラニア』では、大手映画スタジオにおけるLGBTキャラクターの描写傾向に関するGLAADの報告書を取り上げたほか、米保守派ゲイ団体ログ・キャビン・リパブリカンズの路線見直しや、同性愛者への政治的同調圧力に反対するケベック州保守党の党首エリック・デュエムの主張を報じてきた。

米ミシガン州リバタリアン党、同性愛差別発言を受け自党の知事候補を公認撤回・絶縁

Sat, 10 Oct 2026 19:35:00 +0300

2026年9月下旬、米ミシガン州のリバタリアン党執行委員会は、同党の州知事候補であるアンソニー・ハドソン（Anthony Hudson）との関係を正式に断絶し、選挙運動に対する一切の政治的・資金的支援を停止する決議を採択した。公認候補を自ら絶縁するという異例の事態は、ハドソンがソーシャルメディア上で同性愛者に対する差別的蔑称を用いたことや、同党の基本綱領であるLGBT権利擁護を公然と攻撃したことを受けてのものだ。

ミシガン州の公共ラジオWGVU Newsによると、州党指導部は「手を引く（wash hands）」と宣言し、ハドソンの選挙活動といかなる関係も持たない方針を表明した。紛争は9月中旬、党委員会がハドソンに対して公式譴責決議を下したことから激化した。ハドソンがネット上で同性愛蔑称や反イスラム的言動を繰り返し、さらに伝統的なリバタリアンの反戦方針に反してドナルド・トランプ前大統領の海外軍事介入を支持したことが理由だ。地区代表のマイク・サリバは「我々は知名度が高くない。投票用紙の先頭に立つ者がこのような発言をすれば、有権者は党全体がそれを信じていると誤認してしまう」と語った。州第1副議長のスコット・ボウマンも、他者の生活様式に対する攻撃性と不寛容はリバタリアニズムの本質に反すると指摘した。

党の処分に対し、ハドソンはSNS上で激しい反論動画を投稿し、党幹部を口汚く罵倒するとともに、リバタリアン党のLGBTQ権利擁護や大麻・幻覚キノコの非犯罪化方針を非難した。修正第1条の言論の自由を主張したハドソンは幹部らの検閲姿勢を批判し、自身の方から党を見限ったと主張した。「投票用紙へのアクセス枠をくれたことには感謝するが、私はミシガン市民のために戦う真の無所属候補だ」。候補者差し替えの期限がすでに過ぎており、州内では期日前郵便投票が始まっているため、2026年11月3日の本選投票用紙にはリバタリアン党候補としてハドソンの名前がそのまま印刷される。

アンソニー・ハドソンはミシガン州の実業家で、当初は共和党から知事選に出馬していたが、2026年2月にリバタリアン党へ移籍し、6月の党大会で指名を獲得した。米国のリバタリアン党は伝統的に小さな政府、個人の自由、性的指向を問わない市民平等を支持しており、主流政党よりも数十年早く同性愛の非犯罪化と同性婚を擁護してきた。

性的少数者の権利をめぐる対立は、2026年の米中間選挙を控えて依然として熱い論争の的となっている。これまでに『ウラニア』では、LGBT差別禁止法案を支持したことで保守派から激しい攻撃にさらされた共和党のブライアン・フィッツパトリック下院議員の動向や、保守的な投票記録を持つ民主党候補をめぐる党内論争、さらにはリバタリアン的経済政策とゲイの平等を両立させるケベック州保守党のエリック・デュエム党首の路線を詳しく報じている。

米オハイオ州民主党のLGBT部会からトランスジェンダー幹部2名が辞任、党の検閲を告発

Sat, 10 Oct 2026 18:45:00 +0300

2026年10月初旬、米オハイオ州民主党の公認LGBT部会「プライド・コーカス（Pride Caucus）」の運営委員会から、元米海軍軍人のシアラ・キートン（Ciara Keeton）氏と州下院議員候補のアリ・チルドライ（Ari Childrey）氏のトランスジェンダー女性2名が、24時間と置かずに相次いで辞任した。両氏は州党指導部による組織的な検閲、トランスジェンダー有権者の課題軽視、そして部会を選挙宣伝の下請け機関に貶めている実態を強く告発した。

米誌The Advocateが伝えた地元メディアThe Buckeye Flameの調査報道によると、2026年11月の中間選挙を控えて内部対立が激化していた。オハイオ州民主党（ODP）執行部は9月23日、民主党の現職下院議員マーシー・キャプター氏によるトランスジェンダー排除の意図を含む選挙広告を批判したプライド・コーカスのSNS投稿を強制削除した。さらにその後、州内のトランスジェンダー公選議員2名が、トランス選手に関する過去の発言にもかかわらず民主党知事候補エイミー・アクトン氏への支持を呼びかける妥協的声明を発表した際も、キャサリン・クライド州党委員長はコーカスによる声明の共有を禁止した。クライド氏は投票直前の数週間にLGBTQ支持の結束を図ることは「望ましくない注意散漫」を招くと主張したとされる。

就任からわずか8日で辞任に至ったキートン氏は、度重なる党の介入によって有意義な活動が不可能になったと語った。また前副議長のチルドライ氏は、党指導部がプライド・コーカスを「単なる営業・リクルート部隊」として扱い、候補者の実際の投票実績や言動に関わらずLGBTコミュニティに民主党候補を売り込む道具にしていると批判した。チルドライ氏は今選挙戦において共和党のみならず一部の民主党員までが反トランス的レトリックを利用している現状に強い懸念を示した。オハイオ州民主党指導部は報道各社の取材要求に応じなかった。

プライド・コーカスは、オハイオ州民主党内に設置された10の公式政策部会の一つで、LGBTQ有権者の意見集約と党綱領への反映を担っている。近年オハイオ州議会では、共和党主導による未成年者のジェンダー肯定医療規制やトランス女性の女子競技参加禁止など、トランスジェンダーの権利をめぐる激しい対立が続いている。

中間選挙が迫る中、トランスジェンダー権利をめぐる米民主党の選挙戦略への疑問は各地で浮上している。これまでに『ウラニア』では、大手人権団体が保守的な投票行動を取る民主党候補を推薦したことへのトランス活動家の反発（オハイオ州のアクトン候補を含む）、ノースカロライナ州のドン・デイヴィス議員やサウスカロライナ州のマイケル・アンドリューズ候補による女子スポーツ排除広告、さらにミシガン州リバタリアン党の候補公認撤回などを詳しく報じている。

米テキサス州上院選の民主党候補ジェームズ・タラリコ氏、連邦LGBTQ+平等法を巡る姿勢で批判に直面

Sat, 10 Oct 2026 18:45:00 +0300

2026年10月9日（金曜日）、米テキサス州の連邦上院議員選挙に立候補している民主党のジェームズ・タラリコ州下院議員の陣営が、連邦平等法（Equality Act）の共同提案者になるというこれまでの誓約の再確認を避けたことで、全米的な論争が巻き起こった。同法案は、米国内の住宅、雇用、公共施設における性的指向および性自認に基づく差別を包括的に禁止することを目的としている。

LGBTQ+報道機関のThe AdvocateがThe Washington Postの調査報道を引用して伝えたところによると、タラリコ氏は2025年の民主党予備選挙期間中、教育支援団体「スタンド・フォー・チルドレン」のアンケートで、上院議員に当選した際に平等法の共同提案者となる旨を書面で誓約していた。しかし、本選挙キャンペーン中に記者からその姿勢を維持しているかを問われた際、陣営側は当初「各法案を精査し、テキサス州民にとって最善の判断を下す」と述べるにとどまり、明確な言及を避けた。報道が波紋を呼んだ後、報道担当者はアンケートに記された平等法の政策を引き続き支持していると釈明した。

記者会見に臨むテキサス州下院議員のジェームズ・タラリコ氏

オースティンの州会議事堂で記者会見を開いたテキサス州下院議員のジェームズ・タラリコ氏。写真：Antonioaesparza / Wikimedia Commons (CC BY-SA 4.0)

伊右派議員ロッサーノ・サッソ氏、昼間のテレビで同性カップル放送禁止を要求　司会者ディアコ氏は「原始的な発言」と反論

Sat, 10 Oct 2026 18:25:00 +0300

2026年10月8日（木）、イタリアの公共放送における性的マイノリティ（LGBTQ+）関連の話題の取り扱いをめぐり、激しい政治的論争が勃発しました。右派政党「国民の未来（Futuro Nazionale）」所属のロッサーノ・サッソ（Rossano Sasso）下院議員は、ラジオ局Radio 24の看板番組『ラ・ザンザラ』に出演し、午前6時から午後11時までの昼間・保護時間帯において、同性カップルや同性パートナーシップに関するテレビ放送を全面的に禁止するよう求めました。この批判の発端となったのは、イタリア公共放送Rai 2の昼の生放送トーク番組『BellaMa’』で、オープンリーゲイの司会者兼作家であるピエルルイジ・ディアコ（Pierluigi Diaco）氏が、同業者であるパートナーとの同性シビル・ユニオン（法的生活共同体）の経験について番組内で語ったことでした。

イタリアのニュースサイト『Virgilio Notizie』の報道によると、サッソ議員は番組の演出を強く非難し、「6時から23時までの時間帯に、ディアコ氏がテレビでやったように同性カップルについて語ることは断じて許されない」と主張しました。同議員は未成年者の保護を理由に挙げ、「今の子どもたちに必要なのは確実性と明確な指針であり、社会の根幹に疑問を投げかけるようなモデルではない」と強調。公共放送Raiは「性的混乱やアイデンティティの喪失を招くメッセージ」を流すべきではないとし、2人の男性が子どもを育てることを「不自然」と決めつけたほか、プライドパレードを「公然わいせつ行為」と呼んで参加者を警察が拘束し身元確認を行うべきだと主張しました。

これに対し、ピエルルイジ・ディアコ氏は国営通信社Adnkronosへのコメントを通じて、メディアへの政治的圧力を真っ向から拒絶し、公共放送の編集の独立性を強く主張しました。「Rai 2で私が『BellaMa’』を担当している時間帯に公共放送で何ができて何ができないかは、番組制作者かつ司会者である私自身と、Raiのジャンパオロ・ロッシ最高経営責任者と合意した編集方針に基づき編成局長アンジェロ・メッローネ氏が決めることだ」と反論。「Raiは独立した自由な組織であり、私たち司会者は上層部にのみ責任を負い、政治家に仕えているのではない」と強調しました。同党の発言を「原始的な言動」と切り捨て、「堪忍袋の緒が切れた。政党と公の場で泥仕合を演じるつもりは二度とない」と述べました。

サッソ議員の発言は、イタリアの右派連立政権の内部からも強い批判を浴びています。与党フォルツァ・イタリアの重鎮で議会Rai監視委員会委員のマウリツィオ・ガスパッリ上院議員は、ディアコ氏への度重なる個人攻撃に遺憾の意を示し、『BellaMa’』の節度ある番組作りと公共放送としての誠実さを評価しました。また、前観光相のダニエラ・サンタンケ氏も「深刻で同性愛嫌悪的な発言」と非難し、「社会に必要なのは差別や偏見からの保護であり、同性同士の愛を検閲することではない」と指摘しました。

「フトゥーロ・ナツィオナーレ」は、2026年に元陸軍空挺部隊将軍で欧州議会議員のロベルト・ヴァンナッチ氏が同盟（レガ）を離党して立ち上げた政党です。徹底した文化保守主義、移民排斥、公教育におけるジェンダー理論への強硬な反対を掲げています。元教育省政務次官のロッサーノ・サッソ氏は、同党の教育・文化政策における代表的な論客を務めています。

公共放送から性的マイノリティを排除しようとする動きは、ヴァンナッチ派の基本方針と軌を一にしています。『ウラニア』はこれまでに、午前6時から午後23時までのLGBT関連放送を全面禁止し違反放送局の免許剥奪を明記した「フトゥーロ・ナツィオナーレ」の10年政策綱領を詳しく報じたほか、急進化する極右の言説が市民の権利に及ぼす影響をめぐるイタリア中道派政治家の懸念についても取り上げています。

米共和党のブライアン・フィッツパトリック下院議員、LGBTQ+支持を誇示　党が対立候補のプライド参加を攻撃する中で

Sat, 10 Oct 2026 18:25:00 +0300

2026年10月8日（木）、米ペンシルベニア州の激戦区である下院第1選挙区で再選を目指す共和党のブライアン・フィッツパトリック（Brian Fitzpatrick）下院議員は、性的・性自認のマイノリティに関する市民的権利の擁護を改めて強調しました。これは、保守系人権団体「アメリカン・ユニティ・ファンド（American Unity Fund）」からの公式な支持表明を受けたものです。しかしその一方で、共和党の選挙運動本部が民主党の対立候補ボブ・ハーヴィー（Bob Harvie）氏に対し、地域のLGBTプライド行事への参加写真をネガティブキャンペーンの材料として利用したことで、激しい批判が巻き起こっています。

米専門メディアのジ・アドボケート（The Advocate）によると、フィッツパトリック議員はX（旧Twitter）上で、レインボーカラーの掲示を手にした支持者らとの写真を投稿し、ゲイやトランスジェンダーのアメリカ人に対する差別禁止保護への取り組みを評価した同団体に謝意を表しました。議員は「すべてのアメリカ人の権利、尊厳、自由を守り擁護するために常に闘う」と宣言しています。一方、全米共和党下院委員会（NRCC）はバックス郡コミッショナーであるハーヴィー氏を攻撃するウェブサイト「Democrat Facts」を開設。サイト上にはハーヴィー氏がレインボーフラッグを掲げてプライド行事に参加している写真がダウンロード可能として掲載され、オピオイド対策基金をトランスジェンダーの青少年のイベントに流用したと主張する動画リンクが付けられました。

民主党候補のボブ・ハーヴィー氏は、共和党陣営の矛盾した姿勢を厳しく非難し、フィッツパトリック議員に対して党委員会の手法を公に批判しサイトの閉鎖を要求するよう求めました。ハーヴィー氏は、党首脳陣がプライドのシンボルを政治的な攻撃材料として使い、社会的弱者の安全を危険にさらしている現状において、フィッツパトリック氏が自らを「LGBTQ+の独立した味方」と名乗ることはできないと主張しました。フィッツパトリック議員、NRCC、およびアメリカン・ユニティ・ファンドはメディアの取材に対してコメントを出していません。

フィラデルフィア郊外を地盤とし、超党派議員連盟「プロブレム・ソルバーズ（Problem Solvers）」の共同代表を務めるフィッツパトリック議員は、下院共和党の中でも最も穏健派の政治家として知られています。同議員は性的指向や性自認による差別を禁じる連邦「平等法（Equality Act）」の共同提出者となり、同性婚の権利を法制化した「婚姻尊重法（Respect for Marriage Act）」にも賛成票を投じたほか、2025年には未成年への性別適合医療を刑事罰化する共和党法案に反対するなど、党議拘束から離脱した実績を持ちます。他方で、同氏を推薦したアメリカン・ユニティ・ファンドは成人LGBTの権利擁護を掲げる一方で未成年の性別適合治療には否定的な立場を取り、コンバージョン・セラピー（転向療法）の禁止措置に反対する訴訟にも関与してきました。

ペンシルベニア州のLGBTQ+権利団体「キーストーン・イクオリティ」の代表を務めるリズ・ブラッドベリー氏は、フィッツパトリック氏がマイノリティ支援の投票行動を重ねてきた穏健派であることを認めつつも、政治的な現実を指摘しています。接戦区で中道派の共和党議員が当選することは、保守強硬派のマイク・ジョンソン下院議長が率いる共和党による議会多数派の維持につながるという点です。

性的マイノリティをめぐる論争は、2026年米中間選挙を控える激戦区において極めて敏感な争点となっています。『ウラニア』はこれまでに、ノースカロライナ州の民主党下院議員ドン・デイヴィス氏が女性スポーツからのトランス女性排除を支持する選挙広告を出稿した経緯や、保守的な投票歴を持つ民主党候補を支援した人権団体への当事者からの反発、さらには同性愛者の共和党員団体ログ・キャビン・リパブリカンズがトランスジェンダー関連の権利擁護を綱領から除外した決定について詳しく報じています。

アゼルバイジャンで「LGBTプロパガンダ禁止法」制定報道、国会議員らは法案の存在を全面否定

Sat, 10 Oct 2026 17:50:00 +0300

2026年10月10日（土）、アゼルバイジャンにおいて、当局が「LGBTプロパガンダ」を法的に禁止する準備を進めているとの地元メディア報道を受け、世論の議論が巻き起こった。アゼルバイジャンのニュースサイトGlobalinfo.azの報道によると、同国では公共の場、マスメディア、インターネット、映画、広告、学校教育において性的少数者に関する情報の流布を制限する法案の採択が計画されているとされた。

同サイトは、この措置が「子どもの健康と発達に有害な情報からの保護」を根拠としており、「非伝統的な性的指向」に関する情報を未成年者禁止カテゴリーに指定するものだと主張した。また、違反には罰金や再犯時の拘留が科され、国内メディアの業務停止や外国メディアの取材許可取り消しなども検討されていると伝えた。

しかし、アゼルバイジャン国民議会（ミリ・メジリス）の有力議員らは直ちにこの報道を否定し、そのような法案作成の事実はないと表明した。ニュースポータルQafqazinfoが報じたところによると、取材を受けた国会議員らは同種の内容を持つ法案は議会に提出されていないと証言した。議会人権委員会のアルズハン・アリザデ副委員長は、社会的な議論は折に触れて存在するものの法案自体は存在せず、報道は根拠のない誤報である可能性が高いと述べた。また、公共団体・宗教組織委員会のファジル・ムスタファ委員長や、家族・女性・児童問題委員会のジャラ・アリエヴァ副委員長も、所管委員会で該当する文書を審議した事実はないと明言した。さらに、国民議会の2026年秋会期の公式立法計画にも、LGBT情報規制に関する法案は含まれていない。

アゼルバイジャンにおける同性愛関係は、欧州評議会への加盟に向けた法整備の一環として2000年に非犯罪化された。しかし、性的指向や性自認に基づく差別を禁じる法整備は行われておらず、同性パートナーシップも公的に認められていない。国際人権団体や欧州ILGAは、根強い社会的保守性や脆弱な層に対する警察の手入れを理由に、アゼルバイジャンを欧州諸国の中で性的少数者の権利保障が最も遅れている国の一つに位置づけ続けている。

性的少数者に関する情報の流布を制限する法規範は、同地域の他国でも以前に制定されてきた。『ウラニア』はこれまでに、ベラルーシにおけるLGBTプロパガンダ禁止法の施行や、同国当局がLGBTや子どもを持たない選択に関する情報発信を理由にオンラインコミュニティを過激派指定した事態を報じた。また、ロシアの「LGBTプロパガンダ」法に基づく多額の科料統計や、ロシア国内の人権擁護団体を全面禁止とした裁判所の判決についても継続的に追跡している。

ロシア・クルチャトフ研究所のミハイル・コヴァルチュク所長、欧米のLGBT支援を人口削減政策と主張

Sat, 10 Oct 2026 17:40:00 +0300

2026年10月9日（金）、ロシアの国立研究センター「クルチャトフ研究所」所長を務めるミハイル・コヴァルチュク氏は、欧米諸国におけるLGBT権利への国家支援は出生率の抑制と世界人口の人工的な削減を意図したものであるとの持論を展開した。同氏はロシアのビジネス誌『ポリティカ』のインタビューでこの発言を行い、その抜粋を国営通信社RIAノーボスチが報じた。

現在79歳の物理学者であるコヴァルチュク氏によれば、核抑止力の維持を背景に、サイバー脅威やバイオセキュリティが人類にとっての新たな世界的リスクとなっているという。同氏は、労働の急激な自動化と人工知能の発展により多くの職業が消滅し、従来の人口規模は「今後の世界的な発展にとって不要となる」と主張した。所長の見解によれば、欧米諸国は「意図的に人口削減システムを稼働させた」とし、その最初の手段が「子孫を残させないための」非伝統的な性的関係の推進であったとしている。

さらに同インタビューの中で同氏は、欧米のエリート層が特定の補助的業務を遂行させるために、「意識が制限され、生殖が管理された『使役人間』」という特殊な労働者層を求めていると主張した。同氏の言によれば、そうした人間の作出に向けた試みは古くから進められており、「すでに成果を上げている」という。同氏は現代遺伝学の発展について、個別化医療の進展だけでなく、生物兵器の開発や従順な人間集団を作り出すリスクと結びつけて論じた。

ミハイル・コヴァルチュク氏はX線結晶構造解析の専門家であり、ロシア科学アカデミーの準会員である。2005年よりロシア有数の国立原子力・学際科学センターであるクルチャトフ研究所のトップを務めており、ロシアおよび国際メディアでは国家科学技術政策に強い影響力を持つ政権中枢の側近と目されている。同氏が同様の理論を展開するのは今回が初めてではない。2015年9月にロシア連邦評議会（上院）で行った演説でも、伝統的家族の解体やLGBT的価値観の普及を通じて「使役人間の亜種」を作り出す脅威について警鐘を鳴らしていた。生物学者や人口動態の専門家はこれらの主張を根拠のない陰謀論として繰り返し退けており、先進国における出生率の低下や性的少数者の権利擁護は都市化、生活水準の向上、市民的自由の拡大によるものであり、作為的な人口削減計画によるものではないと指摘している。

人口問題に関する論理や欧米の社会秩序への批判は、ロシアやその同盟国の当局が性的少数者への法的規制を正当化する際の常套句となっている。これまで『ウラニア』は、ベラルーシの検事総長がLGBTや子なし選択（チャイルドフリー）の情報を人口動態上の脅威と位置づけた声明を取り上げたほか、ロシアにおける「LGBTプロパガンダ」禁止法違反の科料に関する最新統計や、ロシア国内の人権擁護団体を全面禁止とした裁判所の判決について報じている。

米ニュージャージー州のゲイバー「Pint」、集団性的暴行事件を揶揄したクイズ司会者を解雇し当夜の売上を寄付

Fri, 09 Oct 2026 21:30:00 +0300

米ニュージャージー州ジャージーシティにあるLGBTQ+バー「Pint（ピント）」の経営陣は、週例のトリビアクイズの司会者を解雇し、当夜の全収益を性暴力防止プログラムへ寄付した。コーネル大学で起きた集団性的暴行疑惑事件を揶揄したチーム名「Cornell 7 inches」に司会者が最優秀チーム名賞を授与したことが発端となったと、LGBTQ Nationが報じている。

問題が起きたのは2026年10月7日水曜の夜、定期開催されているパブクイズでのことだった。司会者は「Cornell 7 inches」というチーム名を最優秀に選定した。これはコーネル大学の男子学生社交クラブ（Chi Phi）のメンバー7名が、2024年10月に女子学生に薬物を飲ませ集団で暴行したとして2026年9月に連邦裁判所へ提訴された「コーネル・セブン（Cornell Seven）」事件を卑猥にもじったものだった。女性チームを含む店内の客らはSNS上で強い怒りを表明し、包括的な空間において性暴力を冗談の対象にすることは許されないと批判した。

翌10月8日木曜、バーの創業者兼オーナーであるウルフ・スターリング氏は共同経営者のトミー・ディマイオ氏とともにInstagramで公式動画メッセージを公開した。スターリング氏は、司会者の行動は経営陣の認知しないところで行われ、店舗の価値観とコミュニティに対する倫理規範を著しく損なうものだったと説明した。また、この名称は観客の投票によるものではなく、司会者が独断で選定したものだとし、同司会者を即時解雇したことを明らかにした。店舗は公式謝罪を行うとともに、水曜夜に得られた全利益を性暴力防止および被害者支援に取り組む団体へ寄付した。

バー側の迅速な対応には、地元行政関係者や客から評価の声が寄せられた。ジャージーシティ市議会議員のエリアナ・リトル氏は性暴力の矮小化を非難し、迅速に責任を果たしたPintの経営陣を賞賛した。最初にSNSで問題を提起した客も、経営陣の誠実な対応と即座の是正措置に感謝の意を示した。

ジャージーシティ中心部のウェイン通り、市庁舎近くに位置するPintは、1911年から続く歴史ある酒場である（旧称Star Bar）。2009年にウルフ・スターリング氏が買収して以降、豊富なクラフトビールを提供するゲイバーとして親しまれ、地域のLGBTQ+コミュニティの重要拠点となってきた。

これに先立ち『ウラニア』は、米ピッツバーグのゲイバー「Blue Moon Bar」がオープンステージでの不適切なパフォーマンスを受けて公式に謝罪し、出演基準を厳格化した事例を報じていた。

米連邦地裁、赤道ギニアへ不法強制送還されたゲイ男性のアメリカ帰還を命令

Fri, 09 Oct 2026 15:50:00 +0300

2026年10月6日（火）、米アリゾナ州連邦地方裁判所のジョン・C・ヒンドレイカー判事は、エジプト出身の同性愛者であるアフマド・ソリマン氏（31）の身柄拘束を解除させ、米国へ帰国させるためのあらゆる必要な措置を講じるよう米国土安全保障省（DHS）に命じた。ロイター通信が報じた。公にゲイであることを公表している同氏は4月下旬、個人的・血縁的・文化的なつながりが一切ない中部アフリカの赤道ギニアへと即座に強制送還されていた。

ソリマン氏は4歳の時に両親とともに米国に移住し、永住権（グリーンカード）を保持してフェニックスで育った。2023年に暴行や薬物所持の有罪判決を受けたことで永住権を喪失し、退去強制手続きの対象となった。しかし米国の移民裁判所は、両親の反体制活動および本人の同性愛を理由にエジプトで拷問や生命の危険にさらされる明白な恐れがあるとして、国連拷問等禁止条約に基づきエジプトへの送還を明令で禁止していた。

それにもかかわらず、米移民税関捜査局（ICE）は、国外追放を加速させるドナルド・トランプ政権の「第三国送還合意」に基づき、ソリマン氏の司法申し立てが審理中であるにもかかわらず赤道ギニアへ送還した。首都マラボのバミー・ホテルで武装警備のもと他の送還者とともに収容されていたソリマン氏は9月初旬、地元警察から銃を突きつけられ金銭を要求された際の動画を記者に提供した。報道後、現地の治安当局はソリマン氏を拘束し、頭に袋を被せて殴打した上、ラ・ルナ憲兵隊施設で弁護士や食料、水のない隔離状態で拘禁した。

ヒンドレイカー判事は、連邦政府の措置が米国憲法修正第5条が保障する適正手続きの権利（デュー・プロセス）を著しく侵害し、回復不能な継続的損害を与えたと判断した。裁判所は、政府費用で渡航書類を発行して米国の入国地点へ搬送すること、および3日ごとに所在と健康状態を報告することを命令した。この判決は直ちに永住権を回復させるものではないが、審理を法的手続きに復帰させ、今後の送還に際しても迫害リスクの本格的な審査や真に安全な第三国への移送を義務付けるものとなる。

第三国への強制送還方針に対しては、人権団体や法学者から強い批判が寄せられている。司法制度の脆弱な国への移送は、米国の裁判所の禁止命令を回避して母国へと強制送還される「連鎖的追放」（チェイン・ルフルマン）の温床となるほか、送還者を恣意的な拘束や暴力にさらす恐れが指摘されている。

これまでにウラニアでは、スイス当局がロシアの迫害された同性愛者カップルの難民申請を却下した事例や、LGBT難民を支援するカトリックの取り組み、南アフリカにおける性的マイノリティ難民申請者の法的課題について報じてきた。

米ニューヨークでカトリックLGBT団体Outreachがエイズの歴史と権利運動の地を巡る巡礼を開催

Fri, 09 Oct 2026 15:40:00 +0300

2026年9月25日から27日にかけて、米ニューヨーク市において、カトリックのLGBTQ+信徒、聖職者、修道女、家族らが参加する3日間の巡礼が行われた。主催したのはカトリック系の司牧イニシアチブ「Outreach」である。カトリック系メディアのNew Ways Ministryが報じたところによると、この巡礼路はHIV/エイズ流行期における教会共同体の献身的なケアと、市民的権利の獲得に向けた運動の歴史を象徴する市内の主要拠点を巡るものとなった。

巡礼団を率いたのは、Outreachの創始者であるイエズス会のジェームズ・マーティン神父（James Martin）と同団体のコナー・レイディ（Conor Reidy）事務局長である。巡礼の霊的枠組みには「復活の過越の聖なる3日間（イースター・トリドゥウム）」が重ね合わされ、聖金曜日の受難と悲哀、聖土曜日の祈りの待望、そして復活の主日の希望というテーマが各行程に織り込まれた。一行はまず、長年にわたりLGBTQ+への司牧に取り組みエイズ犠牲者を追悼する祭壇を擁するマンハッタンの聖フランシスコ・ザビエル教会で歓迎ミサと黙想を行った。続いてグリニッジ・ヴィレッジへと歩みを進め、1980年代にマザー・テレサの「神の愛の宣教者会」修道女らが末期エイズ患者を看取った聖ヴェロニカ教会や、慈善修道女会が市内初の専門病棟を開設した旧聖ヴィンセント病院跡地に建つニューヨーク市エイズ記念碑（New York City AIDS Memorial）を訪れた。さらに、現代のLGBT権利運動の発火点となった1969年のストーンウォール暴動の現場である歴史的酒場「ストーンウォール・イン」にも足を運び、パーク街の聖イグナチオ・ロヨラ教会での主日ミサをもって全行程を締めくくった。

参加者たちはこの体験がもたらした深い霊的意義を強調した。ウルスラ会の修道女ジーニー・ハンフリーズは、1980年代から90年代にかけての苦難の時代にLGBTQ+信徒が示した不屈の忍耐と信仰の力に深く胸を打たれたと語った。バッファロー教区のダニエル・セルビッキ神父は、この歴史に触れることで自身の小教区における信徒への司牧的同伴をより思いやりのあるものにする手助けになると述べた。エイズの時代に大切な人々を失った高齢の信徒にとっては、祈りの共同体の中で個人的な喪失を癒やす貴重な機会となった。一方で、伝統主義的なカトリック論客や保守系メディアは従来、マーティン神父の活動に対して強い懸念を表明しており、こうした取り組みが婚姻や性倫理に関する教会の正統教義を曖昧にするのではないかと批判を投げかけている。

Outreachは、イエズス会のジェームズ・マーティン神父がアメリカ・メディア（America Media）の後援のもと、ローマ・カトリック教会の枠組みの中でLGBTQ+信徒、その家族、司牧者の対話と支援のために創設したプラットフォームである。米国カトリック界と性的少数者の関係史には、エイズ危機下で病院や修道院が果たした献身的な奉仕の記憶と、同性カップルへの司牧的祝福や教理的承認を巡る継続的な神学的論争という両面が存在している。

本誌「ウラニア」はこれまでに、教皇レオ14世がLGBTQ+信徒や離婚者の司牧的対応を議論するためバチカンで司教会議を開幕させたニュース、マドリードでの教皇公式行事にスペインのLGBTカトリック団体CRISMHOMが招待された件、米シラキュース教区におけるカトリック司牧プログラム「Courage」を巡る対立、そしてフォーダム大学の公然同性愛者神学者ブライアン・マッシンゲール神父への最高神学賞授与について報じている。

米サウスカロライナ州の民主党上院候補アニー・アンドリューズ、選挙広告でトランス女性の女子スポーツ参加に反対を表明

Fri, 09 Oct 2026 15:30:00 +0300

2026年10月8日（木）、米サウスカロライナ州連邦上院議員選挙の民主党公認候補である小児科医のアニー・アンドリューズ（Annie Andrews）は、トランスジェンダー女性の女子スポーツ種目への参加および未成年者への性別適合手術に反対する選挙広告を公開した。米LGBTQ+メディアLGBTQ Nationの報道によると、この公式声明は共和党側からの激しい批判攻撃や、ドナルド・トランプ前大統領がソーシャルメディア上で彼女に対しトランス差別的な中傷表現を用いたことへの対抗措置として出された。

30秒間のテレビCMにおいて、45歳のアンドリューズは白衣を身に着け、肩に聴診器をかけた姿で直接カメラに向かって語りかけている。「政治は時に極めて醜いものになります。そうなったとき、有権者の皆様には真実を知る権利があります。小児科医としての私の全キャリアは子どもたちを守ることに捧げられてきましたし、私自身も3人の母親です。ですから、私の言葉をはっきりと聞いていただきたい。私は生物学的男性が女子スポーツに参加することに反対であり、未成年者への性別適合手術を支持せず、一度も行ったことはありません」。この発言は、ドナルド・トランプがSNS「Truth Social」上でアンドリューズを「アニー・『トランス』・アンドリューズ」（Annie ‘Trannie’ Andrews）と呼び、「万人のためのトランスジェンダー化」を支持していると非難したことを受けたものである。トランプは、2026年7月に死去した重鎮リンゼー・グラム上院議員の妹であり、議席を引き継いだ共和党現職のダーリン・グラム・ノードン上院議員を支援している。また、保守系スーパーPAC「Security Is Strength」も、アンドリューズの思想が「サウスカロライナの価値観に反する」と主張する攻撃CMを放映していた。

この広告の公開は、政治的立場の異なる双方から即座に強い批判を浴びた。ダーリン・グラム・ノードンの陣営関係者や保守派の女性スポーツ擁護活動家らは、投票直前の露骨な日和見主義と偽善であると民主党候補を批判した。共和党側は、アンドリューズが2022年の下院選出馬時、トランス女子の女子校内リーグ参加を禁止する州法「Save Women’s Sports Act」に対し「恥ずべき有害な法案」と公に反発し、「常にトランスの若者を支援する」と表明していた事実を指摘した（これらの投稿は後に削除されている）。一方で、人権擁護団体やLGBTQ+メディアは、トランス女性を「生物学的男性」と呼ぶ表現に失望を表明した。最大手権利団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）のケリー・ロビンソン会長は、中道層の票獲得を目指して一部の民主党候補が保守的な枠組みを取り入れている動向について、「率直に言って、譲歩が多すぎて見返りが少なすぎる。選挙に勝ち有権者の共感を得るために、私たちのコミュニティの誰かを犠牲にする必要などない」と苦言を呈した。

アニー・アンドリューズはサウスカロライナ医科大学（MUSC）の小児科学准教授であり、2018年のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件を機に子どもの銃撃被害予防研究を通じて政治活動に関わり始めた。2022年には下院選で保守強硬派のナンシー・メイスと対決し、青少年の医療支援を巡り同様の中傷攻撃に直面した。サウスカロライナ州は2005年以降民主党上院議員が誕生していない伝統的な共和党の地盤であるが、2026年の各種世論調査では両候補が統計的誤差の範囲内で大接戦を演じており、共和党の「Senate Leadership Fund」が500万ドルを投じるなど、ジェンダーを巡る文化戦争が選挙戦最大の争点となっている。

本誌「ウラニア」はこれまでに、ノースカロライナ州の民主党ドン・デイビス下院議員による女子スポーツにおけるトランス規制支持の選挙広告、オハイオ州の民主党マーシー・カプター下院議員によるジェンダー教育批判CM、アイオワ州知事選の民主党候補ロブ・サンドによるトランス選手規制発言への反発、そして人権団体がトランス権利制限に賛成歴のある民主党候補を支援することへの是非議論について報じている。

南アフリカの平等裁判所、LGBT客の入店を拒否した商店主に20万ランドの損害賠償命令

Fri, 09 Oct 2026 15:10:00 +0300

2026年10月6日（火）、南アフリカの都市ゲベハ（旧ポートエリザベス）の平等裁判所（Equality Court）は、LGBT当事者の店舗への立ち入りを禁止した地元商店主のダウッド・ラガルディエンに対し、ヘイトスピーチおよび不当な差別に当たるとして有罪の判断を下した。裁判所は商店主に対し、公式な謝罪の表明と、人権団体への損害賠償金20万南アフリカ・ランド（約1万1500米ドル）の支払いを命じたと、現地のLGBT専門メディアMambaOnlineが伝えている。

3年以上に及んだ法廷闘争は、包装資材やスパイス、製菓材料を扱う店舗「ラ・ガルディ」の前に、ラガルディエンが2023年7月、「ラ・ガルディではLGBTIQを歓迎しない — 我らの子どもたちを救え」と書かれた看板を掲げたことから始まった。同時に店主は通信アプリWhatsApp上で数百人が参加する「我らの権利 — 反LGBTQ+」と題するグループを開設し、メディアに対してもLGBT当事者の入店を断固として拒否すると公言していた。

市民団体からの申し立てを受け、南アフリカ人権委員会（SAHRC）とジェンダー平等委員会（CGE）は、2000年制定の「平等促進および不当差別防止法」（PEPUDA）違反として平等裁判所に提訴した。審理においてラガルディエンは信教の自由を主張し、敬虔なイスラム教徒として同性愛関係は「非イスラム的で不道徳」であり、子どもたちを守る義務があると反論した。しかし裁判所はこの主張を退け、店主の行為はLGBT当事者が有する憲法上の平等権、個人の尊厳、および身体の安全に対する権利を侵害し、明白な悪意と憎悪の扇動意図を示すものであると判断した。

判決により、ラガルディエンには今後のあらゆる差別行為、嫌がらせ、および憎悪表現の継続が禁じられた。賠償金のうち最初の10万ランドは4カ月以内にSAHRCが指定する平等推進NGOに支払わなければならず、ジェンダー平等委員会が負担した訴訟費用の弁償も命じられた。さらに裁判所は、刑事責任の追及を視野に事件記録を南アフリカ国家訴追庁（NPA）に移送した。支援団体OUT LGBT Well-beingの人権コーディネーターであるシボネロ・ンカナナ＝トロワーはこの判決を歓迎し、長期の裁判闘争の過程で活動家らが深刻な殺害脅迫に直面していた実情を明かした。

南アフリカの平等裁判所（Equality Courts）は、PEPUDA法に基づき、不当な差別やヘイトスピーチに関する紛争を迅速かつ負担なく審理するために設置された専門的司法機関である。1996年制定の南アフリカ憲法は性的指向に基づく差別禁止を世界で初めて明記したが、世俗的な憲法秩序と社会の一部に根強い宗教的・伝統的保守主義との間にはなお摩擦が存在している。

以前『ウラニア』は、ケープタウンで暗殺された故ムフシン・ヘンドリクス導師を追悼して設立されたLGBTイスラム教徒のコミュニティ拠点や、ヨハネスブルク近郊で開催されたソウェト・プライドの記念パレード、南アフリカにおけるLGBT当事者の意識調査報告について報じている。

米オクラホマ州最高裁、トランスジェンダーの出生証明書の性別表記変更は「従来から州法上認められていない」と判断

Fri, 09 Oct 2026 15:00:00 +0300

米オクラホマ州最高裁判所は、州法が出生証明書の性別表記の訂正を禁止しており、性自認に基づくそのような変更手続きは過去にも一切認められていなかったとする判断を下した。この判断は、連邦控訴裁判所からの照会を受けて「ファウラー対スティット」（Fowler v. Stitt）訴訟において賛成6、反対3の多数意見で示されたと、PinkNewsが報じている。

本訴訟は、人権団体ラムダ・リーガル（Lambda Legal）の支援を受けたオクラホマ州在住のトランスジェンダー当事者3人（ローワン・ファウラー、アリスター・ホール、カーター・レイ）が、共和党のケビン・スティット州知事および州保健省幹部らを相手取って起こしたもの。2021年、スティット知事は訴訟上の和解を通じてノンバイナリー表記「X」が認められたことを受け、保健当局に対して性別表記の変更手続きを停止する行政命令を発令した。その後、2022年および2026年に州議会は法律を改正し、出生証明書には出生時に確認された生物学的性別（男性または女性）のみを記載することを義務付けた。連邦地裁は当初原告の訴えを棄却したが、連邦第10巡回区控訴裁判所が法の下の平等に関する請求を復活させ、州最高裁に州法の解釈照会を行っていた。

多数意見を執筆したダスティン・ロウ主席判事は、オクラホマ州の人口動態記録法規は改名や父性の確認など、許容される訂正事由を限定列挙していると指摘。法解釈の原則である「一事項の明記は他事項の排除を意味する」（expressio unius est exclusio alterius）に基づき、性別変更に関する明文規定の欠如は法的禁止を意味すると結論付けた。これにより同裁判所は、トランスジェンダー当事者が地方法院の個別命令を通じて出生証明書の表記を訂正していた2007年頃からの行政運用を違法と判断した。

ケビン・スティット知事はこの判断を歓迎し、「2021年に私は毅然とした態度を貫き、オクラホマの出生証明書には出生時の生物学的性別が反映されるべきだと明確にした。最高裁は全員一致の結論を出すべきだった」と声明を発表した。一方、ラムダ・リーガルの弁護団や人権活動家らは、条文の厳格な文言解釈はトランスジェンダーのみならず、出生届の誤記など事務的ミスを是正したいシスジェンダーの市民の手続きをも阻み、生後1年以降に診断を受けたインターセックスの人々にも悪影響を及ぼすと懸念を表明した。反対意見を表明した3人の判事は、州最高裁は照会への回答を差し控え、条文の解釈は連邦司法に委ねるべきであったと主張した。

ラムダ・リーガル（Lambda Legal）は1973年に設立された米国最古の全国規模の法的人権団体であり、戦略的訴訟を通じてレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、およびHIV陽性者の市民権確立を目指している。

事件は今後、オクラホマ州の全面的禁止措置が合衆国憲法修正第1条および修正第14条の平等保護条項に違反するかどうかを審理する連邦第10巡回区控訴裁判所に差し戻される。以前「ウラニア」は、身分証明書の性別表記変更に厳しい制限を課し、一次資料である出生証明書との厳格な一致を義務付けた米オハイオ州の動向を報じている。

古代クィア古典の翻訳者でカナダの詩人アン・カーソン氏がノーベル文学賞を受賞

Thu, 08 Oct 2026 14:50:00 +0300

2026年10月8日（木曜日）、ストックホルムのスウェーデン・アカデミーは、2026年のノーベル文学賞をカナダの詩人、随筆家、翻訳家であり古典学者でもあるアン・カーソン氏（76歳）に授与すると発表した。スウェーデン・アカデミーの公式発表によると、授賞理由は「古典的伝統との遊び心あふれる対話を通じて現代文学に新たな形式を生み出した、大胆で独創的な作品群に対して」とされた。

アン・カーソン氏は1950年トロント生まれ。古典文献学で博士号を取得し、カナダや米国の大学で古代ギリシャ語および古典文学を教鞭をとってきた。詩、哲学的随筆、劇的対話、批評の境界を自在に越境するその作風は国際的に高く評価されてきた。1990年代後半には米国の批評家スーザン・ソンタグが、一行でもカーソンの文章が載っていれば即座に雑誌を買うほど熱読している作家だと評した。

カーソン氏の名を広く知らしめたのは古代ギリシャ文学との対話であり、とりわけ古代クィア詩の始祖である詩人サッフォー（Sappho）の断片の翻訳である。2002年の訳書『冬でなければ：サッフォー断片集』（If Not, Winter: Fragments of Sappho）でカーソン氏は、破損した古代パピルスの状態を再現するため、欠落した箇所に括弧や意図的な余白を配置した。この試みは学術界に議論を巻き起こした。クィア理論家や文学者からは、古典的規範を拡張し現代のレズビアン文化が古代のテキストを自身の身体的経験を通して読み直す道を開いたと称賛された一方、一部の文献学者からは過度なパフォーマンス性や、文法的に中性的な語句を恣意的に男性形として訳すなど個人的美学を優先させた点について批判を受けた。

代表的な創作作品には、古代ギリシャの詩人ステシコロスの神話詩に着想を得た詩小説『赤の自伝』（Autobiography of Red, 1998年）がある。カーソン氏の手によって、神話の赤い翼を持つ怪物ゲリュオンは、カナダの田舎町で家族のトラウマに直面し、写真に情熱を注ぎながらヘラクレスという名の青年に心惹かれる内向的なゲイの少年に置き換えられた。自己発見、疎外、そして表現の営みを多層的に描いた本作は、現代クィア文学の古典として位置づけられている。

ロシアでは本作が独立系出版社「ノー・キディング・プレス」（No Kidding Press）よりロシア語訳で刊行されていたが、同国のLGBT情報規制の厳罰化と運動の「過激派」指定に伴い流通から排除された。これに先立ち『ウラニア』は、ロシアの裁判所によるLGBT関連書籍の閲覧制限措置や、出版社関係者への刑事訴追に伴う独立系出版社の閉鎖について報じていた。

ロシアのクィアブロガー、ヒルミ・フォークスがポルノ規制法違反による3年の刑期を終えて釈放

Thu, 08 Oct 2026 12:40:00 +0300

2026年10月8日、ロシアのクィアブロガーであるヒルミ・フォークス（本名：ヒルミ・オレイニク、32歳）が、ヴォルゴグラード州ヴォルジスキーにある第12一般体制刑務所での3年間の刑期を満了し、釈放された。本人が自身のTelegramチャンネルで明らかにし、ロシア連邦刑執行庁（UFSIN）地域局の前で釈放証明書を手にした写真を公開した。「3年を経てついに娑婆に戻った。待ってくれ、心配してくれた皆に挨拶を。これからは一緒だ」とオレイニクは投稿している。

2023年12月、モスクワのシモノフスキー地区裁判所は、ロシア刑法第242条第3部「b」（インターネットを利用したポルノ資料の不法製造・流通）違反により、オレイニクに一般体制刑務所での懲役3年の判決を言い渡し、法廷内で身柄を拘束した。捜査は、政府寄りの「安全なインターネット連盟」代表のエカテリーナ・ミズリナ氏や国家院議員のヤナ・ラントラトワ氏が、オレイニクの公開Telegramチャンネルに露骨な性的描写を含む動画が投稿されているとして警察に通報したことを契機に開始された。2024年にモスクワ市裁判所は弁護側の控訴を棄却し、判決が確定していた。

オレイニクはヴォルジスキーにある男性用のIK-12刑務所で服役した。2026年夏、ヴォルジスキー市裁判所は「受刑者の更生という目的がまだ達成されていない」として、仮釈放（UDO）の申請を2度にわたり却下した。また2026年10月初旬には、2025年に所内へ持ち込まれた不正な携帯電話で受刑者が動画を撮影していた事案について刑務当局が調査結果を発表し、端末は当時押収され懲罰処分が下されていたと説明した。刑法第72条に基づく未決勾留日数の算入を経て、3年の刑期は2026年10月に満了を迎えた。

1994年にクラスノダールで生まれ孤児院で育ったオレイニクは、2020年代初頭にTikTokやYouTubeで挑発的な動画配信や過激なパフォーマンス、女性服や濃いメイク姿の投稿によって著名となり、ブロガーのダーシャ・コレイカらと共演を重ねた。ロシアのメディアや保守派活動家からは「トランスジェンダー・ブロガー」と呼ばれることが多かったが、本人はインタビューで自身をトランス女性とは認識しておらず、医療的な移行も望んでいないとし、その姿は舞台演出およびクィアな自己表現であると説明していた。その目立つ活動ゆえに、刑事起訴以前から保守派勢力からの嫌がらせや街頭でのトラブル、行政拘留を度々受けていた。

『ウラニア』は、ロシアにおけるLGBT+コミュニティやネット配信者に対する刑事・行政的弾圧を継続して追跡している。本誌はこれまでにも、「LGBT運動」禁止後の最初の刑事判決であるチタのクィアクラブ「ジャクソン」経営者の裁判や医療企業元代表イリヤ・ジュラヴリョフに対する判決、ジャーナリストのカレン・シャイニャンに対する「LGBT宣伝」告発、モスクワでのフェムボーイ候補ダニイル・ネオノフの拘束などを報じている。

米国のデリック・ヴァン・オーデン下院議員、初の同性愛者大統領は民主党より共和党から誕生する可能性が高いとの見解を示す

Thu, 08 Oct 2026 01:13:00 +0300

米ウィスコンシン州選出の共和党下院議員デリック・ヴァン・オーデン氏はワシントンにおいて、米国で初となる公認ゲイの大統領は「客観的に見て」民主党よりも共和党から誕生する公算が高いと発言しました。The Washington Times の報道によると、同議員は両党の支持母体の構成および、伝統的・宗教的価値観を持つ少数派有権者の動向を根拠に挙げました。

連邦議会議事堂での議論の発端となったのは、ピート・ブティジェッジ前運輸長官によるNBC番組「ミート・ザ・プレス」での発言です。2028年の民主党大統領選候補と目される同氏は、米国民はすでに公認ゲイの大統領を選出する準備ができているとの確信を表明していました。これに対しヴァン・オーデン議員は、候補者の性的指向自体は個人の適性判断に影響しないとしつつも、民主党が直面する選挙上の計算に言及しました。同議員は、民主党が勝利するためにはアフリカ系有権者の圧倒的な支持が不可欠であるものの、世論調査に基づけば同層には同性愛者の候補者に対する保守的な意識が根強く残っていると主張しました。

対照的に同議員は、アイデンティティ・ポリティクスではなく個人の実績や能力を重視する保守派の姿勢を強調しました。実例として、ドナルド・トランプ大統領の共和党政権下で上院の承認を得た初のアメリカ閣僚（財務長官）となったスコット・ベッセント氏を挙げ、さらに自身もLGBT保守派団体「ログ・キャビン・リパブリカンズ（Log Cabin Republicans）」から推薦を受けていることを付言しました。

同議員の見解に対しては、政治アナリストや世論調査専門家から様々な意見が寄せられています。2020年の民主党予備選において、アイオワ州を制したブティジェッジ氏がサウスカロライナ州で黒人有権者の支持を得られず失速した経緯や、エマーソン大学の近年の世論調査でも一部に見られる同様の慎重姿勢が指摘されています。一方でギャラップの全米調査やノースウェスタン大学の社会学研究によれば、有能な同性愛者の候補者を支持する姿勢は全体として民主党支持層や無党派層の方がはるかに高く、共和党支持層においては性的指向が依然として投票行動に一定の慎重さをもたらす傾向が確認されています。

これまで『ウラニア』では、ワシントンの人事とLGBT保守派の動向を報じており、財務長官スコット・ベッセント氏が能力至上主義による登用を語ったインタビュー、ログ・キャビン・リパブリカンズによる連邦議会選の推薦リスト、同団体による同性愛者の権利擁護への原点回帰方針などを紹介しています。

カナダ・ケベック州で公認ゲイのエリック・デュエム率いる保守党が過去最高の得票率20.7%を記録

Thu, 08 Oct 2026 00:40:00 +0300

2026年10月5日月曜日、カナダのケベック州で投開票が行われた第44回州総選挙において、公認ゲイであることを公表している57歳のエリック・デュエム（Éric Duhaime）率いるケベック保守党（Parti conservateur du Québec, PCQ）が19議席を獲得し、歴史的な大躍進を遂げた。同党は州全域で得票率20.7%を記録し、ケベック州議会（国民議会）において公式な議会勢力（会派）として認められる基準（最低12議席または得票率20%）を上回った。デュエム党首自身もベルシャス（Bellechasse）選挙区において得票率63.8%で圧勝し、3度目の挑戦で初の議員当選を果たした。

カナダ公共放送Radio-Canadaの報道によると、保守党の躍進は、与党ケベック未来連合（CAQ）が失速した今回の選挙における最大の波乱となった。主権独立派のケベック党（PQ）が得票率約28%で第1党となり少数派政府を樹立する見通しで、ケベック自由党（PLQ）が約25%で続いた。デュエム率いる保守党はケベック州中部および東部を席巻し、ショーディエール・アパラッシュ地域の全選挙区を制したほか、ケベック市都市圏やボース地域でも圧倒的な強さを示した。

レヴィのコンベンションセンターで熱気あふれる支持者を前に登壇したデュエムは、「今夜、ケベックに希望が再び灯った！保守派は堂々と正門から議会入りする」と宣言した。同氏は、この結果が一過性のものではなく、官僚主義の縮小や減税、個人の自由を求める市民の強い意思の表れであると語った。カナダの保守政党で公認ゲイとして党首を務め、議会進出を果たした初の政治家となったデュエムは、同性婚や養子縁組をはじめとする性的少数者の確立された権利を擁護する一方、学校における過度なジェンダー教育への批判や保護者の権利重視を掲げる独自の政策方針を貫いている。

エリック・デュエムは、ラジオ番組の司会者や政治コメンテーター、リバタリアン系論客としてケベックで広く知られてきた。2017年には著書『同性愛の終焉と最後のゲイ』の中でゲイであることを公表し、法的な平等の戦いはすでに達成されたと主張して被害者意識に基づく運動を批判した。2021年4月にケベック保守党の党首に就任して以降、わずか5年で議席を持たなかった政党を州第3の政治勢力へと育て上げた。

これまでに「ウラニア」は、公認ゲイのエリック・デュエムがケベック保守党を率いて州選挙戦に挑んだ歩みを詳しく報じたほか、ブリティッシュ・コロンビア州選挙における性的指向・性自認（SOGI）教育プログラムを巡る論争を取り上げている。

ローマ教皇レオ14世、バチカンで司教会議を開幕　LGBT信徒や再婚した離婚信徒への司牧的配慮を議論へ

Wed, 07 Oct 2026 22:20:00 +0300

2026年10月7日水曜日、ローマ教皇レオ14世は、世界各国のカトリック司教協議会会長および東方典礼カトリック教会指導者ら約150人を集め、バチカンで1週間にわたる重要な司教集会を開幕した。パウロ6世謁見ホールで開かれたこの会議は、前教皇フランシスコが発表した使徒的勧告『アモリス・レティツィア』（愛の喜び）の公布10周年を機に召集された。10月14日まで非公開で行われる討議では、公式議題には明記されていないものの、教会におけるLGBT信徒への対応や、再婚した離婚信徒への聖体拝領の是非など、繊細な司牧的課題について意見が交わされる見通しだ。

ロイター通信が配信し、アルゼンチン紙ラ・ナシオン（La Nación）が報じたところによると、この会議はレオ14世の教皇就任以来、最高幹部が一堂に会する最大規模の集まりとなる。開会挨拶で教皇は、「互いに耳を傾け合う自由、神の民の中で働く神の業を見出す知恵、そして神が導く場所へ従っていく勇気を神が与えてくださるように」と祈り、司牧者たちに対し「限界や傷、明白な挫折に満ちた状況においてさえ、神の恵みの働きを認めなければならない」と呼びかけた。

英語で行われたスピーチで、教皇は再婚者の聖体拝領や性的少数者に対する教義上の即時変更について直接的な指示を出すことは避けた。代わりに、キリスト教の結婚の理想と現代社会の実態との乖離に触れ、経済的不安や移住、孤独、若者の精神的脆弱性など家族を取り巻く幅広い現実に目を向けるよう促した。教皇は、司教らが指導を行う前に「耳を傾ける学校」になるべきだと強調した。信徒・家庭・いのちの省の幹部は、今回の会合は教義の改訂を目的とするものではなく、5大陸の現場で重ねられた10年間の実践経験を総括し、教皇への報告書をまとめるためのものだと説明している。

使徒的勧告『アモリス・レティツィア』は、家族に関する2度の世界代表司教会議（シノドス）を経て2016年に教皇フランシスコによって署名された。同文書は、いわゆる「不規則な状況」にある信徒への慈悲と個別的な司牧的識別の重要性を説いた。第8章の注釈が再婚者への秘跡授与の可能性を示唆して神学的論争を巻き起こしたほか、性的少数者の家族に対する敬意ある配慮も求めていた。

伝統的な神学規範と性的少数者の受容をめぐる調和は、カトリック教会内で議論が続いている。これまでに「ウラニア」は、スペインのカトリックLGBT団体がマドリードで教皇レオ14世との公式会合に参加したニュースを報じたほか、米シラキュース司教区におけるカレッジ・インターナショナルの活動を巡る議論を取り上げている。

カナダの学校銃乱射事件に関与したとして、米ワシントン州のトランスジェンダー女性が逮捕

Wed, 07 Oct 2026 22:15:00 +0300

2026年10月6日（火）、米連邦法執行当局はワシントン州ベリンハムで、メロディと名乗る30歳のトランスジェンダー女性ジェームズ・コーディ・ブライアント（James Cody Bryant）容疑者を逮捕しました。ワシントン州西部地区連邦検察局は、外国での殺人共謀の罪で同容疑者を起訴しました。捜査当局によると、ブライアント容疑者は、2026年2月にカナダ・ブリティッシュコロンビア州で8人を殺害した後に自死したカナダ人トランスジェンダー女性ジェシー・ヴァン・ルーツェラー（Jesse Van Rootselaar、18歳）に助言や資金を提供し、犯行を支援したとされています。

米報道機関ブライトバート・ニュース（Breitbart News）が米司法省および連邦捜査局（FBI）の情報として伝えたところによると、有罪判決が下された場合の最高刑は終身刑となります。41ページに及ぶ起訴状によれば、両者は約3年前にビデオチャットサイト「Omegle」を通じて知り合い、2025年8月からDiscord上で犯行計画について連日メッセージを交わしていました。捜査当局は、ブライアント容疑者が犠牲者を増やすための戦術的助言や銃器の選定を行い、犯行のライブ配信テストを支援したほか、爆発物の起爆用ライターの購入資金を送金していたと指摘しています。

この事件は2026年2月10日、ブリティッシュコロンビア州北東部の鉱山町タンブラー・リッジで発生しました。ヴァン・ルーツェラーは自宅で母親と11歳の義弟を射殺した後、タンブラー・リッジ中等学校（Tumbler Ridge Secondary School）へ向かい、12〜13歳の生徒5人と教育アシスタント1人を殺害し、生徒2人を負傷させた後に自ら命を絶ちました。起訴状によると、最初の犯行直後に車のエンジンが止まった際、学校へ移動するために再始動させる方法をメッセージで指示したのはブライアント容疑者であり、校内で発砲が始まる直前にTwitchの配信を視聴していると伝えていました（配信は約20秒で中断）。

FBIシアトル支局の特別捜査官W・マイク・ヘリントン氏と連邦検事代理チャールズ・ニール・フロイド氏は記者会見で、容疑者は通報して惨劇を防ぎ人命を救う機会があったにもかかわらず、ネット上の悪名を高めるために犯行を扇動したと批判しました。連邦当局と王立カナダ騎馬警察（RCMP）は、双方がトランスジェンダー女性を自認していたものの、性自認が犯行動機となった根拠や共通の政治的イデオロギーは見当たらないと述べています。すべての容疑は法廷での立証を待つ段階にあります。

カナディアン・ロッキーの麓に位置し人口約2000人の町タンブラー・リッジで起きたこの事件は、カナダ現代史上最悪の学校銃乱射事件の一つとなりました。

北米社会では、学校の安全対策やトランスジェンダーをめぐる法制度が議論の焦点となっています。以前『ウラニア』では、ブリティッシュコロンビア州の学校における包括的教育プログラム「SOGI」をめぐる議論や、カナダの女子刑務所におけるトランス女性の収容をめぐる訴訟について報じました。

人権ネットワーク「SinViolencia LGBT」、2025年のラテンアメリカで248件のLGBTQ+殺害を記録

Wed, 07 Oct 2026 21:55:00 +0300

2026年10月7日（水）、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国の人権団体による地域連合「Red Sin Violencia LGBTIQ+」は、2025年におけるLGBTQ+コミュニティに対する致死的な暴力に関する年次報告書を発表しました。調査対象となった10か国において、人権擁護団体は偏見を動機とする少なくとも248件の殺害を記録しました。これは毎週平均で約5件の殺害が発生した計算になります。

SinViolencia LGBTIQ+ネットワークの年次報告書によると、記録された殺害件数が最も多かったのはコロンビアで、96人が犠牲となりました（地域全体の39％）。第2位はメキシコの60人（24％）、続いてホンジュラスの39人（16％）でした。グアテマラで30件（12％）、エクアドルで14件（6％）、ペルーで4件、ボリビアとドミニカ共和国で各2件、エルサルバドルで1件が記録されました。ニカラグアでは調査期間中に確認された事例は報告されませんでした。

被害者の大多数はトランスジェンダー女性とシスジェンダーのゲイ男性で、記録された全事例の81％（トランス女性102人［41％］、ゲイ男性100人［40％］）を占めました。このほか、シスジェンダーのレズビアン21人、バイセクシャルの男性8人、トランスジェンダー男性7人、その他のジェンダーアイデンティティを持つ10人の死亡が記録されています。被害者の約61％が21歳から40歳で、特に31〜35歳の年齢層が最多の52人を占めました。10人は16〜20歳の若年層でした。犠牲者の中には18人の人権擁護活動家やLGBTQ+コミュニティのリーダーが含まれており、そのうち5人は事前に直接的な殺害予告を受けていました。

報告書は、事件の発生状況や手口における明確な違いを浮き彫りにしています。事件の約73％が都市部で、20％が農村部で発生しました。凶器としては43％で銃器が、23％で刃物や鋭利な凶器が使用されました。トランスジェンダー女性への攻撃は57件が公共スペースや路上で発生し、主に銃器が用いられました（45件）。対照的に、ゲイ男性の殺害は私的な住居内で発生する割合が高く、刃物類が主な凶器となりました（36件）。少なくとも38件（15％）には組織犯罪が関与した兆候が見られました。また、コロンビア、ホンジュラス、メキシコ、ペルーにおいて、警察官による超法規的処刑の疑いがある事例が5件（うち2件は身柄拘束中）記録されました。

司法手続きや捜査の遅れも深刻な課題として指摘されています。2026年3月時点で、記録された248件の殺害事件のうち172件は依然として予備捜査段階にあり、裁判に進んだのは25件、2件は不起訴となり、49件は手続き状況が不明でした。有罪判決に至ったのはわずか7件（コロンビアで6件、ホンジュラスで1件）にとどまります。著者らは、域内の多くの国で性的指向や性自認に応じた公式な政府統計が存在しないため、これらの数値は予備的なものに過ぎず、暴力の実態全体を反映していないと強調しています。

地域ネットワーク「Red Sin Violencia LGBTIQ+」は、Colombia Diversa（コロンビア）、Letra S（メキシコ）、Cattrachas（ホンジュラス）、ADESPROC Libertad GLBT（ボリビア）、Fundación PAKTA（エクアドル）、Asociación Lambda（グアテマラ）、LIFS（ペルー）、TRANSSA（ドミニカ共和国）など、ラテンアメリカ・カリブ海諸国の独立系非政府組織や研究機関を結集しています。2016年に設立され、ヘイトクライムに関するデータを収集し、米州人権委員会（IACHR）や国連への提言を行っています。

以前に『ウラニア』では、ラテンアメリカにおける性的少数者への暴力について報じており、SinViolenciaとの協力で作成された国連独立専門家グレアム・リードによるレズビアンおよびバイセクシャル女性への暴力に関する報告書や、コロンビアのCaribe Afirmativoによる同国でのLGBTQ+殺害急増に関する報告を紹介しました。

ロシアの裁判所、2025年に「LGBTプロパガンダ」名目で約6900万ルーブルの罰金を科す

Wed, 07 Oct 2026 13:40:00 +0300

2025年の1年間にロシアの裁判所が「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」を禁じる行政法令に基づき科した罰金は182件に達し、その総額は6899万5000ルーブル（約72万米ドル）に上ったことが分かった。その約9割はモスクワとサンクトペテルブルクの2大都市に集中している。この数値は、ロシア連邦最高裁判所付属司法局が公表した年次統計を独立系LGBTQ+メディア「Parni PLUS」が分析して明らかにした。2024年と比較して審理件数は3割以上増加し、科された罰金の総額は83％増と大幅に拡大した。

司法局の年次統計は大幅に遅れて開示されたもので、行政違反法典における3つの条文（第6条21「非伝統的関係・性別移行・チャイルドフリーの宣伝」、第6条21.1「小児性愛の宣伝」、第6条21.2「未成年者へのLGBT情報の提示」）が一括して集計されている。ロシア全土のうち内訳を公表したのは31地域にとどまり、27地域は非公開、残りは部分的な開示となった。2025年を通じて裁判所に受理された案件は285件（実質審理は275件）で、前年の214件から増加した。

多額の罰金の矛先となったのは、主として2大都市の大手出版社や動画配信サービスなどの法人組織である。モスクワでは123件で計5375万ルーブル、サンクトペテルブルクでは31件で計630万ルーブルの支払いが命じられた。しかし実際の国庫納付額は低調で、2025年中に納付されたのは1025万ルーブルにとどまり、4000万ルーブル以上が控訴中または未確定のままであった。地方部で科された罰金総額は422万ルーブルで、納付済みは67万5000ルーブルだった。

処罰対象となったのは計186主体で、内訳は個人136人（個人事業主1人を含む）、法人28社、出版・メディア企業の役員22人。処分内容は罰金刑が182件、警告が1件、短期の行政拘禁が3件であった。個人処罰を受けた者のうち43人は身分証明書上の性別が女性であり、沿海地方（プリモルスキー地方）では処罰された7人全員が女性であった。また外国人5人が処罰を受け、うち4人に国外追放命令が下された一方、軍関係者の処罰事例は報告されなかった。

ロシアにおける同性愛などに関する情報の未成年者向け流通を禁じる法律は2013年に制定された。2022年12月には国家院（下院）が法改正を行い、出版物・映画・インターネットなど全年齢対象のメディアへと禁止対象を拡大。法人に対して最大500万〜1000万ルーブルの罰金が設定された。

ロシア司法による検閲適用の動向について、『ウラニア』は継続して報道している。本紙は以前にも、罰金総額が2100万ルーブルに達した2025年上半期の裁判統計や、1990年代の美術作品展示を巡りモスクワのガレージ現代美術館警備責任者に科された罰金処分について伝えている。

スコット・ベッセント米財務長官：トランプ氏は能力を評価して私を選んだ、性的指向ではない

Wed, 07 Oct 2026 03:20:00 +0300

アメリカ合衆国のスコット・ベッセント財務長官は、ドナルド・トランプ大統領が自身を財務長官に指名した際、自身の性的指向は一切影響を与えなかったと語りました。64歳のベッセント長官は、ニュースメディアAxiosの共同創業者マイク・アレン氏とのインタビューでこのように明かし、LGBTQ+専門メディアのWashington BladeやLGBTQ Nationがその内容を報じました。ワシントンD.C.の財務省庁舎内にある歴史的な「キャッシュ・ルーム」で行われた40分以上の対談で、同長官は大統領の人事が能力主義に基づいていると強調し、自らの半生を振り返りました。

ベッセント長官によると、トランプ大統領は自身の同性愛をしばしば親愛を込めたユーモアの題材にしているといいます。長官は、メラニア夫人の知人に関するトランプ氏の冗談を紹介しました。「大統領は時折こう言います。『君はメラニアの友人たちの心を傷つけているよ。テレビで君を見て紹介してほしいと頼まれるのだが、私たちが真実を告げなければならないんだから！』」。長官は自身のセクシュアリティが政権内で障壁になっていないと指摘し、「大統領が私を選んだのは、最も適任な候補者だと判断したからであり、性的指向や目の色で選んだわけではありません。人を属性ではなく一人の人間として見る点こそ、トランプ大統領の真価です」と述べました。

また、ベッセント氏は過去のキャリアの選択にも言及しました。1979年の青年期、当時の軍の規定で同性愛者が公に軍務に就くことが禁じられていたため、米海軍兵学校への進学を断念した経緯を明かしました。その後、1984年にイェール大学を卒業し、ウォール街で著名な投資ファンドマネージャーとして確固たる地位を築きました。「エイズ危機が猛威を振るっていた1984年当時に、30年後に法的に結婚し代理母出産で2人の子どもに恵まれると誰かに言われても、到底信じられなかったでしょう」と語りました。ベッセント氏は2011年に元ニューヨーク州検事のジョン・フリーマン氏と婚姻し、一男一女を育てています。

ベッセント氏の就任は歴史的な画期となりました。共和党政権において上院の承認を得た閣僚として史上初の公のゲイ男性であり、大統領継承順位第5位という、米国史上最高位のLGBTQ+高官でもあります。同長官の存在は米国内で議論も呼んでいます。保守派の論客が属性クオータ制を排した能力主義を賞賛する一方で、LGBTQ+権利擁護団体は、未成年者に対する性別適合医療の制限や教育指針の改定など、トランプ政権の政策方針に対して懸念を示しています。

1789年に設立された米国財務省は、連邦政府で最も古い執行機関の一つです。財務長官は財政政策、徴税、経済制裁、国債管理を統括し、大統領の首席経済顧問を務めます。

これまでに『ウラニア』では、米国のLGBT保守派の動向を報じており、共和党系団体Log Cabin Republicansによる議会選挙の推薦候補者リストや、同組織が同性愛者の権利擁護に注力する基本方針の刷新について伝えています。

台北のゲイバー捜索で51人連行、抗議受け警官6人を処分し市長が謝罪

Wed, 07 Oct 2026 02:20:00 +0300

2026年10月3日（土）、台湾・台北市万華分局の警察部隊が、市内のクィア文化の中心地である西門町（シーメンディン）のゲイバー「コマンダーD（Commander D）」に立ち入り捜査を実施しました。警察は公然わいせつなどの社会秩序維持法違反の疑いで客ら51人を任意同行させ、経営者を拘束しました。南アフリカのLGBTQ+メディアMambaOnline（ロイター引用）によると、警察の強圧的な対応に対して抗議行動が発生し、警察上層部が関与した警察官6人を処分する事態に発展しました。

警察当局の説明によると、今回の捜査は公共の場での露出行為や風紀びん乱に関する通報を受け、裁判所が発付した令状に基づいて行われました。14年以上にわたり営業し、BDSMをテーマにした成人向けバーである「コマンダーD」側は違法行為を全面否認しています。店舗側は入口での身分証明書確認や年齢制限を徹底しており、成人客同士の合意に基づく私的なやり取りを店側が組織したものではないと反論しました。警察は同日午後、近隣の他2店舗のゲイバーでも立ち入り検査を行っていました。

この捜査は台湾のLGBTQ+コミュニティの強い怒りを呼び起こしました。翌10月4日（日）、約200人の抗議者が西門町の派出所前に集結して抗議デモを行いました。台湾同志ホットライン協会をはじめとする人権団体10団体は共同声明を発表し、捜査令状提示の遅れ、スマートフォンの使用禁止、長時間のしゃがみ込み強要、障害者に対する差別的発言など、深刻な手続き違反と人権侵害があったと非難しました。団体側は独立した調査と公式な謝罪を要求しました。

10月5日（月）、台北市政府警察局の林炎田局長は警察官6人の処分を発表しました。不適切な発言を行った警察官4人に訓戒、現場を指揮した捜査員に減点処分、指導監督責任を怠ったとして万華分局の陳詠華分局長に2回の警告処分が下されました。また、台北市の蒋万安市長は影響を受けた市民に対して公式に謝罪し、警察の法執行手順を厳格に見直すと表明しました。市長は「台北市は性的指向を問わず、すべての市民にとって包摂的で多様性に富み、フレンドリーな都市であり続ける」と強調しました。

台北の西門町商業エリアと歴史的建造物「西門紅楼」周辺は、台湾のクィアカルチャーとナイトライフの発信地として長年親しまれています。台湾は2019年にアジアで初めて同性婚を法制化し、毎年開催される台湾同志遊行（台北プライド）には世界中から数万人が集まるなど、アジアで最もリベラルで寛容な社会の一つとされています。

これまでに本誌『ウラニア』では、台湾における権利擁護の動きを取り上げており、台北市が同性婚カップルに対して異性婚カップルと同等の地方税控除を適用した決定などを報じています。

ニューヨーク市、トランスジェンダーユースの医療支援に約900万ドルの公金投入を発表

Wed, 07 Oct 2026 02:10:00 +0300

2026年10月6日（火）、ニューヨーク市保健衛生局は市の公報において、未成年のトランスジェンダー当事者に向けたジェンダー・アファーミング医療（性別適合医療）を継続するため、非営利医療機関に約890万ドルを助成する計画を発表した。連邦政府の圧力により市内の主要な私立病院が未成年者に対するホルモン治療などを停止した事態を受けた、自治体主導の支援策となる。

地域紙Gay City Newsの報道によると、今回の市との契約期間は2027年2月1日からの3年間で、さらに3年間の延長オプションが付与されている。助成対象となるのは、医学的妥当性に基づき思春期ブロッカーやホルモン補充療法の処方・投与を行う非営利機関で、18歳未満の患者を対象とする。なお、施術はニューヨーク州の認可を受けた医師によって行われ、保護者の同意に関する州法を厳格に遵守することが条件付けられている。

市保健局は委託先として、LGBTQ+当事者の医療支援に長い実績を持つカレン・ロード・コミュニティ・ヘルス・センター（Callen-Lorde Community Health Center）と、非営利の慈善事業団体の2組織を軸に調整している。資格要件を満たす他の医療機関からの関心表明も10月16日まで受け付けるという。

今回の公的介入の背景には、民間大手の医療法人であるNYUランゴン・ヘルスやマウントサイナイ・ヘルスシステムが、米司法省との合意に基づき未成年者への性別適合医療の提供停止を受け入れた経緯がある。これら民間病院は、ドナルド・トランプ大統領が青少年の性別適合ケア制限を求める大統領令に署名した2025年以降、関連診療の段階的縮小を進めていた。

カレン・ロードの最高経営責任者（CEO）であるパトリック・マクガバン氏は市の決定を歓迎し、同センターが2025年10月以降、連邦資金を回避して民間の寄付金のみで若年層への診療を維持してきた経緯を明かした。マクガバン氏はゾーラン・マムダニ市長の決断に感謝を示すとともに、連邦政府による締め付けが強まるなか、自治体による資金供給が診療体制の維持に欠かせないと強調した。

カレン・ロード・コミュニティ・ヘルス・センター（Callen-Lorde Community Health Center）は、米国で最も歴史ある最大規模のLGBTQ+専門非営利医療機関の一つ。1969年のボランティア診療所を前身とし、ゲイ人権活動家のマイケル・カレンと作家のオードリー・ロードにちなんで名付けられた。患者の支払い能力を問わず、一次診療、メンタルヘルスケア、歯科診療を提供している。

以前「ウラニア」は、ニューヨークにおける性別適合医療を巡る動向として、市当局によるトランスジェンダー支援プログラムへの1500万ドルの拠出や、司法省が未成年患者の個人カルテ提出を求めた控訴を取り下げた経緯を報じている。

米フロリダ州のオレンジ郡歴史センター、オーランドにおけるLGBTQ+の歴史と歩みを探る公開講座を開催

Wed, 07 Oct 2026 02:00:00 +0300

2026年10月2日（金）、米フロリダ州オーランドにあるオレンジ郡地域歴史センターは、中央フロリダにおけるLGBTQ+コミュニティの歴史的歩みをテーマとした公開教育講座「Lunch & Learn」を開催した。フロリダ州の地域メディアWatermark Out Newsの報道によると、同館の教育プログラムコーディネーターを務めるシャイアン・スタスティシン（Cheyenne Stastyshyn）氏が登壇し、先住民社会の性認識から冷戦期の弾圧、そしてオーランドにおける近代プライド運動の黎明に至るまでの歴史的節目を解説した。

講座は、フロリダが米国の州となるはるか前、ヨーロッパによる植民地化以前の時代から始まった。スタスティシン氏は、北米先住民社会では性別やセクシュアリティが西洋の二元論的枠組みを超えて理解されていたと指摘した。入植者たちは伝統的規範に当てはまらない人々を「半陰陽（雌雄同体）」と呼んだが、多くの先住民社会において彼らは治療師や精霊界との仲介者、首長の相談役として高い精神的役割を担っていた。

また、20世紀初頭のオーランド住民ハイラム・E・カルダー（Hiram E. Calder）の記録にもスポットが当てられた。1914年、オレンジ郡の救貧院に呼ばれたカルビン・D・クライスト医師は、64歳のカルダーが出生時にハンナという名の女性として登録されていたことを確認した。1850年にメリーランド州で生まれたカルダーは、成人後にフロリダへ移住して理髪店を営み、妻のサラと長年連れ添ったが、周囲から男性としての生活を疑われることはなかった。1884年の新聞記録では、若い頃に男性自認をめぐって医師の診断を受けていたことが記されていたが、1914年にこの事実が公表された際は地域社会に大きな衝撃を与えた。

さらに、20世紀半ばに州政府主導で行われた組織的弾圧の歴史も詳述された。1956年、フロリダ州議会は調査委員会（通称「ジョンズ委員会」）を設置し、共産主義の影響排除を口実に公立大学の同性愛者教員や学生に対する過酷な摘発を開始した。調査官らは強圧的な尋問で自白や他の同性愛者の名前を強要し、その結果、100人以上の大学教授が免職され、400人以上の学生が退学や中退に追い込まれた。

こうした長年の恐怖は、1969年にニューヨークで起きたストーンウォールの反乱を契機として連帯へと変化し、中央フロリダにも波及した。現地のクィア事業主らは「Gay and Lesbian Gang」と呼ばれる連帯ネットワークを形成し、安全な店舗や交流空間を開拓した。1970年代からはターキー湖畔のビル・フレデリック公園などで大規模なピクニックが定期開催され、親睦のみならず予防医療の提供や市民権啓発の拠点となった。参加者らは、こうした歴史的記録の継承が、地域社会におけるLGBTQ+当事者の長年にわたる存在を再確認させるものであると語った。

オレンジ郡地域歴史センター（Orange County Regional History Center）は、オーランド中心街にある1927年建設の旧裁判所を活用した歴史博物館。アメリカ博物館同盟（AAM）の認証を受け、常設展示やアーカイブ収集、市民向け教育プログラムを通じて中央フロリダの歴史遺産を保存・発信している。

米国のテレビ伝道師ジム・バッカー氏が86歳で死去：同性愛関係の疑惑が影を落とした生涯

Wed, 07 Oct 2026 01:50:00 +0300

2026年10月5日（月）の夜、かつて巨大なキリスト教放送ネットワーク「PTL」を築き上げた米国のテレビ伝道師ジム・バッカー（Jim Bakker）氏が86歳で死去した。訃報は現在の妻であるロリ・バッカー（Lori Bakker）氏によりソーシャルメディア上で公表されたが、死因などの詳細は明らかにされていない。

米LGBTQ+メディア「LGBTQ Nation」の報道によると、バッカー氏の死は、保守的な福音派の教えと巨額の詐欺事件、そして男性との性関係をめぐる度重なる疑惑が交錯した波乱の生涯を再び想起させた。1970年代から80年代にかけて、バッカー氏は当時の妻タミー・フェイ・バッカー（Tammy Faye Bakker）氏とともにテレビ網「PTL」（Praise The Lord＝主をほめたたえよ）やキリスト教テーマパーク「ヘリテージUSA」を設立し、宗教番組を巨額の商業ビジネスへと成長させた。ジムが保守的な教理に留まったのに対し、タミー・フェイは後にHIV/エイズ患者への温かい支援（1985年のゲイ牧師スティーブ・ピータース氏との生放送インタビューなど）やクィアの権利擁護を通じて、LGBT+コミュニティから深い敬愛を集めることとなった。

バッカー氏のメディア帝国は1987年、元教団秘書ジェシカ・ハーン氏に対する性的虐待告発と口止め料の支払いが発覚したことで崩壊した。同氏は一時的に運営を預けた有力バプテスト派牧師ジェリー・ファルウェル・シニア氏と対立し復権を試みたが、ファルウェル氏はバッカー氏を牧会者として不適格と断じ、密かに同性愛者であると公に非難した。

続いて米連邦当局によるPTLの財務調査が本格化し、信者からの献金がバッカー氏と同性パートナーとの関係資金や口止めに流用されたかどうかも追及された。元制作責任者のジェイ・バブコック氏や元伝道師のジョン・ウェスリー・フレッチャー氏がバッカー氏との性関係を公言し、フレッチャー氏は雑誌『ペントハウス』でバッカー氏を両性愛者と呼び、性的関係を持ったと語った。一方、バッカー氏は宣誓証言で「神の御前に誓って、いかなる同性愛的な行為も行ったことはない」と疑惑を全面否定していた。

1989年、バッカー氏は詐欺や共謀などの罪で有罪判決を受け、禁錮45年の刑を言い渡された。その後の控訴で減刑され、約5年服役した後の1994年に仮釈放された。2000年代初頭にはミズーリ州から『The Jim Bakker Show』を開始して再起を図り、終末予言や防災サバイバル用品の販売に注力したが、2020年には新型コロナの未認可「治療薬」としてコロイド銀溶液を販売したことで州当局から提訴された。遺族には妻ロリ氏、最初の結婚で生まれた2人の子ども、養子5人がいる。息子のジェイ・バッカー（Jay Bakker）氏は福音派牧師となり、LGBTQ+の受容と婚姻の平等を支持する活動家として知られている。

伝統的な信仰や道徳と性的少数者への関わり方は、米国のキリスト教界で依然として議論が続いている。以前「ウラニア」は、キリスト教団体The Center for Faithによる伝統的教会へのLGBTQ+信徒受け入れの呼びかけを伝えたほか、シラキュース司教区でのCourage Internationalを巡る論争や、ニューヨークの米国聖公会大聖堂でのジェンダー説教を巡る神学的対立を報じている。

中東・北アフリカ11カ国で年2回のHIV予防注射薬が約40ドルで提供へ

Wed, 07 Oct 2026 01:45:00 +0300

2026年10月初旬、年2回の投与で効果が持続する革新的なHIV曝露前予防（PrEP）注射薬が、中東・北アフリカ（MENA）地域の11カ国およびアフガニスタンにおいて、年間約40米ドルで提供される見通しとなったことが明らかになった。中東系メディア「The New Arab」の報道によると、同薬を開発した米バイオ医薬品大手ギリアド・サイエンシズ（Gilead Sciences）は後発医薬品（ジェネリック）メーカー6社と自発的ライセンス契約を締結した。これにより、2026年末の限定的な初期供給を経て、2027年からの本格的な低価格ジェネリック供給が実現する見込みである。

対象となる有効成分は長時間作用型HIVカプシド阻害薬のレナカパビル（lenacapavir、米国では予防用途でYeztugo、治療用途でSunlencaとして承認）。テノホビルとエムトリシタビンの合剤などの経口錠剤を毎日服用する従来の方法に比べ、半年に1回（2本）の皮下注射で済むため、HIV予防における画期的な進歩と評価されている。一方で価格差は依然として大きい。米国では先発品「Yeztugo」の年間費用が1人当たり約28,218ドルに達するのに対し、低中所得国120カ国を対象としたジェネリック版は年間約40ドルに抑えられる計画だ。

MENA地域では、アフガニスタン、ジブチ、エジプト、リビア、モーリタニア、モロッコ、ソマリア、スーダン、シリア、チュニジア、イエメンの11カ国が契約対象に含まれる。ライセンスを受けた6社の中にはエジプトの製薬会社エヴァ・ファーマ（Eva Pharma）のほか、インドなどの国際的製薬企業が含まれている。ギリアド側は、対象国の選定基準としてHIVの疾病負荷、経済状況、公衆衛生上の効果を考慮したと説明している。ジェネリックの本格供給までの間、ギリアドはモロッコなど世界21カ国で導入を支援する世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）と連携し、先発品を非営利の原価価格で提供することを表明している。

しかし、この方針に対して国際人道支援団体「国境なき医師団」（MSF）から批判の声が上がっている。医療従事者らは、アルジェリア、ヨルダン、イラク、レバノン、パレスチナ、イランなど、同地域の中所得国がライセンス対象から除外されており、それらの国々ではギリアドが価格を決定することになる点を問題視している。MSFのHIV責任者カルロタ・バプティスタ（Carlota Baptista）氏は、越境移動が多いこの地域において地理的な線引きは不平等を生むと指摘し、ギリアドに対し例外なくすべての国に対象を拡大するよう求めた。

中東・北アフリカ地域におけるHIV予防の必要性は急務となっている。国連合同エイズ計画（UNAIDS）によると、2010年から2024年にかけて世界の新規HIV感染数が約40%減少したのに対し、MENA地域では同期間に感染数が94%増加し、年間推定12,000件から23,000件へと急増した。さらに、同地域でHIVと共に生きる人々のうち自らの感染状況を把握しているのは約63%にとどまり、抗レトロウイルス治療を受けているのは半数未満である。UNAIDSは、社会的偏見や差別的な法律、男性と性交渉を持つ男性（MSM）をはじめとする脆弱な集団への刑事罰が医療アクセスの重大な障害になっていると指摘している。半年に1回の注射はプライバシーを守り、毎日の服薬に伴う発覚リスクを回避する手段としても期待されている。

以前「ウラニア」は、モザンビークでの長時間作用型注射薬レナカパビルを用いたHIV予防PrEPの導入について詳しく報じたほか、ゲイ向けマッチングアプリのGrindrがPrEP診療の拡大に向けて遠隔医療プラットフォームFreddieを買収したニュースを取り上げている。

モスクワの裁判所、展示作品の「LGBTプロパガンダ」を理由にガレージ美術館の警備責任者に罰金刑

Tue, 06 Oct 2026 19:40:00 +0300

2026年10月6日、モスクワ治安判事裁判所の公式ポータルサイトに決定文書が公開され、首都の「ガレージ現代美術館」で警備部門責任者を務めるセルゲイ・クリュチェレフに対し、「非伝統的な性的関係の宣伝（プロパガンダ）」の罪で10万ルーブルの過料（罰金）が科されたことが明らかになった。独立系メディアメディアゾナが伝えた裁判所文書によると、摘発の対象となったのは美術館の常設収蔵展「オープン・ストレージ」で公開されていた2点の現代美術作品で、アーティストのオリガ・トブレルツによる短編ビデオ映画『知恵の悲しみ』（1994年）と、リュドミラ・ゴルロワによるフォトノベル『私の愛し方』であった。

ロシア連邦行政法違反法典第6条21第1部に基づく今回の処分は、8月31日にヤキマンカ地区第396司法区の治安判事ニコライ・シュリコフによって下された。発端は2026年5月、地元内務省の捜査官が美術館の2階展示場を立ち入り検査し、モニター上映や展示物を写真および映像で記録したことにある。警察当局はこれらの記録を非営利団体「社会文化鑑定センター」へ送致した。同センター代表のナタリヤ・クリュコワおよび言語学鑑定士のアレクサンドル・タラソフは、展示作品が「非伝統的な性的関係および性的嗜好の宣伝の兆候を含んでいる」との鑑定結論を出した。

LGBTQ+報道機関パルニ・プラスの分析によれば、裁判所の決定文書には作品のどの具体的なカット、構図、語句が法に抵触したのかは明記されていない。オリガ・トブレルツの『知恵の悲しみ』は、アレクサンドル・グリボエードフの戯曲古典をネオ・アカデミズムと初期CGの手法を用いて再構築した約9分間のサイレント・コメディ短編であり、露骨な性描写は一切存在しない。クィアカルチャーに関連する要素としては、サンクトペテルブルクの高名なドラァグパフォーマーで美術家のウラジスラフ・マミシェフ＝モンローがアレクセイ・モルチャリン役で出演している点に限られる。もう一方のリュドミラ・ゴルロワの作品は、女性たちの肖像写真26枚に大衆恋愛小説の台詞を組み合わせたコンセプチュアル・アートである。

裁判資料によると、美術館は2024年12月にクリュチェレフを展示内容の国内法令適合性を確認する責任者に任命していた。職責には法令違反の恐れがある作品を経営陣に報告し、事前の専門家鑑定を提言することが含まれていたとされ、裁判所は作品の展示を容認した警備責任者に過失責任があると認めた。

クリュチェレフ本人は出廷しなかった。代理人弁護士は無罪を主張し、行政違反の構成要件を満たしていないとして審理打ち切りを求めた。弁護側は控訴しており、地区裁判所での次回復審期日は10月26日に予定されている。

ガレージ現代美術館は2008年に実業家ロマン・アブラモヴィチとキュレーターのダーシャ・ジュコワによって設立され、ロシア現代美術のアーカイブ・学術拠点として機能してきた。2022年春以降は企画展示を縮小している。今回鑑定を担当した「社会文化鑑定センター」は、過去にもPussy Riotや人権団体メモリアル、エホバの証人の活動禁止処分など、政府主導の重要裁判で検察側の意向に沿った鑑定を多数提出してきた組織として知られる。

先立って本誌「ウラニア」は、ガレージ美術館の警備責任者に対する「LGBTプロパガンダ」容疑での行政立件について報じていた。当時は別の展示企画「1980年代の周波数におけるアート」で押収された男性2人の映像が原因と目されていたが、今回の司法決定公開により、実際にはオープン・ストレージ収蔵庫のトブレルツおよびゴルロワの作品が直接の標的であったことが確認された。

米民主党ドン・デイヴィス下院議員、選挙広告でトランス女性の女子スポーツ参加禁止を支持

Tue, 06 Oct 2026 15:35:00 +0300

2026年10月初旬、米ノースカロライナ州において、接戦区である下院第1選挙区での再選を目指す民主党のドン・デイヴィス（Don Davis）連邦下院議員が、トランスジェンダー女性および少女の女子スポーツ競技参加を禁止する州法への支持を明言するテレビ選挙広告を放映しました。

米国の性的少数者専門メディアLGBTQ Nationによると、30秒間の広告動画の中でデイヴィス議員は人気のないアメリカンフットボールのグラウンドに立ち、自身のスポーツ経験を引き合いに出して語りかけています。「私は幼少期をこのようなフィールドで過ごし、米空軍士官学校でフットボールをプレーしました。公正な競争こそがそうした試合の核心でしたが、率直に認めましょう。公平性と安全性に関しては真剣な懸念が存在します。だからこそ、女性や少女を守るために何が適切かは各州が決めるべきであり、ノースカロライナ州はすでに決断を下しました」。続いて広告には、州内の中学・高校・大学の女子チームからトランス選手を排除した2023年の州法「女子スポーツ公平法（Fairness in Women’s Sports Act）」の可決を伝える見出しが映し出され、「スポーツ界において女性と少女のための安全で公正な場は常に確保されるべきであり、私はこのメッセージを承認します」と締めくくられています。

デイヴィス議員がトランスジェンダー問題で共和党寄りの立場を取ったのはこれが初めてではありません。2026年5月には、学校でトランスジェンダー生徒が変更した名前や代名詞を使用する際に保護者の同意を義務付け、性自認教育を制限する下院法案H.R. 2616（「教化防止および児童保護法」）に賛成票を投じた8名の民主党下院議員の1人となりました。前年には未成年者への性別適合医療の禁止法案に賛成し、連邦レベルでのトランス選手のスポーツ禁止法案では棄権（present）を選択しました。一方でデイヴィス議員は2023年、LGBTQ+の人権を包括的に保障する連邦「平等法（Equality Act）」の共同提案者にも名を連ねていました。

この選挙広告に対し、双方の政治陣営から反発が上がっています。共和党系の政治資金団体「議会指導基金（Congressional Leadership Fund）」は、デイヴィス議員が以前支持した平等法が可決されればノースカロライナ州のようなスポーツ禁止法は無効化されていたはずだと指摘し、「自身の急進的な過去の記録から逃亡しようとしている」と批判しました。他方でトランスジェンダー権利団体やリベラル派の論者らは、浮動票獲得のために保守的な論説を利用していると反発し、以前には民主党議員団からの除名を求める声も上がっていました。

55歳のドン・デイヴィス議員は米空軍の退役軍人であり、元軍人将校、牧師、大学講師などを務め、2022年に連邦下院議員に選出されるまで10年以上にわたりノースカロライナ州上院議員を務めました。州議会による選挙区割りの改定に伴い、第1選挙区は一段と保守的で激戦区となったため、中道派の民主党議員が党内左派と距離を置く動きが顕著になっています。

本誌「ウラニア」はこれまでに、オハイオ州の民主党マーシー・カプター下院議員によるジェンダー教育やトランス選手の女子スポーツ参加を批判する選挙広告、アイオワ州知事選の民主党候補ロブ・サンドによるトランス選手制限支持発言への有権者の反発、人権団体が反トランス的投票歴を持つ民主党候補を支援することへの批判議論について報じています。

ブラジル総選挙で少なくとも32名の公表当事者LGBT候補が当選

Tue, 06 Oct 2026 15:25:00 +0300

2026年10月4日に行われたブラジル総選挙において、連邦および州の議会機関に少なくとも32名の公表当事者LGBT候補が当選を果たしました。市民団体「VoteLGBT」のデータベースと高等選挙裁判所（TSE）の公式集計を照合したブラジルの専門調査報道機関Agência Diadorimの集計によると、13名が連邦議会下院（代議員会）の議席を獲得し、18名が各州の立法議会、1名が連邦直轄区立法議会に選出されました。

今回の選挙結果により、連邦下院における公表当事者LGBTの議員数は3倍以上に増加しました。前回の2022年総選挙で下院に当選したのはわずか4名にとどまり、全国の当選者総数も18名（リオグランデ・ド・ノルテ州のファティマ・ベゼーラ知事の再選を含む）でした。現職の女性下院議員4名はいずれも4年の任期を更新して再選されました。ダンダラ・トナンジン（労働者党、ミナスジェライス州）、ダイアナ・サントス（ブラジル共産党、リオグランデ・ド・スル州）、そしてトランスジェンダー女性のエリカ・ヒルトン（社会主義自由党、サンパウロ州）とドゥダ・サラベルト（社会主義自由党、ミナスジェライス州）です。

下院には新たに9名が加わります。人種平等政策担当の前大臣アニエル・フランコ（労働者党、リオデジャネイロ州）、同国北東部出身として初のトランスジェンダー連邦下院議員となったナタール市議会議員のタバッタ・ピメンタ（緑の党、リオグランデ・ド・ノルテ州）、週休3日・週6日勤務制反対運動を主導したリック・アゼヴェード（社会主義自由党、リオデジャネイロ州）、州議会議員のベラ・ゴンサルヴェス（ミナスジェライス州）、ギリェルメ・コルテス（サンパウロ州）、ローザ・アモリン（ペルナンブーコ州）、首都直轄区議会議員のファビオ・フェリックス（連邦直轄区）、クリシウマ市議会議員のジョヴァナ・モンダルド（サンタカタリーナ州）、前国立芸術財団総裁のマリア・マリゲラ（バイーア州）などです。

Diadorimの集計は立候補者の自己申告とアンケートに基づいており、選挙管理当局による最終的な当選証書交付と確定作業に伴い若干の修正が生じる可能性があります。当選したLGBT政治家の多くはルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領を支持する左派・中道左派連合から出馬しましたが、州議会レベルでは国土全体に広く議席が分散しました。なお、同日行われた大統領選挙では過半数を獲得した候補者がおらず、現職のルーラ大統領と保守派の上院議員フラヴィオ・ボルソナーロによる決選投票が10月25日に行われます。

Agência Diadorimは2021年に設立されたブラジルの独立系ジャーナリズムおよび調査研究機関で、性的指向や性自認の多様性、人権、選挙政策を専門に取材・分析しています。選挙期間中は各政党の公約と公式投票結果の追跡パネルを運営しています。

本誌「ウラニア」はこれまでに、ブラジル総選挙における500名以上の公表LGBT候補の出馬、国民議会下院へのトランス女性議員3名の当選、右派・自由党から出馬した保守派トランス候補ソフィア・バークレーの動向について詳しく報じています。

ブラジル下院選でトランス女性3名が当選、エリカ・ヒルトン氏は歴代最多得票記録を樹立

Tue, 06 Oct 2026 15:15:00 +0300

2026年10月4日に行われたブラジル総選挙において、北東部リオグランデ・ド・ノルテ州選出の下院議員として、緑の党所属でナタール市議会議員のタバタ・ピメンタ（Thabatta Pimenta）氏（34歳）が初当選を果たした。同氏は9万2,743票（同州の有効投票の4.71%）を獲得し、ブラジル北東部出身のトランスジェンダー女性（トラヴェスティ）として史上初めて連邦議会の議席を獲得した。

米紙ワシントン・ブレード（Washington Blade）の報道によると、2027年2月1日に発足する次期連邦下院において、ピメンタ氏は再選を果たした現職のトランス女性議員2名と合流する。サンパウロ州選出のエリカ・ヒルトン（Erika Hilton）氏とミナスジェライス州選出のドゥダ・サラベルト（Duda Salabert）氏（いずれも左派・社会主義自由党＝PSOL所属）である。とりわけエリカ・ヒルトン氏は159万6,472票を獲得し、ブラジルの議会選挙史上、女性候補者として最多の得票記録を樹立した。サンパウロ州全体でも、300万票超を獲得した右派・自由党のルーカス・パヴァナト氏に次ぐ第2位の得票数となった。サラベルト氏も21万5,192票を得て再選を確実にした。

選挙戦を追跡した市民団体「VoteLGBT」の集計によると、2026年総選挙には529名のオープンなLGBTQ+候補が出馬し、連邦および州レベルで30名以上が議席を獲得した。下院には両性愛者の候補（ギリェルミ・コルテス氏、ダンダラ・トナツィン氏、アニエリス・フランコ氏など）やゲイの候補（再選されたファビオ・フェリックス氏、運動家のリック・アゼヴェド氏）、レズビアンの候補（ダイアナ・サントス氏、ローザ・アモリン氏、ベラ・ゴンサルヴェス氏）も当選した。一方で著名候補の落選もあり、ゲイの現職上院議員ファビアーノ・コンタラト氏（エスピリトサント州）やリオデジャネイロ市議のモニカ・ベニシオ氏（上院選）、元下院議員のジャン・ウィリス氏（サンパウロ州下院選）は議席獲得を逃した。

州議会レベルでは、20名以上のオープンなLGBTQ+議員が誕生した。なかでも労働者党所属のナターシャ・フェレイラ氏は、リオグランデ・ド・スル州議会で史上初めて当選したトラヴェスティとなった。全体的な選挙結果はブラジル社会の強い政治的分断を反映しており、大統領選挙では現職の中道左派ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領と右派・自由党のフラヴィオ・ボルソナロ上院議員が、10月25日の決選投票へと進むこととなった。

カルナウバ・ドス・ダンタス出身のタバタ・ピメンタ氏は、脳性麻痺を患う弟の介護をきっかけにラジオ司会者や障害者権利擁護の活動家として頭角を現した。2020年に故郷で市議会議員に当選し、2024年には州都ナタールで初となるトランス女性市議会議員に選出されていた。

これまでに「ウラニア」は、2026年ブラジル総選挙における500名以上のLGBT候補の出馬状況や、エリカ・ヒルトン氏とドゥダ・サラベルト氏による議会立法活動、ミナスジェライス州での環境調査中にサラベルト氏が遭遇した暗殺未遂事件を報じている。

ドイツのカトリック司教ルドガー・シェーパース氏、トルコでのLGBT弾圧と一斉拘束を非難

Tue, 06 Oct 2026 15:00:00 +0300

2026年10月初旬、ドイツ・カトリック司教協議会（DBK）のクィア司牧担当委員を務めるエッセン司教区補佐司教のルドガー・シェーパース（Ludger Schepers）氏は、トルコ国内で相次ぐLGBTQ+コミュニティに対する警察の家宅捜索や一斉拘束を強く非難した。同司教は、基本的人権はいかなる妥協も許されない普遍的なものであり、性的指向や性自認にかかわらずすべての人に保障されなければならないと訴えた。

米国のカトリック支援組織New Ways Ministryの報道によると、ドイツ・カトリック通信社KNA（Katholische Nachrichten-Agentur）の取材に対し、シェーパース司教はトルコの性的マイノリティが直面している状況に深い憂慮を表明した。同国では自らの身の安全に対する恐怖が日常化しているとし、「人々がただありのままの自分であり、愛する人を愛しているという理由だけで自らの安全と自由を恐れなければならないとき、それは社会全体に深刻な影響を及ぼす」と語った。キリスト教における人間の尊厳の教えに触れ、「人権は交渉の余地のないものです。性的指向や性自認にかかわらず、あらゆる場所において、例外なくすべての人間に対して適用されます。神が創られたすべての被造物は、守られるべき不可侵の尊厳を宿しています」と強調。抑圧に直面しながらもトルコ国内で公に権利擁護を訴え続ける人々に対して、深い敬意と連帯の意を示した。

今回の発言は、トルコ治安当局が9月中旬から15県で展開している「わが家族は安全（Ailem Güvende）」と名付けられた大規模作戦を受けたものである。警察は民間の住居やゲイバー、国内最古参の人権団体の一つである「Kaos GL」などの市民団体事務所を捜索。司法当局は162名、非営利団体9件、商業法人13件に対する捜査手続きを開始し、裁判所は権利擁護に関わる多数のウェブサイトやSNSアカウントへのアクセス遮断命令を下した。

一方、トルコ政府および法務省は、一連の取り締まり措置の正当性を主張している。当局関係者は、この作戦が「子どもや家族制度、公の秩序の保護」を目的としており、団体法違反の疑いや未認可の国外資金の流れを調査するための合法的措置であると説明している。

73歳のルドガー・シェーパース氏は、2008年からドイツ西部のエッセン司教区補佐司教を務めている。2024年2月、ドイツ司教協議会は歴史上初めてクィア信徒との対話および司牧支援を担当する役職を新設し、シェーパース氏を任命した。同司教はこれまでにもLGBTQ+信徒の教会への包摂を訴え、ドイツ基本法における性的指向に基づく差別禁止規定の導入を支持する一方、少数派を排除しようとする保守派聖職者の姿勢を批判してきた。

これまでに「ウラニア」は、相次ぐ逮捕を受けたトルコ人権活動家による「私たちは自由を求める」共同キャンペーンの結成や、トルコにおけるLGBT関連サイトおよび独立系メディアへの接続遮断、ドイツ・カトリック教会における同性カップルへの公式祝福指針をめぐる議論について詳しく報じている。

トルコ精神医学会会長セルチュク・ジャンダンサヤル氏「性的指向は圧力で変えられるものではない」

Sun, 04 Oct 2026 18:50:00 +0300

2026年10月初旬、トルコ精神医学会（Türkiye Psikiyatri Derneği, TPD）のセルチュク・ジャンダンサヤル（Selçuk Candansayar）会長は、市民社会主導の権利擁護運動「私たちは自由を求める（Özgürlük İstiyoruz）」への支持声明を発表し、性的指向は精神疾患ではなく、国家の圧力や脅迫、処罰によって変えることは不可能であると強調した。

独立系トルコメディアビネット（Bianet）の報道によると、ジャンダンサヤル教授は、科学的根拠に基づく現代医学において、性的指向と性自認は人間の存在における自然で本質的な構成要素であり、病理ではないことが長年確立されていると述べた。約40年にわたる臨床経験を踏まえ、恐怖や社会的烙印、隠蔽を強いられる生活が精神的健康に深刻な打撃を与えると警告。「人間は自己の存在とアイデンティティと調和して生きられるときにのみ精神的に健康である。恐怖や差別、身を隠して生きることは人間の精神を直接破壊する」と指摘した。

また同会長は、トルコ国内のLGBTI+人権団体や性教育・性感染症対策などの保健機関に対する行政・司法上の取り締まりに強い危機感を表明した。最近の裁判所命令による接続遮断措置では、精神医学会自身や関連する医療団体のSNSアカウントまでもが対象となった。ジャンダンサヤル氏は、非営利団体や学術機関を犯罪者扱いしても個人のアイデンティティを変えることはできず、人々を孤立させ、科学的に正確な医療情報や診療機会を奪う結果しか生まないと訴えた。「誰もが自己のアイデンティティを理由に怯えて生きるべきではなく、市民団体が犯罪視されてはならず、医師の診察をためらうような事態があってはならない」と語った。

一方、トルコ政府当局は一連の捜査や取り締まりの正当性を主張している。法務省や政府関係者は、「私の家族は安全（Ailem Güvende）」と銘打たれた大規模作戦について、「子どもや家族制度、公の秩序の保護」を目的としており、未認可の海外資金や団体法違反の有無を捜査するものだと説明している。

1995年に設立されたトルコ精神医学会（TPD）は、同国の精神医療分野における最大の専門職団体であり、数千名の精神科医を代表し、根拠に基づく医療水準の向上や医師倫理、患者の権利保護を推進している。

これまでに「ウラニア」は、相次ぐ逮捕を受けた「私たちは自由を求める」共同キャンペーンの結成や、トルコにおけるLGBTおよび医療関連アカウントへのアクセス遮断、人権報道を理由とした独立系メディアT24への接続遮断について詳しく報じている。

南アのインフルエンサー、オースティン・ムズクワ氏「同性愛を疑われザンジバルに入国拒否された」と主張

Sun, 04 Oct 2026 18:15:00 +0300

南アフリカの美容・ファッション系インフルエンサーであるオースティン・ムズクワ（Austin Mzukwa）氏は、タンザニアの半自治領ザンジバルの出入国管理当局から、同行の男性友人とともに「同性愛カップル」とみなされ入国を拒否されたとソーシャルメディアで主張した。ムズクワ氏はアベイド・アマニ・カルメ国際空港から動画を投稿し、南アフリカへ強制送還される手続きを受けたと説明している。

南アフリカのLGBT向けメディアMambaOnlineの報道によると、この出来事は10月初旬、ムズクワ氏が自身の誕生日を祝うため友人スカイ氏とともに同島を訪れた際に発生した。同氏の証言によると、入国審査官は入国手続きを拒絶し、食事も購入できないまま長時間をトランジットエリアで過ごさせられたという。「彼らは私たちがカップルだと言い、入国できないと告げられた。友人のスカイと私は南アフリカに戻らざるを得ない。彼らは私たちがゲイだと決めつけている」とムズクワ氏は動画で述べた。その後、両名は南アフリカに無事帰国したことを報告した。

タンザニア政府およびザンジバル地方当局は本件に関する公式見解を発表しておらず、入国拒否の理由が旅行者の性的指向によるものであるかどうかも確認していない。報道機関やアナリストは、ザンジバルで義務付けられている外国人向け旅行保険への加入不備や査証上の要件など、他の入国管理規定が関わっていた可能性も指摘している。

タンザニアの法制度は合意に基づく同性間の性的接触に対して極めて重い刑罰を科しており、本土では最高で終身刑が科される。ザンジバルの刑法でもいわゆる「不自然な犯罪」に対して最高14年の禁錮刑、同性間での結合の試みに対して最高7年の刑が定められている。厳しい刑罰規定の一方で、ザンジバルは世界的に著名なリゾート地であり、公共の場での過度な愛情表現を避ける限り、現地のホテルやリゾート施設は一般的に外国人観光客を受け入れる傾向にあった。

ムズクワ氏の動画はSNS上で議論を呼んでいる。反同性愛の法制度が厳しい国への渡航に対する慎重さを欠いていたと批判する意見がある一方、自国の法令を執行するタンザニア側の主権を擁護する声もある。人権団体や観光業界の関係者は、本件が入国審査における個別の一過性の出来事なのか、それともLGBT旅行者に対する監視強化の表れなのかについて懸念を示している。

人気のリゾート地においてLGBT旅行者の立ち入りが規制される事例はこれまでにも発生している。2026年7月、「Uránia」はエジプトとトルコの当局がLGBT旅行客を乗せたクルーズ船の寄港を拒否した経緯について詳しく伝えている。

米国の若者でLGBTQ+自認の割合が大幅に減少、複数の調査で明らかに

Sun, 04 Oct 2026 18:05:00 +0300

2026年9月下旬から10月上旬にかけて米国で発表された新たな人口動態データにより、長年続いていた急激な増加傾向の後、性的少数者やトランスジェンダーを自認する米国の青少年の割合が大幅に減少していることが明らかになり、研究者やメディアの注目を集めている。米疾病対策予防センター（CDC）が実施する「青少年リスク行動監視調査」（YRBSS）の最新公表データは、高校生の間でLGBT自認が後退しているとする独立した学術研究の知見を裏付ける結果となった。

サンディエゴ州立大学の心理学教授ジーン・M・トウェンジ氏によるニュースレター「Generation Tech」の分析を報じたLGBTQ Nationの記事によると、最も顕著な減少を示したのは14〜15歳の高校1年生（Grade 9）だった。同年齢層で自身をゲイ、レズビアン、バイセクシュアルと回答した生徒の割合は、2023年の17%から2025年には11%へと低下した。とりわけ女子生徒の落ち込みが著しく、2021年にバイセクシュアルと自認していた高校1年生の女子は26%だったが、2025年には半減して13%となった。同学年の女子全体におけるLGB自認率も2023年の27%から2025年には23%に減少し、男子生徒の減少（9%から7%）よりも顕著だった。一方、17〜18歳の高校4年生（Grade 12）の女子では2021年が26%、2023年が28%、2025年が25%と比較的安定した推移を見せている。さらに研究者らは、この変化が意識上の自認だけでなく実際の性行動にも及んでいると指摘しており、性的に活動的な高校1年生女子のうち同性との性的接触を報告した割合は、2023年のピーク時30%から2025年には21%へと低下した。

これらのデータは、英国バッキンガム大学の政治学者エリック・カウフマン教授が率いる「異端社会科学センター」（Centre for Heterodox Social Science）が公表した報告書とも整合している。米国の高校や大学のキャンパス調査を精査した同センターは、トランスジェンダーやノンバイナリー（非二元論的性自認）を名乗る学生の割合が半減していることを確認した。学生の権利団体FIREの全国調査では、大学新入生のノンバイナリー自認が6.8%から3.6%へと減少したほか、名門ブラウン大学でも約5%から2.6%へと半減した。マサチューセッツ州の名門私立フィリップス・アカデミーでも9%超から3%へ急減した一方、HERI調査による競争率の低い一般大学では長年にわたり2%未満の安定水準を維持している。

こうした統計結果は、その背景要因を巡って議論を巻き起こしている。保守派の社会学者や一部の研究者は、新型コロナウイルス禍でのオンライン生活やソーシャルメディアの流行、同調圧力に伴う過熱が一服し、自然な基準値への回帰が起きていると分析している。これに対しLGBTQ+の権利擁護団体や進歩派のアナリストは、米国内で広がる法的な制限や保守的な政治的バックラッシュ、教育現場での規制強化による警戒感から、若者が自認を公に表明することを控えるようになったと警鐘を鳴らしている。なお、18歳から24歳の若年成人のLGBT自認割合は依然として安定しており、年代層によって社会動態が異なる可能性も指摘されている。

青少年リスク行動監視調査（YRBSS）は、米CDCが1991年から全米規模で青少年の健康習慣やリスク行動を追跡している主要な統計プログラムである。またバッキンガム大学の異端社会科学センターは、学術的な慣行にとらわれない客観的な実証調査を目的として2023年に設立された研究組織である。

青少年の性的指向や性自認に対する意識の変化は、他国でも注目されている。本誌「Uránia」はこれまでに、オランダの学校で同性愛に対する寛容度が低下している調査報告や、2021年のピーク以降LGBT関連の施策への支持が世界的に軟化していることを示した国際世論調査会社イプソス（Ipsos）の報告書を報じている。

米カリフォルニア州知事選の共和党候補スティーブ・ヒルトン氏、女性同士の親密な描写を用いた選挙広告を公開

Sun, 04 Oct 2026 17:55:00 +0300

2026年10月初旬、米カリフォルニア州知事選に出馬している共和党のスティーブ・ヒルトン（Steve Hilton）候補が公開した「Just try it, California（カリフォルニア、一度試してみて）」と題する選挙広告が、政界内外で波紋を広げている。Z世代やミレニアル世代の若年層有権者をターゲットにした30秒の動画は、2人の若い女性による親密で甘美なやり取りを、保守派候補への「初めての投票」に見立てたメタファーとして描いている。

LGBTQ Nationの報道によると、映像の舞台は「プログレス・プライド旗」が飾られた薄暗い寝室。抗議スローガン「RESIST」のTシャツを着た青髪の女性が、隣に座る赤髪の女性に「こんなこと初めてだし、父親に知られたらどうしよう」と不安を吐露する。相手の女性は優しく髪を撫でながら「緊張しないで、怖くないから。試してみて。手を出して、目を閉じて、私が全部やってあげるから」と促す。だが直後、女性が友人の手を導いて郵便投票用紙にペンを走らせ、民主党の対立候補ハビエル・ベセラ（Xavier Becerra）ではなくヒルトン候補の名前にマークを付けさせていたことが明らかになる。最後は投票封筒を封入することに引っかけた「さあ、舐めて」という含みのある言葉で締めくくられる。

この動画はソーシャルメディア上で急速に拡散し数百万回再生されたが、左右双方の陣営から賛否が巻き起こった。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、ヒルトンと同じ共和党公認候補者リストから出馬している同僚からも批判の声が上がった。州司法長官候補のマイケル・ゲイツは「若い女性を政治的道具として利用することを強く非難する」と声明を出し、教育長候補のソンジャ・ショウも品位を欠く演出だと非難した。著名な福音派牧師のジャック・ヒッブスは動画を「奇怪」でレズビアンの関係を煽るものと呼びつつも、民主党よりはヒルトンを支持すると述べた。一方、民主党側でも公然と同性愛者であることを公表しているロバート・ガルシア連邦下院議員が「劣勢の候補による絶望的な奇策」と一蹴し、ベセラ陣営も保守陣営の内紛を皮肉った。

ヒルトン本人は批判に反論し、党派の固定観念を打破し、生活費の高騰や住宅難、民主党の長期支配に不満を持ちながらも「共和党」という看板に躊躇しているカリフォルニア州民にアプローチするには刺激的なユーモアが必要だと主張した。出演者は成人であり、自身の信条とも矛盾しないと説明。ヒルトンは以前から同性婚の権利を支持してきた一方で、未成年者の性別適合医療や女子スポーツへのトランスジェンダー参加の制限を訴えている。元カリフォルニア州共和党委員長のジェシカ・ミラン・パターソンは従来の支持層以外を開拓する果敢な挑戦と評価したが、同性愛者の保守派活動家フレッド・カーガーは演出の巧みさを認めつつも、リベラル層の若者を取り込める可能性は極めて低いと疑問を呈した。

57歳のスティーブ・ヒルトンは、英キャメロン元首相の主任顧問を務めた英米の政治戦略家で、元FOXニュースの司会者。今年11月の州知事選では、元カリフォルニア州司法長官でバイデン政権の厚生長官を務めた民主党の有力候補ハビエル・ベセラと対決している。カリフォルニア大学バークレー校の世論調査では、20年間にわたり共和党知事が誕生していない同州で、ベセラが20ポイント以上のリードを保っている。

「ウラニア」は過去に、民主党のカリフォルニア州知事候補ハビエル・ベセラ氏のトランスジェンダー問題への姿勢をめぐる議論や、米連邦議会選における保守派ゲイ組織Log Cabin Republicansの動向を報じている。

米キリスト教団体「The Center for Faith」、伝統的教会にLGBT信徒の受容を呼びかけ

Sat, 03 Oct 2026 01:05:00 +0300

2026年9月下旬、米国においてキリスト教教育団体「The Center for Faith, Sexuality & Gender」（信仰・セクシュアリティ・ジェンダー・センター）が、伝統的な聖書的性倫理を保つ教会においてLGBT信徒や同性に惹かれる人々が安心して所属できる共同体を形成することを目的とした公開ウェビナーを開催し、教育資料を公開しました。主講演者を務めたのは米国の牧師トニー・スカルチェロ（Tony Scarcello）氏で、保守派教会と性的少数者の関係性を論じた著作をインターヴァーシティ・プレス（InterVarsity Press）から刊行しています。

The Center for Faithのリソース資料によると、「Building Life-Giving Churches for LGBTQ+/SSA People」（LGBTQ+や同性に惹かれる人々のための命あふれる教会づくり）と題された本ウェビナーは、牧会者や教会リーダー、保護者を対象とした育成プログラムの一環として実施されました。オレゴン州のレッド・ヒルズ教会で育成担当牧師を務め、自身が同性に惹かれる当事者であることを公表しているスカルチェロ氏は、伝統的教会がLGBT信徒に対する孤立や偏見を克服するために、結婚に関する歴史的教理を放棄する必要はないと強調しました。同氏によれば、正統派教理への忠実さは、すべての人に宿る神の似姿への尊厳を認め、文化戦争の対立的なレトリックを退けることと両立するべきであると述べています。

講話の中で牧師は、同性に惹かれる信徒を孤立に追いやったり、心理的被害をもたらすいわゆる「転向療法」に頼ったりしてきた宗教共同体の過去の過ちに言及しました。スカルチェロ氏は著書『Love All Our Neighbors』の知見をもとに、婚姻を一組の男女による結合とする伝統的見解を保持しつつも、婚姻外の独身・純潔の原則に沿って生きるLGBTクリスチャンが教会の交わりに十全に加わることは可能であると論じました。先立って、神学者プレストン・スプリンクル（Preston Sprinkle）博士が率いる同センターは神学報告書「Is Same-Sex Attraction a Sin?」を発表しており、無自覚的な性的惹かれと意図的な罪深い行為を区別し、同性に惹かれる感情そのものは神の前に道徳的な罪とはみなされないとする見解を提示しています。

権利団体「LGB International」、バイセクシュアル可視化の日に合わせて当事者手記集を刊行

Fri, 02 Oct 2026 23:50:00 +0300

2026年9月下旬、生物学的性別に基づく同性愛者・両性愛者の権利擁護を掲げる国際連盟「LGB International」とその米国支部「LGB Alliance USA」は、国際バイセクシュアル可視化の日（Celebrate Bisexuality Day）に合わせて、無料の電子手記集『BI: Stories from Bisexuals Around the Globe』を刊行しました。本書には、欧州およびアジアの7か国に暮らすバイセクシュアル当事者による10編の自伝的エッセイと、ゲイおよびレズビアンの執筆者による2編の寄稿が収録されており、両性への性的指向、社会的な偏見、そしてLGBT運動内部における不可視化について率直な体験が綴られています。

米国支部がSubstack上で発表した公式声明およびプロジェクト公式ウェブサイトによると、同書は台湾のコーディネーターであるビビアン・ゴー氏とオランダのジャーナリストで編集者のシビラ・クラウス氏を中心とする国際ボランティアチームによって編集されました。執筆陣は25歳から70歳までの多様な年代で構成され、イギリス、オランダ、フランス、スイス、フィンランド、インド、台湾から参加しています。執筆者には英国のジャーナリストのジョー・バートシュ氏、フィンランドの研究者トニ・ラッパライネン氏、インドの作家アリン・アザド氏、オランダのテッサ氏らが名を連ねています。また刊行に合わせて、執筆者や英国LGB Alliance共同創設者のベブ・ジャクソン氏らが出演する特別記念ポッドキャストも公開されました。

各エッセイでは、バイフォビアや不誠実だとするステレオタイプに加え、生物学的性別の認識を曖昧にする「ジェンダー・アイデンティティ」概念による同調圧力への苦悩が語られています。LGB Internationalのフレデリック・シュミンケ議長は、同団体がバイセクシュアリティを「男女双方の生物学的性に対する性的魅力」（Bi means two）と定義していることを再確認し、性的指向の客観的現実を守る重要な一歩だと評価しました。企画責任者のビビアン・ゴー氏は、今回の電子版刊行は、同性間交渉が処罰される国々を含む世界各地のバイセクシュアル当事者の証言を継続して集める長期イニシアチブの第1弾であり、将来的な書籍印刷版の出版も視野に入れていると表明しています。

LGB Internationalは、生物学的性別に基づいてレズビアン、ゲイ、バイセクシュアルの権利を守る独立した各国組織（英国、米国、ドイツ、豪州などのLGB Alliance）で構成される国際同盟です。性的指向を「ジェンダー」ではなく不変の「生物学的性」に基づくものと位置づけ、単性別空間の維持を主張するとともに、トランスジェンダー運動や未成年者への性別適合医療とは明確に一線を画しています。

伊カトリック司教、ゲイプライド主催者に対話を提案

Fri, 02 Oct 2026 23:45:00 +0300

2026年9月下旬、南イタリアのカンパニア州において、アヴェルサ・ローマ・カトリック司教区のアンジェロ・スピニッロ司教が、ジュリアーノ・イン・カンパニアで初開催されたプライド行進（Giugliano Pride）の主催者らと直接対話を行いました。司教は司教館でLGBTQ+活動家の代表団と会談し、行進の前日には人間の尊厳の擁護、暴力への反対、平和の構築における共通の目標を確認する公式書簡を送付しました。

ジュリアーノ・プライド実行委員会の報道発表によると、会談は9月19日にアヴェルサ司教館で行われました。代表団を率いたのは地域団体 i Ken APS ETS 代表でパレード推進者のカルロ・クレモナ氏です。面会の目的は、プライド行進の趣旨説明とともに、性的指向や性自認を理由とする差別や暴力の被害者を支援する相談窓口「レインボー・センター・ジュリアーノ」（Rainbow Center Giugliano – CAD Napoli Nord）の開設を報告することでした。

9月25日付の返信書簡において、スピニッロ司教は「架け橋を築き」、相互理解を深めようとする活動家らの姿勢に感謝を表しました。司教は、双方の自律性や立場、カトリック教理の独自性を維持しながらも、暴力や威圧の根絶、すべての人の尊厳ある生活の実現という共通の課題において協力できると指摘しました。カルロ・クレモナ氏はこの書簡を歓迎し、「相違点が距離や敵意、暴力へと変わることなく、相違点のまま尊重されることは可能である」と表明しました。

9月26日に実施されたジュリアーノ・プライドには数千人の市民が参加しました。イタリアの主要メディアは、スピニッロ司教の開かれた姿勢と、同時期に北部アオスタ司教区で司教秘書がSNS上に虹色の鍵十字画像を投稿して謝罪に追い込まれた騒動との対比に注目しました。

アヴェルサ司教区はカゼルタ県およびナポリ近郊の自治体を管轄し、大都市ジュリアーノも含んでいます。スピニッロ司教は2011年から教区を率いており、かつてイタリア司教協議会（CEI）の副会長を務めました。団体 i Ken は長年にわたりカンパニア州で人権啓発活動を展開しています。

米シラキュースのカトリック小教区、教区によるLGBT団体「カレッジ・インターナショナル」支部設立に反対

Fri, 02 Oct 2026 23:40:00 +0300

2026年9月下旬、米ニューヨーク州シラキュースにおいて、シラキュース・ローマ・カトリック司教区と諸聖人教会（All Saints Church）の間で、同性に惹かれる人々を対象とする国際カトリック使徒職組織「カレッジ・インターナショナル」（Courage International）の地元支部再建をめぐり対立が表面化しました。長年にわたりLGBTQ+信徒への受容的な牧会を続けてきた諸聖人教会の信徒や聖職者らは、ダグラス・ルシア司教に対し同組織の公認を行わないよう求めました。

地元報道機関Central Currentの報道によると、10年以上にわたり休止状態にあった同支部の再始動は、教会の教えに沿った貞潔な生活のための霊的指導を求める信徒の要望を受け、教区指導部が決定したものです。推進役は教区副尚書で地元小教区司祭のクリス・ザイプト神父です。ルシア司教は今春、諸聖人教会のLGBTタスクフォースと面談したものの、最終的に司祭による個別面談指導という形で活動再開を承認しました。

諸聖人教会の関係者は、カレッジ・インターナショナルの手法が信徒に不当な罪悪感を植え付け、独身の誓いを通じて自己の性的アイデンティティの抑圧を強いるものだと懸念を表明しています。タスクフォースのメンバーは、同団体の活動は医学界で否定されニューヨーク州法でも禁止されている「転向療法」に類似しており、特にLGBT当事者の若者やその家族に心理的危害を与える危険があると主張しています。

一方、シラキュース教区の尚書兼広報責任者であるダニエル・カミングス氏は、カレッジ・インターナショナルが転向療法に該当するという指摘を明確に否定しました。同氏は、婚姻関係外の性行為を禁じるカトリックの教理に基づき、自発的に貞潔な生き方を望む信徒に対する霊的伴走活動であると説明しています。また、参加は強制ではなく、管区内の信徒からの真摯な要請に応えるものだと強調しました。

シラキュースの諸聖人教会は2008年に2つの小教区が統合されて誕生し、「誰もが歓迎される」（All Are Welcome）を掲げて少数者や難民、移民を広く受け入れる共同体として知られています。主任司祭のフレッド・デイリー神父は2004年にゲイであることを公表し、教会内でのLGBTQ+の完全な包摂を一貫して訴えてきました。1980年にニューヨークで設立されたカレッジ・インターナショナルは、世界中に160以上の支部を展開し、祈りと共同体を通じて教会規律の遵守を促しています。

シラキュースでの対立は、教義の遵守と司牧的配慮の間で揺れるカトリック教会の現状を浮き彫りにしています。これまで「ウラニア」は、同性婚したゲイ信徒の証言と転向療法への批判を盛り込んだバチカンのシノドス報告書や、米最古のLGBTカトリック団体ディグニティUSAの長年代表の退任、神の創造秩序と同性愛をめぐる神学的考察について報じてきました。

英機関士労組、トランス女性排除を理由に労働党女性大会をボイコット

Fri, 02 Oct 2026 23:35:00 +0300

2026年9月下旬、英国リバプールにおいて、英鉄道運転士労働組合（ASLEF）は与党・労働党の全国女性年次大会への代表派遣を拒否し、ボイコットを再確認した。党本部がトランスジェンダー女性に対し、本会議場での政策討論や代議員投票などの正式な議事手続きへの参加を認めない決定を下したことが発端となった。

政治メディア「Labour Home」の報道によると、ボイコットはASLEFの年次代議員大会で可決された。同労組はトランス女性やノンバイナリーの人権擁護を推進してきた経緯を強調した。労働党系列の主要労組では、すでにUnison、Usdaw、音楽家組合（MU）、通信労働者組合（CWU）などが同様の不参加方針を決定していた。大会当日の朝には、労働党と提携する全11労組の代表がリバプールに集まり、トランスコミュニティへの連帯イベントを開催。「トランスの権利は労働者の権利の一部である」と訴えた。

党大会関連イベントが開催されるリバプール・キングス・パレードのエキシビション・センター。写真：Rodhullandemu / Wikimedia Commons (CC BY-SA 4.0)

エルサレムでLGBTフレンドリーな改革派シナゴーグがヨム・キプール期間中に襲撃される

Fri, 02 Oct 2026 23:30:00 +0300

2026年9月下旬、エルサレムにあるユダヤ教改革派のシナゴーグ「コル・ハネシャマ」が、最も神聖な祝日とされるヨム・キプール（贖罪の日）の前後に相次ぎ3件の器物破損や嫌がらせの標的となった。ジェンダー平等やLGBTの権利擁護を明確に掲げる同会堂は、この1か月余りで通算5回もの敵対的行為に直面している。

ユダヤ系通信社JTAの報道によると、被害はヨム・キプール直前の9月19日土曜夕刻に始まり、何者かが窓ガラス越しに物を投げ入れて防虫網を破損させた。さらに21日月曜未明のコル・ニドレイ祈祷後には不法侵入者が会堂内に侵入し、掲げられていたプライド旗を引き剥がしたほか、「汝の隣人を己のごとく愛せよ」という聖書の言葉が記された虹色の掲示を損壊した。ヨム・キプール当日の朝には2人の少年が大型犬を連れて現れ、女性ラビを呼んで犬のためのバル・ミツワー（成人儀礼）と律法朗読を行わせるよう嘲笑交じりに要求し、警察通報の警告を受けるまで立ち去らなかった。

エルサレム・バカ地区のアシェル通りにあるコル・ハネシャマ会堂の表札。写真：Pinhas stern / Wikimedia Commons (CC BY-SA 4.0)

保守派ゲイ組織「Log Cabin Republicans」、米連邦議会選の推薦候補を発表

Fri, 02 Oct 2026 23:20:00 +0300

2026年9月下旬、米首都ワシントンにおいて、共和党員である同性愛者らで構成される全米最大の保守派団体「ログ・キャビン・リパブリカンズ」の政治活動委員会（LCR PAC）が、2026年中間選挙に向けた推薦候補者の第5弾を発表した。米連邦下院、連邦上院、および州政府の公選職に立候補している17名の共和党候補者が名を連ねている。

パブリック・テクノロジーズを通じて発表された声明によると、推薦を受けた候補には現職連邦下院議員のケビン・カイリー（カリフォルニア州選出）やリッチ・マコーミック（ジョージア州選出）、連邦上院議員候補のジョン・ハステッド（オハイオ州）やバート・ミズサワ（バージニア州）、マサチューセッツ州知事候補のマイク・ミノグらが含まれる。同団体のロス・ヘミンガー会長は、推薦された候補者らが連邦議会における共和党多数派を維持し、ドナルド・トランプ大統領の経済・安全保障政策を推進しつつ、個人の自由や法の支配を守る指導力を備えていると評価した。

この推薦発表は、2026年11月の中間選挙に向けた同性愛保守層の政治的結束を示している。同団体は2026年8月、活動の主軸をトランスジェンダー運動から切り離し、生物学的性に基づくゲイ・レズビアン・バイセクシュアル（LGB）の権利擁護と憲法的自由の擁護に再特化する歴史的方針転換を行い注目を集めていた。

ログ・キャビン・リパブリカンズは1977年にカリフォルニア州で設立された全米最古かつ最大の保守派LGBT組織である。共和党内において合衆国憲法に基づく個人の自由、自由市場経済、限定的な政府の役割を支持しながら性的少数者の権利擁護を行っている。

議会選挙における保守系LGBT組織の動向は国際的にも関心を集めている。「ウラニア」は過去に、ログ・キャビン・リパブリカンズの綱領改革、英国保守党大会でのLGBアライアンスの活動、米国各州における同性婚保護レファレンダムなどを詳しく報じている。

豪公的医療保険「メディケア」による性別適合手術の費用助成をめぐり議論が激化

Fri, 02 Oct 2026 23:16:00 +0300

2026年10月初旬、オーストラリアにおいて、連邦医療サービス諮問委員会（MSAC）が審査中の申請第1754号に関するパブリックコメント（公的意見公募）が最終盤を迎えている。同申請は、性別不合を抱える成人を対象とした約30種類のジェンダー肯定手術（性別適合手術）を、豪州の公的医療保険「メディケア（MBS）」の給付対象に追加することを求めており、意見公募は10月9日に締め切られる。

この申請は、豪州形成外科学会（ASPS）と医療連携組織ACA GAMSが共同で提出した。乳房切除術を含む胸部手術、性器再建術、顔面女性化手術、音声手術などが対象に含まれている。推進派の専門医やトランスジェンダー支援団体は、民間クリニックでの費用が現在2万〜10万豪ドル（約200万〜1000万円）以上に達しており、高額な自己負担によって患者が借金や海外での危険な手術に追い込まれていると指摘する。給付項目（MBS）に追加された場合でも手術が完全無料になったり公立病院で即時提供されるわけではないが、公的還付（リベート）が受けられるほか、民間医療保険の適用が可能となる。

一方、権利擁護団体「LGBアライアンス・オーストラリア」が公表した見解によると、公的助成の導入に対しては慎重派やジェンダー医療批判派から強い反発が起きている。同団体は、手術の長期的有効性を示す臨床データが依然として不十分であり、合併症発生率が高く、特に同性愛者や精神疾患を併発している若者におけるディトランジション（性別移行の中止・逆戻り）や生涯にわたる後悔のリスクが大きすぎると主張。支援者やディトランジション経験者に対し、10月9日までにMSACへ反対意見を提出するよう呼びかけた。

MSACは2025年4月の会合で、当事者に対する医療的介入の必要性を認めたものの、長期的な治療成果に関しては不確実性が大きいと結論づけていた。意見公募の終了後、MSACは2026年11月の会合で再評価を行い、最終決定権を持つマーク・バトラー連邦保健相に答申を行う予定となっている。

メディケア（Medicare）は、税金を財源として全国民に基本的な医療保障を提供するオーストラリアの公的医療保険制度であり、メディケア給付スケジュール（MBS）を通じて医療費の助成を行っている。MSACは、新たな医療技術や手術が公的助成に値するかどうか、安全性、臨床的有効性、費用対効果を中立的に審査する法定諮問機関である。

豪州ではトランスジェンダーの医療政策や生物学的性に基づく権利のあり方を巡り、活発な議論が続いている。「ウラニア」は過去に、タスマニア州における転向療法禁止法案を巡る議論、女性専用アプリ「Giggle」をめぐる豪高等裁判所の判断、国勢調査における性的指向・性自認項目の導入経緯を報じている。

豪タスマニア州でLGBT転向療法禁止法案をめぐり激しい論争が勃発

Fri, 02 Oct 2026 23:09:00 +0300

2026年10月初旬、オーストラリアのタスマニア州において、性的少数者（LGBT）の性的指向や性自認を強制的に変更・抑圧しようとするいわゆる「転向療法（コンバージョン・プラクティス）」を禁止する法案を巡り、政界や市民社会で激しい議論が巻き起こっている。タスマニア緑の党が州議会下院に提出したこの法案は、10月27日の議会再開以降、本格的な審議入りが予定されている。

提出された「2026年転向療法禁止法案（Conversion Practices Prohibition Bill 2026）」は、悪質な転向行為に対して刑事罰を科すとともに、州差別是正委員会の監督下で予防教育や民事的な是正措置を講じる仕組みを整える内容となっている。自由党のジェレミー・ロックリフ州首相は党内議員に対して党議拘束を外す「良心投票（conscience vote）」を認めた。ロックリフ首相自身は法案の文言修正を求めつつも原則的な禁止に賛意を示しているが、フェリックス・エリス警察相は信教の自由や親の養育権への懸念を理由に反対票を投じると表明した。一方、労働党や無所属議員らは賛成する方針を示している。

権利擁護団体「LGBアライアンス・オーストラリア」が公表した分析記事によると、議会に提出された法案は生物学的性に基づく権利を訴える専門家や活動家から強い懸念を招いている。同団体は、パブリックコメント後にタスマニア州反差別法における「性的指向」の法的定義が書き換えられた点を指摘した。従来の異性・同性・両性への性的惹きつけという定義から、「同性（ジェンダー）、異性（ジェンダー）または複数のジェンダー」への惹きつけへと変更され、アセクシュアルも追加された。同団体は、これが法律上において生物学的性を性自認概念へとすり替えるものだと批判している。さらに、国家規制機関Ahpraに登録されていないカウンセラーや心理療法士、ソーシャルワーカーに対する法的な免責条項が曖昧であり、苦悩を抱える若者に対する探求的な対話において第三者から通報されるリスクがあると警告した。

これに対し、タスマニア緑の党のロザリー・ウッドラフ党首やビカ・ベイリー議員らは、この法案が転向療法の有害性を実証した2022年の州法改革研究所（TLRI）の報告書に基づき、2年間の準備を経て作成されたものであると反論している。賛成派は、善意に基づく正当な医療行為や結論を誘導しない自己探求、ディトランジション支援、家庭内の対話、宗教的な祈りは明確に禁止対象から除外されていると強調し、すでに禁止法を制定しているビクトリア州やニューサウスウェールズ州など豪州各州に並ぶための不可欠な法制化であると主張している。

LGBアライアンス・オーストラリアは、生物学的性に基づく同性愛者・両性愛者の権利を守るために英国で発足した同名団体の豪州組織であり、法制度における性の概念解体や未成年者への性別移行医療の安易な適用に反対の立場をとっている。

転向療法禁止法の適用範囲や、生物学的性とジェンダーアイデンティティの法的境界をめぐる議論は欧米諸国で続いている。「ウラニア」は過去に、英国保守党大会でのLGBアライアンスの活動、スイスにおける転向療法禁止法案の審議状況、オーストラリアにおける女性専用空間をめぐる裁判などを詳しく伝えている。

ゲイ向けマッチングアプリのグラインダー、HIV予防PrEP普及へ2.5億ドルで遠隔診療フレディを買収

Fri, 02 Oct 2026 23:00:00 +0300

2026年10月2日、ゲイやバイセクシュアル、トランスジェンダー向けのマッチングアプリを運営する米Grindrは、LGBTQ+に特化した遠隔診療プラットフォーム「Freddie」（運営：PurposeMed Inc.）を2億5000万ドルで買収することで合意したと発表した。この統合により、米国およびカナダのユーザーはアプリ内から直接、HIV曝露前予防（PrEP）をはじめとする性感染症予防・診療サービスを受けられるようになる。

英メディアPinkNewsの報道によると、買収対価は現金1億9000万ドルとGrindr普通株式6000万ドルで構成され、2027年の業績目標達成に応じて最大7000万ドルの追加支払いが設定されている。2009年のサービス開始以来、Grindrにとって過去最大の買収案件であり、規制当局の承認を経て2026年第4四半期に完了する見込み。

「Grindr Health」部門を通じて、利用者はオンライン上で医療従事者による問診を受け、検査キットによるスクリーニングを行い、PrEPの処方薬をプライバシーに配慮した配送で受け取ることができる。健康保険の適用により、多くの患者は無料または少額の自己負担で利用できる。Freddieは2020年にカナダで感染症専門医のフセイン・モルー（Husein Moloo）医師によって設立され、同国最大の独立系PrEP提供事業者となった後、米国全50州へと事業を拡大、これまでに5万5000人以上の患者を支援してきた。モルー医師は買収後も同事業の責任者を務める。

Grindrのジョージ・アリソン最高経営責任者（CEO）は、スティグマや制度的ハードルを取り除く重要性を強調した。米国では220万人以上がPrEPの推奨対象とされているものの、実際に処方を受けているのは約65万人にとどまっている。

HIV予防のアクセシビリティ向上は、世界中のクィアコミュニティにおける重要課題であり続けている。「ウラニア」は過去に、モザンビークでの長期持続型注射薬レナカパビルを用いたHIV予防の導入や、米国における成人のLGBT人口に関する調査報告を詳しく伝えている。

モーリシャス島の人権活動家、同性婚の法制化を要請

Fri, 02 Oct 2026 22:55:00 +0300

2026年10月初旬、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）は、東アフリカの島国モーリシャスの議会に対し、同性婚を法制化するよう求める声明を発表した。今回の要請は、モーリシャス国家人権委員会（NHRC）が「役所による同性カップルの婚姻届不受理は差別に該当し、現行法上に正当な根拠を欠く」との公式見解をまとめたことを受けたものである。

AllAfricaに掲載されたヒューマン・ライツ・ウォッチの報告によると、委員会は役所で婚姻登録を拒否された2組の同性カップルからの正式な申し立てを受けて調査を行った。公開聴聞においてカップルやLGBT当事者らは、法的婚姻関係が認められないことによる実生活上の深刻な不利益（相続権の欠如、共同納税の不可、外国人パートナーの在留資格制限、集中治療室などでの緊急医療判断権の排除など）を証言した。

同委員会は、モーリシャス民法の条文は中立的であり、同性同士の婚姻を明文で禁止してはいないと指摘。法的な婚姻関係から同性カップルを排除することは、性的指向に基づく不当な差別にあたると判断した。この見解に基づき、NHRCは差別の解消に向けた政府間委員会の設置を勧告している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、今度は国会議員らが主導権を取り、婚姻の平等を明文法として法制化すべきだと強調した。

モーリシャスでは近年、性的マイノリティの権利保障が進展している。2008年には雇用・教育・住居における性的指向差別を禁じる機会均等法が制定され、2023年10月には最高裁判所が男性間の合意による同性愛行為を処罰していた旧植民地時代の刑法規定を違憲と判断した。アフリカ大陸において同性婚が完全に法制化されているのは現在南アフリカのみであるが、他の地域諸国でも司法判断や社会的対話が進展しつつある。

モーリシャス国家人権委員会（NHRC）は、国連パリ原則に基づいて設置された独立国家機関であり、基本的人権の擁護、国民からの苦情審査、政府および国会に対する法政策提言を担っている。

『ウラニア』はこれまでに、国家人権委員会の見解公表を受けて権利擁護団体「OUT Moris」が主導したモーリシャスにおける婚姻平等キャンペーンの開始を報じた。また本誌は、地域の平等指数でカーボベルデが首位に立ったことや、ボツワナにおける同性カップルの権利保護を巡る法廷闘争についても伝えている。

ルーマニアでトランス女性観光客を暴行した憲兵を初拘束

Fri, 02 Oct 2026 22:50:00 +0300

ルーマニアの首都ブカレストで、軍検察は34歳のフランス人トランスジェンダー女性でコンテンツクリエイターのベルハーズ（Bellehaze）に対する職権乱用および暴行の容疑で、国家憲兵隊の隊員に対する刑事捜査を開始し、24時間の身柄拘束を実施した。人権団体「ACCEPT」によると、治安当局者によるLGBT当事者への暴力事案で容疑者の身柄拘束にまで至ったのは、ルーマニアの現代史において初めてのケースとなる。

ルーマニアの人権団体ACCEPTの発表および国営通信社アジェルプレス（Agerpres）の報道によると、事件は2026年6月5日から6日にかけての夜間に発生した。被疑者はブカレスト憲兵総局に所属する上級准尉マリアン・ヤンク。ブカレスト軍事裁判所付軍検察局は、職務執行中の暴行により2〜3日間の治療を要する傷害を負わせ、侮辱的な言動を加えたとして起訴し、性的指向および性自認に基づく憎悪犯罪（ヘイトクライム）と認定した。検察側は勾留請求を行ったものの、軍事裁判所の裁判官はこれを却下し、被疑者を司法管理下に置いたうえで在宅起訴のまま捜査を継続する決定を下した。

国際イベントへの参加のためブカレストを訪れていた被害者女性によると、旧市街で過ごした後に見知らぬ住居で記憶がないまま目を覚まし、鎮静剤を投与されて性的暴行を受けたと主張している。現場の住居にいた74歳の男性との口論を受け、通報で駆けつけた憲兵隊のパトロールが女性をブカレスト第27警察署へ連行した。ベルハーズの証言によると、署内のエレベーターで隊員らに床へ倒され、殴打されるとともにトランスフォビア的な罵声を浴びせられたという。住居の男性による性的暴行の申し立てについては、ブカレスト第3区検察局が別件として捜査を進めている。

ブカレスト警察は内部調査の結果、警察署内において所属警察官による暴力行為は確認されず、同行および護送は憲兵隊員が担当していたと説明した。一方、ブカレスト憲兵隊司令部も内部調査を開始したことを明らかにし、軍検察に必要な証拠書類をすべて提出して全面的に捜査協力していると表明した。被害者の代理人を務める人権派弁護士のユスティナ・イオネスクは、偏見に基づく動機を迅速に解明することが国家機関に対する国民の信頼を高めることにつながると強調した。欧州連合基本権機関（FRA）の2024年の調査によると、ルーマニアにおいて身体的または性的暴行を受けたLGBT当事者のうち警察に通報するのはわずか7％にとどまり、通報しなかった人の44％が「警察が何も対応しないと考えた」と回答している。

ACCEPT協会（Asociația ACCEPT）は、1996年にブカレストで設立されたルーマニア最大かつ最古のLGBTQ+人権擁護非政府組織である。同国刑法第200条（同性愛を懲役刑で処罰していた規定）を2001年に廃止へ導いた法廷運動を主導し、現在は差別被害者への無料法律相談や国内外の裁判所における権利擁護活動を行っている。

『ウラニア』はこれまでに、欧州人権裁判所（ECHR）判決の不履行を巡る2026年9月の欧州評議会閣僚委員会の審査状況を詳しく報じており、その中で人権擁護団体はヘイトクライム捜査の不備を示す具体例としてブカレストの警察署で起きたフランス人旅行者への暴行事件を挙げていた。また本誌は、ルーマニア西部の都市オラデアにおけるプライド行進の度重なる禁止措置をめぐる法的係争についても報道している。

南アフリカのソウェトで第22回LGBTプライド行進が開催

Fri, 02 Oct 2026 09:15:00 +0300

2026年9月下旬、南アフリカ共和国のヨハネスブルク南西部に位置する歴史的な黒人居住区（タウンシップ）ソウェトにおいて、第22回年次「ソウェト・プライド」（Soweto Pride）が開催された。2日間にわたる日程では、権利擁護を掲げた街頭行進、法曹関係者や政府高官による演説、そして平等と安全を祝うコミュニティ文化イベントが実施された。

南アフリカのメディアMambaOnlineの報道によると、今年のテーマは「私たちの遺産（Our Heritage）」であった。9月25日のパレードは、ヨハネスブルク東部エクルレニで発生した一連の女性殺害事件を受け、女性に対する暴力への懸念が高まる中で行われた。参加者らは、ヘイトクライムへの厳格な対策、迅速な正義、女性およびクィア市民の安全確保を求めるプラカードを掲げて通りを行進した。

演説に登壇した元南アフリカ憲法裁判所判事のエドウィン・キャメロンは、1976年のソウェト蜂起などアパルトヘイト闘争における同地の歴史的意義を振り返り、著名な活動家サイモン・ツェコ・ンコリの功績を称えた。1980年代の反逆罪裁判の最中にンコリが同性愛者であることを公表したことは解放運動の指導者たちの意識を変え、南アフリカが1996年に世界で初めて憲法で性的指向による差別を禁止する契機となった。しかしキャメロンは、憲法上の権利が日常的な暴力を根絶したわけではなく、特に黒人レズビアン女性が深刻な危険に直面し続けていると指摘し、アフリカ全域で迫害にさらされるLGBT当事者との連帯を訴えた。女性・青年・障害者担当副大臣のスティーブ・レツィケも、多数の参加は家父長制的な暴力に対する可視化と抵抗の表明であると強調した。

アンドリース・ネル司法・憲法開発副大臣は、LGBT当事者が国家の文化遺産のかけがえのない一部であると明言する一方、憲法の理念と日常の恐怖との間に依然として乖離が存在することを認めた。ネル副大臣は、政府の「性的指向・性自認に関する国家作業部会」にアウトライト・インターナショナルやMambaOnlineなどが新たに参画したことを発表した。翌9月26日には、ソウェトの集会場Lwalichaba Chesa Nyamaにおいて音楽やダンスのステージが繰り広げられた。

ソウェト・プライドは、黒人レズビアン団体Forum for the Empowerment of Women（FEW）の主導により2004年から毎年開催されている。 商業化が進んだヨハネスブルク中心部のプライドに対する草の根の対案として発足し、タウンシップにおけるヘイトクライムやいわゆる「矯正レイプ」に抗議し、当事者の安全な居場所を確保することを目的に発展してきた。

「ウラニア」はこれまでにも、ケープタウンの名門校におけるレインボーフラッグ掲揚をめぐる議論や、隣国ボツワナにおける同性婚法制化に向けた裁判の動向を報じている。

米バージニア州、同性婚の権利を州憲法に明記する改正案を住民投票に付託

Fri, 02 Oct 2026 08:15:00 +0300

2026年10月初旬、米バージニア州において、2006年以来州憲法に残っていた同性婚禁止規定を正式に撤廃し、州権利章典に婚姻平等を明記する憲法改正案「第2問」（Question 2）の期日前投票が開始された。最終投票および開票は、全米総選挙の投票日である2026年11月3日に行われる。

PinkNewsの報道によると、有権者の承認を得た場合、バージニア州憲法第1条第15-A項が改正される。改正案は婚姻を「人間の生命における極めて重要な個人的権利の一つ」と位置付け、性別、ジェンダー、人種を理由に婚姻届の受理を拒否することを公的機関に明確に禁じ、有効に成立したすべての婚姻を平等に承認することを州に義務付けている。一方で信教の自由にも配慮されており、宗教団体や聖職者が教義に反する婚姻の儀式を執り行う義務はないと明記されている。

バージニア州では2006年11月の住民投票で57%の賛成を得て、同性婚およびシビル・パートナーシップを禁止する憲法修正案（通称マーシャル＝ニューマン修正条項）が可決されていた。2014年10月の連邦控訴裁判所判決（Bostic v. Schaefer訴訟）以降、同州では同性婚が受理されており、2015年の連邦最高裁判所判決（Obergefell v. Hodges訴訟）で全米で合憲とされたが、無効化された条項自体は州憲法内に「休眠状態」で残っていた。そのため、保守派が多数を占める連邦最高裁が将来的に判例を変更した場合のリスクが懸念されていた。

この修正案を住民投票にかけるため、バージニア州議会は改選を挟んだ2期連続の会期で決議を可決する必要があった。過去には共和党主導の代議員会で阻止されてきたが、民主党が多数派を奪還したことで2025年と2026年に無事通過した。権利擁護団体「イクオリティ・バージニア」（Equality Virginia）が賛成運動を主導している。承認されれば、バージニア州はネバダ州（2020年）、カリフォルニア州、コロラド州、ハワイ州（2024年）に続き、住民投票によって同性婚の憲法禁止条項を撤廃した5番目の米国の州となる。

連邦司法の判断に対する不確実性を背景に、州憲法の改正は同性カップルの権利を守るための重要な防壁となっている。 先立って2026年6月には、米デラウェア州の議会で同性婚を州憲法に保護する改正案が3分の2の要件を満たせず否決された。また「ウラニア」は最近の米連邦最高裁におけるトランスジェンダー受刑者の医療ケアに関する審理や、米国の成人LGBT人口に関する人口統計調査についても報じている。

トルコ：公然と同性愛を掲げる歌手メイベル・マティズ、男性2人のダンスMVで最長3年の禁錮刑の危機

Fri, 02 Oct 2026 08:10:00 +0300

2026年10月初旬、イスタンブール検察当局は公然と同性愛者であることを公表しているトルコの著名なポップ歌手メイベル・マティズ（本名：ファティフ・カラジャ）に対する捜査を終結し、裁判所に起訴状を提出した。マティズ氏は新曲『Ha Leylim』（トルコ語で「おお、我が愛しき人」）のミュージックビデオをめぐり、トルコ刑法第226条が定める「わいせつ罪」に問われている。有罪判決が下された場合、41歳の同アーティストには6か月から3年の禁錮刑および司法罰金が科される可能性がある。

LGBTQ Nationの報道およびトルコの独立系メディアBianetによると、起訴の根拠とされたのはビデオの3分51秒付近から始まる場面である。屋外の伝統的な結婚披露宴を背景にしたこのシーンでは、招待客が地面に座るなか、新郎役の男性がジャケットを脱ぎ、黄色いスーツを着たマティズ氏の登場人物と向かい合って踊り始める。検察側は、両者が完全に衣服を身に着けており身体的な接触もないにもかかわらず、踊りにおける腕や腰の反復的な動きと長い視線の交錯を「わいせつ」であると判断した。

マティズ氏自身は起訴内容を全面的に否定している。8月にイスタンブール・チャアラヤン司法宮で行われた聴取において、同氏は「2人の人間が互いを見つめ合って踊ることは、それが愛であれ憎しみであれ怒りであれ、犯罪にはなり得ない」と主張。作品は映画や文学の領域に属する芸術的表現であり多様な解釈に開かれていると強調したうえで、当局の措置は自身の性的指向に対する偏見によるものだと批判した。「私のアイデンティティを理由に、私の作品から体系的に犯罪性が捏造されることは受け入れられない」と述べた。現在、マティズ氏には出国禁止などの司法的監視措置が課されており、その継続については裁判所の判断に委ねられている。

同アーティストに対する刑事追及は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領政権が「家族の安全」を掲げて進めるLGBT+コミュニティへの大規模な締め付け政策の只中で起きた。9月中旬には治安部隊が国内12県でクィアバーや人権団体事務所、活動家の自宅への一斉捜索を実施し、160人以上に逮捕状が出されたほか、裁判所は多数のSNSアカウントや独立系メディアへのアクセスを遮断している。

メイベル・マティズは、アナトリアの伝統音楽と現代のシンセポップやエレクトロニックサウンドを融合させ、数々の音楽賞を受賞してきたトルコ現代ポップス界を代表するシンガーソングライターである。トルコの芸能界において同性愛者であることを公言している数少ないスターの1人であり、保守層や国家機関からの検閲圧力に幾度も直面してきた。

これまでに「ウラニア」は、2026年8月に『Ha Leylim』をめぐる検察の捜査開始や、同年5月にイスタンブール裁判所が楽曲『Perperişan』に関する同様のわいせつ容疑について無罪を言い渡した判決を報じていた。また、LGBT関連報道を理由とするトルコの報道サイトT24への接続遮断や、人権活動家による「私たちは自由を求める」キャンペーンについても取り上げている。

英国緑の党、党員に「母と父」や「同性愛者」の使用を控えるよう勧告

Fri, 02 Oct 2026 07:50:00 +0300

2026年10月初旬、英国の「イングランド・ウェールズ緑の党」（GPEW）が党員向けに配布した包括的言語に関する内部指針の存在が明らかになった。『包括的用語ガイドライン』（Inclusive Terminology Guidance）と題されたこの文書は、「母と父」（mothers and fathers）といった伝統的な家族表現を避け、「親と養育者」（parents and carers）と言い換えることを党活動家に推奨している。さらに、「同性愛者」（homosexual）や「トランスセクシュアル」（transsexual）という用語についても、ノンバイナリーの人々を排除しているとして使用を控えるよう求めている。

家族に関する表現にとどまらず、同指針はジェンダーが明示された職名の見直しも求めており、「議長」（chairman）や「女性警察官」（policewoman）の代わりに、中立的な chair や police officer を用いるよう指示している。年齢や人種に関する分類にも及んでおり、「高齢者」（elderly）という呼称は不適切とされ、黒人・アジア系・少数民族を指す略語「BAME」の代わりに、多様なコミュニティの固有の経験を単一の枠組みに押し込めないよう「グローバル・マジョリティ」（global majority）を用いることが提案された。また、精神的健康に関する偏見を助長するとして、「狂人」（nutter）や「変人」（lunatic）などの俗語の使用も避けるべきだと明記されている。

ガイドラインは、包括的にコミュニケーションを図ろうとする誠実な姿勢がある限り、言葉の言い間違いが直ちに咎められるわけではないとしつつも、推奨用語の使用を意図的または継続的に拒否することはハラスメント（嫌がらせ）とみなされる可能性があり、党の行動規範や英国の平等法違反に問われ得ると警告している。英放送局LBCの報道によると、緑の党の報道担当者は検閲との批判を否定し、「これは平等を重んじる多くの組織で導入されている既存の標準的な研修資料であり、単なる指針に過ぎない」と強調した。

この指針の公表は英政界および世論に波紋を広げている。作家のJ・K・ローリング氏はX上で「性転換手術を受けておらず、多くの同性愛者を知る3人の若者の高齢の母親として、健全な身体と性的嗜好を持つ私の意見を言わせてもらえば、緑の党は完全に狂気の沙汰になりつつある」と皮肉交じりに酷評した。一方、保守党のケビン・ホリンレイク幹事長は、市民の日常的な言語表現まで監視しようとする姿勢を批判し、緑の党指導部は一般国民の生活感覚から遊離したイデオロギー闘争に終始していると非難した。

イングランド・ウェールズ緑の党は、1970年代の環境保護運動を起源とし、1990年に現行の組織形態となった政党である。2025年9月にザック・ポランスキー氏が党首に就任して以降、左派活動家の流入により党員数は20万人を突破したが、ジェンダー自己認同、生物学的性に基づく女性の権利、党内の言論の自由をめぐる内部対立も先鋭化している。

これまでに「ウラニア」は、生物学的性に基づくゲイやレズビアンの権利擁護を掲げる英権利団体「LGBアライアンス」の保守党大会参加や、英社会における性的少数者への認識を調査したYouGovの世論調査を報じている。

フランス・フォワの高校校門前でLGBT旗引き剥がしを巡る乱闘が発生

Thu, 01 Oct 2026 19:30:00 +0300

2026年9月29日火曜日、フランス南部アリエージュ県の中心都市フォワにあるガブリエル・フォーレ高校の校門前で、抗議封鎖を行っていた生徒らと、入口に掲げられていたレインボーフラッグを引き剥がした若者グループとの間で乱闘が発生した。この衝突により生徒2名が軽傷を負ったと、フランスの地方紙La Dépêche du Midiが報じた。

事件は生徒たちの抗議運動の最中、現地時間の午後2時30分頃に発生した。デモ参加者の生徒らは校門前にピケを張り、正門のフェンスに6色のLGBTプライド旗を取り付けていた。目撃者の証言によると、同校の生徒ではない部外者の若い男がフェンスに近づき、旗を引き剥がした。ピケに参加していた最上級生の男子生徒ティムが阻止し旗を取り戻そうとしたが、顔や頭部を複数回殴打され、男は旗を持って逃走した。他の生徒らが追跡し、約50メートル先で旗を取り戻した。

目撃者によると、襲撃者は仲間のグループと行動を共にしていた。生徒らが対話を試みたところ、グループのメンバーらはLGBT運動に反対しており、このシンボルを受け入れられず、学校の敷地境界で見ることを望まないと表明した。数分後、同じグループの別の人物が門を乗り越えて再び旗を奪い去り、行く手を阻もうとした生徒らを突き飛ばして逃走した。さらに同日午後遅くには、不審な2名が高校近くのゴミ箱に放火しようとし、消火しようとした別の生徒に暴行を加える事案も発生した。

高校の校長は保護者への公式書面で、部外者によって生徒2名が身体的暴行を受け軽傷を負った事実を確認した。警察が現場に駆けつけ、学校側は被害生徒の家族が被害届を提出できるよう警察への連携を行った。負傷した生徒は、抗議活動参加者に対する同性愛嫌悪的な暴力行為であるとして法的措置をとる意向を示している。一方、地域社会やメディアでは、暴力行為そのものに対する批判とともに、学校封鎖の現場で特定の主張やシンボルを掲げることの是非についても議論が起きている。

フォワはピレネー山脈の麓に位置する人口約9,000人の歴史ある都市である。市当局は差別反対の取り組みを後援しているが、公共空間でのレインボーシンボルの掲示は以前にも市民の間で議論を呼んでいた。

「ウラニア」は以前、西欧諸国の学校における同性愛への意識とLGBT生徒の可視性に関する社会調査報告や、教育機関におけるレインボーフラッグ掲示を巡る議論について伝えている。

ロシア：「LGBT過激派」容疑で服役中の医療センター元代表イリヤ・ジュラヴリョフ氏、「悪魔主義運動」容疑で追起訴

Thu, 01 Oct 2026 19:12:00 +0300

2026年10月1日、ロシア当局がウリヤノフスク州の人工透析センター元総支配人で、すでに「LGBT過激主義」罪で服役中のイリヤ・ジュラヴリョフ氏に対し、新たな刑事事件を立件したことが判明した。人権団体「プリズン・アドボケイト」の情報を引用した独立系メディアMediazonaの報道によると、捜査当局は同氏を禁止指定された「国際サタニズム（悪魔主義）運動」への参加容疑で追起訴した。

新たな起訴はロシア連邦刑法第282条の2第2項（過激派組織の活動への参加）に基づくものである。この容疑は、2024年8月にジュラヴリョフ氏が最初に拘束された際に治安当局が主張した内容に端を発している。当時、連邦保安庁（FSB）は同氏が「悪魔主義の信奉者として、悪魔崇拝への導入手段として部下の間で同性間関係を推進した」とし、カルトを受け入れる見返りに昇進や金銭的利益を約束していたと発表していた。

2025年3月、ウリヤノフスク州インザ地区裁判所はジュラヴリョフ氏に対し、一般体制の刑務所での懲役3年と半年間の自由制限を言い渡した。裁判所は元部下の告発に基づき、実体のない「国際LGBT運動」への参加（第282条の2第2項）と同性間の性的行為の強要（第133条第1項）で有罪とした。検察側は同氏の携帯電話に残されていた個人的なメッセージを組織所属の証拠として提出した。この判決は2025年秋の破棄院でも維持されている。

「国際サタニズム運動」は、検事総長室と法務省の請求に基づき、2025年7月23日にロシア最高裁判所によって過激派組織に指定され非合法化された。非公開で行われた審理の担当判事はオレグ・ネフェドフ氏であった。法律家や人権擁護者は、この名称の組織的実体は存在せず、こうした曖昧な指定が個人の信条や象徴表現に対する当局の恣意的な訴追を可能にしていると指摘している。

「ウラニア」は以前、LGBT運動と悪魔主義運動の両方を禁止したオレグ・ネフェドフ判事に対するEUの制裁措置について報じており、ジュラヴリョフ氏の事件をロシアにおける「LGBT過激主義」の最初期の起訴例として取り上げている。

トルコの裁判所、独立系有力メディア「T24」を「LGBTプロパガンダ」容疑でアクセス遮断

Thu, 01 Oct 2026 19:05:00 +0300

2026年9月30日、イスタンブール第1刑事平和裁判所は、トルコの主要な独立系ニュースポータル「T24」のウェブサイトおよびX（旧Twitter）公式アカウントへのアクセスを遮断する決定を下した。トルコメディアのMedyascopeの報道によると、この措置はイスタンブール首席検察官事務所が主導する大規模捜査キャンペーン「わが家族は安全」（Ailem Güvende）の一環として請求されたものである。

検察側は、T24が過去1年間に「LGBTプロパガンダ」に該当する118本の記事を掲載したと主張。「犯罪の予防および公の秩序の維持」を目的とするインターネット法（法第5651号）第8/A条を根拠とした裁判所の決定書では、これらの記事が「家族秩序を乱し、トルコの家族構造を弱体化させる」とともに、「性的指向や性自認に関して青少年や未成年者の発達過程に悪影響を及ぼすおそれがある」とされた。遮断措置の執行はトルコ国家サイバーセキュリティ本部に命じられた。

T24の編集部および創業者のドーアン・アクン氏は容疑を全面的に否定し、法的異議申し立てを行うと発表するとともに、報道活動を継続する姿勢を示した。声明「トルコとの対話：いかにしてT24へのアクセスが遮断されたのか！」において記者らは、決定書の著しい事実誤認を指摘した。問題とされた118本の記事の執筆者57人のうち、22人は数年前にすでに同媒体を離れており、過去1年間に一切記事を寄稿していなかった。さらに、リストアップされた記事の一部にはLGBTに言及すらしていないものも含まれていた。編集部は、裁判官がいったん検察の請求を却下した後に検察側の異議を受けて決定を翻したこと、また現行法が個別記事URLの削除を想定しているにもかかわらず報道機関全体を遮断したことの不当性を訴えている。

2009年にジャーナリストのドーアン・アクン氏によって創設されたT24は、幅広い視点の論説や綿密な調査報道で知られるトルコ有数の独立系デジタルメディアである。2026年9月に15県で開始された「わが家族は安全」作戦について、当局は青少年保護を名目としているが、人権団体や報道の自由擁護団体は独立系言論に対する組織的な抑圧であると批判している。

「Urania」は以前、トルコ国内で大規模な拘束劇とLGBT関連サイトの遮断が行われたことを報じた。2026年9月中旬、同捜査の一環としてKaos GLやSPoDといった主要団体のウェブサイトが遮断され、一斉手入れが行われた。

ベラルーシ検事総長、LGBTやチャイルドフリー関連のネットコミュニティ8件を「過激派」指定と発表

Thu, 01 Oct 2026 18:50:00 +0300

2026年10月1日、ロシアのカザンで開催された上海協力機構（SCO）加盟国検事総長会議の第24回会合において、ベラルーシのドミトリー・ゴーラ検事総長は、検察側の請求に基づき裁判所が8件のインターネットコミュニティを「過激派」に指定したと発表した。スプートニク・ベラルーシの報道によると、これらのリソースはLGBT運動や「チャイルドフリー思想（自発的な不妊・子なしの選択）」を宣伝しており、検察当局はこれを国家の人口動態上の安全保障に対する脅威と判断したという。

検事総長は、指定対象となったコミュニティの名称や運営されていたソーシャルメディアのプラットフォームについては公表しなかった。ゴーラ検事総長は、過去3年間のSNS監視を通じて「家族制度の否定、母性の信用失墜、子どもの命の価値の否定、中絶の社会的・医学的危険性の軽視を広める多数の事例」が確認されたと説明した。また2026年に入ってから、未成年者に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、検察の要請により約1,400件のオンラインリソースへのアクセスが制限されたと述べた。

伝統的な家族観の保護や青少年への違法コンテンツ対策を主題とする会合で演説したゴーラ検事総長は、家族制度が「危機に直面している」と主張した。その背景として欧米諸国の影響を挙げ、「同性間の交際や婚姻の自由が過度に称揚され、子どもを持たない生き方や過激なフェミニズムが押しつけられている」と非難した。一方で人権団体は、ベラルーシにおける過激派対策法が独立系メディアやネット空間の言論を封殺するために広範に適用されており、コミュニティの登録者やコンテンツの拡散者にも行政罰や刑事罰の危険が及んでいると批判している。

ベラルーシにおいて過激派指定名簿に掲載された情報は拡散が全面的に禁止され、保管や再配布に対しても法的責任が問われる。「Urania」は以前、ベラルーシでLGBTプロパガンダ禁止法が施行されたことを報じている。2026年6月19日に発効した行政違反法改正により、同性愛関係、性別移行、子なしの生活を肯定的に描写・宣伝する行為に対し、高額の罰金や身柄拘束が科される規定が設けられている。

米ピッツバーグのゲイバー、ドラァグ出演者のブラックフェイス問題で謝罪　脅迫受け公演中止に

Thu, 01 Oct 2026 08:50:00 +0300

米ペンシルベニア州ピッツバーグの老舗LGBTバー「ブルー・ムーン・バー」（Blue Moon Bar）は、2026年9月23日のステージで新人ドラァグパフォーマーが黒塗りのメイク（ブラックフェイス）で出演したことを受け、公式に謝罪し、自身の属性と異なる人種・民族描写を全面的に禁止すると発表した。ネット上で公演写真が拡散したことで地域コミュニティから強い批判が巻き起こり、脅迫が相次いだため、同店は翌週の定期オープンステージ企画の中止を余儀なくされた。LGBTQ Nationなどが報じた。

問題のパフォーマンスは、同店で毎週開催されているオープンマイク企画「オープン・ステージ・ウェンズデー」で発生した。店舗側の説明によると、当夜は経営陣が不在で、代行のゲスト司会者2名が進行を担当していた。経営陣はすべての責任が店舗側にあることを認め、観客や関係者に謝罪するとともに、演者の意図に関わらずブラックフェイスは決して容認できないと表明した。楽屋には、演者自身のアイデンティティと異なる人種、民族、国籍に基づく表現を固く禁じる新たな規定が掲示された。

出演したパフォーマーは9月28日に声明を発表し、過ちを認めて謝罪した。説明によると、黒いメイクは1992年のアニメーション映画『残された原生林』（FernGully: The Last Rainforest）に登場する公害と有害物質の悪霊キャラクター「ヘクサス」のコスプレを意図したものだったという。演者は原作への忠実さを期したと弁明しつつも、表現の意図がブラックフェイスの持つ人種差別的な歴史やコミュニティへの痛みを打ち消すものではないと認めた。ネット上での誹謗中傷や脅迫を受け、演者のSNSアカウントは一時閉鎖された。進行役を務めたブレイデン・バターとキャティ・ワンパスも、舞台上で即座に演技を制止できなかった判断力の欠如を謝罪し、バターはオープンステージの司会業から当面離脱することを明らかにした。

この出来事は、地元の黒人LGBTQ+活動家らから強い非難を浴びた。人権団体「シス・ターズPGH」（SisTers PGH）の代表シオラ・トーマスは地元メディア「QBurgh」に対し、パフォーマーが登壇した瞬間に音響とカメラを止め、即時中止すべきだったと批判した。一方、地元ドラァグクイーンのレイア・ウェイ・レスタットは、ブラックフェイスはいかなる理由でも正当化されないと断じつつも、この件を口実にした個人攻撃や「白人の救世主」的振る舞いを戒め、騒動の時だけでなく日常的に有色人種のクィア表現者を支援することの重要性を訴えた。その後、ブルー・ムーン・バーは店舗やスタッフに対する直接的な殺害予告が寄せられたため、9月30日夜のオープンステージ開催を安全上の理由から中止したと地元テレビ局WPXIを通じて公表した。

ピッツバーグのローレンスビル地区バトラー通りに位置するブルー・ムーン・バーは、2002年から営業を続ける市内有数の歴史あるクィア空間である。アットホームな雰囲気と14年にわたり続くオープンステージ企画で親しまれ、テレビ番組『ル・ポールのドラァグ・レース』で優勝したシャロン・ニードルズや準優勝のアラスカ・サンダーファックら著名パフォーマーが初期に活動した場所としても知られている。

ロシア、LGBT活動家ヤロスラフ・シロトキンに欠席裁判で懲役4年

Wed, 30 Sep 2026 16:03:00 +0300

ロシア・ヤロスラヴリのキロフスキー地区裁判所は9月30日、LGBT活動家ヤロスラフ・シロトキンに対し、欠席裁判で一般体制の刑務所に4年間収容する判決を言い渡した。Mediazonaによると、裁判所は、いわゆる「外国代理人」に課される義務を履行しなかった罪と、ロシアで過激派に指定された組織への参加罪で有罪とした。

裁判所はさらに6カ月間の自由制限と、2年間のウェブサイト管理禁止を命じた。適用されたのはロシア刑法330.1条2項と282.2条2項。シロトキンは国外にいるため、審理は本人不在で行われた。

捜査側は、シロトキンが2024年4月26日から2025年10月6日までフランスからTelegramチャンネル「LGBT+ eshnik」を運営し、ロシア最高裁が過激派に指定した「国際公共LGBT運動」に参加したと主張した。LGBT関連の少なくとも22件の投稿が主要な証拠とされた。捜査側は、投稿が運動に関する情報を広め、肯定的な見方を形成し、新たな参加者を勧誘したとみなしたと、First Departmentが報じた。

事件の別の部分は、2022年4月にシロトキンに付与された外国代理人の地位に関するものだった。シロトキンは投稿に法律で定められた表示を付けず、義務的な報告書も提出しなかった。2回の行政罰の後、捜査委員会は2023年12月29日に刑事事件を立件した。

2026年4月、ヤロスラヴリ州裁判所は、シロトキンが設立したLGBT団体「Callisto」も別件で過激派に指定した。裁判所が用いた専門家鑑定は同じTelegramチャンネルを分析したものだった。First Departmentによると、専門家は「迫害」「検閲」「前例のない圧力」といった言葉、追悼行事、LGBTの各集団を示す名称などに過激派活動の兆候を見いだした。弁護側の立場を示したマクス・オレニチェフ弁護士は、鑑定には根拠がなく、事件は政治的動機によるものだと主張している。掲載時点で、検察側がこの評価に公に応じたとの情報はなかった。

シロトキンは2022年にロシアを離れた。それ以前はヤロスラヴリで一人抗議などの公開活動を行い、「Callisto」を率いていた。出国後は一時、アルメニアのLGBT移住者向けシェルターに関わり、その後フランスに移った。

「Urania」は以前、ロシア法務省が「Callisto」を過激派組織の一覧に加えたことを報じている。

アフリカの宗教者・研究者25人、LGBTを対象とする新たな刑事措置の一時停止を要請

Wed, 30 Sep 2026 15:38:00 +0300

アフリカ諸国とアフリカ系ディアスポラの宗教者、神学者、研究者、法学者25人は9月、「アフリカ民主コヴナント」（African Democratic Covenant）を発表した。起草者らは、同性関係やLGBTの人々への支援に対する刑事罰を拡大する法案を停止するよう各国政府に求めた。この声明について、AllAfricaが9月30日に掲載した263Chatの記事が報じた。

コヴナントは、汎アフリカ組織Interconnected Justice（ICJUSTICE）が主催したオンライン会合で紹介された。参加者は、社会的・憲法上の議論を行うための猶予としてモラトリアムを提案している。ICJUSTICE代表で米国の司教ジョセフ・トルトンは、この構想を経済主権、宗教的自己決定、憲法上の多元主義、人間の尊厳を含む、より広い「アフリカ再建」計画の一部と位置付けた。

登壇者には、南アフリカの聖公会司祭ムフォ・ツツ・ファン・フルトと、ケニアの元最高裁長官ウィリー・ムトゥンガが含まれた。ツツ・ファン・フルトは宗教団体に対し、弱い立場の人々を支えつつ、異なる神学的立場を持つアフリカのキリスト教徒との対話を続けるよう求めた。ムトゥンガは結社の自由と差別禁止に関するケニアの裁判例に言及した。主催者はまた、ガーナのピーター・タークソン枢機卿と聖公会のシリル・コビナ・ベン＝スミス大主教を、刑罰化より教育を支持する人物として挙げたが、両氏ともコヴナントには参加しておらず、支持も表明していないと強調した。

主要な論点の一つは、ガーナの「人間の性的権利と家族的価値法案」だった。議会は2026年5月29日に法案を可決したが、議会手続きが十分に守られなかったとして、議長が再審議を命じた。Ghana News Agencyによると、議会は再審議を終えないまま7月31日に休会した。このため記事掲載時点で、法案が大統領の署名に送付されたとの確認はなかった。

5月に可決された文言は、同性間の性行為に最高3年、LGBT活動の一部の「促進」に最高10年の禁錮刑を定めていた。支持者は、家族的価値、文化規範、子どもを守る法案だと主張しており、二大政党の関係者と宗教団体が支持している。一方、コヴナントの起草者は、刑事罰の拡大は憲法上の自由を制限し、より広範な国家統制の前例になり得ると主張する。こうした評価は現在も政治・宗教論争の一部となっている。

Africa Ascendant Mediaの報道によると、主催者はデズモンド・ツツ会議とBlack Global Freedom Gatheringで議論を続ける予定だ。構想の発表時点で、アフリカ各国政府から公の回答は報じられていなかった。

「Urania」は以前、国際法曹協会人権研究所がガーナに法案を施行しないよう求めたことを報じている。

オランダで同性愛に肯定的な生徒が減少。一方、中等教育の生徒の32%は移民に関わる背景を持ち、年長の10代の15%はイスラム教徒

Wed, 30 Sep 2026 12:09:00 +0300

オランダで同性愛に肯定的な生徒の割合が、2021年から2025年にかけて大きく低下した。2026年9月21日に公表された全国HBSC報告書によると、中等教育に通う12～16歳の男子では40%から22%へ、女子では78%から51%へ下がった。

調査はオランダ保健・福祉・スポーツ省の資金で、ユトレヒト大学とトリンボス研究所が実施した。最終分析の対象は12～16歳の中等教育生徒5,103人と、初等教育最終学年の児童1,510人。「肯定的な態度」は、同性愛者の若者が回答者の友人になれるか、男子同士または女子同士のキスを不快と感じるか、という3項目から算出した。2025年に肯定的な得点だった中等教育生徒は36.5%、否定的な得点は15%だった。ゲイやレズビアンの生徒が学校で性的指向を公にできると考える割合は59.6%から44.9%へ下がった。

HBSC標本では、中等教育生徒の28.4%が、少なくとも片方の親が国外生まれという調査上の「移民背景」に該当した。このうち72%は本人がオランダ生まれだった。同性愛への肯定的な態度は移民背景のある生徒の31%、ない生徒の40.1%で確認され、学校で同性愛について公にできると答えた割合はそれぞれ39.7%と47%だった。

より広い行政統計では比率がやや異なる。オランダ中央統計局（CBS）の暫定値によると、2025/26年度の中等教育生徒919,810人のうち、20.4%は国内生まれで少なくとも片方の親が国外生まれ、11.9%は本人が国外生まれだった。合計は32.3%となる。別のCBS宗教調査では、2025年の15～18歳住民の15%がイスラム教、14%がプロテスタント、6%がカトリックと答え、58%はいずれの宗教集団にも属さないと答えた。これは生徒だけでなく同年齢の全住民の数字であり、HBSCは宗教を調べていない。

HBSCの著者は、低下は移民背景の有無にかかわらず見られ、2021年と2025年の標本に占める同集団の割合も近かったとしている。したがって、この調査から移民や宗教を全体的変化の原因と結論づけることはできない。教育課程別でも差があり、職業教育寄りのvmbo-b/kでは27.8%、大学進学系のvwoでは45.9%が肯定的な得点だった。

HBSC主任研究者でユトレヒト大学教授のゴネケ・スティーブンスはRTL Nieuwsに、結果の背景に公共の議論の荒さがあると述べたが、調査は特定の原因を確定していない。学校のGSAコーディネーター、ロザンネ・フルーヘルは別途、オンラインの「マノスフィア」の影響を挙げた。

ロブ・イェッテン首相は9月25日の記者会見で、一部の過激なイスラム系集団、モスク、学校に不寛容が存在する一方、低下を非欧州系の人々だけに帰すのは単純すぎると述べた。敵対的なオンライン投稿やSNSのアルゴリズムにも言及した。政府は学校とプラットフォーム向けの対策を準備する。他国では2025/26年HBSCのデータ収集が続いており、国際比較はまだできない。

ブラジル総選挙、LGBTを公表する候補者が500人超

Wed, 30 Sep 2026 06:58:00 +0300

ブラジルで10月4日に行われる総選挙には、LGBTであることを公表する候補者が500人以上立候補している。Washington Bladeは529人と報じたが、9月24日時点のVoteLGBTデータを紹介したブラジルの報道は526人としている。3人の差について説明はなく、市民団体の名簿は更新中で、ブラジル高等選挙裁判所による最終的な公式集計ではない。

Pimenta Rosaが伝えたVoteLGBTのデータによると、候補者は全27連邦構成単位と27政党にいる。526人のうち512人が立法府、14人が行政府の職を争う。州議会候補が266人、連邦下院候補が217人で、最も多い。

調査では417人（79.28％）を左派政党、56人を右派政党、53人を中道政党の候補として分類している。LGBTを公表する候補者は政治的立場をまたいでいるが、明確な多数は左派政党から出馬している。

Washington Bladeによれば、109人はトランスジェンダー、またはブラジルで独自の社会的・政治的アイデンティティーとして広く使われるtravestiである。現職連邦下院議員のエリカ・ヒルトン氏とドゥダ・サラベルト氏も含まれる。ブラジル国会で初めてゲイを公表して当選した元議員ジャン・ウィリス氏は、脅迫を受けて国外に出た後に帰国し、再び立候補した。殺害されたリオ市議マリエル・フランコ氏の妻モニカ・ベニシオ氏は上院選に出馬している。

候補者の政策は多様だ。中道のブラジル民主運動に属するウエデム・リマ氏は教育、保健、気候政策、先住民の権利を優先課題に挙げる。左派の社会主義自由党に属するマエ・カカ・ガルシア氏は暴力、人種差別、宗教的不寛容への対策を掲げる。全国Travesti・トランスセクシュアル協会会長のブルーナ・ベナビデス氏は、トランス候補がLGBT政策だけでなく、労働、治安、環境、格差にも取り組んでいると述べた。

VoteLGBTの集計は自己申告と任意参加に基づく。Plena Cidadania研究所のプロジェクトは2022年から全国のLGBT候補を調べ、回答を依頼し、本人の同意を得たプロフィールを公開している。この数字は確認された代表の規模を示すが、投票用紙に載るすべてのLGBT当事者を含むとは限らない。

ブラジル高等選挙裁判所によると、1億5,880万人の有権者が10月4日、大統領、州知事、上院議員54人、連邦下院議員513人、州・連邦直轄区議員1,059人を選ぶ。必要な大統領・州知事選の決選投票は10月25日に行われる。

「Urania」は以前、右派・自由党の保守派トランス候補ソフィア・バークレー氏の選挙運動と、トランス当事者に影響する制限案を含むフェミニスト団体Matriaの憲章に各党の候補150人が署名した動きを報じた。

米オレゴン州裁判所、子どものLGBTアイデンティティーを支持すると約束せずにキリスト教徒女性が養子申請を再開することを認める

Wed, 30 Sep 2026 06:46:00 +0300

米オレゴン州の連邦地方裁判所は9月9日、州当局がジェシカ・ベイツ氏への不許可を撤回し、公的保護下にある子どもの養子縁組申請の審査を再開することで合意した命令を承認した。当事者間で合意された命令によると、州福祉局は、子どもが選んだ代名詞や、性的指向・性自認についてベイツ氏のキリスト教信仰に反する表現を使うと約束するよう求めることはできない。

この判断はベイツ氏を自動的に認定するものでも、子どもを委託するものでもない。同局は今後も、性的指向、性自認、性表現に関する事項を含め、個々の子どもの必要と申請者がそれに応じる意思を個別に審査できる。

ベイツ氏はベール在住の未亡人で、5人の子どもを育てている。LGBTQ Nationによると、9歳未満のきょうだい2人を養子に迎えることを望んでいた。州は2022年、本人が「アイデンティティーにかかわらず子どもを愛するが、同性関係や性別移行を支持せず、出生時の性と異なる代名詞を使わず、ホルモン治療にも連れて行かない」と述べたことを受け、申請を退けた。

第9巡回区連邦控訴裁判所の合議体は2025年7月、2対1で、ベイツ氏に適用された要件は言論の自由と信教の自由を侵害する可能性が高いと判断した。公表された判決で多数意見は、州が特定の見解の表明を制度参加の条件にしたとした。反対意見のリチャード・クリフトン判事は、州が規制しているのは申請者の私的信条ではなく、州の保護下にある子どもの養育だと主張した。裁判所は2026年2月、大法廷での再審理を退けた。

オレゴン州はその後、行政規則を改め、子どもに将来現れる可能性のあるLGBTアイデンティティーを支持するという一般要件を削除した。広報担当のジェイク・サンダーランド氏はOregon Capital Chronicleに、州は今後も個別判断によってLGBTの子どもに安全で支援的な家庭を探すと説明した。

ベイツ氏を代理した保守系法律団体Alliance Defending Freedomは、合意は憲法上の権利を守り、思想審査を退けるものだと評価した。一方、LGBT団体Basic Rights Oregonは、弱い立場の子どもへの差別を許し、安全な委託の保障を弱める結果だと批判した。

したがって、この訴訟は無条件の「養子を迎える権利」を認めたのではなく、宗教的信条や発言を理由にベイツ氏を制度から自動的に排除することを禁じて終結した。認定と具体的な委託先の決定は、引き続き州当局が行う。

「Urania」は以前、オレゴン州のトランスジェンダー政策をめぐる別の訴訟も報じた。第9巡回区控訴裁判所は、移送申請を個別に検討する一方で、州がトランス女性を男性刑務所に収容し続けることを認めた。

スイスの裁判所、ロシア人ゲイカップルへの難民認定拒否を支持

Tue, 29 Sep 2026 07:53:00 +0300

スイス連邦行政裁判所は8月31日、ロシア国籍のイリヤ・アゲエフ（ブロンスキー）さんとドミトリー・キセリョフさんの不服申し立てを棄却した。ゲイカップルの2人は2021年にロシアを離れ、その後チューリヒで結婚した。Watsonの報道によると、判決の確定後、2人には10月2日までにスイスを出国するよう命じられた。

スイス連邦移民局は2021年7月1日、2人の難民認定と庇護申請を退けていた。公表された事件番号E-3492/2021の判決では、同じ日に不服申し立てが棄却されたもう一人の申請者の関連事件E-3487/2021にも言及している。

2人は、ロシアで同性愛嫌悪や脅迫、迫害を受けたと訴えている。Watsonによると、イリヤさんは2021年にHIVとともに生きることを公に語った後、殺害予告を受け、住所をさらされ、路上で脅され、その後サンクトペテルブルク中心部で暴行された。2人は間もなくスイスへ渡った。帰国すれば刑事訴追を受け、引き離されるおそれがあるとしている。

裁判所は、ロシアの同性愛者が重大な法的制約に直面し、性的指向を公に表明したり、活動に参加したり、LGBTコミュニティーを支援したりした場合、状況によっては行政罰や刑事罰を科され得ることを認めた。一方、申請者が経験した差別は庇護に必要な迫害の水準に達しておらず、2人に対する現在の具体的な危険も立証されていないと判断した。結婚、スイスでのLGBT関連行事や反戦集会への参加、SNS投稿はいずれも、ロシア当局による迫害が見込まれるほど2人を目立たせるものではないとした。

イリヤさんとドミトリーさんは、チューリヒ州移民局に特別に深刻な事情を理由とする在留許可を申請した。支援者は、申請の審査と退去措置の停止を求めるCampax上の署名活動も始めた。記事公開時点で州当局の決定は報じられておらず、この申請自体が出国命令の執行を停止するかどうかも、確認できる資料では明らかになっていない。

今回の判決は、ロシアでLGBTの人々を対象とする法律とその運用が厳格化する中で出された。2023年11月、ロシア最高裁判所は、いわゆる「国際LGBT社会運動」を過激派と認定した。Urániaは以前、ロシアのLGBTの人々は国外移住後も迫害の危険にさらされ得るとする国連特別報告者の見解を報じた。ロシア当局は組織的な人権侵害との非難を否定している。

トルコで勾留中のLGBT活動家ネディメ・エルドアン、親に子どもの支援を呼びかけ

Tue, 29 Sep 2026 07:38:00 +0300

トルコのLGBT団体Kaos GLの理事で、アンカラ・レインボー・ファミリーズ協会（GALADER）の設立者であるネディメ・エルドアンは9月28日、勾留先のシンジャン女子閉鎖刑務所からBianetの質問に書面で回答した。エルドアンは、親にLGBTの子どもを見捨てないよう求め、子どもを理解し支えることは命を救いうると述べた。

エルドアンは、9月12日に始まった「私の家族は安全」（Ailem Güvende）作戦のアンカラ捜査で公判前勾留となった。トルコ法務省によると、15県での手続きは容疑者162人、9団体、13事業者に及んだ。作戦はイスタンブール、アンカラ、イズミル、アイドゥン、メルスィンの各検察が調整した。

アクン・ギュルレク法相は、当局の目的は子ども、家族制度、公共秩序の保護だと説明した。捜査の各部分では、犯罪組織の結成、売春の助長、わいせつ物の頒布、薬物犯罪の疑いが調べられている。当局は性的指向や性自認をめぐって未成年者に不適切な影響が及んだとも主張し、団体の海外資金を調査した。これらは捜査当局の主張であり、Bianetはエルドアン個人に対する起訴状や有罪判決を報じていない。

エルドアンはインタビューで、家族はLGBTの人を守る存在になり得る一方、親族が暴力の加害者になる場合もあると述べた。社会と家族の形は変化し、家族は「血縁だけでなく」、連帯、愛情、支援によっても築かれると主張した。LGBTの人々を反家族的に描くことを否定し、親族に拒絶された人にとっての「選んだ家族」の重要性を指摘した。

人権問題を扱うメディアの集計では、9月17日までにLGBT人権擁護者44人を含む116人が拘束され、裁判所は82人を公判前勾留とした。LGBT団体は共同声明で、合法的活動と容疑となった犯罪には具体的なつながりがないとし、人権擁護活動の犯罪化だと批判した。これに対し、公式発表は作戦を具体的な犯罪容疑の捜査と結び付けている。

Kaos GLは1994年からアンカラで人権擁護とLGBT報道を行っている。GALADERはLGBTの人々の親や親族を結び、家族会合と相談を提供する。グループは2010年から活動し、2019年に協会として登録された。

「Urania」は以前、作戦開始とLGBT関連サイトなどの遮断、および大量逮捕後に始まった「私たちは自由を求める」運動を報じた。

ブラジルの女性団体、トランスジェンダーに影響する制限の支持者として候補者150人を掲載

Tue, 29 Sep 2026 07:22:00 +0300

ブラジルのメディアAgência Diadorimは9月29日、女性団体Matriaがブラジル総選挙を前に、20政党の候補者150人を「生物学的性別に基づく権利」に関する誓約書の署名者として掲載したと報じた。この文書にはトランスジェンダーの人々に影響する制限が盛り込まれており、その後10人の候補者が氏名の削除を求めた。

Matria（Mulheres Associadas, Mães e Trabalhadoras do Brasil＝ブラジル女性・母親・女性労働者協会）は、候補者に8項目の約束を求めている。女性向けの空間、サービス、公共政策、スポーツ部門、統計を生物学的性別に基づいて維持することや、身体またはアイデンティティーに関連する苦痛を抱える子どもと青少年への特定の対応などが含まれる。誓約書は学問・表現の自由と、性とジェンダーをめぐる議論における異なる見解の正当性にも言及する。Diadorimは、8項目のうち5項目が特定分野でトランスの人々の参加を制限するものだと評価している。

Diadorimが9月26日時点で確認した署名者は、労働者大義党（PCO）が59人、Novoが22人、Missãoが13人、労働者党（PT）と自由党（PL）がそれぞれ8人だった。名簿には左派と右派の双方が含まれる。ブラジル高等選挙裁判所の公式日程によると、第1回投票は10月4日に行われる。

Matriaは、独立した超党派組織であり、支持者からの推薦に基づいて連絡する候補者を選んでいると説明する。メンバーはSNSや選挙事務所を通じて陣営に接触している。同団体は目的を、生物学的性別に基づく女性と子どもの権利、安全、尊厳の擁護だとしている。以前には「反トランス・ロビー」との呼称を虚偽で中傷的だとして否定した。

一方、Matriaは署名を撤回した10人も名簿に残し、候補者番号とリンクだけを削除した。最初の署名は誓約への同意を示し、その後の撤回は政治的圧力によるものだという。サンパウロ州議会候補Esther Moraes（緑の党）はDiadorimに対し、十分な専門的検討をせず署名し、文書の一部は自身の公約と一致しないと述べた。パラナ州選出の連邦下院候補Ana Julia（PT）は陣営のミスだとし、エスピリトサント州議会候補Prof Jocelino Júnior（PT）は署名を許可していないと説明した。

Matriaの誓約書ページには、同団体が支持者とする候補者の氏名、写真、政党、候補者番号が掲載されている。ただし掲載だけで全項目への賛同を示すとは限らず、撤回声明からは一部の記載に異議があることが分かる。

「Urania」は以前の記事で、現会期のブラジル国民議会において、学校、選択した名前、トランスの人々への医療、女子スポーツなど、LGBTの権利を制限する法案が増えていると報じた。

トランプ政権、トランス受刑者の医療制限を米最高裁に要請

Tue, 29 Sep 2026 07:10:00 +0300

ドナルド・トランプ米政権は2026年9月28日、連邦刑務所のトランスジェンダー受刑者に対するジェンダー・アファーミング医療の制限を一時的に実施できるよう、連邦最高裁に緊急申請した。Trump v. Kingdom事件（26A416）の記録によると、政府は本訴訟が続く間、下級審の差し止め命令の停止を求めている。最高裁はまだ判断していない。

連邦刑務所局が2026年2月に採用した方針は、性別違和に対する心理療法と精神科サービスを維持する一方、ホルモン療法、手術、胸部バインダーやかつら、乳房パッドなどの「社会的配慮」を対象外とする。これは、受刑者の外見を反対の性に合わせる目的の処置、治療、薬剤に連邦資金を使わないよう命じた2025年1月の大統領令を受けたものだ。

連邦地裁のロイス・ランバース判事は、性別違和と診断された現在および将来の受刑者全員への適用をすでに差し止めていた。刑務所局が自らの治療経験を無視して恣意的に行動した可能性があり、大統領令を実施するため新方針を「逆算して作った」と暫定的に判断した。9月18日、連邦巡回区控訴裁判所は訴訟中の差し止め解除を拒否した。

連邦政府のD・ジョン・サウアー訟務長官は、下級審が所管機関の判断を自らの判断で置き換えたと主張した。政権は、方針が個別の精神科治療を残しており、ホルモン、手術、外見上の配慮の停止は医学的な見解の相違、施設の安全、刑務所運営から正当化されるとしている。Reutersによると、政府が求めているのは訴訟中の一時的な実施だ。

原告はトランス女性のアリシア・ソフィア・キングダムと、トランス男性のソロ・ニコルズ、ジャス・カプレ。ACLU、同団体のワシントン支部、Transgender Law Centerが代理する。原告側は、医師が処方した治療の中止はうつ、不安、自傷、自殺念慮につながり得るうえ、一律禁止は憲法修正5条と8条、リハビリテーション法、連邦行政法に違反すると主張する。ACLUの推計では集団訴訟の対象は約2,000人。刑務所局は2025年に600人超がホルモン療法を受けていたとしている。

本案は未決着だ。最高裁長官は原告側に10月8日までの回答を求めており、その後、裁判官はまず方針を一時的に実施できるかだけを判断する。Washington Bladeの当初報道は、必要な医療を止めることへのACLUの反対と、治療・安全基準は刑務所当局が決めるべきだという政権の主張を伝えている。

「Urania」はこれまで、オレゴン州がトランス女性を男性刑務所に収容し続けることを認めた判決と、LGBTの生徒を守る連邦反差別規則の終了を報じている。

カナダ・BC州の前倒し選挙、学校のLGBT教材が争点に

Tue, 29 Sep 2026 06:56:00 +0300

2026年9月末、性的指向と性自認を扱う学校向け資料「SOGI 123」を維持するかどうかが、カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の前倒し選挙の争点となった。投票日は10月24日。州保守党とOneBCは学校からの撤去を公約し、与党の新民主党（NDP）はLGBTの児童・生徒に対するいじめや差別を防ぐ取り組みを継続するとしている。

州首相でNDP党首のデービッド・イービーは9月22日、予定より2年早く選挙を実施すると発表した。米国との貿易摩擦と、州経済を守るために新たな信任が必要だと説明している。AP通信によると、選挙戦は右派陣営の党首交代と分裂が続く中で始まった。Elections BCの公式サイトも投票日を10月24日としている。

SOGI 123は独立した必修科目でも、単独の学習指導要領でもない。教育省も開発に関わった教員向け資料集で、学校方針、包摂的な環境づくり、性的指向や性自認の扱いを取り上げる。州政府は、学校と教員が具体的な資料を選ぶ一方、教育課程の基準と差別禁止の規則には従う必要があると説明している。

保守党の暫定党首ローン・ダークセンは、勝利すればSOGI 123を廃止し、授業を読み書きと算数・数学に再び集中させると述べた。ダラス・ブロディ率いるOneBCも、教室からSOGI 123を撤去することを優先政策に掲げる。この立場の支持者は、子どもの教育に関する親の権限を重視し、学校が性別やジェンダーを思想的に扱うべきではないと主張している。

これに対しイービーは、NDPはいじめ防止を放棄しないと述べ、児童・生徒を支える教員の役割を強調した。CBCが報じ、Yahoo Newsが転載した各党の立場の比較では、NDPはSOGIを医療上の判断や独立した性教育科目ではなく、学校の安全に関する問題と位置づけている。州教育省も、資料は特定のアイデンティティーを勧めるものではなく、差別防止を目的としているとしている。

より広い議論のきっかけは、9月28日付のXtraのオピニオン記事だった。筆者のメル・ウッズは、カナダの中道左派政党はトランスジェンダーへの支持を一般論にとどめがちで、反対勢力に主導権を渡しかねないと論じる。これは筆者の見解であり、世論調査の結果ではない。同記事は10月に相次ぐ投票を前に掲載された。ブリティッシュコロンビア州の選挙に加え、カナダ政府の公式日程には10月5日のケベック州議会選挙や複数州の自治体選挙が記載されている。

「Urania」はこれまで、カナダの女性刑務所におけるトランス女性の収容をめぐる訴訟や、同性愛者であることを公表しているエリック・デュエムがケベック保守党を率いて州選挙に臨む動きを報じている。

米教育省、LGBT生徒を保護するタイトルIX規則を正式に撤回

Tue, 29 Sep 2026 06:40:00 +0300

米教育省は9月28日、性的指向と性自認に基づく差別を連邦法タイトルIX上の性差別に明示的に含めていた2024年規則を正式に撤回するとワシントンで発表した。新たな最終規則は29日に公示され、即日発効する。ジョー・バイデン政権期の規則に代わり、ドナルド・トランプ第1次政権下の2020年に採択された規則が連邦規則集に戻る。

今回の公示によって学校や大学の実務が直ちに大きく変わるわけではない。教育省の最終規則によると、裁判所は2025年1月と2月に2024年規則を全面的に無効とし、同省も1年半以上にわたり執行していなかった。2025年2月以降はすでに2020年規則に基づいて運用している。今回の措置は、公刊されている連邦規則集を裁判所の判断に合わせるものだ。同省は、新たな政策判断ではなく現行法を反映するだけだとして、告知・意見公募手続きを行わなかった。

バイデン政権の規則は、性差別に性的指向、性自認、性的特徴、ジェンダー・ステレオタイプ、妊娠および関連する状態に基づく差別が含まれると明確にしていた。また、差別やセクシュアルハラスメントの申立てを扱う手続きも変更していた。復活した2020年の枠組みは性的指向と性自認を明示せず、セクシュアルハラスメントをより狭く定義し、申立てを受けた学生の手続き上の権利を強化している。撤回された2024年規則自体は、トランスジェンダー選手の女子競技参加を定めてはいなかった。

リンダ・マクマホン教育長官は、公刊規則を裁判所命令と議会の意図に一致させ、家庭や教育機関の混乱を減らす措置だと説明した。保守系団体Concerned Women for Americaは、生物学的な性に基づく明確な区分を回復し、女性と女子の権利を守るとして撤回を歓迎した。

一方、LGBT権利団体Human Rights Campaignは、決定と意見公募を行わなかったことを批判した。ケリー・ロビンソン会長は、撤回によってLGBTの生徒や性暴力被害者への保護が弱まると述べた。National Women’s Law Centerも、2020年規則はハラスメント被害者への保護が弱いと主張している。Education Weekによれば、支持者はこれを法的明確性と被申立人の適正手続き上の権利の回復と位置づけている。

タイトルIXは、連邦資金を受ける教育プログラムにおける性差別を禁じる1972年の米連邦法の一部である。近年の争点は、この禁止が性的指向と性自認にも及ぶか、また学校や大学が申立てを調査する際にどのような手続きを取るべきかという点にある。

「Uránia」は以前、米上院公聴会と、保守系団体Concerned Women for AmericaがタイトルIXに生物学的な性の定義を盛り込むよう求めた提案を報じた。

ロシアの出版社Individuum、「LGBT過激派」事件の余波を受け閉鎖を発表

Mon, 28 Sep 2026 14:00:00 +0300

2026年9月28日（月）、ロシアのノンフィクションおよびポピュラーサイエンス系出版社Individuum（インディヴィドゥム）が活動を終了することを発表した。公式Telegramチャンネルにおいて、編集長のアレクセイ・キセレフ氏がこの決定を明らかにした。同氏によると、直近の数か月間で準備が進められていた書籍は「必ず出版される」ものの、別の出版社から刊行される予定であるという。

別れのメッセージにおいてキセレフ氏は、詩人アレクサンドル・ヴェデンスキーの言葉を引用し、出版社の幕引きを「唐突だが、予想外ではない」と表現した一方、具体的な閉鎖の理由には言及しなかった。2015年に設立されたIndividuumは、社会・政治関連の文献、社会学的研究、伝記、ノンフィクション書籍の出版に特化していた。2023年にはIndividuumと同系列のヤングアダルト向け出版社Popcorn Booksがロシア最大手の出版グループ「エクスモ（Eksmo）」の傘下に入り、2024年12月に法人統合が行われていた。

同社の閉鎖は、ロシア国内における出版業界への継続的な圧力と、関係者に対する刑事訴追の流れを受けたものである。当局や保守派からの攻撃の主因となったのは姉妹出版社のPopcorn Booksであり、同社はエレナ・マリソワとカテリーナ・シルヴァノワによるベストセラー小説『ピオネール・ネクタイの夏』（ソ連時代のキャンプにおける少年と指導員の恋愛を描いた作品）を刊行していた。2022年末の「LGBTプロパガンダ」全面禁止法の成立や、2023年11月のロシア最高裁による「国際LGBT運動」の過激派組織指定を受け、クィア関連書籍は流通から回収され、Popcorn Books自体も2026年1月に事業を停止していた。

2025年5月、ロシア捜査当局はLGBT関連書籍の販売をめぐり、過激派組織の活動を組織した容疑（ロシア刑法第282条の2）で刑事事件を立件した。ウラニアが以前報じたように、2026年8月、モスクワのザモスクヴォレツキー地方裁判所は、罪を認めて捜査に協力したIndividuumの元執行役員ドミトリー・プロトポポフ氏、Popcorn Booksの元営業部長パーヴェル・イワノフ氏、倉庫責任者アルチョム・ヴァフリャエフ氏の3名に対し、それぞれ懲役4年（執行猶予付き）の判決を言い渡している。

カナダ：同性愛を公表しているエリック・デュエム氏、ケベック保守党を率いて州議会選挙に出馬

Mon, 28 Sep 2026 05:20:00 +0300

2026年9月、カナダ・ケベック州の国民議会選挙に向けた選挙戦が活発化する中、ケベック保守党（Parti conservateur du Québec, PCQ）は同性愛を公表している57歳のエリック・デュエム党首（Éric Duhaime）のもとで選挙戦を展開している。デュエム氏は、カナダの政治史において州および連邦レベルを通じて保守政党を率いる初の公然たる同性愛者の指導者である。カナダのメディア「Gay Globe」の選挙分析によると、ケベック保守党は同性愛者の権利擁護を掲げつつ、現代のジェンダー・アイデンティティ政策に対しては批判的な姿勢をとるという、右派としては特異な公約を掲げて選挙に臨んでいる。

デュエム党首率いるケベック保守党の選挙公約は、経済的自由主義、減税、政府支出の削減、医療制度における民間活用と分散化、そして州の自治権拡大を柱としている。市民権の分野においてデュエム氏は、同性婚や養子縁組を含むゲイおよびレズビアンの権利平等はケベック州においてすでに確立された不可侵の権利であると強調し、党としてこれらや中絶の権利を見直す意図はないと明言している。一方で、運動団体への公的資金支出や子ども向けドラァグイベントの公的支援には反対し、「アイデンティティ・ポリティクス」を批判。教育現場における親の権利を重視し、未成年者に対する性別適合手術の禁止や思春期ブロッカー使用における親の同意義務化を求めている。

デュエム氏の姿勢に対しては、カナダ社会やLGBTQ+コミュニティ内で多様な意見が存在している。支持者は、彼のリーダーシップが同性愛嫌悪のない中道右派の保守主義の可能性を示し、イデオロギーよりも個人の自由を尊重していると評価する。一方、人権団体やトランスジェンダー支援団体からは、学校での包括的教育やトランスジェンダー青少年の医療ケアを制限することが差別を助長するとの批判が出ている。世論調査機関およびQc125の議席予測によると、ケベック保守党は7〜15議席を獲得する見込みであり、州議会において同党初となる正式な議員団を結成する可能性がある。

エリック・デュエム氏は1969年モントリオール生まれ。モントリオール大学で政治学を専攻し、国立行政学院（ÉNAP）で修士号を取得した。Action démocratique du Québecや連邦議会で政治顧問を務めたほか、モロッコやイラクでの国際開発支援にも従事。2010年代には人気ラジオ司会者・論客として知名度を高めた。2017年の著書『同性愛の終わりと最後のゲイ』（La fin de l’homosexualité et le dernier gay）で同性愛を公表し、権利平等の闘いはすでに達成されたと主張した。2021年4月、党員の約96%の支持を得てケベック保守党党首に選出された。

セルビアのヴチッチ大統領辞任に伴い、同性愛を公表しているブジュナビッチ国会議長が暫定大統領に就任

Sun, 27 Sep 2026 21:07:00 +0300

2026年9月27日（日）、セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ（Aleksandar Vucic）大統領が正式に辞任した。セルビア憲法および大統領法に基づき、同性愛（レズビアン）であることを公表している国民議会議長（国会議長）で前首相のアナ・ブルナビッチ（Ana Brnabic）氏が暫定国家元首（大統領代行）に就任した。

欧州メディア「Euractiv」の報道によると、ヴチッチ氏の辞任は、2026年10月25日に予定されている前倒し総選挙において、与党セルビア進歩党（SNS）主導の連立リスト筆頭候補として首相への返り咲きを目指す動きに伴うものである。ヴチッチ氏は大統領として通算2期目の任期中にあり、憲法上の制限により3期連続での大統領選出馬は禁じられている。

セルビアの法制度では、大統領が任期途中で辞任した場合、国会議長が最長3か月間にわたり大統領代行を務める。この間、代行者は国家元首としての職務遂行、法案の公布、国軍の最高指揮権を担うとともに、早期大統領選挙の期日を公布する義務を負う。新たな大統領を選出する投票は2026年12月末までに実施される見通しである。

アナ・ブルナビッチ氏は2024年3月からセルビア国民議会の議長を務めている。これに先立ち、2017年から2024年までセルビア首相を務め、セルビアおよび西バルカン地域の歴史上、初の女性かつ初のオープンなLGBT首相として知られた。長年にわたり、ブルナビッチ氏はヴチッチ大統領の最も重要な政治的盟友として与党の中枢を担っている。

以前「ウラニア」は、前倒し総選挙を控えた与党の選挙準備動向と、大統領権限移行におけるアナ・ブルナビッチ氏の役割について報じている。

米LGBTQ+団体、民主党マーシー・カプター下院議員のトランスジェンダー制限広告を批判

Sat, 26 Sep 2026 07:15:00 +0300

2026年9月下旬、米オハイオ州のLGBTQ+権利擁護団体や民主党地元組織は、民主党のベテラン議員マーシー・カプター（Marcy Kaptur）下院議員が発表した選挙広告に対し、党内リベラル派と距離を置きトランスジェンダーへの制限を訴えているとして強い批判を表明した。

LGBTQ Nationの報道によると、カプター議員は「Out Here」と題された30秒のテレビ広告の中で有権者に向けて次のように語っている。「極端なリベラル政治家たちが私たちの価値観からどれほど乖離しているか、私にはよく分かっています。私は学校でのジェンダー教育を支持しておらず、生物学的男性の女子スポーツ参加禁止や保護者の権利を支持する投票を行いました。私はマーシー・カプターです。女子のスポーツは女子のためのものであるべきだからこそ、このメッセージを承認します」。この広告は、共和党候補デレク・メリンとの接戦が続くオハイオ州第9選挙区での再選を目指す中で放映された。

この広告はトランスジェンダー権利擁護派から激しい反発を受けた。地元の民主党系団体「Lucas County Stonewall Democrats」は深い失望を示し、選挙のために社会的少数派が標的にされていると批判した。州規模の人権団体「Equality Ohio」はカプター議員の立法評価を「B」から「D」へ引き下げ、こうした言説がトランスジェンダーの青少年に偏見を助長すると指摘した。また、親LGBTQ+候補を支援する政治団体「Equality PAC」は同議員を推薦リストから除外した。これに対し議員の選挙対策本部は、広告の主張はオハイオ州北西部の有権者の多数派意見を反映したものであり、カプター議員は労働者層の利益や反差別の基本原則を一貫して支持してきたと反論した。

マーシー・カプター議員は1983年から継続してオハイオ州選出の下院議員を務めており、米国議会の歴史において最も在任期間が長い女性議員である。選挙区の区割り改定以降、オハイオ州第9区は保守化が進み、連邦下院選でも指折りの激戦区となっている。

以前「ウラニア」は、米国のLGBTQ+活動家らが反トランスジェンダー姿勢を示す民主党候補への支持を人権団体が継続していることに批判の声を上げた件について報じている。

エイズ対策運動ACT UPの「オーラル・ヒストリー・プロジェクト」が25周年、ニューヨークで開催

Sat, 26 Sep 2026 07:05:00 +0300

2026年9月15日、ニューヨークのマンハッタンにあるニューヨーク市立大学大学院センター（CUNY Graduate Center）において、エイズ直接行動団体「ACT UP」の元活動家、研究者、クィア史の専門家らが集まり、「ACT UP オーラル・ヒストリー・プロジェクト」（ACT UP Oral History Project）の創設25周年を祝う記念イベントが開催された。本プロジェクトは、1980年代後半から1990年代にかけてのHIV/エイズ流行下における草の根の闘いの証言を記録・保存するために四半世紀前に発足したものである。

米国の地元紙 Gay City News によると、同プロジェクトは2001年に作家で歴史家のサラ・シュルマン（Sarah Schulman）氏と映画製作者のジム・ハバード（Jim Hubbard）氏によって立ち上げられた。インターネット黎明期において、資料のデジタル化の遅れから活動の記憶が風化する危機感を抱いた両氏は、ビデオ撮影者のジェームズ・ウェンツィ（James Wentzy）氏の協力を得て、18年間にわたりニューヨーク支部の生存メンバーら187人への詳細なビデオインタビューを実施した。すべての映像および全文テキストは、ウェブサイト actuporalhistory.org にて無償で一般公開されている。

CLAGS（LGBTQ研究センター）所長のマット・ブリム氏が司会を務めた記念座談会において、シュルマン氏はこれまでに同アーカイブが世界中で1400万回以上閲覧され、70万件以上のインタビュー記録がダウンロードされたことを報告した。収集された証言群は、ハバード氏によるドキュメンタリー映画『United in Anger: A History of ACT UP』（2012年）や、シュルマン氏の大著『Let the Record Show: A Political History of ACT UP New York, 1987–1993』（2021年）の基盤となった。会場では、1989年のセント・パトリック大聖堂での抗議行動「Stop the Church」などの貴重な記録映像も上映された。

ニューヨークの聖公会司祭が「イエスはトランスジェンダー」と発言、神学的論争に発展

Sat, 26 Sep 2026 06:35:00 +0300

2026年9月下旬、米国ニューヨークの米国聖公会（エピスコパル教会）の補佐司祭フローリッシュ・クリンク（Flourish Klink）氏が説教の中で「イエス・キリストはトランスジェンダーであった」と主張した動画が拡散し、宗教界や社会各層で大きな議論を呼んでいる。この説教はもともとマンハッタンのセント・ジョン・ザ・ディヴァイン大聖堂で開催された「トランスジェンダー可視化の日」の特別礼拝で行われたものだが、動画の抜粋がソーシャルメディア上で拡散したことを受けて全国的な論争へと発展した。

米国の保守系報道機関 Breitbart News によると、自身をノンバイナリーかつトランスジェンダーであると自認するクリンク司祭は信徒に対し、神は人間の男女という二元論的枠組みを超越しており「ノンバイナリーであり、トランスでもある」と語った。さらに論を展開し、神が人間として受肉した際、マリヤによって「男児と見なされた」ものの、イエスの生涯は1世紀のユダヤ社会における伝統的な男性像の枠に収まるものではなかったと指摘。イエスが生涯独身を通し、女性たちと異例の関わり方をしたことや、復活後の弟子たちがすぐにはイエスだと気付かなかった記述を引用し、キリストの復活した身体は男女の境界を超越した姿へと変化したとの持論を述べた。「イエスは変容（transfigured）しただけでなく、移行（transitioned）したのだと思う」。クリンク司祭はこの主張を否定することはキリストの神性を否定することにつながると語る一方で、この見解は個人的な神学的解釈であり、聖書の明確な文言ではないことも認めている。

この説教に対しては、保守的なキリスト教論客や神学者、一部の信徒から強い批判が巻き起こった。反対派は聖書本文との直接的な矛盾を指摘しており、特にルカによる福音書第1章で大天使ガブリエルがマリヤに対して「いと高き方の子」と呼ばれる「男の子」の誕生を告げる場面や、復活後の記述においてキリストが男性名詞で呼ばれている点を取り上げた。伝統的教派の神学者らは、古典的キリスト論が神が具体的な一人の男性として受肉した歴史的事実を信仰の核心としていることを強調し、現代のジェンダー理論を古代の聖書解釈に投影することは時代錯誤（アナクロニズム）であると批判している。

フローリッシュ・クリンク司祭はマンハッタンのキリスト・聖ステパノ教会で補佐司祭を務め、ユニオン神学校で神学修士（M.Div.）を取得、ニューヨーク教区のトランスジェンダー問題作業部会の共同議長も務めている。世界のアングリカン・コミュニオンに属する米国聖公会は、女性や公にカミングアウトした性的マイノリティの叙任、同性婚の祝福を認めるなどリベラルな姿勢で知られているが、「キリストがトランスジェンダーであった」という解釈は同教会の公式教義には含まれていない。

なお「ウラニア」は以前、米国聖公会がウィスコンシン州の大聖堂において公にトランスジェンダーであることを公表している男性を初めて首席司祭（ディーン）に任命したことを報じている。

ニューヨーク市議会、8月を公式の「ブラック・プライド月間」に指定

Sat, 26 Sep 2026 06:25:00 +0300

2026年9月24日、ニューヨーク市議会は毎年8月を「ブラック・プライド月間」（Black Pride Month）に正式指定する決議案を可決した。黒人LGBTQIA+コミュニティが都市の歴史や市民社会に果たしてきた貢献と、長年にわたる運動の遺産を公式に称えるものとなる。本決議案はブロンクス区選出のアルシア・スティーブンス市議が提出し、バネッサ・ギブソン・ブロンクス区長が賛同を表明していた。

地元紙 Gay City News によると、可決された決議606号は、黒人クィア当事者を支援し公正な社会形成を目指してきた「NYC Black Pride」運動の功績を明記している。同日、市議会はスティーブンス議員が提案した別の決議案も承認し、9月を「アフリカ系移民遺産月間」に定めた。プライド決議の共同提案者には、自身がLGBTQ+当事者であることを公表しているチ・オセ議員、クリスタル・ハドソン議員、ティファニー・カバン議員らが名を連ねた。なお、9月25日時点で議員ごとの個別投票の内訳は公表されていない。

スティーブンス議員は、制度的な障壁に直面してきたコミュニティの歩みを市の公式な記憶として残す意義を強調した。ギブソン区長や、サウスブロンクスを拠点とするLGBTQ支援団体「デスティネーション・トゥモロー」代表のショーン・エボニー・コールマン氏も決議を歓迎し、連邦政府レベルで性的・性自認マイノリティの権利を巡る議論が複雑化する中、市レベルでの明確な可視化が重要であるとの見解を示した。

この決議採択は、毎年8月に開催される「NYC Black Pride」の第29回フェスティバルが終了してから約1カ月後に行われた。過去17年間にわたり同団体の主導役を務めるリー・ソルジャ＝シモンズ氏は、今回の指定がハーレム・ルネサンスやボールルーム文化の功績を米国史の中に正しく位置づける一助になると指摘。また、ニューヨーク歴史協会に開設予定の「アメリカLGBTQ+博物館」における包摂的な展示への足がかりになると述べた。毎年のイベントには、国際コンテストや医療健康フォーラム、ハーレムでのブロックパーティー、コニーアイランドでの集会などが含まれている。

なお「ウラニア」は以前、ニューヨーク市当局がトランスジェンダー支援の医療・福祉イニシアチブに1500万ドルを計上し、連邦当局からの規制強化に対して地方自治体としての保護姿勢を示したことを報じている。

ロシアの控訴裁判所、「平等を目指す異性愛者とLGBTの同盟」への全面活動禁止を最終確定

Fri, 25 Sep 2026 13:00:00 +0300

2026年9月24日、ロシア・サンクトペテルブルクの第二一般管轄控訴裁判所は、人権団体「平等を目指す異性愛者とLGBTの同盟」（アライアンス）による控訴を棄却し、同団体を「過激派組織」と認定してロシア国内での全活動を禁止した第一審判決を支持しました。同盟が発表した声明によると、2026年6月23日にサンクトペテルブルク市裁判所が下した判決が正式に法的効力を持ちました。今後数日以内にロシア司法省および連邦金融監視局（ロスフィンモニタリング）が、同団体を活動禁止過激派団体の公式名簿および関連人物リストに追加する予定です。

判決の確定により、ロシア国内で同団体の名義で活動を継続すること、広報資料を頒布すること、シンボルマークを使用すること、あるいは公然と同団体への所属・支持を表明することは、ロシア刑法第282条の2に基づき刑事処罰の対象となります。ロシアの法規では、過激派組織の活動への参加には2年から6年の拘禁刑、その活動の組織化・主導には6年から10年の拘禁刑が科されます。控訴審は事件資料に「極秘」指定がなされたため非公開で行われ、司法省の訴状の全文を閲覧できたのは資格を持つ弁護士のみでした。裁判所はサンクトペテルブルクの活動家アレクセイ・セルゲーエフ氏を利害関係人として手続きに指定していました。

禁止請求の訴訟は2026年5月、サンクトペテルブルクおよびレニングラード州の司法省総局によって提起されました。訴状において当局側は、同団体の活動が「ロシアの根本的な伝統的精神・道徳的価値の破壊」を目的とし、「憲法秩序の基礎に対する脅威」をもたらしていると主張しました。証拠として、団体のTelegramチャンネルの投稿、過去の街頭抗議活動、LGBTQ+当事者の体験談の紹介、書籍や映画の推薦、さらには「外国の代理人（スパイ）」表記の欠落などが挙げられました。弁護方針を担当した人権プロジェクト「第一部」（ペルヴィ・オトデル）の弁護士らは、この判決を平和的な反差別活動に対する政治的動機に基づく弾圧であると非難しました。弁護側は第三一般管轄破棄裁判所に破棄申立を行い、国内の法的手続きが尽きた段階で国連人権規約委員会へ通報する方針を表明しました。同団体はまた、2021年のSNS「フコンタクテ」上のコミュニティ不当閉鎖を巡り、2025年に欧州人権裁判所で勝訴していたことも強調しました。

「平等を目指す異性愛者とLGBTの同盟」は、サンクトペテルブルクで制定された、いわゆる「同性愛宣伝禁止条例」に対する市民の抗議の渦中だった2012年5月、市民活動家のナタリア・ツィンバロワ氏らによって設立されました。運動の主な目的は、異性愛者のアライ（同盟者）とLGBT市民を結びつけ、法の下の平等と差別からの保護が性的少数者だけでなく社会の広範な多数派によっても支持されていることを示すことでした。2016年には映画『ロード・オブ・ザ・リング』の魔法使いガンダルフ役で世界的に知られる英国の名優サー・イアン・マッケラン氏が名誉会員として加入しました。ロシア司法省は2023年3月に同団体を「外国の代理人」に指定しました。近年の弾圧強化に伴い、団体はロシア国内での対面活動を取り止めオンライン発信のみに移行しており、中心メンバーの多くは個人の安全確保のため出国しています。

同盟に対する司法上の禁止処分は、実体のない「国際LGBT公共運動」を過激派と宣告した2023年11月30日のロシア最高裁判所判決に端を発する大規模な取り締まりの一環です。この前例に基づき、ロシアの裁判所は2026年を通じて、「ロシアLGBTネットワーク」、団体「ヴィホト（カミングアウト）」、「センターT」、「パルニ+」、エカテリンブルクの「LGBTリソースセンター」、「イリダ」、「カリスト」、モスクワ・コミュニティセンター、プロジェクト「T9 NSK」、「SK SOSクライシスグループ」など、10以上の実在する人権・啓発団体を過激派として非合法化してきました。

これに先立ち『ウラニア』は、サンクトペテルブルクでの迅速裁判手続きの開始および同盟を過激派組織と認定した第一審判決について詳細に報じています。

イタリアのイエズス会神学者パオロ・ガンベリーニ氏、同性愛は「誤りではなく神の創造の豊かさ」と提唱

Fri, 25 Sep 2026 09:15:00 +0300

2026年9月25日、米国のカトリックLGBTQ+擁護団体ニュー・ウェイズ・ミニストリー（New Ways Ministry）は、イタリアのイエズス会司祭で神学教授のパオロ・ガンベリーニ（Paolo Gamberini）氏による神学的考察を取り上げた。この論考はもともとイタリアのキリスト教LGBT+ポータル「プロジェット・ジョナータ」（Progetto Gionata）に掲載されたものである。ニュー・ウェイズ・ミニストリーの報道によると、ガンベリーニ氏は同性愛の指向が罪や生物学的欠陥、自然の誤りによるものではなく、神の「創造的な過剰な豊かさ」(sovrabbondanza creativa di Dio)の現れであり、神の創造の多様性の一部として理解されるべきだと主張した。

米フィラデルフィアのセント・ジョセフ大学でドナルド・I・マクリーン記念神学講座教授を務め、以前はナポリの教皇庁立神学校で教鞭をとっていたガンベリーニ氏は、同性愛の原因を解明しようとする従来の教会や神学の試みが偏った前提に立っていたと指摘する。同氏によれば、従来の議論は同性愛を自明とされる規範からの「逸脱」と決めつけ、道徳的過ち、原罪、トラウマ、あるいは生物学的異常といった否定的要因を結びつけようとしてきた。

しかし同氏は、そうした試みには乗り越えられない方法論的限界があると強調する。神学には、教理上の「罪」の概念と、本人が自ら選んだわけではない実存的状態との間に因果関係を証明する道具立てが存在しない。さらに、現代の生物学や心理学も、性的指向が家族機能の不全や生育環境の欠陥によって生じるという仮説を否定している。その結果、同性愛を病気、罪、欠陥と見なす合理的根拠は失われていると結論付けた。

欠陥を探す代わりに、同氏は聖書の創世記における創造論に立ち返ることを提案している。創世記第1章において、創造された世界は画一的な秩序ではなく、多様な種や生命の分化（「それぞれの種類にしたがって」）として描かれ、神はそれを見て「極めて良かった」と宣言された。イエズス会の神学者として同氏は、被造世界全体が祝福された多様性の論理に基づいているならば、人間の性の多様性もまた神の豊かな創造活動の現れであると考えることは神学的に十分に成り立ち得ると述べる。ガンベリーニ氏は、これが新たな決定論的教義ではなく、「無秩序（disordine）と証明されないものを、あらかじめ無秩序と見なすべきではない」という原則に基づく合理的な仮説であると説明している。

カトリック教会の公式教理（カテキズム）は、同性愛的指向と同性愛行為を区別している。同性間の性的行為は「本質的に無秩序」であり自然法に反すると規定され、傾向自体も「客観的に無秩序」と位置付けられている。一方で、教理は同性愛者に対して敬意と配慮をもって接し、不当な差別に反対することも求めている。保守派の神学者や伝統主義派は、セクシュアリティは男女の婚姻と生殖にのみ向けられているとして教理の変更に強く反対している。その一方で、教皇フランシスコのもとで進められてきたシノドスの議論を背景に、神学者や司牧者の間では伝統的な表現を見直し、性的少数者の完全な包摂を求める動きが強まっている。

イタリアのポータルサイト「プロジェット・ジョナータ（ヨナタン・プロジェクト）」は、キリスト教徒のLGBT+信者やその家族、司牧者の対話の場として2007年に設立された。また、米国に拠点を置くニュー・ウェイズ・ミニストリーは1977年に修道女ジャニン・グラミック氏とロバート・ニュージェント神父によって設立され、約50年にわたりLGBT+信者の司牧的支援と教会内での権利擁護に取り組んでいる。

なお「ウラニア」は以前、イタリア司教協議会副会長のフランチェスコ・サヴィーノ司教がローマでの司牧会議において、LGBT+信者の尊厳を回復し、教会内の偏見や孤立を解消するよう訴えたことを報じている。

米団体CWA、米女子スポーツ大会でトランスジェンダー女性が約2300回優勝と主張

Fri, 25 Sep 2026 02:15:00 +0300

2026年9月22日、ワシントンにおいて米国の団体「Concerned Women for America Legislative Action Committee（CWALAC）」は最新の調査結果を公表し、1980年代半ば以降、米国の女子スポーツ競技枠でトランスジェンダー女性が獲得した優勝および金メダルが累計2,293件に達したと主張した。Concerned Women for Americaのプレスリリースによれば、この期間中にトランス女性選手は各層で延べ14,300回以上の女子スポーツ競技に出場し、プロ競技における獲得賞金総額は50万ドルを超えたとされる。

報告書の発表は、9月23日に米上院司法委員会で開催された公聴会「スポーツにおける女性の擁護：女子選手のための機会、公平性、安全の確保」に合わせて行われた。CWAのペニー・ナンス会長兼最高経営責任者は連邦議会に対し、連邦資金を受ける教育機関の女子部門への生物学的男性の出場禁止や、教育公民権法（Title IX）における性別規定を生物学的定義に限定する法案など、3つの連邦関連法案の可決を求めた。規制賛成派は、男性としての第二次性徴による生理学的格差はホルモン投与後も残り、生物学的女性から表彰台や奨学金、競技キャリアの機会を奪っていると訴えている。上院の公聴会では独立女子スポーツ評議会（ICONS）の代表らも登壇し規制への支持を表明したが、民主党所属の上院議員の大半は審議を欠席するか開始直後に退席した。

団体が提示したデータは、米国スポーツ界におけるトランス選手の動向を記録する有志データベース「HeCheated.org」（先行プロジェクト「SheWon.org」の派生版）に基づいている。CWAの集計によると、約2,000件が報告されていた2025年7月の前回調査から記録数は増加しており、トランス女性に次ぐ2位（銀メダル）の記録だけでもカリフォルニア州で611件以上に上るとされた。一方で、ファクトチェックを行うジャーナリストやLGBTQ+権利擁護団体は、集計手法の恣意性を批判している。同データベースには大学や全国規模の公式大会だけでなく、地域の愛好者大会やディスクゴルフのローカル大会、エントリーが1名のみだったカテゴリー（「1人中1位」）、さらには性分化疾患（DSD）を持つ選手の記録まで無差別に合算されている。批評家らは、40年間にわたる無関係な草の根大会の結果を機械的に合算することは、トップレベルの女子競技におけるトランス女性の参入規模について過剰な印象を世間に植え付けるものだと指摘している。

Concerned Women for Americaは、リベラルなフェミニズム運動に対抗する目的で、保守派キリスト教活動家のビバリー・ラヘイによって1979年に設立された。現在では米国最大の保守派女性団体を標榜し、数十万人の支持者を擁して、伝統的な家族像の維持や中絶規制、生物学的性別に基づく法制度の区分を積極的に推進している。

「ウラニア」は以前、アイオワ州知事選の民主党候補ロブ・サンド氏が女子スポーツへのトランス女性参加禁止を支持したことで、有権者から厳しい反発を受けたことを報じている。

米アラスカ州上院選候補の先住民民主党員メアリー・ペルトラ氏、スタッフへの同性愛嫌悪暴言で告発

Fri, 25 Sep 2026 02:10:00 +0300

米アラスカ州選出の上院議員を目指す民主党候補メアリー・ペルトラ元連邦下院議員の陣営および議員事務所の元スタッフらが、同氏による激しい怒りの爆発や身体的な小突き、同性愛嫌悪的な暴言の常習を告発した。米紙ニューヨーク・タイムズの調査報道を引用したワシントンのLGBTQメディア「LGBTQ Nation」によると、4人の元補佐官が、ペルトラ氏が同性愛者を侮蔑するスラング「faggot」を用いるのを複数回直接耳にしており、その中には自身のスタッフに向けられた言葉もあったと証言した。ペルトラ陣営は同性愛嫌悪の嫌疑を全面的に否定する一方、障害者を侮辱する語句を使用したことは認め、感情的な不安定さは身内の不幸による深い悲嘆が原因だったと説明している。

ニューヨーク・タイムズの報道は、職務上の不利益を恐れて匿名を希望した元スタッフ9人の証言、当時のメッセージ履歴、写真などの記録に基づいている。記事によれば、下院事務所および上院選陣営は日常的な緊張と激しい感情の爆発に包まれていた。2024年2月の事例では、会議前に資料が見つからないことに激昂したペルトラ氏が男性スタッフの胸を小突き、相手がよろめいたとされ、このスタッフは間もなく離職した（陣営は偶発的な接触だったと主張）。2025年12月の討論会準備では、マイクに見立てたペットボトルの水を補佐官の顔の数センチ前まで突きつけたとされる。また国防予算の採決を巡り対立した「プランド・ペアレントフッド」の幹部に対する過激なメッセージの存在も確認された。元スタッフらは、娘が飼うカメレオンに生きたコオロギを与えるといった私的な雑務も日常的に指示されていたと証言している。2023年における同事務所のスタッフ離職率は、下院全体でも際立って高い水準にあった。

ペルトラ陣営は継続的なパワハラ疑惑を否定し、同性愛嫌悪の侮蔑語を用いたことは一度もないと強調した。広報担当者は、2023年にペルトラ氏が実母の死去と夫ユージーン・ペルトラ・ジュニア氏の航空機事故死という2つの悲劇に立て続けに見舞われたことを指摘。悲しみに暮れる子どもたちを育てながら、数千キロ離れた首都ワシントンでの議会活動と激しい選挙戦をこなす中で生じた苦悩の瞬間を、日常的な行動規範として描くのは不当な歪曲であると批判した。アンカレジでの集会でペルトラ氏自身は記者団の質問に応じなかった。ただし陣営は、漁業関係者に対して障害者を蔑視する「retarded」という語を使用したメッセージの真正性を認め、同氏が発言を深く後悔していると述べた。民主党関係者の間からは、接戦となる上院選の直前に出された報道の政治的意図を疑問視する声も上がっている。

先住民族ユピックの出自を持つ53歳のペルトラ氏は、2022年から2025年までアラスカ州全州選挙区選出の下院議員を務め、アラスカ先住民として史上初めて連邦議会入りを果たした。今年の上院選で民主党は、共和党現職のダン・サリバン氏を破って上院多数派を奪還するための最重要候補と位置づけている。LGBTQ+権利に関するペルトラ氏の立場は穏健派とされ、人権団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」によるスコアは100点満点中70点だった。2022年には同性婚を法制化する「婚姻尊重法」に賛成し、学校スポーツにおけるトランス女性の排除に反対、2025年のアンカレジ・プライドでは名誉グランドマーシャルを務めた。一方で、国防省管轄校や農務省刊行物におけるLGBTQ+教材を制限する共和党ローレン・ボーバート下院議員の修正案に対して反対票を投じなかった経緯がある。

「ウラーニア」はこれまでに、米連邦下院における共和党主導の修正案採決での妥協的な姿勢を巡り、メアリー・ペルトラ氏の立候補がトランスジェンダー当事者や活動家から批判を集めている状況について報じている。

南アフリカのクィア・ムスリム団体、銃撃死した指導者ヘンドリックス師を偲ぶ新拠点をケープタウンに開設

Thu, 24 Sep 2026 04:05:00 +0300

南アフリカ共和国ケープタウン郊外のワインバーグにおいて、クィア・ムスリムの権利擁護団体「アル＝グルバー財団（Al-Ghurbaah Foundation）」が新たな常設コミュニティ拠点を整備し、創設者の追悼式典を開催した。2026年9月19日に行われた「継承と刷新の夕べ」は、2025年2月に武装集団によって射殺された、世界初公認の同性愛者イマームである故モーシン・ヘンドリックス（Muhsin Hendricks）師の活動を称えるものとなった。

南アフリカのLGBTQ専門メディアMambaOnlineの報道によると、同団体はヘンドリックス師の殺害直後、借りていた活動拠点を失い、1年半以上にわたって独自の拠点を欠く厳しい状況に直面していた。ワインバーグのブロード・ロードに確保された新センターは、イスラムの信仰と性的指向や性自認を両立させようとするムスリムのための職場、避難所、精神的安息地として機能する。

式典でアル＝グルバーの暫定代表ジーヤード・フォレンティン氏は、新拠点の開設はコミュニティ全体の献身によって実現したと強調するとともに、捜査が進展せず犯人が逃走したままである現状に対して公正な裁きを求め続ける決意を表明した。オンラインで参加した米エモリー大学イスラム学教授のスコット・シラージ・アル＝ハック・クーグル氏は、慈悲に基づくクルアーン解釈を展開したヘンドリックス師の神学的な功績を称えた。また、ケープタウンの運動体「ランガ・プライド」のブリジット・ンコマナ氏も連帯を表明し、信仰生活とクィアの共生を訴えた。

モーシン・ヘンドリックス師は1996年に自身が同性愛者であることを公表し、世界で初めて同性愛を公言したイマームとなった。同年に支援組織「ジ・インナー・サークル」（後のアル＝フィトラ財団）を発足させ、続いてアル＝グルバーや男女分離を行わないインクルーシブなモスク「マスジド・アル＝グルバー」をケープタウンに設立した。こうした神学的姿勢は、南アフリカのムスリム司法評議会（MJC）などの保守的なイスラム団体から教義に反するとして激しく非難された。2025年2月、57歳だったヘンドリックス師はヘベハ（旧ポート・エリザベス）近郊で移動中、覆面の武装犯2人による待ち伏せ攻撃を受け、命を奪われた。

以前『ウラニア』は、南アフリカにおけるLGBTQの意識調査報告やケープタウンにおける多様性の象徴をめぐる議論について報じている。

米マサチューセッツ州、「ルックスマキシング」配信者Clavicularを未成年者強姦罪で起訴

Thu, 24 Sep 2026 02:55:00 +0300

米マサチューセッツ州のオーリンズ地方裁判所は、ネット上で「Clavicular」として知られる20歳の配信者ブレイデン・ピータース（Braden Peters）被告を刑事起訴した。ケープコッドのチャタム警察署が受理した告訴状によると、同被告は強姦、性交を目的とした薬物・アルコール投与、および21歳未満の未成年者への酒類提供の罪に問われている。ワシントンのLGBTQ専門メディアThe Washington Bladeの報道によると、罪状認否のための初公判は2026年10月14日に指定されている。

起訴事実によると、事件は2025年5月23日にチャタムにあるピータースの実家で発生した。同被告は当時17歳だったインフルエンサーのアレクサンドラ・ヴァシリエヴナ・メンドーサ（活動名アローラ・ジーヴァ）を合同ライブ配信に招き、彼女のSNS露出を高めると持ちかけた。メンドーサの警察への供述によると、被告は配信中に18歳と偽るよう指示し、ウォッカを水と偽って飲むよう強要したとされる。被害者は泥酔して同意能力を失った状態で性被害に遭い、翌朝目を覚ました際にも被告が一方的な性的行為を行っていたと証言した。

メンドーサは2026年4月にもフロリダ州でピータースに対し、性的暴行や精神的苦痛を理由とする民事訴訟を提起しており、別の配信中に未承認の脂肪溶解成分を顔面に注入されたとも主張している。ピータースの代理人は刑事・民事双方の訴えを全面的に否認し、売名目的の虚偽告訴だと主張した。弁護側は逮捕状は執行されておらず、本件は出頭召喚状によって審理されていると説明している。

ピータースは男性の外見や顔面骨格の極端な改造を目指すネットサブカルチャー「ルックスマキシング（looksmaxxing）」の中心人物として知名度を獲得した。配信では顔の骨をハンマーで叩く「ボーンスマッシング」やステロイド、食欲抑制剤の乱用など危険な行為を喧伝していた。社会学者や評論家は、ルックスマキシングがインセル文化と結びつきつつも、男性同士の評価を過度に重視するホモエロティックな美意識を持つと分析している。ピータース自身もゲイを公表している米俳優マット・ボマーを男性の美の至高の規範として繰り返し絶賛していた。

「ウラーニア」はこれまでに、マサチューセッツ州における市民社会と法の論争や、性的暴力からの保護に関する米国の司法判断について報じている。

トルコのLGBT+人権活動家、80人以上の大量拘束を受け「私たちは自由を求める」キャンペーンを開始

Thu, 24 Sep 2026 02:50:00 +0300

2026年9月23日、トルコの人権擁護者や市民団体は、同国のLGBT+コミュニティを対象とした前例のない家宅捜索、ネット遮断、相次ぐ逮捕を受け、全国規模の連帯イニシアチブ「私たちは自由を求める」（Özgürlük İstiyoruz）の立ち上げを発表した。トルコの独立系メディアBianetの報道によると、同グループは「至る所が牢獄だ、私たちは自由を求める」（Her yer zindan, özgürlük istiyoruz）をスローガンに掲げ、勾留されているすべての関係者の即時釈放、情報通信アクセスの検閲解除、市民社会への公権力による圧力停止を要求している。

今回の動きは、治安当局が9月12日に「わが家族は安全」（Ailem Güvende）と名付けて開始した大規模な一斉摘発作戦に対抗するものだ。キャンペーン団体の集計によると、捜査はイスタンブール、アンカラ、イズミル、メルシン、アイドゥンなど15県に及び、個人162人、非営利団体9組織、事業者13件が司法的措置の対象となった。現在までに裁判所は82人（イスタンブール20人、メルシン28人、イズミル16人、アンカラ13人、アイドゥン5人）の身柄拘束（勾留）を決定した。拘束者には人権団体の幹部、ジャーナリスト、弁護士、トランスジェンダー女性が含まれている。また、この作戦に抗議して行われた自然発生的な街頭デモにおいて、警察は約130人を一時連行した。

政府が掲げた「わが家族は安全」という名称に対し、同連合は「私たち全員が安全であってこそ、家族も安全である」（Hepimiz güvendeysek ailemiz güvende）という対抗概念を提示した。発表声明において活動家らは、安全とは保守的な家族観に限定されるものではなく、暴力からの保護、安定した住居と雇用、そして差別なき医療アクセスによって保障されるべきだと強調した。対象となった諸団体は、法的・心理的カウンセリングやHIVに関する相談など、生命に関わる支援を提供してきた経緯があり、活動停止は不可欠な相互扶助の基盤を壊すものだと指摘されている。さらにメディア関係者に対し、公判や収容状況を公平に報道し、当局の予備的嫌疑を確定した事実であるかのように扱わないよう求めた。

一方、トルコ政府は一連の捜査の正当性を主張している。アキン・ギュルレク法務大臣およびレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、この作戦が「家族制度、児童、および公の秩序の保護」を目的としており、非政府組織の不透明な国外資金調達を取り締まるための法的手続きであると表明した。これに対し、国連機関、欧州評議会、世界65カ国の人権団体連合は、一連の措置を表現の自由と結社の自由に対する計画的な侵害であるとして強い非難の声を上げている。

「ウラーニア」はこれまでに、トルコにおける一斉捜査「わが家族は安全」の開始とLGBT+関連サイトの遮断、エルドアン大統領による国連総会での「脱ジェンダー化政策」批判演説、およびトルコ国内で相次ぐプライド関連イベントの行政禁止令について詳細に報じている。

LGBTQのアイコン、レディー・ガガのファンサイト「Gaga Daily」創設者、抗議デモによる2年間の服役を経て釈放

Thu, 24 Sep 2026 02:45:00 +0300

2026年9月22日、世界的ポップスターでありLGBTQの象徴でもあるレディー・ガガの最大級の国際ファンコミュニティ「Gaga Daily」の創設者兼メイン管理者のキリル氏が、2年以上にわたる拘禁生活を終えて活動を再開したことを発表した。イギリスのクィア向けメディアPinkNewsの報道によると、同氏がSNSのXに投稿した声明に基づき、2024年初頭に反政府抗議活動に関与したとして拘束され、実刑判決を受けていたことが明らかになった。

キリル氏は投稿の中で、2009年から2024年までの間、現在Xで48万3000人以上のフォロワーを持つ「Gaga Daily」の全投稿を自身が執筆・管理していたと説明した。服役中は友人のクリスチャン氏とアンソニー氏がアカウントの運営を引き継いでいた。「更新が滞って申し訳ありませんでした。文字通り刑務所に収容されていました。<…> 今は釈放され、無事に安全を確保できており、大好きな活動に戻るのが待ちきれません」と綴っている。投獄されていたため、2025年3月にリリースされたレディー・ガガの7枚目のスタジオアルバム『Mayhem』のリアルタイムでの盛り上がりを経験できず、現在初めてアルバムを聴きながらフォロワーに感想を伝えている。

英語圏の当初の報道ではロシアの刑務所に収容されていたと伝えられたが、独立系ロシア語メディアや人権団体によって法的経緯の詳細が確認された。独立系メディア「メドゥーザ」やベラルーシの人権センター「ヴャスナ」によると、運営者はミンスク在住の32歳、キリル・グエン（Kirill Nguyen）氏であることが判明した。2024年5月、ベラルーシの裁判所は、2020年の大統領選後にミンスクで発生した平和的な抗議デモに参加したとして、同氏に対しベラルーシ刑法第342条第1項（公共秩序を著しく乱す集団行動の組織または積極的参加）の有罪判決を下した。グエン氏はシュクロフの第17矯正労働施設での服役を含め、通算786日間の勾留・服役を経て、2026年4月に釈放された。

2009年3月に開設された「Gaga Daily」は、レディー・ガガに関する世界最大の情報拠点として発展し、世界中の数十万人ものファンを結びつけてきた。そのコミュニティ内には多くのLGBTQ当事者が含まれている。クィアコミュニティへの支援や「ボーン・ディス・ウェイ財団」を通じて社会活動を続けるレディー・ガガ自身も、「ファンが何を話しているか知りたいときは、Gaga Dailyを見に行く」と語り、同プラットフォームの存在感を高く評価してきた。

「ウラーニア」は以前にも、2026年夏にいわゆる「LGBTプロパガンダ」禁止法が施行されたベラルーシにおけるデモ参加者や市民活動家への弾圧と、同地域における市民社会に対する司法の圧力について報じている。

英YouGov調査：英国のレズビアンの5人に1人がバイセクシュアル女性との交際に消極的

Thu, 24 Sep 2026 02:20:00 +0300

毎年9月23日に定められている「バイセクシュアル可視化の日（Bisexual Visibility Day）」に合わせ、英国の世論調査会社YouGovは、英国社会におけるバイセクシュアル（両性愛者）に対する認識と恋愛観に関する包括的な調査結果を公表した。YouGovの調査結果によると、英国民の約半数が全体としてバイセクシュアルに対して好意的な見解を示している一方で、実際の恋愛や交際の場面では根強い心理的距離が存在し、英国のレズビアンの20％（5人に1人）がバイセクシュアル女性との交際に否定的であることが明らかになった。

この傾向は異性愛者の間でさらに顕著だった。異性愛者女性の3分の2（66％）がバイセクシュアル男性との交際を拒否すると回答し、受け入れる姿勢を示したのはわずか19％にとどまった。一方、異性愛者男性ではバイセクシュアル女性との交際を拒否した割合は35％で、過半数（53％）が交際可能と答えた。特筆すべき点として、社会通念としてバイセクシュアルに「非常に好意的」と回答した異性愛者女性であっても、その46％がバイセクシュアル男性と付き合う気はないと答えている。英国民全体では48％がバイセクシュアルに対して好意的な感情を抱いており、否定的な意見はわずか8％にとどまり、残りは中立だった。

ゲイ男性においてはバイセクシュアル男性との交際を避けると答えたのは11％（83％は交際可能）であり、バイセクシュアル当事者間では相手の性的指向に対する拒否感は極めて低かった（バイセクシュアル女性の3％、バイセクシュアル男性の9％のみがバイセクシュアル女性との交際を避けると回答）。異性のバイセクシュアルとの交際を拒む理由として、異性愛女性の16％と異性愛男性の19％が「単なる個人的な好み」と答えた。また、女性の17％と男性の16％が不貞行為への懸念や相手の欲求を満たせるかという不安を挙げた。さらに女性の9％が男性同士の性的経験に対する嫌悪感や性感染症への恐怖を挙げ、男性の10％は宗教的・倫理的理由を挙げた。一部ではステレオタイプも見られ、3〜5％がバイセクシュアルをポリアモリー（複数愛）と結びつけ、2％が「実際には迷っているゲイ」と捉えていた。

調査では世代間の格差も浮き彫りになり、性的指向を問わず高齢層ほど若年層（18〜24歳）に比べてバイセクシュアルとの交際に消極的だった。本調査は3月下旬に英国内の成人5,983人を対象に実施された。

バイセクシュアル可視化の日は、米国の活動家ウェンディ・カリー、マイケル・ペイジ、ジジ・レイヴン・ウィルバーらの提唱で1999年から始まり、偏見克服を呼びかけている。「ウラニア」はこれまでにも、バイセクシュアルが成人のLGBT人口で最多を占めるとする人口動態データや、英国保守党大会における運動方針の議論を伝えている。

ロシア：テレビ界で早くから同性愛を公表した音楽評論家セルゲイ・ソセドフ氏が58歳で事故死

Thu, 24 Sep 2026 02:15:00 +0300

1990年代のロシアのテレビ業界において、公の場で同性愛者であることをいち早く公表した著名人の一人であるテレビ司会者兼音楽評論家のセルゲイ・ソセドフ氏が、2026年9月23日、極東サハ共和国（ヤクーチア）のネリュングリ市にて58歳で事故死した。ロシア国営通信RIAノーボスチが遺族の証言を引用して報じたところによると、滞在先のホテルで階段から転落し、重度の頭部外傷を負ったことが致命傷となった。

ソセドフ氏は地域の芸術コンテストで審査員を務めるためヤクーチアを訪れていた。母親のアントニーナ・ソセドワ氏によると、転落事故の直後に救急搬送されたものの、緊急手術の最中に息を引き取ったという。ロシアの複数メディアは関係者の話として、長時間のフライトに伴う血栓症（血栓塞栓症）が転落の原因となり脳浮腫を引き起こした可能性を伝えているが、現時点で公式な司法解剖結果は公表されていない。訃報は共同司会者を務めていたテレビ関係者のワジム・タクメニョフ氏によっても公に確認された。

ソセドフ氏は1990年代半ば、TV-6チャンネルの人気番組『ペンの鮫たち（アクーリ・ペラ）』に出演し、ポップスターたちへの容赦のない辛辣な質問や、自らの性的指向を隠さない個性的なキャラクターで全国的な知名度を獲得した。その後は長年にわたり音楽ジャーナリストとして執筆を続け、ロシアやウクライナのオーディション番組（ウクライナ版『Xファクター』など）の審査員を務めたほか、NTVチャンネルで複数の冠番組を担当した。生前のインタビューでは、男性に惹かれることを一度も隠したことはなく、テレビ出演の初期から公言していたと語っていた。

一方で、ソセドフ氏の立場は個人のオープンさと保守的な社会・政治観が入り混じったものだった。プライドパレードを「安っぽい茶番」と批判し、ロシアの日常生活で同性愛者が組織的な迫害を受けているという見方を否定していた。しかしその一方で、2022年後半にロシアでいわゆる「LGBTプロパガンダ」の全面禁止法が成立した際には、この法律を無益で現実離れした見せかけのポーズだと公に批判していた。晩年はクレムリンの対外政策やウクライナへの軍事侵攻を一貫して支持し、国外亡命した反戦派アーティストを非難したため、2023年1月にウクライナ政府から個人制裁対象に指定されていた。

セルゲイ・ソセドフ氏は1968年にモスクワで生まれ、モスクワ国立大学ジャーナリズム学部を卒業後、30年以上にわたりロシア語圏のポップカルチャー評論界を代表する存在だった。「ウラニア」はこれまでにも、ロシアにおける「LGBTプロパガンダ」禁止法によるジャーナリストの摘発や、映画・芸術作品の法的な頒布禁止、最高裁によるLGBT活動の過激派指定と独立系人権団体の解散など、文化・人権分野の動向を継続して報じている。

スペインのLGBTキリスト教徒、家族への教会的配慮に関しバチカンへの提言書を準備

Wed, 23 Sep 2026 09:05:00 +0300

2026年9月、スペインのマドリードに拠点を置くキリスト教LGBT団体「CRISMHOM」は、同年10月7日から14日までローマ教皇レオ14世の主宰によりバチカンで開催される世界カトリック司教シノドス会議に向けて、提言書の作成を進めていると発表した。この会合は、教皇フランシスコの使徒的勧告『愛のよろこび』（Amoris Laetitia）発布10周年を記念し、世界代表司教会議事務局と信徒・家庭・いのちの省が共催するもので、「現代の家族とともに福音を告げ知らせる」をテーマに掲げている。

CRISMHOMの家族部門による声明によると、この提案は2016年に発表された勧告『愛のよろこび』の第251項を再考することを求めている。同項では、同性間の結びつきと結婚に関する神の計画との間にいかなる類似性も見いだせないとされ、家庭内のLGBT信徒の存在は主に牧会上の課題や困難として言及されていた。同団体は、LGBT当事者やその保護者たちの証言や神学的考察をシノドスに提示し、多様な家族の現実に寄り添い、偏見を乗り越えた司牧的支援を広げるよう教会に呼びかけている。

カトリック共同体におけるLGBT信徒とその家族の位置付けは、依然として神学的議論の焦点となっている。カトリック教会の公式な教義では、婚姻は一人の男性と一人の女性による不可解消の結びつきに限定されている。2023年12月、バチカン教理省の宣言『フィドゥチア・スプリカンス』は婚姻教義を維持しつつ同性カップルに対する非典礼的な司牧的祝福を認めた。保守派の聖職者や神学者は伝統的な家族観の保持を強調する一方、改革派や司牧グループは現代の家族に対するより包摂的で柔軟な対話を求めている。

CRISMHOM（マドリード同性愛者キリスト教徒共同体）は、2006年にマドリードで設立されたエキュメニカルなキリスト教LGBT団体である。教派を超えた信徒が集い、定期的な祈りの集会や教育・支援活動を行っており、欧州LGBTキリスト教グループ・フォーラムに加盟している。

これに先立ち、2026年7月には教皇レオ14世のスペイン司牧訪問の際、CRISMHOMの代表者が公式会見に招待され、同国のカトリックLGBT団体として初めて教皇公式行事に参加していた。

イギリスの人権団体LGB Alliance、保守党党大会への参加を発表

Wed, 23 Sep 2026 08:50:00 +0300

イギリスの人権・慈善団体「LGB Alliance」は、2026年10月4日から7日にかけてバーミンガムの国際コンベンションセンター（ICC）で開催される英国保守党の年次党大会に公式ブースを出展する。同団体の理事で「LGB Alliance Business Forum」共同代表のダン・ジェームズ・スミス（Dan James Smith）氏が、ビジネスSNSのLinkedInで明らかにした。

スミス氏によると、ブースはICCの第3ホール（スタンド60）に設置され、最高責任者のケイト・バーカー（Kate Barker）氏をはじめとする幹部が参加する予定だという。英国内の政党大会におけるLGB Allianceの出展はこれまでも議論を呼んできた。労働党や自由民主党が同団体への出展許可を拒否する一方、保守党は2021年以降、秋の党大会への参加を継続して認めている。

今回の参加は、保守党内におけるLGBT政策のあり方を巡る議論の最中に行われる。2026年9月初旬、保守系メディア「Conservative Home」に寄稿したコラムの中で、ダン・ジェームズ・スミス氏は党執行部および党公認団体「LGBT+ Conservatives」に対し、性自認（TQ+）概念の推進を見直し、生物学的性別に基づくレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル（LGB）の権利擁護に再び専念するよう提唱した。スミス氏はその実例として、米国の老舗同性愛者保守団体「Log Cabin Republicans」がトランスジェンダー支援から撤退し、LGBに特化した活動へ回帰した決定を挙げた。さらにLGB Allianceは、英政府が進めるいわゆる「転向療法禁止法案」に反対運動を展開しており、定義の曖昧さによって性別違和を抱える未成年者への慎重な探索的心理療法や保護者の対話までもが犯罪化され、同性愛の肯定ではなく医学的性別移行を促す恐れがあると警鐘を鳴らしている。

LGB Allianceは、既存のLGBT団体が性自認至上主義に傾斜することに反対したビバリー・ジャクソン（Beverley Jackson）氏やケイト・ハリス（Kate Harris）氏らフェミニストや人権活動家によって2019年に英国で設立された。2021年に慈善団体として認可され、2023年には他団体からの登録取り消し請求を巡る裁判に勝訴してその地位を維持した。生物学的性別に基づく同性愛者・両性愛者の権利の保護、単一性別スペースの維持、言論の自由を主張している。

ドイツ：同性愛を公表しているフランク＝クリスティアン・ハンゼル氏、政党「ドイツのための選択肢」からベルリン州議会に再選

Wed, 23 Sep 2026 08:45:00 +0300

2026年9月20日に投開票が行われたベルリン州議会選挙の結果、同性愛者であることを公表しているフランク＝クリスティアン・ハンゼル（Frank-Christian Hansel）議員が、右派政党「ドイツのための選択肢」（AfD）から再選を果たした。ドイツの専門メディアQueer.deの報道によると、AfDが首都ベルリンで党史上最高となる得票率16.3%を記録するなか、ハンゼル氏は議席を守り抜いた。

9月20日の選挙は、ベルリンにおけるAfDの過去最高の結果となった。同党からはハンゼル氏のほか、過去に地域のプライドパレードに対して抗議運動を展開してきたグンナー・リンデマン氏（マルツァーン＝ヘラーズドルフ選挙区で小選挙区議席を防衛）や、トランスジェンダーへの強硬な反対発言で知られるユリアン・アドラート氏らも議会入りを果たした。一方で、他党からも公認のゲイ政治家が再選を決めている。キリスト教民主同盟（CDU）のトップ候補シュテファン・エヴァース氏や、緑の党のヴェルナー・グラーフ氏、セバスティアン・ヴァルター氏らである。対照的に、左翼党（ディー・リンケ）で長年活躍した2人の著名なゲイ議員（クラウス・レーデラー元文化担当上院議員とカルステン・シャツ氏）は党内対立を理由に出馬を見送り議会を去り、パンコウ地区から左翼党公認で立候補したベルリンの著名ドラァグクイーン、グロリア・ヴィアグラ氏は当選に必要な票に届かなかった。

AfD議員団において、ハンゼル氏は経済・エネルギー・気候・空港・観光政策の報道担当者を務めている。同氏は主流派のLGBT活動や現代の「クィア」概念から一線を画しており、運動団体の要求を「贅沢な問題」と表現し、右派が性的少数者に脅威を与えているとする見方を事実無根として一蹴してきた。ハンゼル氏の立場は、憲法（基本法）の一般条項によって同性愛者の権利は十分に保障されており、性的アイデンティティに関する特別な規定を憲法に加える必要はないというものだ。同氏はドイツにおける同性愛者の安全に対する最大の脅威は家父長制的なイスラム系移民にあると主張し、人間を性別や性的指向のみに還元する「左派のアイデンティティ政治」を強く批判している。

61歳のフランク＝クリスティアン・ハンゼル氏はヴィースバーデン出身で、政治学を専攻。1990年代初頭には社会民主党（SPD）に所属していた。2013年にAfDベルリン支部の創設に関わり、党の連邦事務局長などを歴任。2016年からベルリン州議会議員を連続して務め、2021年まで議員団事務総長を務めた。長年ゲイとして生き、同性パートナーと法的な婚姻関係にある。

これまでに「ウラニア」は、ドイツ政治に関する動向を報じてきた。ザクセン＝アンハルト州議会選挙でのAfDの勝利が市民社会に与えた影響や、9月20日の選挙後にゲイのシュテファン・エヴァース氏がベルリンCDUの議員団長に推薦された経緯などを取り上げている。

スペイン・エルチェ市でキリスト教活動家も参加し年次LGBTプライドが開催

Wed, 23 Sep 2026 08:40:00 +0300

2026年9月9日から13日にかけて、スペイン東部アリカンテ県のエルチェ市で恒例のLGBTプライド週間が開催され、中心市街地を行進するパレードで締めくくられた。首都マドリードのキリスト教LGBT団体「CRISMHOM」の代表メンバーも行事に参加し、女性たちが企画・運営において主導的な役割を果たしたことを強調する報告書を発表した。

CRISMHOM女性部門の報告によると、2026年のエルチェ・プライドは「あなたの憎しみに対し、私たちの誇りを」（Ante tu odio, nuestro orgullo）というスローガンのもとで実施された。地元の市民団体「Temis」および「DIMOVE」が中心となって運営を担い、市民討論会や文化プログラム、市政に関する討論テーブルなどが企画された。土曜日の行進には数百人の市民や支援者が集まり、権利の平等と多様性の尊重を訴えた。

スペインの多くの自治体では6月にプライド関連行事が行われるが、エルチェ市では伝統的に9月に開催されている。同市議会では中道右派の国民党（PP）と保守政党Voxによる市政運営のもと、性的少数者支援を巡る議論が交わされてきた。地元の権利擁護団体は、中規模都市においてもコミュニティの可視性を確保し、行政との対話を継続する意義を訴えている。

CRISMHOMは2006年にマドリードで創設された超教派のキリスト教LGBT団体である。また、DIMOVEおよびTemisはエルチェ市を拠点に教育活動や差別解消に取り組む主要な市民組織である。

これに先立ち、CRISMHOMは家族に関する教会的配慮についてバチカンへの提言書を作成しており、2026年7月には教皇レオ14世のスペイン司牧訪問時に公式会見に招待されていた。

ドイツ：同性愛を公表しているシュテファン・エヴァース氏、ベルリン州議会CDU議員団長に推薦

Wed, 23 Sep 2026 08:30:00 +0300

2026年9月22日、ドイツの保守政党・キリスト教民主同盟（CDU）のベルリン州支部執行部は、財務担当上院議員（元老院議員）のシュテファン・エヴァース氏を満場一致でベルリン州議会（代議員街）の会派代表（議員団長）候補に指名した。ドイツ通信社（dpa）の報道をもとにドイツの専門メディアQueer.deが伝えたところによると、幹部会の提案は州執行委員会で全会一致の承認を得た。現時点では党執行部による指名であり、会派所属議員による正式な投票は木曜日に行われる見通しだ。

この人事は、9月20日（日）に投開票されたベルリン州議会選挙を受けたものだ。エヴァース氏を筆頭候補（リストトップ）に掲げて戦ったCDUは得票率18.8%にとどまり、2023年の再選挙と比べて約10ポイント下落した。同党は首位の座を25.7%を獲得した左翼党（ディー・リンケ）に明け渡した。これまでベルリンCDUの議員団長はディルク・シュテットナー氏が務めていた。また党執行部は、現職の議会議長コルネリア・ザイベルト氏を議会副議長候補として推薦することを全会一致で決定した。

首都での連立協議についてエヴァース氏は、政権樹立に向けた最初の主導権は第1党となった左翼党にあるとの見解を示した。一方でCDUとしても「中道勢力」との対話に前向きであると強調し、社会民主党（SPD）および緑の党との間で過半数を占める連立の可能性を模索することも排除しなかった。

46歳のシュテファン・エヴァース氏は1998年にCDUに入党し、ゲイであることを公表して活動してきた。党内組織「同盟のレズビアンとゲイ」（LSU）の長年のメンバーであり、2023年に財務担当上院議員および副首長（副市長）に就任する前は、会派総務幹事やクィア政策の報道担当を務めていた。2015年に同性パートナーと登録生活パートナーシップを結び、その後に婚姻関係へ移行した。エヴァース氏は性的指向を理由に党内で反発に遭ったことはないと繰り返し述べており、自身がアイデンティティ運動のためではなく、包括的な国民政党に身を置くために政治を志したと語っている。

これまでに「ウラニア」は、ドイツ保守勢力における公認ゲイ議員の動向を報じてきた。2026年夏にはCDU/CSUの連邦議会議員ゼップ・ミュラー氏とヴォルフガング・シュテフィンガー氏が同性婚を挙げ、イェンス・シュパーン元連邦保健相は米国での代理母出産を巡る党内の強い批判を受けて連邦議会CDU会派代表を辞任している。

米マサチューセッツ州のレズビアンバー「Last Ditch」、マスク義務緩和でコミュニティからボイコットに直面

Wed, 23 Sep 2026 05:00:00 +0300

米マサチューセッツ州西部の町グリーンフィールドにあるインクルーシブなレズビアンバー兼アートスペース「Last Ditch」が、地元クィアコミュニティの一部から激しい反発とボイコット運動に直面している。経営陣が累積赤字による店舗閉鎖を免れ客足を伸ばすため、土曜の夜に限ってレスピレーター（防塵・防護マスク）の着用を任意としたことが対立の発端となった。

騒動は、2026年8月31日に同店がSNS上に「免疫不全や障害を抱えるディーヴァの皆様へ、愛を込めてお知らせします。土曜日の夜はマスク着用を任意とします」と投稿したことで勃発した。他の営業日には店内でのKN-95規格以上のマスク常時着用が厳格に義務付けられていた。この告知に対し、オンラインのアクティビストや常連客から「エイブリズム（健常者中心主義）」「差別」「弱者の健康を危険に晒す行為」との批判が殺到した。その後の公式謝罪文も、画像に視覚障害者向けの代替テキスト（alt-text）が付いていなかったことでさらなる反発を招いた。

ボストン・グローブ紙の報道によると、衛生基準の緩和は深刻な経営難による苦肉の策だった。同店は2025年4月に3人の若手アクティビストによって相互扶助の場として開設された。「支払える分だけ支払う」料金体系を採用し、困窮者は無料で入場でき、衣類や簡易検査キット、医薬品が無償提供されていた。しかし、大半の来客が入場料を払わず急速に資金難に陥り、共同創業者2人は個人的な事情や体調不良で離脱した。その結果、フランクリン郡コミュニティ開発公社からの5万ドルの創業融資や3,900ドルの家賃滞納を含むすべての負債が、唯一残った運営者である26歳のジャッキー・マテリアン（Jackie Matellian）氏にのしかかった。マテリアン氏は4つの仕事を掛け持ちし、半年間にわたり自身の車で寝泊まりしながら営業を続けていた。

9月11日には対立を緩和するためプロの調停者を招いたコミュニティ集会が開かれた。マテリアン氏は涙ながらに巨額の借金と単独運営の限界を訴えたが、地元活動家のソエ・ノワール（Soe Noire）氏ら批評家たちは、感情的な操作であり被害への反省がないと批判した。一方でバーのスタッフらは、厳格すぎる衛生管理が一般客を遠ざけていたと指摘している。人口約1万8000人のグリーンフィールドでは2か月以上COVID-19の新規感染が確認されておらず、飲食店利用者が過度に説教的なトーンを敬遠していた背景もある。

メディア報道後、この騒動は全米規模の関心事へと発展した。ニューズウィーク誌によると、全米から大量の評価が殺到したためGoogleは同店のオンライン口コミ投稿を一時的に停止する措置をとった。一方で地元紙グリーンフィールド・レコーダーは、地元の商店主や住民からマテリアン氏への同情や支援の声が上がっており、過剰なバッシングを批判するとともに小都市で社会的事業を営む難しさに理解を示していると報じた。

その後の地元紙グリーンフィールド・レコーダーの報道は、双方の立場を紹介した。ソエ・ノワール氏は、COVID-19は消滅しておらず、The Boston Globeは一部客の反対の背景にある健康上の懸念より、最も過激な反応に焦点を当てたと主張した。一方、複数の地元事業者は土曜日のマスク任意化を支持し、注目がバーの存続につながることを期待すると述べた。市議会議長のローラ・ウォンドロウスキー氏は、小規模事業者に対する全米の注目は不公平だとして、施設の将来に懸念を示した。

9月24日までに、Last Ditchの募金は目標額1万2500ドルの78％に達し、米国の他地域や英国からも寄付が寄せられた。Recorderによると、資金は3900ドルの滞納家賃、マスクとCOVID-19検査、業務用空気清浄機、給与、改修費に充てる予定だった。バーはノワール氏への嫌がらせをやめるよう公に求め、施設への放火を望むコメントを書いたのは同氏ではなく、マテリアン氏の住居問題を嘲笑したこともないと説明した。

Last Ditchは9月末時点でも営業を続けていた。Newsweekによると、音楽やクラブイベントは予定どおり残り、施設は土曜日の新方針を撤回すると発表しておらず、10月には新たなコミュニティー会合を計画していた。9月27日付のThe New York Timesのルポは、土曜日の開店前に別の会合が開かれ、数人の地元住民が店でお金を使って支援しようと訪れたと伝えた。閉店の可能性はその時点で現実化していなかったが、Last Ditchの財務状況は依然として不透明だった。

Last Ditchは、マサチューセッツ州パイオニアバレーのLGBTQ+コミュニティを対象とするフランクリン郡の独立系クィア文化施設である。バー、アートステージ、相互扶助拠点の機能を兼ね備えている。

ロシア保健省、「服装倒錯」やBDSMを対象とした新たな治療指針を承認

Wed, 23 Sep 2026 04:51:00 +0300

2026年9月16日、ロシア連邦保健省の科学実践評議会は、専門家団体「ロシア精神医学会」が策定した臨床診療ガイドライン「性嗜好の障害」を承認した。国家の公式臨床ガイドライン集に登録されたこの文書は、国際疾病分類第10回改訂版（ICD-10）のF65項目に分類される疾患の診断と治療に関して、長年で初めて法的に義務付けられた基準となる。ロシアのLGBTQ+専門メディアParni PLUSの報道によると、承認されたリストにはフェティシズム、露出症、窃視症、小児性愛、サドマゾヒズムのほか、人権団体やトランスジェンダー当事者の間で懸念が高まっている「フェティシズム的異性装」の診断が含まれている。

医療専門メディアMedvestnikおよび全国紙コメルサントによると、同分野における保健省の旧指針は1999年に制定され2012年に失効しており、2023年に同学会が提出した草案は承認されなかった。2025年以降、保健省の診療ガイドラインは民間クリニックを含むロシア国内のすべての医療機関において義務化されている。治療法としては認知行動療法（CBT）が基本とされ、必要に応じてSSRI系抗うつ薬（フルオキセチンやセルトラリン）が併用されるほか、重度の障害や性犯罪に対しては抗アンドロゲン剤やGnRH誘導体が定められている。心理療法の項目には嫌悪療法やオルガズム再条件づけなどの行動変容技術も記載されている。

作成者は、ロシア政府が「伝統的価値観の保護」を理由に2024年初頭にICD-11への移行を凍結したため、ICD-10の基準を踏襲したと説明している。世界保健機関（WHO）のICD-11ではパラフィリア障害の定義が大幅に見直され、合意の欠如または身体的危害・死亡の重大なリスクのみが病理性とされ、成人の合意に基づくフェティシズムやフェティシズム的異性装は疾患リストから完全に除外された。

人権擁護派や精神保健の専門家は、拘束力のある診療基準に「フェティシズム的異性装」（F65.1）を残すことが、トランスジェンダー当事者に対する誤診や偏見による病理化を招く恐れがあると警鐘を鳴らしている。ロシアでは2023年7月に性別移行に関する医療と戸籍変更を全面禁止する法律が施行され、性同一性障害（F64）の指針作成も停止されているため、トランス当事者が性的逸脱と診断され「治療」名目の転向療法を強いられるリスクが指摘されている。ただしガイドライン作成者は、持続的な主観的苦痛や社会的適応不全がない限り、異性の衣服の着用や空想のみでは診断基準を満たさないと言及している。

ロシア精神医学会（ROP）は19世紀末に起源を持つ国内最古の精神医学専門家組織であり、V・P・セルブスキー記念国立精神医学・嗜癖学研究センターの研究者らを含む指導的専門家で構成されている。同組織は、LGBT+コミュニティに対する国家の規制強化が進む中で公式診療基準の策定を担っている。

これまでに「ウラニア」は、ロシアの裁判所がヴィホト（出ロ）、センターT、そしてParni PLUSを含む9つの独立系LGBT+団体を「過激派」に指定して活動を禁止したことや、国連ロシア特別報告者が国外亡命したロシア人LGBT+当事者や活動家への越境弾圧に関する調査報告書を提出したことを報じている。\n

国連特別報告者、ロシアによる亡命LGBT当事者への越境弾圧を告発

Wed, 23 Sep 2026 03:50:00 +0300

ロシア連邦の人権状況に関する国連特別報告者のマリアナ・カツァロヴァ氏は、ジュネーブの国連人権理事会に年次報告書を提出し、ロシア国外に逃れた市民やLGBT+コミュニティを標的とする国家的な「越境弾圧（トランスナショナル・リプレッション）」の実態を詳述した。この内容は、2026年9月21日付の独立系紙『ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパ』が国連人権理事会の公文書に基づいて報じた。

「隠れる場所はない：国境を越える『恐怖の支配』の輸出 — ロシア連邦の越境弾圧」と題された報告書は、2022年以降、国外の異論派に対する弾圧が組織的な国家方針となったと指摘している。2004年から2026年に記録された約400件の事例を分析した結果、年間平均の事案発生数は8倍に急増した。主な手段として、欠席裁判（2022年の4件から2025年には157件に急増）、国際刑事警察機構（インターポール）の手配書やCIS協定の悪用、デジタル監視、ロスフィンモニタリングの指定リストを通じた国際金融口座の凍結、そしてロシア国内に残る親族への脅迫などが挙げられている。

報告書は亡命したLGBT+当事者が直面する深刻な脅威にも焦点を当てている。ロシア最高裁判所が2023年末に「国際LGBT運動」を過激派組織に指定したことで、国外にいても継続的な刑事訴追のリスクがつきまとう状況が生まれた。とりわけ北コーカサス出身のクィア当事者は深刻な危険に晒されており、虚偽の武器所持容疑などを捏造して強制送還を狙う手口が報告されている。2020年に拷問から逃れ、2024年にアルメニアでロシアの手配により拘束されたチェチェン出身のサルマン・ムカエフ氏（その後難民認定）の事例などが具体的に言及された。

カツァロヴァ氏は国際社会に対し、追放・送還の禁止原則（ノン・ルフールマン原則）を厳格に順守すること、ロシアからの身柄引き渡し要請を慎重に精査すること、そして越境弾圧に対処するための拘束力ある国連条約を策定することを強く促した。これに対しロシア当局は、特別報告者の任務自体を政治的に偏ったものとして承認せず、入国を拒否するとともに、人権侵害の指摘を全面的に否定している。

ロシアの人権状況に関する国連特別報告者のポストは2022年に設置され、2023年5月よりブルガリアの人権法学者マリアナ・カツァロヴァ氏が務めている。これに先立ちウラニアは、独立した人権監視を継続させるため、ロシアのLGBT+団体「スフィア」や「カミングアウト」が国際人権NGOとともに本ポストの任期更新を求めた経緯を報じていた。

トルコのエルドアン大統領、国連総会で「脱ジェンダー化」を批判　国内のLGBT弾圧作戦の最中

Wed, 23 Sep 2026 03:45:00 +0300

米ニューヨークで開催中の第81回国連総会で演説したトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、男女からなる伝統的な家族制度を守るため「地球規模の脱ジェンダー化政策」に立ち向かう必要があると主張した。この発言は、トルコ当局がLGBT+団体や活動家を標的とした大規模な全国警察作戦「我が家族は安全」（Ailem Güvende）を開始してからわずか1週間後に行われた。同大統領の演説内容は、2026年9月22日にトルコの独立系メディアBianetが報じた。

世界の指導者を前にした演説で、トルコ大統領はジェンダー多様性を認める国際的な潮流が婚姻制度や無実の子供たちを脅かしていると主張した。「地球規模の脱ジェンダー化政策は、家族制度と無実の子供たちを標的とした包囲網へと変貌した。この包囲網は、女性と男性からなる家族を守ることによってのみ打破できる」と国連の壇上から語った。さらにトルコは「ロビー活動による攻撃にもかかわらず、家族と子供の保護において主導権を握り続ける」と表明した。演説で「LGBT+」の名称を明言することは避けたものの、外交筋や現地メディアは、大統領の言葉が国内の人権活動家の一斉拘束を正当化するために政府が用いてきた論理と完全に合致していると指摘している。

エルドアン大統領の演説は、トルコ国内で激しい司法追及が続くさなかに行われた。ロイター通信によると、「我が家族は安全」作戦のもとで裁判所はこれまでに82人に対して拘束命令を出し、抗議デモの現場では100人以上の市民が警察に連行された。これに先立ち司法当局は、老舗の当事者団体である「Kaos GL」や「LambdaIstanbul」などの公式ウェブサイトやSNSアカウントへのアクセスを遮断し、アキン・ギュルレク法相はNGOが受け取っている海外資金の監査方針を発表した。こうした一連の弾圧に対し、国連や欧州評議会、世界65カ国の人権団体が強い懸念と非難を表明している。

演説の大半においてエルドアン大統領は、中東情勢と国際機関の制度改革に言及した。パレスチナ・ガザ地区での即時停戦、パレスチナ国家の承認、および国連安全保障理事会の改革を強く求め、世界の安全保障が常任理事国5カ国の意向に左右される構造を是正すべきだと訴えた。また、ウクライナの主権と領土の一体性への支持を再確認し、北キプロス・トルコ共和国の国際承認を呼びかけたほか、人工知能（AI）を規制する拘束力のある国連条約の策定を提案した。

与党・公正発展党（AKP）を率いるエルドアン大統領は一貫して保守的な社会規範を推し進めており、2021年には女性保護のためのイスタンブール条約から脱退し、プライドパレードも事実上禁止されてきた。「ウラニア」は先立って、トルコ15県で展開された警察作戦「我が家族は安全」の開始と主要LGBT+サイトの遮断措置について詳しく報じている。

新作ゲーム『ウルヴァリン』中東版、ミスティークの同性婚描写に検閲か

Wed, 23 Sep 2026 02:40:00 +0300

中東地域のプレイヤーから、インソムニアック・ゲームズ（Insomniac Games）がPlayStation 5向けに開発した新作アクションゲーム『Marvel’s Wolverine』の中東版において、LGBT関連コンテンツに対する検閲が行われているとの報告が相次いでいる。中東地域向けに出荷されたバージョンでは、変身能力を持つミュータントのミスティーク（Mystique）と裏社会の首領タイガー（Tyger Tiger）との同性婚や恋愛関係に関する描写が削除または改変されているという。この件について、ゲーム業界メディアやSNS上の証言をもとに『LGBTQ Nation』が2026年9月下旬に報じた。

検閲の兆候は、RedditやX（旧Twitter）上で最初に拡散した。レバノンなどのプレイヤーが投稿した比較画像やプレイ動画によると、ウェディングドレスを着たミスティークとタイガーの写真が額縁から消去され空の額縁に変更されるかぼかし処理が施され、作中のラブレターも検閲されている。また、登場人物のセリフにおける「妻（wife）」という単語の音声がカットされ、字幕でも伏字（アスタリスク）に置き換えられている。セリフが消音されている間も周囲の環境音は流れ続けていることから、不具合ではなく意図的な音声編集とみられている。

発売元のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）および開発元のインソムニアック・ゲームズは、現時点で公式な見解を発表しておらず、具体的にどの国や地域で改変版が配布されたかも公表していない。業界関係者は、同性愛が法律で禁止されている中東諸国の規制機関の基準をクリアするため、ゲーム会社が現地の法規に合わせて表現を自主規制するケースが多いと指摘している。2023年に発売された『Marvel’s Spider-Man 2』でも同様に、サウジアラビアやアラブ首長国連邦向けエディションにおいてレインボーフラッグが削除され、ゲイの少年の恋を描いたサイドミッションが改変された経緯がある。

変身能力を持つミスティーク（レイヴン・ダークホルム）は、1978年にマーベル・コミックに初登場した。原作コミックにおける彼女の性的指向や恋愛感情は古くから流動的（フルイド）に描かれており、長年のパートナーである予言能力者デスティニー（アイリーン・アドラー）とは正史「アース616」で正式に結婚している。『Marvel’s Wolverine』は、現行世代機においてウルヴァリン単独を主人公とした初の本格アクション作品となる。

米ペンシルベニア州の民主党上院議員ジェームズ・マローン氏、レズビアン二次創作の執筆とドラァグ朗読会支持で批判受ける

Wed, 23 Sep 2026 02:35:00 +0300

米ペンシルベニア州議会上院の民主党議員ジェームズ・マローン（James Malone）氏が、テーブルトークRPG「ダンジョンズ&ドラゴンズ（D&D）」の世界を舞台にした女性同士（レズビアン）のロマンスや官能的な二次創作（ファンフィクション）を執筆していたこと、ならびに公共図書館でのドラァグクイーンによる子ども向け絵本朗読会を過去に擁護していたことを巡り、共和党の対立候補らから批判を浴びている。このネット上の投稿について、保守系メディアの『ブライトバート・ニュース』（Breitbart News）が2026年9月22日に報じた。

報道資料によると、マローン氏は遅くとも2023年10月からTumblr上でアカウント名「sasquatchwyo73」を用い、女性キャラクターであるブリリントとザムクの親密な関係を描いた小説を投稿していた。文章には親密な場面の描写や、架空の神々への祈りなどゲームの世界観を反映した設定が含まれていた。報道機関が事実確認とコメントを求めた後、該当のアカウントは削除されたという。

共和党関係者らは、マローン氏がドラァグクイーンによる絵本朗読イベント（Drag Queen Story Hour）を支持していた経緯についても改めて批判を展開している。2024年春、ランカスター郡の公共図書館で予定されていた読み聞かせ会が抗議行動や安全上の懸念から中止された際、マローン氏は遺憾の意を示し、こうした自由参加型の催しは「子どもたちにより広い視野や人生経験を与える」と述べていた。共和党側はこれらの関心や主張が保守的な地域住民の価値観に反すると主張する一方、民主党陣営は目前に迫った選挙に向けた個人の私的な創作趣味を利用した政治的攻撃であると反発している。

ジェームズ・アンドリュー・マローン氏は2017年から2025年までイースト・ピーターズバーグの町長を務めた。2025年3月に行われたペンシルベニア州上院第36選挙区（ランカスター郡）の補欠選挙において500票足らずの僅差で勝利し、2024年大統領選でドナルド・トランプ氏が15ポイント差で勝利した共和党優勢の同地域から、19世紀末以来初となる民主党州上院議員となった。ランカスター郡は敬虔なアーミッシュやメノナイトの共同体が多く残る保守的な地域として知られる。2026年11月の改選に向けては、ジョシュ・シャピロ州知事がマローン氏の支持を表明している。

米控訴院、オレゴン州の男性刑務所にトランスジェンダー女性を収容することを許可

Tue, 22 Sep 2026 12:00:00 +0400

連邦控訴裁判所は、オレゴン州が引き続きトランスジェンダー女性を男性の矯正施設に収容できるとの判決を下しました。この決定は、トランスジェンダー女性をデフォルトで女性刑務所に配置し、その後各ケースを個別に評価することを求めていた下級裁判所の以前の判決を覆しました。

ドナルド・トランプによって任命された3人の裁判官からなる第9巡回区控訴裁判所のパネルは、マーク・D・クラーク米治安判事による4月の判決を全会一致で覆しました。18ページの意見書を書いたエリック・タン裁判官は、以前の判決を「記録による裏付けがなく、明らかに誤りである」と呼びました。彼は、下級裁判所が「根拠のない推測を支持して、被告が提示した圧倒的な反証を不当に無視した」と指摘しました。判決のテキストの中で、タンはトランスジェンダー女性を「女性であると主張する男性受刑者」と表現し、女性刑務所に収容することは「公共の安全を損なう」と述べました。裁判所の文書では、「トランスジェンダー」という言葉が繰り返し引用符で囲まれていました。

LGBTQ Nationによると、原告の弁護士ジョン・バージェスは裁判所の決定の言葉遣いを批判しました。彼は、裁判所が性自認を認めるかどうかの問題は提起されておらず、訴訟の本質は、州が男性刑務所における身体的および性的暴力の高いリスクからトランスジェンダー女性を保護するための合理的な措置を講じているかどうかであると強調しました。オレゴン州司法長官事務所のスポークスマンは、ケースバイケースのアプローチを支持して「全面的な方針」を拒否したとして決定自体を歓迎しましたが、裁判官が使用した言葉遣いを非難し、「私たちの価値観を反映していない」と指摘しました。

州とオレゴン州矯正局に対する訴訟は、男性施設での危険な状況と暴力を主張した2人の匿名の女性原告によって提起されました。州のデータによると、オレゴン州の117人の受刑者がトランスジェンダー女性であると自認しています。このうち26人が州唯一の女性刑務所であるコーヒークリーク矯正施設への移送を要請しましたが、そこに収容されたのはわずか8人です。

州の弁護士は以前、大量移送に反対する主張をしていました。彼らは、一部のトランスジェンダー女性はシスジェンダーの受刑者に危険をもたらす可能性があり、一部の詐病者はトランスジェンダーのアイデンティティを利用して女性にアクセスする可能性があると主張しました。同時に、第一審の裁判官は、州が偽装されたアイデンティティの単一の事例でさえも裏付ける文書を提供しなかったと指摘しました。

米国の矯正施設におけるトランスジェンダーの人々の収容問題は、依然として激しい法的および政治的議論の対象となっています。人権擁護者は男性刑務所におけるトランスジェンダー女性に対する暴力の高いリスクを指摘する一方で、反対派は生物学的な女性の安全を守る必要性を主張しています。第9巡回区控訴裁判所は米国最大の連邦控訴裁判所であり、オレゴン州を含む多くの西部の州を管轄しています。

ロスコムナドゾール、アニメのミームを巡りロシア人ジャーナリストのオレグ・カシン氏をLGBTプロパガンダで非難

Tue, 22 Sep 2026 10:00:00 +0300

ロシアの国家通信監視機関であるロスコムナドゾールは、亡命中のロシア人ジャーナリストで広報担当者のオレグ・カシン氏に対し、「非伝統的な性的関係の宣伝」の罪で行政手続きを進める予定である。独立系メディアASTRAの文書のコピーを引用した報道によると、同機関は、ジャーナリストのテレグラム・チャンネルでの7月の投稿の1つに法律違反があることを発見した。正式な手続きは10月5日、カリーニングラードにある同機関の地方事務所で予定されている。

当局の主張のきっかけとなったのは、7月17日に投稿されたユーモラスな動画だった。その動画では、カシン氏のライブ配信の一部が、男性同士の恋愛を描いた日本のアニメーション映画のワンシーンとともに編集されていた。動画の中で、登場人物の1人がパートナーに「実央、僕の中に入る？」と尋ね、ジャーナリストはカメラに向かってうなずく。それに対し、2人目のアニメキャラクターは「だめだ、耐えられない！」と答える。

オレグ・カシン氏自身は、ロスコムナドゾールから受け取った手紙について「Ебанаты」（クソ狂人ども）とコメントした。ミームで使用された抜粋は、恋に落ちる2人の青年を描いた紀伊カンナによる同名漫画を原作とする長編アニメ『海辺のエトランゼ』（2020年）からのものである。

ロスコムナドゾールは、マスメディアとインターネットの検閲と管理を担うロシアの連邦行政機関である。ロシアでは2022年末以降、いわゆる「LGBTプロパガンダ」を全面的に禁止する法律が施行されている。さらに2023年11月、ロシア最高裁判所は、実在しない「国際的LGBT運動」を過激派と認定し、これにより、LGBTコミュニティと公的に関わりを持つ人権擁護者や一般市民に対する広範な迫害が引き起こされた。

米国のリンゼー・グラム上院議員、隠れ同性愛の非難に直面し続ける

Tue, 22 Sep 2026 10:00:00 +0300

米国のリンゼー・グラム共和党上院議員は、長年にわたり自身の潜在的な隠れ同性愛に関する噂の的となっている。公の場での否定やLGBT+の権利に対する一貫した反対投票にもかかわらず、民主党および保守派の政敵たちは、70歳の政治家を批判するためにこれらの噂を利用し続けている。

サウスカロライナ州選出の同上院議員の性的指向に関する噂は、彼がこれまで結婚したことがなく、子供もおらず、公のロマンチックな関係で見られたことがないという事実によるところが大きい。グラム氏自身はこのような主張を繰り返し否定している。特に2010年には、「リッキー・マーティンと秘密の不倫関係」にあるわけではないと皮肉を交えて述べ、2018年にはコメディアンのチェルシー・ハンドラーの冗談に対し、「私はゲイではない」と強調した。

それにもかかわらず、この話題は定期的に公の場に浮上する。LGBTQ Nationのレビューによると、近年、グラム氏の同性愛に対するほのめかしが様々な政治家から行われている。例えば、右派活動家のローラ・ルーマーは法廷での証言で、同上院議員の同性愛はドナルド・トランプのスタッフの間で「よく知られている」と主張した。昨秋、ナンシー・メイス下院議員は彼に向けた曖昧なコメントを投稿し、2026年春には民主党の上院候補アニー・アンドリュースが性的な暗示を含む選挙広告を発表した。2020年には、上院議員がセックスワーカーのサービスを利用したとされるゲイポルノ俳優の発言を受けて、ハッシュタグ#LadyGrahamがソーシャルネットワーク上で拡散したが、これらの告発は確認されていない。

政治学者や人権活動家は、リンゼー・グラムの私生活に関する推測が彼の政治的スタンスと対照的であることが多いと指摘している。上院議員はLGBT+の人々を差別から守る連邦法に反対し、同性カップルの養子縁組の権利を支持せず、結婚の平等の法制化に反対票を投じ、主要な人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）からゼロの評価を受けた。

ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィアの人々の平等を達成するために活動している米国最大の市民権団体である。1980年に設立されたこの組織は、LGBT+コミュニティを保護する法律の制定を積極的に働きかけ、主要な法案における投票に基づいて政治家の評価を公表している。

アラバマ州のLGBT団体元会長、児童虐待と性的違法行為の容疑で逮捕

Mon, 21 Sep 2026 18:00:00 +0300

アメリカのアラバマ州で9月14日、LGBT団体のセントラル・アラバマ・プライド（Central Alabama Pride）の元会長であり、スクールバスの介助員を務める32歳のデズモンド・ターナー（Dezmond Turner）が逮捕された。彼は児童虐待の2つの重罪容疑と性的違法行為の1つの軽罪容疑に直面している。逮捕後、シェルビー郡刑務所に収容され、同日中に3万2千ドルの保釈金で釈放された。

WBRCが引用した裁判所の文書によると、児童虐待の容疑は、8月下旬と9月上旬にスクールバス内で発生した2つの別々の事件に起因している。子供たちの監督が任務に含まれていたターナーは、子供の頭をバスの壁に何度も打ち付け、平手打ちをし、頭を壁に押し付けたとされている。文書には、他の人を通過させるために彼が子供に全体重をかけたとも記載されている。

さらに、性的違法行為の容疑で2024年1月から出されていたターナーの未執行の逮捕状が執行された。事件ファイルによると、2023年12月に、彼は同意なしに他の人の性器と臀部に2回触れた。この犯罪は軽罪（misdemeanor）に分類されるが、子供に関する容疑は重罪（felony）である。

シェルビー郡学区は、ターナーが従業員であり、調査が終了するまで休職扱いになっていることを確認した。教育機関の代表者は、捜査官に協力していると述べた。

バーミングハムを拠点とする団体であるセントラル・アラバマ・プライドは、理事会のメンバーが状況を知った後、ターナーを指導部から外すための緊急会議が招集されたと報告した。その結果、彼は団体の会長を辞任した。

セントラル・アラバマ・プライドは、アラバマ州中部で毎年プライドイベントを主催し、地元のクィアコミュニティを支援することを目的とした非営利のLGBT団体である。

コロンビア、国際的なLGBT人権連合から脱退

Mon, 21 Sep 2026 14:00:00 +0300

コロンビア政府は、LGBTQの権利保護を提唱する43か国からなる政府間組織「平等権連合（Equal Rights Coalition, ERC）」からの脱退を発表した。この決定は2026年9月17日に即時発効し、2025〜2027年の任期でスペインと共有していた同連合におけるコロンビアの共同議長国としての地位は突如として終了した。

コロンビア外務省の声明によると、この決定は同枠組みへの参加が「優先事項ではない」と結論付けた分析結果を受けたものだという。ペドロ・アグスティン・ロア領事・移住問題担当副大臣は、連合からの脱退が、国内におけるLGBTQの権利保護という政府の取り組みを放棄することを意味するものでは決してないと強調した。同氏は、コロンビアには憲法による保障や憲法裁判所の判決など、強固な法的枠組みがあると述べた。しかし、スペイン紙エル・パイスの報道によれば、ロア氏は連合代表者との会合で、同盟への参加は前グスタボ・ペトロ政権の主導によるものであり、新アベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ政権にとっては優先事項ではないと説明したという。

連合の共同議長国においてコロンビアを代表して市民社会の声を代弁していたコロンビアの人権団体「Caribe Afirmativo」は、この動きを批判した。同団体のウィルソン・カスタニェダ代表は、この決定は人権擁護者への相談なしに外務省によって一方的に下されたと述べ、当局にその動機を公に説明するよう求めた。

平等権連合は2016年に設立され、LGBTの権利保護に向けた国際的な取り組みを調整するために国家と市民社会組織をまとめている。コロンビアは2024年末に加盟国として正式に参加していた。

以前、「Caribe Afirmativo」は、コロンビアにおけるLGBTの人々の殺害件数が2025年に63％増加し、270件に達したと報告しており、また、ヘイトベースの暴力と闘う上での国家機関の非効率性を指摘していた。

ポートランド（米国）のシナゴーグのクィア・トーラー学習グループが、LGBTの人々がユダヤ教における自分の居場所を見つけるのを支援

Sun, 20 Sep 2026 12:00:00 +0300

オレゴン州ポートランド（米国）にある進歩的なシナゴーグ「シル・ティクヴァ」のクィア・トーラー学習グループは、LGBTQの人々が常にユダヤ教の歴史の一部であったことを示すために活動している。この取り組みは、聖書のテキストを再検証し、宗教的な環境でしばしば拒絶に直面してきた人々のために包括的なスペースを作ることを目的としている。

グループの立ち上げを支援した名誉ラビのアリエル・ストーン氏が指摘するように、ユダヤ教の伝統は本質的に多様な解釈を受け入れている。LGBTQ Nationによると、ストーン氏は次のように強調した。「トーラーに関するユダヤ教の教えを振り返ると、トーラーのいかなる部分、言葉、戒め、物語も理解するための70の異なる方法があると言われています…本来研究されるべき方法でそれを研究するだけで、あなたは自分自身の視点をクィア化しているのです。」

アリエル・ストーンラビ

会衆の一般リーダーであるエンジェル・ヤエル・ムラウスカス氏は、目的は特定の聖書の登場人物の同性愛を証明することではなく、テキストをよりオープンに検証し、長年の固定観念に異議を唱えることだと説明した。例として、グループは創世記における人間創造の物語とそのジェンダー的側面、そしてムラウスカス氏が「聖書全体の中で2人の女性間の愛の最も美しい表現の1つ」と呼ぶルツとナオミの関係について議論している。

主催者によると、多くのLGBTの人々にとって、こうした聖典の学習は癒しの体験となっている。グループのメンバーは、自分たちがこの宗教においてよそ者ではなく、これらの本の中に自分と同じような人々を見つけることができるのだと初めて耳にする。

シル・ティクヴァ・シナゴーグが進歩的な見解を持っている一方で、ユダヤ教のより正統派の宗派におけるLGBTの人々に対する態度は依然として複雑である。正統派コミュニティのクィア代表者たちは、自分の会衆の正会員となる権利を求めて戦い続けている。一部の正統派ラビは、拒絶は偏見ではなく宗教法への文字通りの固守に関連していると主張しているが、批評家は、安息日の運転禁止やコーシャ食事規定の遵守など、他の規則の違反者ははるかに寛容に扱われていると指摘している。それにもかかわらず、そこでも変化は起きており、2025年にはニューヨークの男子のみの正統派神学校が、初めて公にゲイであるラビを任命した。

シル・ティクヴァ会衆は、2002年に設立されたポートランドの独立した進歩的なシナゴーグである。包括的なアプローチ、社会正義の問題への積極的な参加、疎外されたグループの権利擁護で知られている。長い間コミュニティの精神的指導者として奉仕してきたアリエル・ストーン氏は、この地域における進歩派ユダヤ教の指導的人物の1人である。

ドイツ警察の元エリート部隊所属トランスジェンダー女性、15歳少女への性的暴行を自白

Sun, 20 Sep 2026 12:00:00 +0300

バイエルン州（ドイツ南部）で、エリート対テロ警察部隊GSG 9の元隊員であり、現在はトランスジェンダー女性である55歳の「マヤ・S（Maja S.）」被告が、15歳の少女に性的暴行を加えたことを自白した。裁判はトラウンシュタイン地方裁判所で始まっている。

ドイツの新聞ディー・ヴェルト（Die Welt）の報道によると、事件はミュンヘンとザルツブルク間の高速道路沿いにあるファストフード店の女子トイレで起きた。この犯罪は2025年10月に、被告の元婚約者が彼女の携帯電話に不審なメッセージを発見し、被害者の少女に連絡を取った後、少女に代わって警察に通報したことで発覚した。

捜査の過程で、マヤ・Sの自宅アパートからカラシニコフ自動小銃と、児童および動物ポルノを含む約2000のファイルが発見された。捜査当局は、3歳ほどの幼児を含む残忍な映像や、被告本人が動物と性行為に及ぶ自作の動画が含まれていたと指摘している。

被害者が法廷で証言する負担を避けるための司法取引の一環として、マヤは刑期を最高3年半に制限することと引き換えに自白した。賠償として、被害者に5,000ユーロを支払い、オートバイを譲渡することが求められている。現在、被告はミュンヘンのシュターデルハイム刑務所の男子棟に収容されているが、弁護士によると、男性からの視線や男性看守による身体検査が原因で、被告は極度のストレスを感じているという。

被告は以前、エリート特殊部隊であるGSG 9に所属していた。性別移行前の男性時代には、2017年5月にカブールのドイツ大使館近くで起きた大規模なテロ攻撃の際にアフガニスタンに派遣されるなど、海外任務にも参加していた。その後、性別移行を決意しホルモン療法を受けた。警察は彼女の決定を支持し、彼女は警察の採用キャンペーンの顔の一つにもなった。

GSG 9は、ミュンヘンオリンピック人質事件を機に1973年に創設されたドイツ連邦警察の特殊部隊である。同部隊は、対テロ作戦、人質救出、凶悪犯の逮捕を専門としている。

マヤ・Sの事件は、ドイツのメディアや社会に広範な議論を巻き起こしている。大半のメディアが加害者を女性の代名詞を用いて報じる一方で、一部の保守系ジャーナリストはこのアプローチを批判し、法的な性別変更手続きを簡素化するとして最近ドイツで施行された「自己決定法」の見直しを求めている。

パックス・クリスティの事務局長が、LGBTQ+のカトリック宣教を福音的な非暴力の一形態と見なすことを提案

Sun, 20 Sep 2026 12:00:00 +0400

平和のための国際基金パックス・クリスティの事務局長であり、ニュー・ウェイズ・ミニストリーの元編集長であるロバート・シャイン氏は、カトリック教会内でのLGBTQ+の人々への宣教を、非暴力的な抵抗と福音的な非暴力の一形態として見なすことを提案した。彼は、9月初旬にローマで開催されたカトリック非暴力研究所の第1回世界会議に出席した後、9月20日にカトリックLGBTQ+組織であるニュー・ウェイズ・ミニストリーのウェブサイトでこの声明を発表した。

シャイン氏によると、LGBTQ+のカトリック教徒はしばしば尊厳の否定に直面しており、彼はこの状況を世界的な武力紛争中に見られる非人間化に例えている。例として、すべての人々の人間としての価値を否定する一部の世界的政治家の過激な発言を引き合いに出し、個人の尊厳を奪おうとする試みは社会に蔓延しており、クィアの人々を標的にすることが多いと強調した。

シャイン氏は、教会生活に参加し続け、自分の関係や性自認を公に認め、教会機関から定期的に拒絶されても対話に参加する意思があることは、すべて積極的な非暴力的抵抗の行為であると指摘している。「非人間化を拒否し、テーブルでの私たちの居場所を主張することは、私たちのコミュニティによって実践されている効果的で積極的な非暴力である」と彼は強調し、人々を分類する論理を包括的な愛という神の論理に置き換えるよう信者に促した。

国際的なカトリック平和運動パックス・クリスティは、第二次世界大戦後の国家間の和解を促進するために1945年にフランスで設立された。現在、国連の諮問資格を持ち、人権、軍縮、社会正義を積極的に提唱している。シャイン氏の考察を掲載したニュー・ウェイズ・ミニストリーは米国に拠点を置き、数十年にわたりカトリック教会にLGBTQ+の人々を含めることを提唱しており、宗教におけるマイノリティの役割に関する議論のプラットフォームとして機能することが多い。

以前、ウラニアが報じたように、2026年7月の教皇レオ14世のスペイン訪問中、別のカトリックLGBTQ+組織であるマドリードのCRISMHOMの代表者が、初めて教皇との公式会議に直接招待を受けた。

ロシア与党議員、自分の党がなければ国はゲイに支配されると学生に語る

Sat, 19 Sep 2026 17:40:00 +0400

人権委員会の報告書を受け、モーリシャスで同性婚の平等化キャンペーンが勢いを増す

Sat, 19 Sep 2026 17:20:00 +0400

東アフリカの島国であるモーリシャスで、同性間の民事婚の合法化を求めるキャンペーンが勢いを増しています。2026年7月、国家人権委員会（NHRC）は、そのようなパートナーシップの登録拒否は差別とみなされる可能性があり、国の法律に明示的な禁止規定はないとする見解書を発表しました。

LGBTの権利団体であるOUT Morisによって5月に開始されたこのキャンペーンは、民事婚のみに焦点を当てており、宗教機関を関与させるものではありません。委員会の報告書は、以前に当局から婚姻の登録を拒否された2組の同性カップルからの苦情がきっかけとなりました。これに対応して、同団体はLGBTカップルの法的承認を支持する請願も開始しました。

この取り組みは、英国を拠点とするピーター・タッチェル財団から支持を得ています。同財団の専務理事でモーリシャス出身のプリニー・スークールマニー氏は、昨年英国でパートナーとシビル・ユニオンを結んでおり、政府に対し市民社会との建設的な対話を行うよう求めています。MambaOnlineの引用によると、「私たちは宗教機関に同性婚の儀式を行うことや、その信念を変えることを求めているのではありません。国に対して市民を平等に扱うよう求めているのです」と彼は述べています。

モーリシャスは徐々に、国家レベルでLGBTの権利が保護されるアフリカの国の一つになりつつあります。2023年10月、同国の最高裁判所は、同性愛関係に最大5年の禁固刑を科していた植民地時代の法律を違憲とする判決を下しました。それでもなお、アフリカ大陸全体で同性婚を完全に合法化しているのは南アフリカのみです。『ウラニア』は以前、2026年7月にカーボベルデが平等指数でモーリシャスを上回り、地域内の国々で第1位になったと報じました。

政治コメンテーターのマイロ・ヤノポロス氏、離婚訴訟で夫から人種差別と虐待を告発される

Sat, 19 Sep 2026 13:00:00 +0300

物議を醸す英国の挑発者であり、元政治コメンテーターであるマイロ・ヤノポロス（Milo Yiannopoulos）氏の42歳の黒人の夫、ジョン・マッキンリー・キャンベル（John McKinley Campbell）氏が、9年間の結婚生活において配偶者から暴力、人種差別、金銭的虐待を受けたと告発しました。離婚訴訟の裁判記録を引用したLGBTQ Nationの報道によると、ヤノポロス氏はこれらの疑惑を否定し、捏造であると主張しています。

キャンベル氏とヤノポロス氏は2017年9月にハワイで結婚しました。キャンベル氏によると、この結婚はヤノポロス氏が米国の永住権（グリーンカード）を取得する助けになったといいます。二人は2025年1月、カリフォルニア州のロサンゼルス上級裁判所に離婚を申請しました。裁判資料によると、キャンベル氏はこの結婚を「夫婦関係ではなく奴隷状態」と表現しています。提出書類には、ヤノポロス氏が夫に対して侮蔑的な人種差別的暴言（Nワードやサルへの例えなど）を使用し、「元々はグリーンカードのためだけに利用していた」と認めたとされるメッセージのスクリーンショットが含まれています。

さらに、キャンベル氏はヤノポロス氏を身体的暴力で告発しました。キャンベル氏の主張によると、夫は何度も彼を突き飛ばし、物を投げつけ、殺すか毒を盛ると脅したといいます。資料には経済的虐待についても言及されています。キャンベル氏の陳述によると、2025年9月、ヤノポロス氏は彼を邸宅から締め出し、生活資金へのアクセスを遮断したため、キャンベル氏は90日間にわたり路上生活を余儀なくされました。キャンベル氏はまた、夫が別の人間のためにベッドを空けるよう、エアコンも水道もない地下室で寝ることを要求し、テキストメッセージで「俺が金を払っている。お前は従え」と露骨に述べたと主張しています。

マイロ・ヤノポロス氏はすべての疑惑を否定しています。彼はテキストメッセージのスクリーンショットを「偽造」と呼び、暴力の告発を「空想的で虚偽」だとしました。ヤノポロス氏は、キャンベル氏に約550万ドルの贈り物と金銭を与えたと述べ、キャンベル氏は現在「メンタルヘルスの危機」に陥っており、より多くの金を引き出すために法的手続きを利用していると主張しました。

英国出身のマイロ・ヤノポロス氏は、MAGA（Make America Great Again）運動の支持者、そして保守系メディア『ブライトバート（Breitbart）』の元編集者として米国で知名度を獲得しました。何年もの間、ヤノポロス氏は公然とゲイであることを自認していましたが、2021年に自らを「元ゲイ」と宣言し、転向療法を支持してカトリックに改宗し、その後、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）下院議員やラッパーのカニエ・ウェスト（Kanye West）氏と協力しました。彼は過去に厳格な移民政策を呼びかけていたにもかかわらず、ビザ違反により移民関税執行局（ICE）に拘束され、米国から強制送還されています。

南アフリカのエクルレニLGBTプライド・マーチが包摂と安全を呼びかけ

Sat, 19 Sep 2026 11:00:00 +0300

2026年9月12日、南アフリカのゲルクスダルで毎年恒例の「エクルレニ・プライド（Ekurhuleni Pride）」マーチが開催され、参加者たちはLGBTの人々のさらなる可視化、包摂、安全を呼びかけました。MambaOnlineの報道によると、このイベントはエクルレニ・プライド組織委員会（EPOC）が主催し、地元のクィアコミュニティのメンバーや市の当局者が一堂に会しました。

マーチはムポネング公園を出発し、ゲルクスダル・スタジアムで終了し、そこで公式プログラムが行われました。EPOCの創設者兼ディレクターであるツペ・モハピ（Ntsupe Mohapi）氏は、エクルレニ都市圏のさまざまな地域をカバーするために、プライドの開催地が毎年変わることを指摘しました。今年は、この地域における安全、ヘイトクライム、ヘイトスピーチに対する懸念から、ゲルクスダルが選ばれたことが特に重要でした。

「クィアの国として私たちは多様であり、だからこそ人々は私たちがここにいること、私たちがクィアであること、そして私たちがどこにでもいることを知らなければなりません」とモハピ氏は述べました。彼女は、プライドは単なるお祭りではなく、コミュニティの問題に対処し、LGBTの権利についての認識を高めるためのプラットフォームでもあると強調しました。イベントの安全性は、地元の組織とエクルレニ都市圏警察局によってサポートされました。

エクルレニのンコシンディフィレ・ハカザ（Nkosindiphile Xhakaza）市長もプライド・マーチに参加しました。参加者に向けて、同市長は、市がLGBTコミュニティを支援するという意図的な姿勢をとっていると述べました。市長は、性的指向に基づく差別のない自由を含む市民の憲法上の権利を強調し、行政による物質的、社会的、健康面での支援の必要性を強調しました。

南アフリカのハウテン州に位置するエクルレニ市は、国内最大の自治体の一つであり、いくつかの工業都市を包含しています。エクルレニ・プライドは、ホモフォビアと闘い、LGBTの人々を社会に統合することを目指して毎年開催されています。以前、今年初めに亡くなった南アフリカのLGBT活動家バニャナ・フルタモ（Banyana Hlutamo）氏は、エクルレニ・プライドを含む地元のプライド組織と協力していました。

欧州人権裁判所、リソース節約のためロシアのLGBT財団解散に関する訴えの審理を拒否

Sat, 19 Sep 2026 10:00:00 +0300

欧州人権裁判所（ECHR）は、慈善財団「スフェラ（Sfera）」の強制解散の違法性に関する訴えを含む、ロシア人からの879件の個人による申し立てを事件リストから除外しました。公表された決定によると、これらの事件をこれ以上個別に審査するには「多大な司法的リソース」が必要となり、他の国に対する申し立ての審査に不利益をもたらすとのことです。

この決定は、ロシアが正式に欧州人権条約の締約国ではなくなった日である2022年9月16日より前に発生した違反に関する苦情に影響します。ストラスブールの裁判所が説明したように、除外された申し立ては、潜在的に根拠があるとしても、新たな法的問題を提起するものではなく、反復する事件のための簡素化された手続きには適していません。裁判所によると、ロシアにおける条約適用の主要な問題は、すでに以前に検討されているとのことです。唯一の例外は、ロシア連邦が関与する武力紛争に関連する苦情でした。同時に、ECHRは状況が変化した場合に個別の事件の手続きを再開する権利を留保し、審査の拒否は国家を責任から免除することを意味するものではないと強調しました。

社会的および法的支援のための慈善財団「スフェラ」は、ロシアでLGBTコミュニティを支援する最も古い組織の1つでした。人権協会「ロシアLGBTネットワーク」の法人および財務運営者として活動していました。2016年、ロシア法務省は同財団を「外国の代理人」として認定し、2022年4月、サンクトペテルブルクの裁判所は、その活動が「基本的な伝統的家族の価値観」に適合していないという口実で組織を解散させました。

ウラニアは以前、2026年4月にロシアLGBTネットワーク自体が過激派およびテロリストの登録簿に追加され、旧スフェラのチームが他の人権擁護者とともに最近、ロシアの人権状況に関する特別報告者の任期を延長するよう国連に訴えたと報じました。

米国の最も古いLGBTカトリック団体「ディグニティUSA」の代表が退任へ

Sat, 19 Sep 2026 10:00:00 +0300

米国のLGBTカトリック教徒のための最も古い組織であるディグニティUSA（DignityUSA）を17年以上にわたって率いてきたマリアン・ダディ＝バーク（Marianne Duddy-Burke）氏が、エグゼクティブ・ディレクターを退任することを発表しました。2026年9月17日付のコミュニティ宛の公開書簡で、同氏は後任が選ばれた後に辞任し、移行プロセスを支援すると述べました。

ダディ＝バーク氏は40年以上にわたり、組織内でさまざまな指導的役割を果たしてきました。彼女はディグニティUSAの会長に選出された初の女性であり、1993年から1997年までその職を務めました。2007年以降はエグゼクティブ・ディレクターを務め、運動の公の顔となりました。声明の中で、彼女はディグニティUSAを「カトリックのストーンウォール」と呼び、同組織が、教会や社会で二流市民としての地位を受け入れることを拒否したクィアのカトリック教徒による世界的な運動の火付け役になったと指摘しました。

ディグニティUSAは、1972年に設立された、世界で最も著名で最も歴史のあるLGBTカトリック教徒の組織の一つです。同グループは、カトリック教会の生活へのLGBTの人々の完全な包摂を提唱しています。ダディ＝バーク氏の任期中、同組織は、HIV/エイズの世界的流行やカトリック小教区からの支部追放から、結婚の平等をめぐる闘い、トランスジェンダーの権利をめぐる最近の議論まで、数多くの課題を乗り越えてきました。ディグニティUSAの会長であるメリ・バーバー（Meli Barber）氏は、理事会がしばらく前からこの指導部交代の準備を進めており、間もなく新たなエグゼクティブ・ディレクターの選考を開始すると指摘しました。

これまで、マリアン・ダディ＝バーク氏を含むディグニティUSAの代表者たちは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）による教皇レオ14世（Pope Leo XIV）への攻撃を鋭く批判したり、バチカンが抽象的な議論からLGBTの信者の生きた経験へと目を向けるようになったことを歓迎したりするなど、カトリック教会の取り組みについて頻繁にコメントしてきました。

ナミビア当局、同性婚の違法状態を改めて表明

Thu, 17 Sep 2026 16:00:00 +0300

ナミビアのフィレモン・ワイス・イマニュエル法務相は、ソーシャルメディア上で噂が広まっているにもかかわらず、同性カップルは国内で法的に結婚することはできないと述べました。同氏は9月15日（火曜日）の国民議会で、他の閣僚からの質問に答える形でこの点を明確にしました。

この説明は、高等裁判所が最近同性婚の合法化を支持する判決を下したと主張するメッセージがWhatsAppで拡散されたことを受けて行われました。イマニュエル氏は、この情報は完全に事実に反すると強調しました。The Namibianによると、同相は、2023年5月の画期的な最高裁判決は、ナミビア国外で合法的に成立した結婚の移民目的での承認のみを扱ったものであると指摘しました。

「私たちの法的および憲法上の秩序に関する限り、ナミビアの領土内での同性婚は依然として容認されていません」と付け加え、政府は厳密に定義された移民の文脈においてのみ外国での結婚を承認すると述べました。

2024年に同国議会は、結婚を異性間の結合として明確に定義する新しい結婚法（Marriage Act）を可決しましたが、規則の最終調整が続いているため、この法律はまだ施行されていません。

ナミビアは、LGBTに対して比較的緩やかな法律を持つ南部アフリカ諸国の1つです。2024年6月の裁判所判決により、合意に基づく同性間の関係は非犯罪化されました。それにもかかわらず、南アフリカ共和国は、2006年以来同性婚が公式に許可されているアフリカ大陸で唯一の国であり続けています。

フィジー政府、HIVの流行を国家非常事態と宣言

Thu, 17 Sep 2026 16:40:00 +0400

9月15日（火曜日）、フィジー政府は国内でのHIVの急速な感染拡大を受け、正式に国家非常事態を宣言しました。この決定は、内閣がこのイニシアチブを承認した後、アトニオ・ララバラヴ保健相によって発表されました。

保健省の声明によると、状況は危機的なレベルに達しています。現在の推定では、この島国では成人60人に1人がHIVに感染しており、5年前の167人に1人から急増しています。妊婦健診を受診する妊婦の間では有病率がさらに高く、約2％（50人に1人）に達しています。フィジー全体では、約9,000人が陽性として登録されています。

世界保健機関（WHO）と国連合同エイズ計画（UNAIDS）によると、フィジーのHIV流行は、パプアニューギニアに次いで、アジア太平洋地域で2番目に急速に拡大しています。当局は、この急増の要因として、性的接触による感染と注射薬物使用の増加を挙げています。

この危機に対処するため、政府は5人の閣僚で構成される特別な小委員会を設置しました。新たな対策として、検査、治療、および曝露前プロフィラキシス（PrEP）へのアクセスの拡大が計画されています。さらに、薬物使用者間の感染リスクを減らすために、全国的な注射針・注射器交換プログラムの導入が進められており、これには法改正が必要となります。当局はまた、地域社会、宗教団体、先住民の指導者たちと緊密に連携する意向を示しています。

フィジー共和国は、オセアニアに位置する人口約90万人の島国です。UNAIDSによると、新規感染者が急増しているにもかかわらず、同国における検査の普及率と継続的な抗レトロウイルス療法へのアクセスは、歴史的に低い水準にとどまっています。今回の非常事態宣言は、官僚的な障壁を乗り越え、医療システムの危機対応を加速させることを目的としています。

LGBTメディア企業Equalprideの幹部ジェイ・カタリ氏が、保守派政治家とのつながりを批判され辞任

Thu, 17 Sep 2026 12:00:00 +0300

2026年9月15日、ジェイ・カタリ氏は、The Advocate、Out、Themなど、アメリカの主要なLGBTQ+向け出版物を複数傘下に持つEqualprideの取締役を辞任した。彼の辞任は、これらのメディアの編集者らによる共同声明を受けたものであり、編集者らはMAGA（Make America Great Again）運動への支持を示し、代名詞の使用を嘲笑したとされる彼のソーシャルメディアへの投稿についての説明を求めていた。

9月14日にInstagramに投稿された共同声明の中で、The Advocate、Out、Them、Pride.com、Out Traveler、Plusの編集者らは、カタリ氏の考えは「私たちのブランドの使命に反する」可能性があると述べる一方で、彼の立場が編集方針に影響を与えたことはないと強調した。

EqualprideのCEOであるマーク・ベリーヒル氏は、9月15日（火曜日）に従業員宛てのメールでカタリ氏の退任を発表した。その後まもなく、カタリ氏の名前と略歴が同社のウェブサイトから削除された。カタリ氏は声明の中で、自身の意図は「信じられないほど素晴らしいチームと、彼らがLGBTQ+コミュニティのために行っている重要な仕事を支援するために、私の時間と経験を自発的に提供したかっただけです」と述べている。

この論争は、カタリ氏のソーシャルメディア活動を調査した独立系ジャーナリスト、ケビン・オルテガ＝ロハス氏による調査の後に勃発した。同ジャーナリストは、カタリ氏がMAGAの帽子を被っている写真を発見した。LGBTQ+の人々への直接的な攻撃は見つからなかったものの、カタリ氏のInstagramのプロフィールには、代名詞を揶揄する「Pronouns-dude/bro/guy/man/Jedi」という記述があった。

以前、カタリ氏は「成長と革新のための戦略顧問」という肩書きを持っていた。8月31日、マーク・ベリーヒル氏は、カタリ氏が従業員の仕事をよりよく理解できるよう面会を促し、カタリ氏が編集方針に干渉することはないと保証していた。しかし、PinkNewsの報道によると、従業員が懸念を表明した後、これらの面会は中止された。

ベリーヒル氏はまた、カタリ氏が経営陣の承認なしに2名の取締役を任命する権利を持つ投資家グループを通じて取締役会に加わっていたと説明した。今回の騒動を受け、投資家らは今後の取締役承認の権限をCEOに委譲した。Equalprideは2022年以降、The Advocate、Out、Pride.comなどのメディアを所有しており、2026年2月にThemを買収している。

アイオワ州の民主党知事候補ロブ・サンド氏、トランスジェンダー女性のスポーツ参加反対で批判を浴びる

Thu, 17 Sep 2026 12:00:00 +0300

2026年9月14日、米国アイオワ州アイオワシティで、民主党の州知事候補ロブ・サンド氏が、トランスジェンダーの女性や女子が女性スポーツに参加することを禁止する方針を支持したため、有権者から厳しい批判を浴びました。

アイオワ大学での選挙集会で、現職の州監査官であるロブ・サンド氏は聴衆からの質問に答えました。地元紙「ザ・ガゼット」の報道によると、トランスジェンダーの権利について尋ねられた際、サンド氏は女性スポーツにおけるトランスアスリートの参加制限について共和党に同意すると述べました。「この点については彼らに同意する傾向があり、皆さんががっかりするかもしれないことは承知しています」と同氏は述べました。この言葉の後、出席者の一人が「臆病者」と叫び、主に民主党支持者で占められた観衆の多くは沈黙で反応しました。

スポーツに対する姿勢にもかかわらず、サンド氏はアイオワ州公民権法から性自認の項目を削除した州の共和党議員らの最近の行動を批判しました。同氏は、スポーツ競技に関する自身の見解が、職場や住宅での差別からトランスジェンダーの人々を保護する必要性を否定するものではないと強調し、「文化戦争」を煽るような法案には拒否権を行使する用意があると宣言しました。

この出来事は、2026年11月の選挙を前に、トランスジェンダーの権利に関する米民主党内の緊張の高まりを浮き彫りにしています。共和党が女性スポーツにおけるトランス女性の問題をキャンペーンで積極的に利用している一方で、保守的または激戦州で立候補している一部の民主党員は中間の立場をとろうとしています。サンド氏が共和党のザック・ラーン氏と対決するアイオワ州知事選挙は、2026年11月3日に行われます。同州は最近、性自認に基づく反差別保護を完全に撤廃した全米初の州となったばかりです。

イタリアのカトリック教会の第1回全国会議でLGBTの人々との司牧について議論

Wed, 16 Sep 2026 15:00:00 +0300

2026年9月4日、イタリアのローマに約200人の司牧関係者と10人の司教が集まり、LGBTカトリック教徒への司牧をテーマとした初の全国会議が開催された。このイベントは、LGBTカトリック教徒のサン・ピエトロ大聖堂巡礼1周年の直前に、バチカン市国近くのイエズス会総本部で開催され、コミュニティのメンバーやその家族との教区活動の経験を共有することを目的とした。

New Ways Ministryの報告によると、議論の主なテーマは、LGBTの人々を「抽象的な事例」として扱うことから、共同の司牧へと移行することであった。フィレンツェ、バーリ・ビトント、クレモナ、キアヴァリの各教区の代表者は、公式な指示からではなく、自らのアイデンティティを隠していた教区民と聖職者との個人的な出会いから始まったことが多い地元の取り組みを紹介した。クレモナの司教であるアントニオ・ナポリオーニは、この道を無視できるのは「耳を塞ぎ、心を頑なにしている」人だけだと指摘し、フィレンツェの大司教であるゲラルド・ガンベッリは、クィアの子供たちが「異端者や破門者」とはみなされないと知った時の親の安堵について語った。

午後には、スカウト組織AGESCI、カトリック・アクション、フォコラーレ運動など、イタリアの主要なカトリック団体の指導者たちが、差別を克服するためのステップについて話し合った。例えば、イタリアのカトリック・スカウトの代表は最近、性的指向や性自認が教育活動から排除する根拠にはならないことを確認する全国的な文書を採択した。会議の参加者は、LGBTの人々の「ための」司牧から、彼らと「共に」行う継続的な司牧への移行に期待を寄せた。

米国聖公会、初のトランスジェンダー男性の大聖堂首席司祭を任命

Wed, 16 Sep 2026 15:00:00 +0300

2026年8月16日、30歳のマイカ・クローニン（Micah Cronin）司祭が、ウィスコンシン州ミルウォーキーにある諸聖人大聖堂（All Saints’ Cathedral）の首席司祭（ディーン）に就任しました。これにより、彼は米国聖公会の歴史上、大聖堂の首席司祭を務める初のオープンなトランスジェンダー男性となりました。

信徒への挨拶の手紙の中で、クローニン氏は自身がメソジストの伝統の中で育ったものの、かつてのコミュニティでは自身のアイデンティティを受け入れてもらえなかったと語りました。19歳の時に聖公会に加わり、そこで支援を見出し、同年からトランジションを始めました。

ミルウォーキーの諸聖人大聖堂はLGBTの人々をオープンに支持するコミュニティとして知られており、日曜日の礼拝には平均して約70人が集まります。マイカ・クローニン氏は、同じくトランスジェンダー男性で、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校のルーテル教会学生部で牧師を務めるエリアス・ヘンリー（Elias Henry）氏と結婚しています。

アングリカン・コミュニオンの一部である米国聖公会は、長年にわたり一貫して包摂性を擁護し、同性婚を認め、LGBTの人々を聖職者として叙任しています。

モスクワの裁判所、LGBTプロパガンダを理由に小説『Heated Rivalry』を禁止

Wed, 16 Sep 2026 12:00:00 +0300

モスクワのチェリョームシキンスキー地区裁判所は、アメリカの作家レイチェル・リードによる小説『Heated Rivalry』のテキストを掲載していた海賊版サイト上の3つのウェブページを禁止しました。裁判所の決定によると、このブロックは検察庁によって求められたものであり、検察側は同書を「過激なLGBTイデオロギーのプロパガンダ」であると認定しました。

独立系メディアVyorstkaの報道によると、禁止されたページはBookPlaneta、Siteknig、Libsafeのリソースに属しています。裁判所の命令では、これらのアドレスには「非伝統的な性的関係を宣伝する画像」が掲載されていたと主張されています。しかし、ブロックされたページにあった唯一の画像は、フェイスオフの準備をする2人のホッケー選手が描かれた小説の表紙であったと指摘されています。

現在、前述の2つのサイトでは作品の全文が非表示になっており、3つ目のリソースでは本を含むページが完全に削除されています。

小説『Heated Rivalry』は、ロシア人とカナダ人の2人のプロホッケー選手の間の関係を描いています。2025年には、この本を原作としたテレビシリーズが公開されました。

インドネシアの最高イスラム評議会、LGBTを「LGSP」の名称で犯罪化することを提案

Tue, 15 Sep 2026 23:00:00 +0400

インドネシアの最高イスラム聖職者機関であるウラマー評議会は、同性愛および関連する活動を犯罪化することを目的とした新しい法案の準備の一環として、LGBTという頭字語をLGSP（「レズビアン、ゲイ、ソドミー、およびわいせつ」）という用語に置き換えることを提案しました。ワシントン・ブレードの報道によると、この取り組みは、ジャカルタでの演説中にウラマー評議会ファトワ委員会のアスロルン・ニアム・ショレ委員長によって発表されました。

ショレ氏によると、評議会はインドネシア政府と議会に提出される学術文書と「反LGSP」法案を準備しています。この宗教指導者は、通常の「LGBT」という用語は道徳的逸脱を隠す婉曲表現の一種であり、新しい頭字語は、宗教と国家の観点からこれらが違法行為であることを強調し、この現象の法的本質を回復することを目的としていると述べました。以前、独立記念日の祝賀行事の際、評議会は、大衆の祝祭中に男性が女性の服を着るという伝統的な習慣に対する警告も発し、それを「ハラム」と呼び、「LGSP運動の秘密のキャンペーン」と関連付けました。

この新しい取り組みは、インドネシアのLGBTコミュニティに対する圧力キャンペーンにおける新たな一歩となりました。2025年10月、同国のプラボウォ・スビアント大統領は、LGBT文化の普及を、テロリズムや過激主義と並んで、国家に対する非軍事的な脅威として分類する2029年までの防衛政策に関する法令に署名しました。さらに、2026年1月より、インドネシアでは婚姻外の性的接触や同棲に対する罰則を規定する新しい刑法が施行されました。これらの規範は形式的にはすべての国民に適用されますが、人権擁護派は、国内で組合が認められていない同性カップルに対して不均衡に適用されることを恐れています。

インドネシアの人権団体GAYa Nusantaraの代表であるプルバ・ウィドニャナ氏は、用語の変更は、アイデンティティと権利の議論から道徳と犯罪の問題への移行を意味すると指摘しました。同氏によると、スティグマの増大はすでにトランスジェンダー女性の失業につながっており、HIV検査を含む医療サービスへのアクセスを減らし、迫害やオンライン攻撃への恐怖からLGBT団体に公的活動の制限を余儀なくさせています。

カナダ政府、トランスジェンダー女性の女子刑務所への移送は受刑者の権利を侵害しないと主張

Tue, 15 Sep 2026 20:00:00 +0300

2026年8月、カナダ政府は訴訟に対する答弁で、トランスジェンダーの女性を女性用の矯正施設に収容することは、シスジェンダーの女性受刑者の権利を侵害するものではないと述べました。この回答は、受刑者をその性自認に対応する刑務所に移送することを許可する刑務所局長指令（CD-100）に関する進行中の訴訟の一部です。

この訴訟は、カナダ女性の性別に基づく権利（caWsbar）という団体によって、憲法的自由のための正義センター（JCCF）の支援を受けて2025年に提起されました。原告側は、男性の生殖器がそのまま残っている者を含む生物学的男性が女子刑務所に存在することは、女性の身体的および心理的安全性に対する脅威をもたらし、カナダ権利自由憲章に基づく彼女たちの権利を侵害していると主張し、CD-100指令の廃止を求めています。政府の答弁書によると、権利擁護者らはグランド・バレー女子刑務所（GVI）だけでトランスジェンダーの受刑者が関与したとされる40件の事件の報告を引用しています。

しかし、公式の回答において、カナダ当局は申し立てを完全に否定しました。当局者は、CD-100はケースバイケースで適用され、憲章に違反しておらず、リスクを管理するための「緩和方針」が含まれていると説明しました。さらに政府は、原告が言及したGVIでの40件の事件の多くは、刑務所管理当局に全く報告されていなかったか、確認できなかったと指摘しました。

トルコでLGBT迫害に抗議するデモ、150人が拘束

Tue, 15 Sep 2026 19:40:00 +0300

2026年9月15日（火）、イスタンブール（トルコ）の警察は、活動家らが抗議活動を計画していたチャグラヤン裁判所の外で少なくとも150人を拘束しました。参加者は、最近のLGBT団体の事務所に対する家宅捜索や大量拘束に抗議する意向でしたが、警察が記者会見の開催を阻止しました。

この抗議活動は、「私の家族は安全（My Family Is Safe）」と名付けられた大規模な法執行機関の作戦によって引き起こされました。同国のアクン・ギュルレク法務大臣によると、15の県で実施された家宅捜索において、162人の容疑者、9つの協会、13の企業に対する司法手続きが開始されました。

政府は、このキャンペーンは「子どもたちと家族の価値観を守る」ことを目的としていると主張しています。当局は拘束された人々を、売春の組織、わいせつなコンテンツの拡散、未成年者の違法行為への関与で非難しています。先週末だけでも、警察はイスタンブールで少なくとも26人、アンカラで21人を拘束しました。人権団体Kaos GLの指導部の自宅が捜索を受け、拘束者の中には数十人のLGBT活動家が含まれていることが分かっています。さらに、同国ではアムネスティ・インターナショナル・トルコ支部のX（旧Twitter）ページを含む、関連する多くのウェブサイトやソーシャルメディアアカウントへのアクセスが制限されています。

当局の行動は国際的なレベルで批判を引き起こしています。ヨーロッパの独立系ニュースネットワークBianetが発表した声明によると、欧州評議会地方・地域当局会議のLGBTI権利報告者であるヘレン・ベルチャー氏は、事態に対する深い懸念を表明しました。彼女は、公共の安全の保護が基本的人権と自由を制限する正当化にはなり得ないことを強調しました。「これらの措置は、性的指向、性自認、または人権活動を理由に個人や組織を標的にするために使用されてはなりません。LGBTの人物であることは、自動的に疑いをかけられることを意味するべきではありません」とベルチャー氏は述べました。また、「家族の価値観」を保護するという主張は、LGBTの人々自身が家族の一員であるという事実を無視していると指摘しました。

欧州評議会閣僚 Komite、ルーマニアのLGBT家族承認拒否を審査へ

Tue, 15 Sep 2026 19:35:00 +0300

2026年9月15日から17日にかけて、ストラスブール（フランス）で開催される欧州評議会の閣僚委員会は、ルーマニア当局が同性カップルの家族の承認に関する欧州人権裁判所（ECHR）の判決の履行を拒否し続けている理由について分析を行います。

ルーマニアの人権団体「ACCEPT」の代表者（事務局長ビクトル・チョボタル氏や弁護士アンカ・バルタク氏など）や、原告であるフロリン・ブフチャヌ氏が、法的承認の欠如がもたらす結果を説明するためにストラスブールに到着しました。ACCEPTの声明によると、何十万人ものルーマニア国民が基本的な権利を奪われています。彼らはパートナーに代わって医療に関する決定を下したり、財産を相続したり、子供たちを守ることができません。

「私たちの家族はすでに存在し、子供を育て、親の世話をし、共に生活を築いています。しかし、ルーマニア政府は他の家族に提供している法的保護を私たちには拒否しています。私たちは、自分の国で平等な市民として扱われることを当局が意図的に拒否している事態に直面しています」とフロリン・ブフチャヌ氏は指摘しました。

2023年に下された「ブフチャヌ、チョボタル、その他20家族対ルーマニア」事件のECHR判決は、同性カップルの承認と保護のための法的枠組みを構築することを同国に義務付けています。それにもかかわらず、政府はいまだに適切な措置を講じていません。

さらに閣僚委員会は、ルーマニアに関する他のECHR判決の履行状況も審査します。その中には、ヘイトクライムを捜査する当局の義務に関する2016年の事件や、プライド参加者の集会の自由を保護する2021年の事件が含まれています。人権擁護者たちは継続的な問題を指摘しており、2026年6月にブカレストの警察署で起きたフランスのトランスジェンダーのインフルエンサーへの襲撃事件や、オラデア市で4年連続で続いているプライドパレードの禁止について言及しています。

会議では、2025年末の欧州司法裁判所（CJEU）の最近の判決についても議論されています。この判決では、同性カップルの結婚を含め、他の加盟国で締結された結婚証明書を承認することがEU加盟国全加盟国に義務付けられました。現在ACCEPT協会は、ルーマニア当局にそのような文書の転記を求める数十の家族を支援していますが、そのプロセスは意図的に遅延されています。

会議の終了後、閣僚委員会は追加情報を要求したり、新たな勧告を策定したり、ルーマニアに対する強化された監視手続きを開始したりする可能性があります。

米国の新関税がカナダのLGBT企業に大打撃

Tue, 15 Sep 2026 15:00:00 +0300

8月下旬、ドナルド・トランプ米大統領はカナダ製品に対する新たな関税を導入し、一部の製品カテゴリーでは最大50%に達しました。これに対抗して、カナダは約300億ドル相当の米国製品に対して報復関税を実施しました。Xtra Magazineによると、これによりカナダの多くの起業家が送料を大幅に引き上げるか、米国の顧客へのサービスを完全に停止せざるを得なくなりました。

カナダ・クィア商工会議所（CQCC）が実施した調査では、回答者の90%近くが貿易戦争による中程度または深刻な経済的影響を予想していることが明らかになりました。調査対象者の約70%は、自社のビジネスにとって米国市場が不可欠であると考えています。カナダにはLGBTが所有する企業が12万社以上あり、年間約860億ドルの収益を生み出し、約50万人を雇用しています。その大半は従業員50人未満の中小企業であり、運営コストの急激な上昇に対して特に脆弱です。

しかし、CQCCの代表者は、現在の状況が新しい市場を開拓するための動機になる可能性があると指摘しています。同組織は、カナダの起業家が米国以外で新しいパートナーを見つけるのを支援するために、ロンドン、マドリード、メキシコシティ、アムステルダム、東京への貿易ミッションを計画しています。

ハンガリー、同性カップルの養子縁組制限を撤廃へ

Mon, 14 Sep 2026 17:50:00 +0300

ハンガリー政府は、オルバーン・ヴィクトル前首相の下で同性カップルが養親になることを事実上妨げていた養子縁組の規則を変更します。新首相のマジャール・ペーテル氏は、9月12日の児童保護報告書の発表時にこの決定を発表したと、ロイターが報じています。

2020年まで、ハンガリーの同性カップルは、パートナーの1人が独身者として申請すれば、子供を養子にすることができました。しかし、保守派のフィデス党政権は法律を変更し、独身の申請者は家族担当相からの特別な許可を得ることを義務付けました。人権擁護派によると、これはLGBTの人々の養子縁組を事実上禁止するものに等しいものでした。

「私たちは、このシステムを変更すると明確に述べることができます。このようなケースで決定を下すのは、大臣や政治家ではなく、幼児が社会の幸福で調和のとれたメンバーになることを可能にする生活を達成できる条件を決定できる専門家であるべきです」と首相は述べました。

政府の新しい児童保護報告書によると、現在のシステムは崩壊の危機に瀕しています。官僚的な障害や政治的なフィルターにより、多くの子供たちが公的保護の下にとどまっている一方で、潜在的な親である独身者や同性カップルは養子縁組の承認を得ることができずにいます。

首相の決定は、キリスト教民主国民党（KDNP）から厳しい批判を浴びました。同党の議会グループのリーダーであるレートヴァーリ・ベンツェ氏は、子供には「母親と父親」が必要であると主張して、党はこの変更を支持しないと述べ、マジャール氏が「公然とジェンダー活動家になった」と非難しました。

2026年4月の選挙で勝利したマジャール・ペーテル氏は、現在ハンガリーでは認められていない同性婚を合法化する可能性について、まだ公式な声明を出していません。

女性専用アプリ「Giggle」の創設者、トランスジェンダー女性差別訴訟で最高裁への上訴を棄却される

Mon, 14 Sep 2026 16:21:00 +0400

オーストラリア高等裁判所は、女性専用アプリ「Giggle for Girls」の創設者であるサル・グローバー氏が、トランスジェンダー女性のロクサンヌ・ティクル氏を差別したとする判決に対する特別上訴の許可を求める申請を却下した。この決定により、ティクル氏をプラットフォームから除外したことは性自認による差別に当たるとした以前の判決に異議を唱える最後の道が完全に断たれることになった。

先週発表された裁判所の決定によると、裁判官は下級裁判所による関連法規の解釈を疑う理由は見当たらないと結論付けた。これに先立つ2026年5月、オーストラリア連邦裁判所は、グローバー氏の行動は直接的な差別に当たると判断し、ティクル氏に当初の賠償額の2倍となる2万オーストラリアドルの支払いを命じていた。

現在はサービスを終了しているアプリ「Giggle for Girls」は、女性のための安全なオンラインネットワークスペースとして2020年に立ち上げられた。2021年にロクサンヌ・ティクル氏のアプリへのアクセスがブロックされた。グローバー氏は法廷で、プロフィール写真を見た結果、ユーザーが男性であると判断したためアカウントを削除したと述べていた。最高裁の決定は、女性専用スペースへのトランスジェンダー個人のアクセスに関する、オーストラリアにおけるこの画期的な法廷闘争の終結を意味する。

米民主党の下院議員候補、BDSM写真の流出に反論し選挙戦からの撤退を拒否

Mon, 14 Sep 2026 16:20:00 +0400

ニューヨーク州から米国下院議員に立候補している民主党のクリス・ギャラント氏が、自身の過去を巡り世間の注目を集めている。9月13日、37歳の同氏が以前、有名なゲイ・フェティッシュやBDSMグッズの店「Mr. S Leather」のモデルとして働いていたことが明らかになった。同氏は当時、米陸軍州兵のパイロットとしても勤務していた。

ニューヨーク・ポスト紙の報道によると、ギャラント氏はサンフランシスコを拠点とする同店のカタログの多数の写真に登場し、首輪、レザーストラップ、ボンテージギア、ネオプレン製の装備を身につけてポーズをとっていた。画像はすでに販売業者の公式ウェブサイトから削除されているが、2011年から2020年まで公開されていたインターネット・アーカイブには現在も残っている。過激な写真の候補者の身元は、顔認識ソフトウェアを使用して確認された。

政治家の代理人と彼の弁護士は、写真が本物であることを確認しました。彼らは、これらの写真は2010年頃に、長期的な恋愛関係の一環として、合意の上で行われたプライベートな写真撮影中に撮られたものだと述べました。弁護士によると、ギャラントはMr. S Leatherのオーナーと友人で、撮影は個人的なものでしたが、店には一部の画像を使用する許可が与えられていました。その後、公職でのキャリアを考え始めたとき、政治家は写真を削除するよう求め、会社はその要求に応じました。

今後の選挙で現職の共和党下院議員ニック・ラロタと対決するギャラント自身は、これらの画像について恥じていないと述べました。「私は恥ずかしくも後ろめたくもありません。私は常にありのままの自分でした」と彼は指摘し、写真がブラックホークヘリコプターのパイロットとしての資格や民間航空機を安全に操縦する能力に影響を与えることは一切ないと付け加えました。

サフォーク郡民主党委員会は候補者を支持しました。委員会の代表者は、ギャラントは常にオープンで正直であり、彼の私生活が彼の政治的資質を損なうことはないと述べました。党の公式Instagramアカウントの投稿では、これらの写真が証明する唯一のことは「クリス・ギャラントがシックスパックを持っているという文書化された証拠」であると指摘されました。

2026年10月初旬、保守系メディアやSNS上で、ケージの中で革製ハーネスと口輪を着用した姿や、ナイトクラブのイベントでAussieBumの下着を身に着けた姿を写した同時代の追加アーカイブ写真が拡散され、ギャラント氏を巡る議論は再び過熱した。

2010年代初頭のイベントでAussieBumの下着を着用したクリス・ギャラント氏。写真：Patrick McMullan / Getty Images

トルコで大規模な拘束とLGBT関連リソースの遮断が発生

Sun, 13 Sep 2026 17:30:00 +0300

2026年9月12日、イスタンブール第7平和刑事裁判所は、多くのLGBT団体や活動家のウェブサイトおよびソーシャルメディアページへのアクセスを遮断する決定を下しました。表現の自由協会（İFÖD）のプロジェクトであるEngelliWebによると、この裁定により、SNS「X」（旧Twitter）の14アカウントとInstagramの11アカウント、さらには人権団体KaosGLや出版物Velveleのウェブサイトが影響を受けました。

この遮断措置は、KaosGL、Pembe Hayat、SPoD（社会政策・ジェンダーアイデンティティ・性的指向研究協会）、LİSTAGなどのトルコの主要なLGBT団体や、ボアズィチ大学、ビルケント大学、ハジェッテペ大学の学生クラブの媒体に影響を与えました。また、規制の対象には、KaosGLの編集長ユルドゥズ・タル氏、女優でトランスジェンダー活動家のセイハン・アルマン氏、弁護士のレヴェント・ピシュキン氏など、ジャーナリストや弁護士、人権擁護者の個人のページも含まれています。

現在、トルコ国内ではすでにXのアカウントに対する遮断が実施されていますが、Instagramのページに関する決定はまだ実行されていません。ブロックの直後、アクン・ギュルレク法務大臣は、この制限措置について、15の県にまたがる「私の家族は安全」（Ailem Güvende）と題された大規模な警察の作戦の一環であると正当化しました。ギュルレク氏によると、「子どもたち、家族という制度、そして社会秩序」を守るという名目で、162人の個人、9つの団体、13の企業に対する法的手続きが開始されました。また、LGBT団体が受け取っている海外からの資金提供についての調査も発表し、これらの団体を「LGBTと不道徳を奨励している」と非難しました。

この作戦の一環として、イスタンブール、アンカラ、イズミル、メルシンを含む全国15の県で警察による家宅捜索が行われました。トルコの国営アナドル通信によると、少なくとも63人が拘束されました。各団体や娯楽施設の事務所の捜索において、当局はデジタル機器、未登録の銃器、違法薬物、密輸された酒類を押収しました。

イズミルでは、拘束された18人のうち16人が正式に逮捕され、2人が司法の管理下で釈放されました。アンカラでは、Kaos GLに関する捜査の一環として21人が拘束され、さらに5人が現在も手配中です。警察は、同団体の理事会および監査委員会のメンバーの自宅、そしてKaos GLの事務所自体を家宅捜索しました。アンカラの検察庁は、この捜査がオンラインでの出版物による「わいせつ」および社団法違反の疑いに基づいていると述べています。さらに、9月14日には医師のラリン・カヤタシュ氏に逮捕状が発行されました。

トルコのLGBT団体は共同声明を発表し、「LGBT+であること、団体を設立すること、権利を守ることは犯罪ではない」と強調しました。彼らは、当局が団体の活動と告発を結びつける具体的な証拠を提示できていないこと、そして公式な監査の対象となっている海外からの助成金を受け取ることは犯罪とは見なされないと指摘しました。Kaos GLの編集長ユルドゥズ・タル氏は、「すべての金融取引は透明であり、国に報告されています…彼らが『わいせつ』と呼んでいるものは、単にLGBT+の人々の存在そのものです」と述べました。

トルコ人権協会（İHD）は当局の行動を非難し、X上で「この作戦の本当の名前は『私の家族は安全』ではありません。それは国家主導の差別、恐怖の政治、そして市民社会の解体です」と述べました。欧州議会のトルコ担当報告者ナチョ・サンチェス・アモール氏は、最近の拘束をLGBTコミュニティに対する「弾圧の衝撃的なエスカレーション」と呼びました。

イギリス放送会社BBCは財政上の理由でDrag Race UKを終了させる

Sun, 13 Sep 2026 17:10:00 +0300

イギリス放送協会BBCは、RuPaul’s Drag Race UK第8シーズンが自社で放送される最後のシーズンになると発表しました。MambaOnlineの報道によると、BBCの広報関係者は、この決定を「非常に難しい選択」と呼び、「重い財政的圧力」を背景にしたものだったと説明しています。

BBCから離れた後、この番組は、プロダクション会社World of Wonderが運営するニッチなストリーミング配信サービスWOW Presents Plusで放送される見通しです。BBCは同様の理由で、2026年3月にはLGBTQ+系のデート番組『I Kissed a Boy』と『I Kissed a Girl』も資金難を理由に終了させていました。

イギリス演劇労働組合Equityは、Drag Race UKの終了が芸術家の職を減らすことを危ぶんでいます。組合によれば、LGBTQ+文化を公共放送から有料プラットフォームへ移すことは、幅広い視聴者層のアクセスを制限してしまいます。Unionは、BBCが公共放送局として英国のあらゆる層に対して責任を負うべきだと主張しました。

このBBCの決定は、LGBTQ+人物の可視性が低下しているという報道の中で行われました。米国のメディア団体GLAADによれば、2025年には、主要なハリウッド10大スタジオの公開作品のうち、LGBTQ+登場人物を含む作品の割合が2023年の28.5%から20.4%へ低下しました。米国では、性別アイデンティティーに関わる内容に対し追加のコンテンツ警告を導入する監督当局の施策が検討されているという報道もあります。

モスクワの裁判所、LGBT観光客に関するニュースレターでBooking.comに600万ルーブルの罰金

Sun, 13 Sep 2026 17:00:00 +0300

2026年9月8日、モスクワのタガンスキー地区裁判所は、国際的な宿泊予約サービスであるBooking.comに対し、600万ルーブルの罰金を科しました。同社は「非伝統的な性的関係の宣伝」および禁止された情報の削除を怠ったとして有罪判決を受けました。

裁判のきっかけとなったのは、海外の提携ホテルに送信された情報ニュースレターです。それには、プライド月間（Pride Month）のイベント中にLGBTの観光客を宿泊させることに関する推奨事項が含まれていました。裁判資料によると、2つのプロトコルそれぞれにつき300万ルーブルの罰金が科されました。

ロスコムナゾール（連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁）の代表者は3月にこの資料を発見し、削除を要求しました。法廷でBooking.comの弁護側は、問題のページは3月11日にすでに削除されていたと述べましたが、裁判所はコンテンツの削除を怠ったとして有罪判決を下しました。

Booking.comは2022年3月にロシアでの事業を停止しています。未成年者の間での「LGBTプロパガンダ」を禁止する法律は2013年からロシアで施行されており、2022年にはすべての年齢層に拡大されました。その後、ロシア連邦最高裁判所は、実在しない「国際LGBT運動」を過激派組織と認定し、国内での活動を禁止しました。

サンフランシスコに世界初の中国系LGBTQ+博物館がオープン

Sun, 13 Sep 2026 09:00:00 +0300

中国系LGBTQ+コミュニティの歴史と芸術に捧げられた世界初の博物館である「OUT Museum」が、サンフランシスコのチャイナタウン（米国）にオープンした。同施設は、中国本土の居住者とディアスポラ双方の経験を保存し、可視化することを目的としている。

この博物館は、政府によるクィアスペースへの弾圧を受け、2022年に中国を離れたアーティストで活動家のシャンチー・チェン（Xiangqi Chen）氏によって設立された。彼女によると、アーカイブのアイデアは上海で生まれ、クラウドファンディングのキャンペーンには2,000人以上の支援が集まったという。その後、プロジェクトはサンフランシスコの中国文化センターの支援を受けて発展した。

LGBTQ Nationの報道によると、博物館は現在、土曜日のみ開館する1室の展示スペースとして運営されている。入場は無料だが、事前予約が必要である。

オープニング展には、中国のLGBTQ+の歴史の年表、インタラクティブなインスタレーション、写真、ミクストメディアアートが含まれている。展示品の一部は、検閲のために母国では合法的かつ安全に作品を展示できないアーティストによって制作されたものである。

作家であり博物館の諮問委員でもあるヘレン・ジア（Helen Zia）氏は、中国本土および米国の保守的な移民の間で反LGBTQ+感情が蔓延している状況において、コミュニティの存在を証明する物理的空間の重要性を強調した。主催者たちは将来、博物館のスペース、営業時間、コレクションを拡大したいと考えている。

ロシア司法省、ドイツを拠点とするロシア語圏LGBT団体を「望ましくない」と指定

Sat, 12 Sep 2026 15:00:00 +0300

9月11日、ロシア司法省は、国内での活動が「望ましくない」とみなされる外国および国際非政府組織のリストに、団体「Quarteera e.V.」を追加した。同省のウェブサイトの情報によると、米国、英国、ドイツの他の6つのNGOも同団体とともに登録簿に追加された。

Quarteera e.V.は、2011年にベルリンで設立された非営利団体で、ドイツ国内のロシア語を話すLGBTの人々やそのアライ（支援者）を結びつけている。クィアの難民支援のほか、文化、教育、人権プロジェクトに積極的に取り組んでいる。

「望ましくない」指定の決定を下すロシア検事総長室は、同団体を禁止する理由を説明するプレスリリースを発表しなかった。LGBTプロジェクト「Parni+」が指摘しているように、ドイツにおける主要なロシア語圏のクィア団体がロシア当局の注目を集めた具体的な理由は不明のままである。「望ましくない」という指定は、ロシア国内での団体の活動が全面的に禁止されること、そして、同団体と協力したり活動に資金を提供したりした者には刑事責任が問われることを意味する。

オープンなゲイのジャーナリスト、マイケル・オローリン氏がカトリック系メディア「ナショナル・カトリック・リポーター」のCEOに就任

Sat, 12 Sep 2026 12:00:00 +0300

オープンなゲイであるジャーナリストで作家のマイケル・オローリン氏（Michael O’Loughlin）が、独立系アメリカ・カトリックメディア『ナショナル・カトリック・リポーター』（NCR）の新最高経営責任者（CEO）に就任する。同氏は今年1月から務めている編集局長の役職を維持したまま、2026年9月14日に新たな職務に就く。このことは同メディア自身によって報じられた。

今回の新たな任命は、月間100万から200万人の読者を持つ同メディアの編集と組織のリーダーシップを統合するものだ。CEOとして、オローリン氏は2022年からNCRを率いてきたジョー・フェルロ氏の後任となる。同メディアは、オローリン氏の負担を軽減するため、ニュースルームの日常業務を監督する副編集長の募集を間もなく開始すると予想されている。

『ナショナル・カトリック・リポーター』に加わる前、マイケル・オローリン氏は、LGBTQのカトリック教徒を支援するためにイエズス会司祭ジェームズ・マーティンによって設立された組織「アウトリーチ（Outreach）」の事務局長を務めていた。それ以前は、イエズス会の雑誌『America』の全国特派員を務め、『ボストン・グローブ』、『ニューヨーク・タイムズ』、『アトランティック』などの主要な米国メディアに寄稿していた。オローリン氏は、HIV/AIDS危機に対するカトリックの対応に関する本の著者でもある。

スフェラ、ヴィホド、その他の人権擁護者が、ロシアに関する国連特別報告者の任期延長を要請

Sat, 12 Sep 2026 12:00:00 +0300

ロシアのLGBTイニシアチブであるスフェラ（Sphere）とヴィホド（Vykhod）を含む人権団体の国際的連合は、国連人権理事会（HRC）に対し、ロシア連邦における人権状況に関する特別報告者の任期を延長するよう求めた。人権擁護者たちは、市民社会への継続的な圧力の中でのこの措置の重要性を強調している。

ロシアに関する特別報告者の任務は2022年に設立された。現在、この役職にはブルガリアのジャーナリストで人権擁護者のマリアナ・カツァロヴァ氏が就いている。アピールの著者たちが指摘するように、特別報告者の事務所は、国内での人権侵害を直接的かつ体系的に監視し、記録する唯一の独立した国際的メカニズムである。

「人権侵害を記録し、市民社会への迫害に対する国際的な関心を維持するためには、任期の延長が必要である」とスフェラは声明で述べている。

国連総会への以前の報告書において、マリアナ・カツァロヴァ氏は、LGBTの人々に対する抑圧的な法律、独立したジャーナリストや弁護士の迫害、およびロシアにおける言論と集会の自由の全般的な悪化に繰り返し注意を喚起してきた。ロシア当局は一貫して特別報告者の入国を拒否しており、その任務を認めていない。

国連原子力機関、同性愛嫌悪でロシア代表を停職処分に

Fri, 11 Sep 2026 17:00:00 +0300

国際原子力機関（IAEA）は、事務次長であるロシア代表のミハイル・チュダコフ氏を停職処分にした。この措置は、同氏がLGBT+コミュニティやフェミニズムを攻撃する書籍を出版したことを受けた倫理調査によるものである。

ブルームバーグの報道によると、2015年からウィーンでIAEAの原子力エネルギー部門を率いてきたチュダコフ氏は、2025年に「バレンティン・ボユチン」というペンネームで『生命論（Treatise on Life）』という76ページの書籍を出版した。著者はその中でフェミニストを「ヒステリックな狂信者」と呼び、ゲイやレズビアンを「変質者」や「男色家」と呼んでいる。同性間の関係は「罪深い逸脱」と表現され、若者への影響は「毒」と呼ばれている。さらに、同氏は権威主義的な支配への支持も表明した。

この書籍は、オーストリアの首都で開催された「国連若手原子力世代」の会議でロシア代表が宣伝し始めたことで機関の注目を集めた。若手グループの代表者がこの出版物をIAEAの倫理部門に提出した後、同機関はチュダコフ氏を休職扱いとし、内部調査を開始した。

シアトル市議会委員会、ポリアモリーのパートナーを保護する法案を承認

Fri, 11 Sep 2026 16:00:00 +0300

米国ワシントン州シアトル市議会の住宅・芸術・公民権委員会は、ポリアモリー（複数恋愛）の関係やその他の非伝統的な関係構造を差別から保護することを目的とした法案を全会一致で承認した。この提案は審議のために市議会全体に送られたと、LGBTQ Nationが報じている。

シアトル市条例への修正案では、ノンバイナリーの性自認、パンセクシュアリティ、アセクシュアリティを公式に認めること、および「複数のパートナーとの合意に基づく関係」を性的指向の定義に含めることが提案されている。新しい規則は、雇用、住宅、事業認可、公共施設、市立公園の利用において、そのような関係に対する差別を禁止することになる。

法案の提案者であるアレクシス・メルセデス・リンク市議会議員によると、この取り組みは「家族や関係の構造に基づく差別を可能な限り完全に禁止する」ことを目的としている。彼女は、この法律が住民の実際の生活状況を反映し、平等な保護を受ける権利を認めるものであると強調した。

権利擁護団体は、ポリアモリーであることを公言することが、住宅の賃貸を拒否されたり、解雇されたりする理由になることがよくあると指摘している。昨年12月、シアトル人権委員会は、非標準的な家族形態を持つ住民が脆弱な立場に置かれていることを指摘し、このような法律を可決するよう市当局に要請していた。

最終的に承認されれば、シアトルはこのような措置を採用した10番目の米国の都市となる。これまでに、ポートランド、ウェストハリウッド、バークレー、サマービルなど、米国のいくつかの自治体で同様の条例が承認されている。マサチューセッツ州のサマービルは、2020年にポリアモリーのパートナーに、病院での面会や共同の健康保険給付など、既婚カップルと同じ権利を付与した全米初の都市となった。

イタリアの司教、カトリック教会にLGBTの人々の尊厳を回復するよう求める

Fri, 11 Sep 2026 12:00:00 +0300

LGBTの人々への奉仕を専門とするカトリックの司牧活動家による初の全国会議がローマで開催された。New Ways Ministryの報道によると、イタリア司教会議の副議長であるフランチェスコ・サヴィーノ氏は会議で、教会はクィアの教区民に対するアプローチを根本的に変える必要があると述べた。

「同性愛者およびトランスジェンダーの人々との司牧における実践」と題されたこのイベントは、9月4日にイエズス会本部で開催された。会議には、LGBTのカトリック教徒とその家族を統合し支援する経験を共有するため、全国のさまざまな地域から約200人の参加者と10人の司教が集まった。

カッサーノ・アッローニオ教区のフランチェスコ・サヴィーノ司教はスピーチの中で、カトリックの聖年期間中にLGBTの人々と交流したことは、彼にとって自らの見方を完全に変える真の啓示であったと指摘した。「私は回心しました。オスカル・ロメロは『民衆が私を回心させた』とよく言っていました。私たちは、出来事、時代のしるし、人々、彼らの物語、そして彼らの顔によって自分自身を回心させなければなりません」と彼は語った。

サヴィーノ司教は、一部には教会の説教のためにLGBTの人々が奪われてきた尊厳を回復する緊急の必要性を強調した。司教は、無味乾燥な「組織的」な仕事から、生きたコミュニケーションと人間関係に基づく「生成的」な司牧活動への転換を求めた。「教会は、肉となって初めて再び信頼されるようになります」とサヴィーノ司教は付け加え、声明と実際の行動の間の逆説的な不一致が信者を遠ざけていると強調した。

司教はまた、非難されることを恐れて自らのアイデンティティを隠さざるを得ない同性愛者の神父の問題にも別途言及した。彼は教会に対し、彼らがこの孤立を克服できるよう支援するよう求め、最も重要なことは、性的指向に関係なく、叙階の際に行われた誓いへの忠実さであることを強調した。

最後に、サヴィーノ司教は、公民権と社会権を対立させようとする政治家の試みを非難し、その両方が基本的な権利であると述べた。彼によれば、このような政治的な操作に後戻りすることは、社会をヨーロッパの歴史の中で最も暗い時代に引き戻す恐れがあるという。

トルコ保健省、トランスジェンダーのホルモン剤アクセス制限を「家族の保護」と正当化

Fri, 11 Sep 2026 12:00:00 +0300

トルコ保健省は、トランスジェンダーのホルモン療法へのアクセス制限に関する人権活動家からの問い合わせに対し、制限の理由を「トルコの家族構造への脅威の排除」および「脱ジェンダー化政策の防止」と回答した。同時に、同省は電子システムにおける処方箋の技術的なブロックに関する質問を無視した。

Kaos GLの情報によると、保健省の回答は、当局の沈黙を受けて活動家らが訴えた国家オンブズマンの介入後にようやく得られたものである。保健省は声明の中で、21歳未満の性別移行を目的としたテストステロン、性腺刺激ホルモン放出ホルモンアナログ、およびエストロゲンの処方制限が「患者の安全」と「家族の保護」を理由に意図的に導入されたことを認めた。同省が設置した科学委員会は引き続き医療記録の調査を行っている。

しかし同省は、人権擁護者らの主要な質問には答えなかった。すなわち、なぜ2026年2月以降、電子処方箋システムにおいて、診断コードF64（以前は「性同一性障害」の診断に使用されていた）を用いた処方の完了が、成人患者であっても技術的に不可能になっているのかという点だ。このブロックが何らかの法的または行政的な命令に基づいているのかは不明である。一方、オンブズマンは保健省から回答を得たという事実だけで十分とみなし、「友好的な解決」として事案を終了させた。

「ホルモンの権利」コレクティブ（Hormon Hakkım Kolektifi）の代表エジュメル・デニズ氏は同省の回答を批判し、21歳の年齢制限が18歳から20歳までの成人から医療アクセスを奪い、F64コードによるブロックが事実上あらゆる年齢のトランスジェンダーの人々の治療を停止させていると指摘した。活動家らは引き続き、年齢制限の撤廃、システム上の処方箋ブロックの解除、およびトランスジェンダー市民の健康に関する意思決定の透明性を求めている。

トルコにおけるホルモン療法へのアクセス制限は徐々に厳格化している。2024年11月、トルコ医薬品医療機器庁（TİTCK）がこれらの医薬品に対する電子処方箋を義務化し、その後21歳未満への禁止が導入された（ただし、トルコにおける成人年齢および外科的性別移行が可能な年齢は18歳である）。そして2026年の初めから、トランスジェンダーに対する処方箋の発行は、システム上での医師の署名の段階で完全にブロックされている。

米共和党の党大会で半裸のストリーマー、ハサン・パイカーの写真が公開される

Fri, 11 Sep 2026 12:00:00 +0300

2026年9月9日水曜日、テキサス州ダラスで開催された米国共和党の中間選挙に向けた党大会の初日、巨大スクリーンに政治コメンテーターで配信者のハサン・パイカーの下着姿の写真が映し出されました。

左派的な見解を持つパイカー自身も、ライブ配信中に自分の写真が表示されたことに驚きをもって反応しました。PinkNewsによると、彼は保守政党が自身の古い写真を使用したことを皮肉交じりに受け止め、共和党はこうやってテキサスを「ブルー」（つまり民主党支持）に変えようとしているのかもしれないと冗談を飛ばしました。

この画像は元々、2024年11月にフィットネスの進捗を示すためにパイカーがSNSに投稿したものです。党大会でのこの奇妙な出来事の後、配信者への関心が急増し、「ハサン・パイカー上半身裸」というGoogle検索の数は5,000％増加しました。

ダラスで開催された主に儀式的な性質を持つこの2日間の大会は、中間選挙に向けて共和党支持者を動員することを目的としています。初日の終わりに、ドナルド・トランプがイベント参加者に向けて演説を行いました。

米国：反トランスの民主党候補を支持した人権団体に批判

Thu, 10 Sep 2026 22:00:00 +0300

2026年9月9日、米国のジャーナリスト、エリン・リード氏とその他のトランスジェンダー活動家は、過去に反トランスジェンダーの発言をしたり、そのような法案に賛成票を投じたりした、米国連邦および州知事選挙の民主党候補者のリストを公開しました。活動家らは有権者に彼らに投票しないよう呼びかけ、これらの政治家を支持したとしてヒューマン・ライツ・キャンペーン（Human Rights Campaign, HRC）を批判しました。

リード氏によると、反トランスの立場をとる候補者が勝利すれば、民主党はトランスジェンダーの人々の保護を放棄することが「勝利の戦略」であると見なす可能性があります。彼女は例として英国の労働党を挙げました。活動家のリストには、カリフォルニア州から出馬するハビエル・ベセラ米国保健福祉長官、ネバダ州のアーロン・フォード司法長官、元オハイオ州保健局長のエミー・アクトン氏などの州知事候補が含まれていました。彼らは皆、さまざまな時期に女子スポーツ競技へのトランスジェンダー女性アスリートの参加に反対してきました。

さらに、リストには、連邦議会で反トランスジェンダーの取り組みを支持したメアリー・ペルトラ氏、ユージン・ビンドマン氏、シェロッド・ブラウン氏など、米国下院および上院の候補者も含まれていました。事前の世論調査によると、これらの候補者の多くは接戦を展開しているか、勝利する可能性が高いとされています。

リード氏はまた、国内最大のLGBTQ+権利擁護団体であるヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）が、彼女のリストにある複数の候補者を支持したことも指摘しました。批判に対し、HRCの代表者は、もし同団体が完璧な投票記録を持つ政治家のみを支持していたら、「我々は決して進歩を遂げられないだろう」と述べました。彼らの見解では、議員の姿勢を徐々に変えていくためには協力が必要であるとのことです。しかし、批判者たちは、反トランスジェンダーの決定が下された場合に支持を撤回しなければ、HRCは「単なる民主党のもう一つの支部」となり、有権者の信頼を失うリスクがあると主張しています。

ケープタウンの虹色の横断歩道、数日の間に2度破壊される

Thu, 10 Sep 2026 12:00:00 +0300

南アフリカ・ケープタウンのグリーンポイント地区にある、LGBTコミュニティへの支持を象徴する虹色の横断歩道が、数日の間に2度も破壊行為の被害に遭った。南アフリカの出版物MambaOnlineによると、2度目の事件の後、落書きを描いた疑いで男が逮捕された。

最初の事件は週末に発生し、何者かが横断歩道に黒いペンキをかけ、「イエス」という言葉を書き残した。イアン・マクマホン市議会議員によると、当局は虹色のデザインを復元するために必要な特殊な色のペンキの在庫を持っていなかったため、横断歩道全体を一時的にピンク色に塗ることを余儀なくされたという。議員によると、必要なペンキはすでに発注されているが、納品には約3ヶ月かかる可能性があるという。

ピンク色の塗装が施されてからわずか数時間後、横断歩道は再び汚された。今度は、犯人が白いペンキを使って「倒錯、ローマ人への手紙 1:24-27」や「イエスは主なり」といった宗教的なメッセージを書き殴った。同じ人物が両方の事件の犯人であるかはまだ明らかになっていないが、今回は容疑者が逮捕されている。

サマセット・ロードの虹色の横断歩道は2022年に開通した。ケープタウンのジョーディン・ヒル・ルイス市長は当時、このプロジェクトは市の温かいもてなしの心と、多様性を受け入れる姿勢を示すことを意図していると述べていた。この取り組みは、直ちに保守的な政治団体や宗教団体からの反発を招いた。アフリカ・キリスト教民主党（ACDP）は、道路交通法違反を理由に横断歩道の撤去を求めたが失敗に終わった。2023年には、地元の政治家メフメト・ヴェファ・ダグ氏が支持者に黒いペンキで塗りつぶすよう呼びかけたが、その脅迫的な行動が実行に移されることはなかった。

同性愛者を公表しているクリス・パッパス氏がニューハンプシャー州の民主党上院予備選挙で勝利

Thu, 10 Sep 2026 12:00:00 +0300

9月8日火曜日、下院議員のクリス・パッパス氏が民主党の予備選挙で勝利し、ニューハンプシャー州を代表する米国上院議席の党指名を獲得しました。AP通信によると、同氏は65％の票を獲得し、32.7％を獲得した対立候補のカリシュマ・マンズール氏を破ったとLGBTQ Nationが報じています。

上院の議席は、現職のジーン・シャヒーン民主党上院議員の引退に伴い空席となります。すでに議会でニューハンプシャー州を代表する初のオープンリー・ゲイであるパッパス氏が、11月の本選挙で勝利すれば、米国上院に選出された初のオープンリー・ゲイの男性として歴史に名を刻むことになります。

本選挙でパッパス氏は、共和党の指名を獲得し、以前2003年から2008年まで上院議席を保持していたジョン・E・スヌヌ氏と対決します。この選挙戦は、上院の政党の支配権を決定する上で極めて重要になる可能性があります。

メディアの報道によると、最近のニューハンプシャー大学の世論調査ではパッパス氏がスヌヌ氏をわずかに下回っているとされていますが、スヌヌ氏を支持したドナルド・トランプ氏が同州で勝利したことがないことを指摘し、民主党は勝利を確信し続けています。双方はすでに税金と企業のインフルエンスに焦点を当てた活発なキャンペーンを開始し、多額の資金を集めています。共和党と民主党の委員会は、州内の広告に数千万ドルを費やす計画です。

米国のゲイ共和党員がミッションからトランスジェンダー擁護を除外

Thu, 10 Sep 2026 12:00:00 +0300

共和党内でゲイやレズビアンの保守派を代表する米国最大の政治団体「Log Cabin Republicans（ログ・キャビン・リパブリカンズ）」は、公式のミッションからトランスジェンダーの権利擁護を削除すると発表した。同団体は、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル（LGB）の利益を専門に擁護する団体の形式に回帰すると述べた。

組織の会長であるロス・ヘミンガー氏は、コラムの中で、理事会が目標の修正を可決したと発表した。同団体は2015年にプログラムに「T」を追加したが、現在その方針から離れることを決定した。

ヘミンガー氏によると、現代のトランスジェンダー運動は「大人への焦点を完全に失い」、未成年者に焦点を当てているという。彼はこの変更の主な理由として、学校でのジェンダー・イデオロギーの推進、女子スポーツへの生物学的な男性の参加、そして親の知る権利や同意なしに行われることが多い10代の若者への性別適合医療の支持を挙げた。

「ジェンダー・アイデンティティ政治の新しい時代は、私たちが支持し戦ってきた運動ではない。ゲイやレズビアンは全国的に世間の支持を失っており、同性婚やかつて広く受け入れられていた他の権利への支持も崩れつつある」とヘミンガー氏は強調した。彼はこの傾向について、社会の一部が現在「急進的なトランス活動家」の行動に基づいてゲイコミュニティを評価していることに関連づけた。

今後、同組織は同性婚の権利、養子縁組、兵役、信教の自由の保護など、「性的指向に関する問題と保守的な価値観」に特に焦点を当てる計画である。しかしヘミンガー氏は、団体の価値観を共有する保守派のトランスジェンダーの人々に対しては、引き続き会員資格が開かれていると指摘した。

ブラジルでは選挙の年にオンライン上のLGBT嫌悪の報告が急増する

Thu, 10 Sep 2026 09:00:00 +0300

学術誌 Revista GEMInIS に掲載された研究によると、ブラジルでは国政選挙および地方選挙の年に、インターネット上でのLGBT嫌悪の報告件数が大幅に増加することがわかりました。論文の著者は、ブラジルの非営利団体 SaferNet および連邦公共省（MPF）のデータに基づいています。

2018年には、LGBTの人々に対するヘイトスピーチに関する報告数は前年比で63.7％増加しました。2020年にはこの数字は92.3％増加し、2022年には51.9％増加しました。全体として、2018年から2022年の間にこのような事件の数は61％増加し、年間6,829件に達しました。選挙期間中には、人種差別、ミソジニー、ゼノフォビア、宗教的不寛容に関しても同様の傾向が見られました。

研究者らは、ヘイトスピーチの急増は、政治家やインフルエンサーが社会の二極化のツールとして「道徳的脅威」（「ジェンダー・イデオロギー」や子供の性的対象化に関する主張など）のトピックを利用しているためだと考えています。社会学者のレナト・コンテンテ氏によると、これによりソーシャルメディアでのオーガニックリーチが最大化されます。

さらに、プラットフォームのアルゴリズムは、怒りやその他の強い否定的な感情を引き起こすコンテンツを宣伝する傾向があります。これは、視聴者のエンゲージメントを高め、結果として広告収入の成長を促進するためです。専門家は、ユーザーの苦情に基づく従来のモデレーションは、コンテンツが削除される前にバイラル化してしまうため、選挙期間中は効果がないことが多いと指摘しています。

イタリアのマリアステラ・ジェルミーニ上院議員、LGBTの権利に対する中道保守的なアプローチを表明

Thu, 10 Sep 2026 08:00:00 +0300

ジョルジャ・メローニ首相率いるイタリアの与党中道右派連合に属する「ノイ・モデラーティ（Noi Moderati）」を代表するマリアステッラ・ジェルミーニ上院議員が、LGBTの権利について穏健な保守的立場を概説した。2026年9月3日付の新聞『イル・ジョルナーレ（il Giornale）』のインタビューで、同氏は同性カップルのシビル・ユニオンはすでに確立された問題であり後戻りすることはないと述べた一方で、同性婚（婚姻の平等）や同性カップルによる養子縁組の考えを拒絶した。

ジェルミーニ氏はこうした要求を「ゲイ・プライドの行き過ぎ（eccessi da Gay Pride）」と表現し、この種の過激主義はロベルト・ヴァンナッチ氏のような極右政治家に足場を提供するだけだと指摘した。同議員によると、これらの要求は、米国においてウォーク（woke）カルチャーがトランプ主義の台頭を促したのと同様にイタリアでも機能しているという。

同時に、同議員は母親、父親、子どもからなる伝統的な家族モデルへの党のコミットメントを強調し、その擁護は特にイタリアの「人口学的冬（少子化）」を乗り越えるための社会的利益であると述べた。この発言は、同性愛者の基本的人権に関する現状（ステータス・クオ）を受け入れつつも、さらなる法改正には反対するという、同国の中道右派勢力内部における現在の政治的均衡を示している。

イタリアのロベルト・ヴァンナッチ将軍の党、同性愛者のテレビ出演制限を提案

Thu, 10 Sep 2026 08:00:00 +0300

元イタリア陸軍将軍で欧州議会議員のロベルト・ヴァンナッチ氏は、イタリアの右派政治において反LGBT派を急進化させています。2026年9月3日付のThe Guardian紙の報道によると、ヴァンナッチ氏の新しい極右政党「フトゥーロ・ナツィオナーレ（Futuro Nazionale：国民の未来）」は、同性愛者やトランスジェンダーの人々に対する厳しい制限を含む、2027年から2037年に向けた政治宣言を発表しました。

同党の主要な提案の一つは、テレビやすべての視聴覚メディアにおいて06:00から23:00まで「保護された時間帯」を導入することであり、その間、文書の執筆者が「ジェンダリスト（genderist）」または「ホモセクシャリスト（homosexualist）」と呼ぶコンテンツの放送が禁止されるというものです。この禁止に違反した場合、テレビ局は放送免許の取り消しに至るまでの厳しい制裁を受ける可能性があります。

メディアでの検閲に加えて、フトゥーロ・ナツィオナーレの宣言は、同性カップルのためのシビル・ユニオン法の廃止を提案し、未成年者の性別適合手術を犯罪とすることを求めています。このようなプログラムは、イタリアの右派政治陣営内での競争を激化させ、ジョルジャ・メローニ首相のより穏健な与党連合に緊張をもたらしています。

ドイツのための選択肢、ザクセン＝アンハルト州選挙で勝利、LGBTコミュニティの懸念を引き起こす

Thu, 10 Sep 2026 08:00:00 +0300

2026年9月6日に行われたドイツのザクセン＝アンハルト州議会選挙において、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が43.8%の票を獲得し、党史上初めて勝利を収めました。キリスト教民主同盟のLGBT組織（LSU）の声明によると、この選挙結果は、州議会の最大会派が、LGBTの人々の平等の権利を認めない政党になったことを意味します。

共同声明の中で、ノルトライン＝ヴェストファーレン州およびベルリン州のLSUの代表であるフィリップ・ポールマン氏とレネ・ポヴィライト氏は、この選挙を「苦い日」と呼びました。両氏は、AfDの選挙プログラムが「子供が生まれる男女の家族」のみを規範と認めており、「性的逸脱」や非生殖的なライフスタイルの容認を出生率の低下に結び付けていると指摘しました。一方、17.2%の票を獲得して選挙で第2位となったキリスト教民主同盟は、LGBTの人々は社会の不可欠な一部であり、同性カップルの家族は社会規範からの逸脱ではないと主張しています。

勝利を収め、州議会の83議席中39議席を確保したにもかかわらず、ウルリヒ・ジークムント氏率いる「ドイツのための選択肢」は、単独で政権を樹立するために必要な過半数（42議席）を獲得することはできませんでした。キリスト教民主同盟、社会民主党、緑の党、左翼党はすでにAfDとの連立を拒否すると発表していましたが、5.3%の票を獲得して初めて州議会入りを果たした「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）」が、内閣組閣において決定的な役割を果たす可能性があります。LSUの代表者たちは、他のドイツの地域の市民に対し、来るべき選挙に向けて、自由で多様な社会を守るために力を合わせるよう呼びかけました。

トランスジェンダー女性のソフィア・バークレイ、ブラジルで右派政党の選挙運動の顔に

Thu, 10 Sep 2026 08:00:00 +0300

右派の政治スペクトルを代表するブラジル自由党（PL）は、サンパウロで保守派の女性たちを起用したテレビ広告キャンペーンを開始しました。その中にはトランスジェンダー候補のソフィア・バークレイ氏も含まれています。2026年9月5日のFolha de S.Paulo紙の報道によると、25歳のバークレイ氏は、ジャイル・ボルソナロ前大統領の陣営から連邦下院議員に立候補しています。

バークレイ氏は、公然と自らを「右派のトランス女性」と位置づけ、選挙キャンペーンでは「ブラジルで最も強いアンチ・ウォークの声」というスローガンを使用しています。彼女の主な政治的声明には、LGBTパレードへの国家資金提供の停止や、彼女が「ジェンダー・イデオロギー」と呼ぶ学校での教育との戦いが含まれています。彼女は以前、ソーシャルメディアのインフルエンサーとして知名度を得ましたが、社会福祉プログラムに反対する発言をしながら、同時に連邦補助金の受給者としてリストされていることで批判に直面しました。

自由党（PL）を代表して選挙に参加するソフィア・バークレイ氏は、トランスジェンダーの人物が右派やアンチ・ウォーク運動の中で意識的に自らの政治的アイデンティティを築き上げている稀な例です。同党のテレビCMでは、彼女は他の保守派の女性候補者たちと並んで登場し、サンパウロの右派有権者の票を獲得することを目指しています。

公然のゲイであるアミール・オハナ氏、イスラエルの与党リクードの選挙名簿で3位を確保

Thu, 10 Sep 2026 08:00:00 +0300

イスラエル国会議長で、公然の同性愛者である政治家アミール・オハナ氏が、2026年10月27日に予定されている次期国政選挙の与党リクードの最終名簿で3位の座を確保しました。9月8日に正式に提出された同党の名簿は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が筆頭を務め、エリ・コーエン・エネルギー相が2位となっています。

2022年から国会議長を務めるオハナ氏は、公然の同性愛者として初めて同職に就いた人物であり、それ以前には中道右派政党リクード初の同性愛者の国会議員でもありました。選挙名簿での彼の上位配置は、2026年8月に行われた党内予備選挙で、全国名簿の候補者の中で2番目に多い票を獲得した結果、確定しました。

中央選挙管理委員会に提出された名簿には、合計35人のリクードの候補者が含まれました。選挙に参加する全38の政治同盟の名簿の最終承認は、9月27日に行われます。世論調査によると、単独の政党が国会で過半数の議席を獲得する可能性は低く、選挙結果と政府の樹立は、小規模な政治勢力を巻き込んだ連立政権の形成に左右されると見られています。

公然のレズビアンであるアナ・ブルナビッチ氏、総選挙を前にセルビア進歩党の重要人物に

Thu, 10 Sep 2026 08:00:00 +0300

セルビア国民議会議長で元首相のアナ・ブルナビッチ氏は、2026年10月25日に予定されている早期の議会選挙を前に、与党・セルビア進歩党（SNS）の中心人物の一人として浮上しています。公然のレズビアンである同氏は、9月4日と5日、来るべき投票に関連する公開イベントで党を積極的に代表しました。

2026年9月7日のスペイン紙エル・パイスの報道によると、セルビアの法律に基づき、セルビア進歩党連合を代表して首相に立候補する予定のアレクサンダル・ヴチッチ現大統領は、辞任しなければならないことになっています。彼が辞任した場合、国会議長であるアナ・ブルナビッチ氏が、新たな大統領選挙が行われるまで一時的に国家元首の職務を引き継ぐことになります。

議会を解散し早期選挙を実施する決定は、政府の正式な要請を受け、9月9日に大統領によって正式に確認されました。2017年に女性として、また公然のLGBTとして初めてセルビアの首相に就任したアナ・ブルナビッチ氏は、国の保守的かつ国家主義的な政治体制の上層部において、引き続き指導的な立場を維持しています。

クラレンス・トーマス米連邦最高裁判事のバイセクシュアルの噂は事実無根

Wed, 09 Sep 2026 20:00:00 +0400

保守派の米連邦最高裁判事であるクラレンス・トーマス氏がバイセクシュアルであることをカミングアウトしたという情報には、事実に基づく根拠がありません。2026年9月9日現在、一次情報源、公式の代表者、あるいは78歳の法曹本人のいずれからも、そのような声明は出されていません。

最近のメディアの報道によると、クラレンス・トーマス氏の最新の公の場での姿は、今年8月のテッド・クルーズ上院議員のポッドキャストでの珍しいインタビューに独占的に結びついていました。対話の中で、判事は自身の右派の政治的見解、彼に向けられた批判、倫理的論争について議論しましたが、LGBTの文脈での性的指向や私生活の問題は取り上げられませんでした。

クラレンス・トーマス氏は、米国史上2番目に長く在任している判事であり、LGBT+の権利拡大に反対票を投じるなど、一貫した保守的な立場で知られています。彼のバイセクシュアリティに関する未確認の噂の浮上は、事実や公の場での承認によって裏付けられていない憶測と見なされています。

ウガンダの警察外科医、牧師を告発した若者たちにソドミーの痕跡を認めず

Wed, 09 Sep 2026 14:00:00 +0300

2026年9月8日、ウガンダの裁判所において、警察外科医のフェネハンス・ブワンバレ医師は、7人の若者に同性愛的な接触の医学的証拠は見つからなかったと証言した。これらの若者は、国内最大級の教会「ルバガ・ミラクル・センター」（Rubaga Miracle Centre）の主任牧師、ロバート・カヤンジャ氏に対する名誉毀損と証拠捏造の事件の被告である。

反対尋問で証言に立った医師は、被告らを診察したが、ソドミー行為に特有の身体的兆候は見られなかったと報告した。allAfricaによると、ブワンバレ医師は、コンドームや潤滑剤の使用に関するカルテの記載は、患者自身の自己申告のみに基づいたものであり、独立して検証することはできないと裁判所に説明した。以前、弁護側は一部の若者に尾骨のずれが見られると主張していたが、外科医はこの症状と性的暴行との関連を否定した。

6年前から続いているこの裁判は、9人の若者に対する容疑を中心に展開されている。検察側は、聖職者の評判を落とすために、彼らがカヤンジャ牧師の批判者たちと共謀し、同牧師との同性愛関係についての主張を捏造したと主張している。被告ら自身、特に重要証人のレーガン・セントンゴは、牧師が彼らを警備員や「ソドミー・エージェント」として雇い、親密な関係を持っていたと主張していた。アダムス・ビヤルガバ判事が裁判長を務める同裁判所は、審理を2026年10月1日まで延期した。

エド・マーキー、トランスジェンダーの権利に関する議論を経て上院予備選で決定的な勝利を収める

Wed, 09 Sep 2026 12:00:00 +0300

米国上院議員のエド・マーキーは、マサチューセッツ州の民主党予備選挙でセス・モールトン下院議員に対して決定的な勝利を収め、約65%の票を獲得しました。トランスジェンダーの権利は、候補者間のイデオロギーの違いを浮き彫りにする、選挙戦における重要な争点として浮上しました。

選挙戦中、セス・モールトンは、女子スポーツへのトランスジェンダーの少女の参加に反対する発言で批判を浴びました。彼は後にその発言について謝罪しましたが、エド・マーキーは進歩的な価値観へのコミットメントを示すためにこの問題を利用しました。集会で、マーキーはトランスジェンダーのプライドフラッグを掲げて登場し、「トランスの権利は人権である」と宣言しました。

世論調査によると、同州の民主党予備選の有権者の67%が、トランスジェンダーの権利に反対する候補者を支持する可能性は低いと回答しました。マーキーの勝利は、彼が11月の選挙で党を代表することを意味し、上院に立候補するために下院の議席を放棄したモールトンは、選出された役職を持たないままになります。

オレンブルクの裁判所、ロシア初の「LGBT過激派」事件で量刑をわずかに減刑

Wed, 09 Sep 2026 11:20:00 +0300

2026年9月8日、ロシアのオレンブルク州地方裁判所は、地元のクィアクラブ「Pose」を「過激派組織」の細胞と認定した判決に対する控訴を審理した。コメルサント紙の報道によると、控訴審は実刑判決を維持したが、刑期を数ヶ月短縮した。

同店のオーナーであるヴャチェスラフ・ハサノフの刑期は流刑地での7年から6年10ヶ月に短縮された。管理者のディアナ・カミリヤノワの刑期は6年3ヶ月から6年に、アートディレクターのアレクサンドル・クリモフの刑期は2年3ヶ月から2年に短縮された。エンターテインメント業界での就労禁止などの追加的な制限はそのまま維持された。

2024年春に始まった「Pose」クラブ事件は、存在しない「国際LGBT社会運動」が禁止されたことに関連してロシアで開始された最初の刑事訴追であった。被告人らは罪を認めていない。

ブラジルのトランスジェンダー下院議員ドゥダ・サラベルト氏、暗殺未遂を報告

Wed, 09 Sep 2026 11:00:00 +0300

ブラジルのトランスジェンダー下院議員ドゥダ・サラベルト氏は、2026年9月3日、ベロオリゾンテ近郊で違法採掘の疑いを調査中に暗殺未遂の被害に遭ったと報告した。

Watermark Out Newsの報道によると、サラベルト氏と助手で環境エンジニアのフェリペ・ゴメス氏は、鉱物盗難の可能性に関する苦情を受けた後、ベロオリゾンテとノヴァリマの市境に向かった。議員は、到着時に3人の男に近づかれ、攻撃されたと述べた。ビデオ声明の中で、彼女は攻撃者の1人が「捕まえたぞ」と繰り返し言ったことに言及し、犯人が彼女の正体を知っていたと確信したという。

「彼らは私を殺すつもりだと確信しました。彼らは非常に冷酷で、『捕まえたぞ』『中で決着をつけよう』と言い続けていました」とサラベルト氏は語った。

初期の報告によると、男たちはサラベルト氏とゴメス氏を採掘エリアの奥深くへ連れて行こうとした。しかし、彼らは逃げることに成功した。ゴメス氏は物理的な暴行を受けたが、サラベルト氏は高速道路に向かって斜面を駆け下りた。彼女が道端にたどり着き、通りかかった車を止めたとき、攻撃者たちは逃走した。

その後、被害者たちは警察に連絡し、病院に向かった。議員は肩の脱臼や擦り傷などの怪我を負った。当初、軍警察はこの事件を身体的傷害として登録した。捜査が続く中、サラベルト氏とゴメス氏は当局に正式な供述を行う予定である。

サラベルト氏は、この攻撃が同地域での違法採掘を調査し、暴露する彼女の活動に関連していると考えている。彼女は現在、犯人の特定に役立つ可能性のある監視カメラの映像へのアクセスを求めている。

ドゥダ・サラベルト氏はミナスジェライス州を代表する連邦下院議員であり、2026年の選挙で再選を目指す予定である。

エバートン・ブレア氏、ジョージア州から初のオープンなLGBTQ下院議員に

Wed, 09 Sep 2026 10:00:00 +0300

34歳の民主党員エバートン・ブレア氏は、2026年9月1日にワシントンで米国下院議員の宣誓を行い、ジョージア州から議会に選出された初のオープンなLGBTQの人物となりました。彼はまた、連邦レベルで南部の州を代表する初のオープンな同性愛者の黒人男性でもあります。

ブレア氏は8月25日にジョージア州第13選挙区で行われた特別選挙で勝利しました。彼は決選投票で53.2％の票を獲得し、4月に亡くなった同選挙区の前代表デビッド・スコット氏の娘であるマーシー・スコット氏を破りました。下院議長のマイク・ジョンソン氏が公式の就任宣誓式を執り行いました。

ワシントン・ブレードの報道によると、同氏は前任者の任期が終わる2027年1月3日まで職務を務めます。ブレア氏は以前に民主党の予備選挙で敗れているため、11月の本選挙にはフルタームでの出馬はしません。

エバートン・ブレア氏は進歩的なプラットフォームを掲げ、国民皆保険（メディケア・フォー・オール）、「グリーン・ニューディール」、最低賃金の引き上げ、銃販売の義務的背景調査を支持しています。議会では、連邦議会黒人幹部会（Congressional Black Caucus）や連邦議会進歩的幹部会（Congressional Progressive Caucus）に加わり、LGBTQの権利を擁護する連邦議会平等幹部会（Congressional Equality Caucus）の共同議長に就任しました。

下院議員に選出される前、ジャマイカ移民の息子でありハーバード大学とスタンフォード大学の卒業生であるブレア氏は、グイネット郡教育委員会の委員長を務めていました。同委員会でも、彼は初の黒人、最年少、そして初のオープンな同性愛者の委員でした。彼の選挙戦は、LGBTQ+ビクトリー・ファンドやイクオリティPACなどの専門的な政治行動委員会によって支持されました。

ドイツ東部での「ドイツのための選択肢」党の勝利により、党首アリス・ワイデルのLGBTとしての立場に注目が集まる

Tue, 08 Sep 2026 19:30:00 +0300

9月6日のドイツ東部ザクセン＝アンハルト州の地方選挙で右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が勝利した後、国際的なメディアや専門メディアは再び同党の共同党首でオープンなレズビアンであるアリス・ヴァイデル氏に注目を集めている。PinkNewsによると、党の記録的な結果（得票率43.8%、マクデブルクの州議会83議席中39議席）により、ヴァイデル氏の私生活がAfDの政治プログラムとどのように一致するかについての新たな議論の波が起きている。

批評家や左派リベラルな評論家は、2017年の同性婚法（「すべての人のための結婚」）を廃止し、伝統的な家族を守るという党の要求を指摘し、AfDの不寛容さを定期的に非難している。しかし、ヴァイデル自身は自分の立場を違った形で表現している。ARDとのインタビューで、同政治家は「私はクィアではありません。20年前から知っている女性と結婚していて、2人の子供を育てています」と述べた。ヴァイデル氏は一貫して「クィア」という言葉から距離を置き、現代の「ジェンダー政治」を拒否し、差別されているとは感じていないと強調している。

家族法の問題に関して、AfDは結婚を男女の結びつきと定義し続けることを主張している。ヴァイデル自身は2009年からスイスの映画プロデューサー、サラ・ボサールと交際している。二人は一緒に二人の息子を育て、スイスの町アインジーデルンに住んでいる。ヴァイデル氏は、自分の私生活とAfDの保守的な価値観との間に矛盾はないと考えていると述べている。同時に、彼女がオープンなレズビアンであることが、党が同性愛嫌悪の非難から自らを守るのに役立っていると指摘する評論家もいる。

さらに、AfDとその支持者らは、現代ドイツにおける同性愛者の安全に対する重大な脅威は、右派の保守主義ではなく、家父長制文化を持つ国からの制御不能な移民であると主張している。AfD内で、ヴァイデル氏は代議員の支持を得ており、定期的に指導部の地位に再選されている。党の代表者らは、アイデンティティ政治を拒否し、専門的な資質に基づいて政治家を評価していると強調している。

韓国の人権派弁護士、トランスジェンダーの軍服務に関する規則制定を求める

Mon, 07 Sep 2026 18:00:00 +0300

韓国では、強制除隊させられたトランスジェンダーの兵士、ピョン・ヒス元下士の波紋を呼んだ事件から5年が経過したが、トランスジェンダーの軍服務を規定する公式な規則はいまだ制定されていない。ニュース・トマトのインタビューに応じた、同国初の公にトランスジェンダーであることを公表している弁護士であり人権活動家でもあるパク・ハンヒ氏は、徴兵か志願かに関わらず、軍人の権利を保護するための明確なガイドラインを策定するよう国防部に求めた。

パク・ハンヒ氏によると、現在の徴兵身体検査の規則はトランスジェンダーの権利を侵害しているという。現在、トランスジェンダー女性（出生時に男性に割り当てられた人）は、現役兵の服務を免除されるためには、少なくとも6ヶ月間ホルモン治療を受けていることを証明しなければならない。同氏が指摘するように、保護メカニズムがないため、兵役に就いた場合「差別や人権侵害に直面する危険性」がある。一方、他の多くの国では、法的な性別変更において外科的手術やホルモン治療はもはや必須ではない。

人権擁護者である同氏は、軍の規定を改正する必要性を強く主張している。現在の規定では、「事故予防」のセクションにのみ同性愛者の兵士への言及があり、これは根本的に間違ったアプローチであると彼女は考えている。パク氏は、米国、英国、カナダなどの国の経験を参考に、独立した差別苦情申し立ての手続きや、トランスジェンダーの軍人向けの居住設備、シャワーの使用、医療などの基準を設けることを提案している。2023年に韓国国防研究院が作成した報告書では、韓国軍兵士の3分の1以上がトランスジェンダーの同僚を受け入れていることが示されているが、国防部はこの結果を一度も公表していないことが指摘されている。

韓国教育省、ヘイトスピーチ対応ガイドブックからLGBTQに関する記述を削除

Mon, 07 Sep 2026 17:00:00 +0300

韓国教育省は、LGBTQの生徒に関するすべての記述が削除されたことをめぐる騒動を受けて、学校での差別やヘイトスピーチ（憎悪表現）を防ぐことを目的とした新しい公式ガイドブックの発行を保留した。京郷新聞の報道によると、同省は保守系団体や保護者からの反発や苦情への懸念を理由に、「性的指向」「性自認」「アウティング」「カミングアウト」といった用語を排除した。

この文書はもともと、学校でのヘイトスピーチの事案に対応するため、ソウル市教育庁と共同で作成されたものだった。草案には、強制的なアイデンティティの暴露（アウティング）の禁止を含む、ホモフォビアから保護するための具体的な推奨事項が含まれていた。しかし、教育省の最終案では、これらのポイントはすべて削除された。文書の検討に携わった7人の専門家のうち6人が抗議し、脆弱な集団を完全に排除することはガイドブックの目的を根底から覆すものであるとして、推奨事項の復活を要求した。当局者がこれを拒否した後、専門家らは検討委員会を辞任した。

教育省のこうした対応は、透明性のある調査、公式な謝罪、削除された項目の復元を要求する130以上の人権団体や市民社会団体から厳しい批判を浴びた。人権擁護派は、国内のLGBTQの10代の若者の70%がうつ病に苦しみ、83.4%が学校環境を敵対的だと考えているという、2026年4月の国家人権委員会の統計を指摘している。世論の反発が高まる中、教育省は「追加検討」のため、地域の教育庁への小冊子の配布を延期した。

日本の高校生の93%以上がジェンダーレス制服を支持

Mon, 07 Sep 2026 16:00:00 +0300

日本では、高校生の93.2%がジェンダーレス制服の導入や、性別に関わらず学校の制服を選べることに肯定的な見方をしている。2026年9月に結果が発表されたこの調査は、国内大手学生服メーカーの一つである菅公学生服（カンコー学生服）によって実施された。

全国の高校生500人を対象とした調査では、回答者の50.6%がこの取り組みを「とても良い取り組みだと思う」、さらに42.6%が「良い取り組みだと思う」と回答した。また、回答者の73.4%が、自身の学校でスカートの代わりにスラックスを着用している女子生徒がすでにいると答えた。しかし、この考え方自体の受容度が高い一方で、多くの生徒が周囲の反応に対する懸念を表明した。従来とは異なる制服を選んだ生徒（例えば、スカートを履いた男子生徒）に起こり得る影響について尋ねたところ、約60%が「最初は違和感があっても、見慣れると気にならなくなると思う」と回答した。同時に、「クラスの中で少し浮いてしまうと思う」（18.4%）、「めずらしがって、ジロジロ見ると思う」（14.4%）、「クラスやSNSなどで、陰口を言われると思う」（8.6%）、あるいは「いじめにつながると思う」（5.4%）と考える回答者もいた。

高校生自身は、制服選びにおいて安全な環境を作るためには学校側の変化が必要だと考えている。参加者の51.8%が最も必要なこととして「LGBTQや多様性に関する正しい知識を学ぶ授業」を挙げ、41.2%が「校則の見直し」を提案し、22.2%が「先生や学校側からの積極的な説明やアナウンス」を求めている。

茨城大学、授業でホモフォビックおよび人種差別的な発言をした准教授を解雇

Mon, 07 Sep 2026 15:00:00 +0300

茨城大学は、授業中に人種や性的マイノリティに対して差別的な発言を繰り返したとして、人文社会科学野の50代の准教授を懲戒解雇したと発表した。大学当局の発表によると、解雇の決定は2026年7月31日に発効していたが、9月1日になって公表された。

調査によると、同准教授は2019年4月から2022年7月までの3年以上にわたり不適切な発言を行っていた。学生からの苦情を受け、大学当局は度重なる警告を行い、授業中の差別的な言動をやめるよう3回にわたって正式な業務命令を出した。しかし准教授は、授業内容を変更するつもりはないとし、学生が不快に思っても自分には関係ないと述べていた。大学側は要求に従わなかったため、2022年秋に同准教授を授業担当から外し、今回、完全な懲戒解雇の措置をとるに至った。

茨城大学の佐川泰弘学長は被害を受けた学生に謝罪し、このような行為は大学教員として期待される自覚と責任の欠如を示すものであり、教育機関において決してあってはならないことだと強調した。なお、大学側は、学生の二次被害を防ぐ必要があるとして、解雇された教員の具体的な発言内容の公表を控えるとしている。

イタリア・ナポリのドメニコ・バッタリア大司教、カトリック教会にトランスジェンダーの人々に寄り添うよう要請

Mon, 07 Sep 2026 14:00:00 +0300

ナポリ（イタリア）のドメニコ・バッタリア枢機卿（大司教）は、カトリック教会はトランスジェンダーの人々に対する非難の姿勢を捨て、彼らの人生の歩みに寄り添うべきだと述べた。彼の見解は、ダミアーノ・ミリオリーニとイエズス会司祭ジュゼッペ・ピヴァの編集によりカトリック系出版社Querinianaから刊行された書籍『トランスジェンダーの人々：科学、神学、司牧』（Persone transgender: Scienze, teologie, pastorali）の序文に収められている。このテキストの抜粋は、2026年9月4日にイタリアの通信社ANSAによって公開され、アメリカの司祭ジェームズ・マーティンが運営するカトリックのLGBTQ支援ウェブサイトにも転載された。

バッタリア枢機卿によると、性別違和、トランスジェンダーのアイデンティティ、そして伝統的なモデルに当てはまらない人生経験といった問題は、教会に深い問いを投げかける「複雑でデリケートな問題」である。枢機卿は聖職者に対し、性急に定義を下すのではなく、敬意を持って注意深く耳を傾けることを選び、「探求の緊張関係の中にとどまる」よう求めた。このテキストの中で、高位聖職者である彼は『無限の尊厳』（Dignitas infinita）のような教会の教導権による最近の文書には直接言及せず、もっぱら司牧的なアプローチに焦点を当てている。

「神の心から除外される人は誰もいません」と大司教は強調した。いかなる考えの背後にも常に生身の人間が存在し、彼らと出会い、耳を傾け、「優しさと配慮」をもって寄り添う必要があると指摘した。

バッタリア枢機卿は、教会が現在必要としているのは「裁きよりも対話」であり、「意見よりも思いやり」であると付け加えた。彼によれば、この基盤の上でのみ、福音への忠実さと人間の状況への近さを結びつけた真の司牧的奉仕を築くことができるという。

ポーランドの戸籍役場が海外の同性婚の登録を開始するも、ザコパネ市はカップルを拒否

Mon, 07 Sep 2026 14:00:00 +0300

2026年8月23日、海外で発行された結婚証明書の転記（国家登録簿への登録）のための新しい文書テンプレートを承認する政府の規制がポーランドで施行されました。この変更により、同性カップルはポーランドの戸籍役場で婚姻を正式に登録できるようになりました。新しい規則の最初の週に、国内で85件の同性婚が登録されました。しかし、ポーランド南部のリゾート地ザコパネの戸籍役場は、2人の男性を拒否した最初の役場となりました。

Politykaによると、ザコパネのウカシュ・フィリポヴィチ市長は、法律の矛盾による拒否を説明しました。彼によると、一方で政府の新しい指示があり、他方でポーランド憲法裁判所の以前の判決があります。市当局の弁護士は同性婚の登録は国内法に矛盾すると結論付け、市は起こりうる法的結果を危険にさらさないことを決定しました。同時に市長は、市はすべての人に寛容であり、法的な不確実性はLGBTコミュニティを傷つけるだけであると強調しました。

影響を受けたカップルは、すでに地元の戸籍役場の決定を不服として控訴しています。弁護士は、ポーランドでの転記手続きは居住地に縛られないため、同性の配偶者は国内のどの戸籍役場でも申請できると指摘しています。一方、LGBTコミュニティの代表者は、同性の配偶者のための共同納税申告書を提出する権利や相続税の免除など、他の重要な問題を財務省が明確にすることを待っています。

ミス・ユニバース・ベトナム2026、トランスジェンダー女性の出場を禁止

Mon, 07 Sep 2026 14:00:00 +0300

全国的な美容コンテストであるミス・ユニバース・ベトナムの主催者は、2026年の選考規則を変更し、トランスジェンダー女性の参加を認めないことを決定した。これは9月6日、ベトナムのメディアTuổi Trẻが、同コンテストのプロデューサー兼マネージャーであるファム・ズイ・カイン氏の発言を引用して報じた。

更新された基準によると、「ベトナムの法律と医療によって認められたベトナムの女性市民」のみがタイトルを競う資格がある。

2026年7月の時点では、主催者は性別移行に関する適切な法的・医療的書類を提出することを条件に、トランスジェンダー女性の参加を許可すると発表していたため、この決定は驚きをもって受け止められた。この措置は、2023年に既婚女性、母親、トランスジェンダーの出場者に対する制限を撤廃した国際的なミス・ユニバース・コンテストの世界的な方針に沿うことを意図していた。

ベトナムでのルールは、国内大会の登録が開始された直後に改定された。トランスジェンダーの候補者を除外したことは、美容業界における法的および生物学的な壁について、地元社会で活発な議論を巻き起こしている。

台北市、同性カップルと異性カップルの地方税の優遇措置を平等に

Mon, 07 Sep 2026 14:00:00 +0300

台湾の首都である台北市の当局は、同性婚のカップルが異性の家族と同じ地方税の優遇措置を受けられるようになったと発表した。台北市税捐稽徴処の公式声明によると、2026年7月23日付の財政部の通達に基づく新しい規則は、これまで同性婚における直系親族および2親等以内の親族が姻族とみなされず、これらの家族から特定の優遇措置を奪っていた法的な抜け穴を排除するものである。

婚姻の平等を確保し、納税者の権利を保護することを目的としたこの変更は、いくつかの重要な分野をカバーしている。第一に、住宅用家屋の固定資産税と地価税の優遇措置がある。同性の配偶者の親族がその住居に登録されている場合、賃貸や事業用に使用されていないことを条件として、その不動産は軽減された住宅用税率（家屋は1%から1.2%、土地は2‰）で課税される。第二に、住宅用の土地を売却する際には、優遇された土地増値税率（標準の20〜40%ではなく10%）が適用され、2年以内に新しい家を購入した場合は税金の還付を受けることができる。さらに、家族に障害のあるメンバーがいて、そのニーズのために使用される場合、配偶者の親族が所有する車両について、使用牌照税（自動車税）の免除を受けることができるようになった。

税制上の優遇措置を受けるには申請が必要であるため、台北市税捐稽徴処は、新しい規則の下での再申請を支援するために、同性カップルから以前に提出された申請の審査をすでに開始している。市民は地元の支部やフリーダイヤルの電話回線を通じて相談することができる。

デリー高等裁判所、警察にトランスジェンダーの逮捕手順の策定を命令

Mon, 07 Sep 2026 13:00:00 +0300

2026年9月2日、インドのデリー高等裁判所は、連邦政府、警察、およびデリー首都圏政府に対し、トランスジェンダーの逮捕、拘留、身体検査、および収監を管理する標準作業手順書（SOP）を策定するための措置を講じるよう命じた。メディアの報道によると、この命令は法学生のターラン・チャンドナが提起した公益訴訟（PIL）の審問中に、D.K.ウパディヤヤ首席裁判官とテジャス・カリア裁判官が主宰する法廷によって下された。

請願書では、ニューデリーの警察には女性や高齢者の逮捕に関する明確なガイドラインがある一方で、トランスジェンダーに関するプロトコルが完全に欠如していることが強調された。同国の新しい刑事訴訟法（Bharatiya Nagarik Suraksha Sanhita, 2023）にも、このグループに対する具体的な規定がない。法的空白の例として、原告は2025年5月の事件を挙げた。この事件では、3人のトランスジェンダーの人々が公式の身分証明書を所持していたにもかかわらず、その性自認を考慮されることなく、また同意なしに男性警察官による身体検査を受けた。

裁判所は被告らに対し、法執行機関とのやり取りの中でトランスジェンダーの人々を差別、暴力、および強制的なアウティングから保護するためのプロトコルの策定を義務付けている、2026年5月の国家人権委員会（NHRC）の最新の勧告を参照するよう指示した。

デリー政府の代表は法廷で、首都の刑務所ではすでにトランスジェンダーの受刑者向けに専用の独房と特別な設備が提供されていると述べた。裁判所は当局に対し、講じられた措置を詳述した書面による報告書を提出するよう命じ、次回の公聴会を2026年11月18日に予定した。

イタリア・カトリック教会によるLGBT司牧に関する初の会議がローマで開催

Mon, 07 Sep 2026 12:00:00 +0300

2026年9月4日、LGBTの人々やその家族への同伴に特化したカトリック司牧関係者の初の全国会議がイタリアのローマで開催されました。イタリアの司教たちの出版物Avvenireによると、「同性愛者およびトランスジェンダーの人々に対する司牧ケアにおける優れた実践」と題されたこのイベントは、イエズス会総本部で開催され、十数人の司教を含む約200人の参加者が集まりました。

出席した高位聖職者の中には、バーリのジュゼッペ・サトリアーノ大司教、クレモナのアントニオ・ナポリオーニ司教、キアーヴァリのジャンピオ・デヴァジーニ司教、フィレンツェのゲラルド・ガンベッリ大司教が含まれていました。会議の冒頭、ゴリツィアのジャンパオロ・ディアニン大司教は、イタリア司教会議（CEI）会長のマッテオ・ズッピ枢機卿からの挨拶を参加者に伝えました。

会議の中で、参加者はLGBTの信者を教会生活に統合する方法、偏見と孤立の克服、そして同性愛者やトランスジェンダーの子供を持つ家族を支援することの重要性について議論しました。参加者は地域の経験を共有しました。例えば、ロンバルディア州の教区は2023年から「第一歩」という文書を使用しており、これは専門の司牧チームを結成するための基準を提供しています。フィレンツェでは、家族の困難を経験しているLGBTの若者のための緊急避難所「アンドレアの家」（Casa di Andrea）が運営されています。キアーヴァリでは、クィアの人々の同伴は家族省の奉仕に委ねられており、性自認や性的指向に関係なく、誰もが家にいるように感じられる環境を作ることを目指しています。

神学者のルカ・ルナルドンは普遍シノドスの第9研究グループの活動に触れ、道徳規範の策定に司牧ケアの対象者を積極的に参加させるため、教会には「関係性の回心」が必要であると指摘しました。イベントの主催者はこれをターニングポイントと呼び、イタリアのカトリック教会が最も脆弱な信者に対して新たなレベルの関心を示していることを実証していると述べました。

トルコのトランスジェンダー女優メリ・ベンデリ、「わいせつ」容疑で逮捕

Mon, 07 Sep 2026 12:00:00 +0300

トルコで9月6日、著名なトランスジェンダー女優のメリ・ベンデリが、ソーシャルメディアに「わいせつな」コンテンツを投稿したとして逮捕された。トルコメディアの報道によると、アンカラ県クズルジャハマムの検察当局が主導した捜査により、5つの県で警察による一斉摘発が行われ、数人が拘束された。

警察は、女優が有料サブスクリプション制の非公開アカウントを作成し、性的な動画や画像を配信していたと主張している。警察署での尋問を終えた後、裁判所は彼女の未決勾留を命じた。同じ捜査に関与した他の3人も逮捕された。

法廷でベンデリはわいせつ容疑を否認し、自身の投稿は日常生活の一部であり、露骨な裸体は含まれていないと述べた。女優は、差別が原因でソーシャルメディアのコンテンツを収益化せざるを得なかったと強調した。トランスジェンダーへの移行後、映画や演劇の役を提供されなくなり、職業を通じて生計を立てる機会を奪われたのだという。カミングアウト前、彼女はトルコの人気テレビドラマ『チュクル（Çukur）』での役柄で広く名声を集め、権威ある演技賞も受賞していた。

バグダッドでのGrindrの出会いがLGBT当事者への集団暴行に発展

Mon, 07 Sep 2026 12:00:00 +0300

イラクのバグダッドで、出会い系アプリ「Grindr」を通じて企画された出会いがおびき出しとなり、集団暴行に発展した。イラクの人権プラットフォームAMANIQは、首都カルフ地区で起きた暴行と侮辱の様子を収めた動画に関する報告書を公開した。人権団体の報告によると、加害者らは未成年者の関与を主張する言葉を浴びせながら犯行に及んだが、これらの非難は独立して確認されていない。

この事件は、イラクで出会い系アプリを使用する際のリスクを浮き彫りにした。同国では、偽のアカウントを使って個人をおびき出し、個人情報を収集して脅迫や物理的な暴力に及ぶ手口が頻発している。

ブラジル国民会議でLGBTの権利を制限する法案の数が大幅に増加

Mon, 07 Sep 2026 12:00:00 +0300

AzMina誌のプロジェクト Elas no Congresso の調査によると、ブラジル国民会議におけるLGBTの権利とリプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）に関する法案の数は、過去4年間でほぼ倍増した。これらの取り組みのかなりの部分は、既存の権利を制限することを目的としており、選挙運動において保守的な政治家によって利用されている。

2023年1月から2026年4月までの間に、ジェンダー問題に関連する2,036の法案が国民会議に提出された。AzMinaの報告によると、前回議会と比較して、リプロダクティブ・ライツに関する取り組みの数は125％増加し、LGBTの権利に関するものは86.9％増加した。同時に、人権団体によってLGBTコミュニティにとって否定的であると評価された法案の割合は、50％から61％に増加した。

主に自由党（PL）、共和党、ウニアン・ブラジルを代表する保守派議員の主なテーマは、教育、選択した名前（通称）の使用、トランスジェンダーの人々のジェンダー・アファメーション・ケアへのアクセス、スポーツ競技への参加であった。

並行して、議会では、合法的な中絶へのアクセスを制限することを目的とした取り組みが増加している。その典型的な例が法案1904/2024で、妊娠22週以降の中絶を殺人と同等とすることを提案していた。議会で迅速に初期承認されたにもかかわらず、大規模な大衆抗議の後、この文書は棚上げされた。

保守的な取り組みに対する対抗勢力として、進歩的な国会議員が機能している。エリカ・ヒルトンやドゥダ・サラベルト（議会初の公にトランスジェンダーであることを公表している女性）などの議員は、権利の拡大を目的とした取り組みの数でリードしている。彼女たちの提案の中には、国家LGBTQIA+権利政策を確立するための法案PL 2054/2026や、トランスフェミニサイド（トランス女性の殺害）の防止を目的としたPL 665/2026が含まれている。LGBTの権利とリプロダクティブ・ライツは、今後の選挙運動において引き続き重要なテーマになることが予想される。

ベオグラード・プライド、ラトコ・ムラディッチの葬儀と同日に開催

Mon, 07 Sep 2026 12:00:00 +0300

セルビアの首都で、同国におけるLGBTの権利闘争25周年を記念するプライド・パレードが開催された。このイベントは、2026年8月31日から9月6日まで開催された「プライド・ウィーク」のクライマックスであった。行進は戦争犯罪で有罪判決を受けたラトコ・ムラディッチ将軍の告別式の日と重なったが、主催者はスケジュールを変更しないことを決定した。

行進は2026年9月5日にマニェジュ公園からスタートした。ルートはベオグラード中心部を抜け、政府、大統領府、国民議会の建物の前を通過した。昇天教会の近くでは、参加者にラトコ・ムラディッチの写真が示された。主催者によると、プライドはセルビアにおけるクィアの人々に対する差別、暴力、および法的保護の欠如に対する抗議である。今年のスローガン「私たち全員のための場所がある」は、参加者に対する大規模な暴力が伴った2001年の最初のプライドに言及している。BBCセルビア語放送の報道によると、安全確保はボランティアと増強された警察部隊によって行われた。

ジャーナリストのダニツァ・ヴチェニッチが今年のベオグラード・プライドのゴッドマザーとなった。活動家の主な要求の中には、同性パートナーシップと法的な性別承認に関する法整備、ヘイトクライムに対する当局の迅速な対応、HIV暴露前予防内服（PrEP）へのアクセス、および1994年以前に迫害された市民への公式な謝罪が含まれている。

人権団体 Da se zna によると、2025年にセルビアでは少なくとも20件の物理的攻撃を含む、LGBTの人々に対する110件のヘイト関連事件が記録された。この傾向は2026年も続いており、年初から70件以上の事件が登録され、そのうち20件以上が物理的暴力のケースであった。これには、ベオグラードのクィアクラブ Mornar への催涙ガス攻撃も含まれている。

人権活動家、セルビアでLGBTの人々に対する一連の攻撃を報告

Mon, 07 Sep 2026 12:00:00 +0300

地元の人権団体によると、2026年にセルビアでクィアの人々に対する一連の攻撃と脅迫が記録されました。セルビア語BBCニュースが指摘しているように、同国がEU加盟候補国であるにもかかわらず、差別のレベルは依然として高く、ほとんどの事件は裁判に至りません。

最近の事例には、ベオグラードの市バス内でのドラァグパフォーマーへの刃物による攻撃、首都のクィアクラブ Mornar での催涙ガスの使用、ノヴィ・ベオグラード地区でのトランスジェンダー女性とそのパートナーへの暴行が含まれます。さらに、2026年の夏には、地方のプライドキャラバンの参加者に対する脅迫の報告がありました。ピロト市では、保守派活動家の抗議により、警察によってイベントが中止されました。

人権団体 Da se zna! によると、昨年セルビアでは20件の物理的攻撃を含む110件のヘイトインシデントが登録されましたが、実際の数字はそれ以上である可能性があります。平等保護委員のミラン・アントニイェヴィッチ氏は、警察への不信感や社会的非難への恐れから、被害者が法執行機関に報告しないことが多いと確認しました。ベオグラードで初めてプライドパレードを開催する試みから25年経った今でも、安全性の問題はセルビアのLGBTコミュニティにとって中心的な課題であり続けています。

ベトナムの活動家、LGBTの生徒のためのインクルーシブ教育を求めるキャンペーンを継続

Mon, 07 Sep 2026 11:00:00 +0300

2026年の夏、ベトナム万人のための教育協会（VAEFA）は、インクルーシブ教育の原則を強化することを目的として、ハノイとホーチミン市で一連の協議と政府会合を開催しました。同組織は、LGBTの生徒や障害者を含む脆弱なグループの権利を保護する制度的な変更を引き続き提唱しています。

VAEFAの公式ウェブサイトによると、同協会は定期的にベトナムの教育省と国会に勧告を提出しています。活動家たちは、国の基準を策定する際、同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーの人々、そしてろう者や盲目の生徒のニーズを考慮する必要があると主張しています。この取り組みの目標は、「誰も取り残されない」公正な教育環境を確保することです。

2026年6月と8月に開催された最近のイベントにおいて、連合の代表者たちは地域学習センターの改革について議論し、教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）の政府レセプションに参加しました。2025年末に更新されたベトナムの教育法にはLGBTへの直接的な言及は含まれていませんでしたが、人権擁護者たちは引き続き学校での差別の根絶と、すべてのマイノリティに対する教育プログラムへの平等なアクセスを要求しています。

ドイツでの反LGBTヘイトクライム、2025年に13％増加

Mon, 07 Sep 2026 10:37:00 +0300

ドイツ連邦刑事庁（BKA）は、LGBTの人々に対するヘイトクライムの急増を報告した。2025年には国内で2,377件のそのような犯罪が記録され、政治的動機による犯罪の全体的なレベルが安定しているにもかかわらず、前年比で12.8％増加した。

公表された統計によると、LGBTコミュニティに対する犯罪の大部分は、国内の政治的動機による犯罪の平均発生率を顕著に上回る、暴力行為の高い割合を特徴としている。全事件のうち、2,070件が性的指向に基づくヘイトのカテゴリー（284件の暴力行為を含む）に、1,294件がジェンダーの多様性に関するカテゴリー（112件の暴力行為）に分類され、一部の事件は両方のグループに重複している。犯罪の大部分は、同庁によって極右、または明確な政治的分類なしと分類されている。

統計はまた、重大な地域差も明らかにした。ブレーメン州では、このような犯罪の数が2024年の26件から2025年には60件へと2倍以上に増加した。当局は、この増加の要因として、コミュニティの認知度の高まりと、インターネット上を含む右翼過激派グループの攻撃的な動員の激化を挙げている。

専門家やEU基本権機関（EU-LGBTI II）の調査データは、大規模な暗数（隠れた犯罪統計）の存在を指摘している。攻撃やヘイトスピーチの事例の最大90％が報告されていない。被害者は、法執行機関からのホモフォビア（同性愛嫌悪）やトランスフォビア（トランスジェンダー嫌悪）的な反応を恐れたり、事件が十分に深刻ではないと考えたりして、警察への連絡を控えることが多い。犯罪の増加に対応して、ドイツのいくつかの地域では、反LGBTの暴力と闘うことを目的とした専門捜査グループの活用を拡大する計画である。

エクアドル、LGBTの養子縁組を禁止し、トランスジェンダーの子を持つ親を脅かす法律を可決

Sun, 06 Sep 2026 19:00:00 +0300

エクアドル国民議会は、LGBTのカップルや独身の同性愛者が養子を迎えることを明示的に禁止する新しい養子縁組法を全会一致で可決しました。「養子縁組の合理化のための様々な法規範の改革法」と題されたこの文書は、118人の議員が賛成票を投じた後、2026年8月14日に発効しました。

新法の下では、異性カップルのみが養子縁組の資格を持ち、独身の養親は異性愛者であることが義務付けられます。さらに、同法は、インターセックスの変異に対する治療を除き、トランスジェンダーの子どものためのジェンダー肯定的な医療、外科的、または薬理学的なケアを「促進」したとして、親の親権を剥奪される可能性があると定めています。

人権団体は今回の法改正を強く非難しています。PinkNewsの報道によると、ヒューマン・ライツ・ウォッチのLGBTの権利担当上級研究員であるクリスティアン・ゴンサレス・カブレラ氏は、養子縁組制度の改善を、差別を定着させ、子どもの健康を損なう口実にしてはならないと述べました。エクアドルLGBT連盟もまた、異性愛者であることが親としての適性を示すものではなく、LGBTであることが親としての無能力を示すものでもないと指摘しました。

エクアドルでは2019年に同性婚が合法化されましたが、2008年の憲法は現在も共同で養子を迎える権利を異性カップルのみに厳しく制限しています。人権擁護派は、新法が性的指向に基づいて独身の申請者にまで直接的な禁止を初めて拡大したことで、この状況を悪化させたと指摘しています。

スイス政府、LGBTの「転向療法」全国的禁止を支持

Sun, 06 Sep 2026 19:00:00 +0300

2026年9月初旬、スイス連邦参事会は、性的指向や性自認を変えることを目的とした疑似科学的な実践である、いわゆる転向療法の全国的な禁止を支持する用意があるとする報告書を発表しました。

これまで、同国当局は特定の連邦法に反対していました。既存の刑法、民法、医療法がすでに十分な保護を提供していると主張していました。しかし、政府は現在、法的な分断や、国の様々な地域で異なる法律が「パッチワーク」のようになるのを避けるため、立場を変更しました。

現在、転向療法の禁止はすでにヌーシャテル州、ヴァレー州、ヴォー州の3つの州で施行されており、他の11の州でも同様の取り組みが検討されています。この禁止の考えは、宗教団体を含む社会からも積極的に支持されています。5月には、スイス司教会議とスイス福音改革派教会が賛意を表明しました。

スイスにおけるこのような実践の規模に関する正確なデータがないにもかかわらず、連邦参事会は、これらが重大な心理的危害を引き起こすことを強調しました。SWI swissinfo.chによると、議会は今後、法案作成のマンデート（権限）を政府に与える必要があり、そのために全州議会（議会の上院）が、以前に保留されていた関連する取り組みを再開する可能性があります。

ボツワナ高等裁判所、同性婚の合法化をめぐる訴訟に新たな当事者の参加を認める

Sun, 06 Sep 2026 19:00:00 +0300

ボツワナの首都ハボローネにある高等裁判所は、同性婚の承認をめぐる歴史的な訴訟への参加を求める複数の団体の申請を承認した。MambaOnlineの報道によると、国を相手取ったこの訴訟の実質的な審理は、2026年10月22日と23日に行われる予定である。

原告は、ボツワナ国民のボノロ・セレロ氏とチョロフェロ・クミレ氏である。両氏は、当局が同性カップルのシビル・ユニオンの登録を拒否することは差別に当たると主張し、国家の婚姻法の合憲性に異議を唱えている。

LGBTQ+の権利擁護団体「LEGABIBO」が、カップルと共に第3の申立人として訴訟に参加することが認められた。同団体の代表は、この歴史的プロセスの一部となることを喜ばしく思い、すべての市民の平等と正義の実現を目指す意向であると述べた。

同時に、裁判所は、ボツワナ祈りと変革の家、ディングウェツィ協会、ボツワナ福音同盟の3つの保守的団体が、被告として訴訟に参加することを許可した。彼らは同性婚の合法化に反対する政府を支持する立場である。さらに、ボツワナ大学の人権研究者オンタティレ・オレリレ・モエティ博士が、「法廷の助言者」（アミカス・キュリエ）として訴訟に加わった。

2019年、ボツワナは合意に基づく同性間の関係を非犯罪化した。もし裁判所がセレロ氏とクミレ氏に有利な判決を下せば、同国は南アフリカに次いでアフリカで同性婚を合法化する2番目の国となる。南アフリカ共和国は2006年にそのような結合を承認している。

米国の成人人口の12％がLGBTQ+と自認、過去最高を記録

Sun, 06 Sep 2026 19:00:00 +0300

ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRCF）の新たな推計によると、米国の成人人口の12％（約2,560万人）という過去最高の割合が、自身をLGBTQ+であると自認している。この分析は、2021年から2024年にかけて収集された米国国勢調査局の「Household Pulse Survey」への240万件以上の回答に基づいている。

調査によると、LGBTQ+の割合は50州のうち40州、およびコロンビア特別区で10％を超えている。コミュニティの半数以上（53.8％）は18歳から34歳である。最大のグループはバイセクシュアルの人々であり、米国の全成人の7％以上を占めている。人口統計学的に見ると、ヒスパニック系市民がLGBTQ+人口の18％を占め、黒人市民は約9％を占めている。

今回の12％という推計は、米国の成人の9％がLGBTQ+であるとしたギャラップ社の以前のデータよりも高い。研究者らはこの違いを調査方法によるものとしている。「Household Pulse Survey」はオンラインで行われ、回答者が自ら入力する形式だが、ギャラップ社は電話インタビューを使用しており、それが個人情報を開示する回答者の意欲に影響を与える可能性がある。HRCFはまた、米国のドナルド・トランプ大統領の政権が過去に約360の連邦データ収集システムから性的指向や性自認に関する質問を削除したことを踏まえ、今回のデータの重要性を指摘した。

インドのカトリック修道女、トランスジェンダー支援団体を設立

Sun, 06 Sep 2026 12:00:00 +0300

サルバトール修道女会のカトリック修道女アミタ・ポリメトラ（Amitha Polimetla）氏は、インド南東部でトランスジェンダーの人々を支援するNGO「ニー・トドゥ（Nee Thodu、テルグ語で「あなたの伴侶」の意）協会」を設立した。このセンターは、アーンドラ・プラデーシュ州の都市ビシャーカパトナムを拠点としている。カトリック系LGBTメディアのNew Ways Ministryが報じた。

ポリメトラ氏は、社会的な拒絶に直面するトランス女性との個人的な出会いをきっかけに、トランスジェンダーのコミュニティと関わる決意をした。その後、彼女はアーンドラ大学で、同州沿岸部におけるトランスジェンダーの人々の社会経済的課題を研究し、博士号を取得した。

2022年に登録されたニー・トドゥ協会は、インドのトランスジェンダーの人々が身分証明書を取得し、政府の福祉プログラムや奨学金を利用できるよう支援するほか、独自のセンターで職業訓練を提供している。設立以来、同団体は約800人を支援してきた。さらに、10代の若者を支援するために学校にいじめや差別を防止するためのセルを設立している。

アミタ・ポリメトラ氏の使命の一環として、カトリック指導層にトランスジェンダーの人々の状況へ関心を向けるよう働きかけている。2024年、彼女はベンガルールで開催された全国会議で600人以上の修道院長を前に演説し、それぞれの地域で同様の取り組みを始めるよう促した。それ以前にも、自身の修道会の総長が訪問した際、ポリメトラ氏は総長と協会の支援対象者との面会を企画した。

ニー・トドゥは現在も積極的に活動を拡大しているが、創設者自身は、最大の夢は組織を閉鎖することだと述べている。「家族や社会に完全に受け入れられ、トランスジェンダーの人々が私たちのような組織を必要としなくなる日が来ることを願っています」。

国連、ロシアで過激派に指定されたLGBT団体のために初めて直接介入

Fri, 04 Sep 2026 13:30:00 +0300

6人の国連特別報告者が、サンクトペテルブルクの人権団体「ヴィホド」（カミングアウト）を過激派組織に指定し、その活動を禁止したことに関し、ロシア当局に公式文書を送付しました。出版物『モジェム・オブヤスニト』（Можем объяснить）が指摘するように、ロシアの反過激派法の適用という文脈で、特定のLGBT団体を守るために国連のメカニズムが展開されたのはこれが初めてです。

書簡の中で国連の専門家たちは、ロシアの法執行の慣行が正当な人権活動の犯罪化につながっていると述べています。彼らの評価によれば、LGBT団体に過激派の地位を与えることは、市民社会に対する「萎縮効果」を生み出し、恣意的な逮捕につながり、LGBTの人々から不可欠なサービスへのアクセスを奪うものです。同時に、報告者たちは、ロシアの解釈における「過激派」という言葉自体が、国際法においていかなる根拠も持たないことを強調しました。

モスクワに対し、抽象的な「国際LGBT運動」と、特定のグループ「ヴィホド」の双方を禁止する法的根拠を明確にすることが求められました。ロシア政府には6つの質問が投げかけられました。そのような決定の法的枠組み、その恣意的な適用に対する保護、上訴の可能性、表現と集会の自由の保障、そしてLGBTの人々と人権擁護者の安全の確保についてです。特別報告者たちは同様のプロセスの終了を呼びかけ、「過激派」という法的カテゴリー自体の廃止を検討するよう提案しました。

「ヴィホド」は、実在しない「国際LGBT運動」を過激派と認定した2023年の最高裁判所の判決後、ロシアで禁止された最初の名指しのLGBT組織となりました。その後、同様の法的枠組みの下で、ロシアLGBTネットワーク、センターT、エカテリンブルクLGBTリソースセンター、パルニPLUS、そしてイリダも禁止されました。

このアピールには、ロシアの人権に関する国連特別報告者マリアナ・カツァロワ氏、ヒューマン・ライツ・ウォッチの元LGBTプログラム・ディレクターのグレアム・リード氏、対テロ法の問題が専門の国際法教授ベン・ソール氏など、この分野の専門家が署名しました。

60日が経過した後も、ロシア当局からの公式な回答はありません。「ヴィホド」の代表者は、モスクワにはそのような問い合わせに答える義務はなく、しばしば無視されると説明しました。しかし、国連の特別報告者の結論は、その後、法的拘束力のある決定を下すために他の国際機関によって使用されます。

「ヴィホド」グループの調査によると、ロシアのLGBTの若者の55%が教育機関でプレッシャーに直面し、19%が家庭内暴力を経験し、12%と10%がそれぞれ身体的暴力と性的暴力に直面し、4%が「転向療法」の試みにさらされています。

LGBTイニシアチブのためのモスクワ・コミュニティ・センターが正式に過激派登録簿に追加される

Fri, 04 Sep 2026 12:00:00 +0300

LGBTイニシアチブのためのモスクワ・コミュニティ・センターは、ロスフィンモニタリングのテロリストおよび過激派リスト、ならびにロシア法務省の過激派組織登録簿に正式に登録されました。2026年9月4日に各機関のデータベースに対応する項目が表示され、銀行口座の凍結を含む法的制限の適用が開始されました。

これに先立ち、2026年4月23日、モスクワ市裁判所は法務省市支部が提起した訴訟を承認し、同組織を過激派に指定してロシア国内での活動を禁止しました。この決定は、独立したLGBTグループを禁止しようとするロシア当局による広範なキャンペーンの一環であり、存在しない「国際的LGBT公共運動」を過激派に指定した2023年11月の最高裁判所の判決に続くものでした。

LGBT+イニシアチブのためのモスクワ・コミュニティ・センターは2015年から活動していました。同組織はLGBTコミュニティのメンバーに心理的および法的支援を提供し、サポートグループを主催していました。4月の裁判所の判決を受けて、センターの代表者は、追加のセキュリティ対策を実施し、一部の対面イベントをキャンセルした上で、活動を継続する意向を表明していました。これらの登録簿への同センターの登録は、その活動を禁止することを目的とした法的手続きの正式な完了を意味します。

米国から国外追放された政治ブロガーのマイロ・ヤノポロス、ゲイのままであると確認

Thu, 03 Sep 2026 16:00:00 +0300

イギリスの右派政治評論家マイロ・ヤノプルス氏は、長年「元ゲイ」であると主張し、転向療法を推進してきたにもかかわらず、依然としてゲイであり、男性と結婚していることを明らかにした。

ジャーナリストのピアーズ・モーガン氏とのインタビュー（9月1日公開）で、41歳のヤノプルス氏は、過去にドナルド・トランプ米大統領を支持していたことについて「非常に恥じている」とも語った。このインタビューは、米移民関税執行局（ICE）が彼を逮捕し、母国に強制送還した直後に行われた。

米国土安全保障省によると、ヤノプルス氏は8月27日にニューオーリンズの空港で拘束され、翌日イギリスに追放された。当局は、彼がビザの滞在期限を過ぎて不法滞在し、7月の移民公聴会にも出頭しなかったと主張している。評論家本人は、追放の理由は嘘であるとし、裁判所からの通知は一度も受け取っていないと主張して控訴する予定である。

インタビューの中で、ヤノプルス氏はアメリカの移民システムの「制度化された残虐性」について不満を漏らし、自身の逮捕と拘束を屈辱的で恐ろしいものだと呼んだ。私生活についての質問に答え、彼は夫が引き続きロサンゼルスの自宅に住んでいることを認めた。ヤノプルス氏は、彼らにはもはや性的関係はないが、結婚は法的にそのまま維持されていると指摘した。2人は2017年にハワイで結婚し、この結婚は以前、彼が米国での移民ステータスを調整するために利用されていた。

長い間、ヤノプルス氏はトランプ政権の強硬な移民政策の最も声高な支持者の一人であり、不法移民の大量追放を求めていた。司会者が、彼がかつて擁護していたシステムについて不満を漏らすことの明らかな偽善を指摘すると、ヤノプルス氏は「その通りだ」と認めた。PinkNewsによると、2021年以来、評論家は公の場で同性愛を「依存症」と呼び、ゲイの人々の「更生」を提唱していた。

ポーランド、海外で登録された同性婚の承認を開始

Thu, 03 Sep 2026 12:00:00 +0300

2026年8月23日、ポーランドで新しい規則が発効し、戸籍役場が国外で締結された同性婚証明書を公式に登録（転記）できるようになった。これは、国内での同性婚が依然として違法である同国において、このような結合が初めて制度的に認められたことを意味する。

この変更は、欧州連合司法裁判所およびポーランド最高行政裁判所の判決を受けて政府により採択された。ワシントン・ブレードの報道によると、新しい身分証明書の書式には「女と男」「女と女」「男と男」の3つの選択肢が含まれるようになった。

新規則の導入は、ポーランド憲法裁判所の抵抗に直面した。7月下旬、同裁判所は外国の同性カップルの登録は、結婚を男女の結合と定義する同国憲法に違反するとの判決を下した。しかし、現政権は、現在の裁判所の構成が非合法であることを理由に、この決定に従うことを拒否した。クシシュトフ・ガフコフスキ・デジタル化相は、書類の転記は引き続き合法であると強調し、最初の数日だけで十数組のカップルが新しい証明書を受け取った。

レバノンの裁判官、トランスジェンダー女性の書類上の性別変更を許可

Thu, 03 Sep 2026 11:00:00 +0300

レバノン南部の民事裁判官であるワシム・ザフル・アルディン氏は、公的書類上の名前と性別の変更を求めるトランスジェンダー女性の申し立てを認めた。同国には法的な性別承認を規制する法律が存在しないにもかかわらず、この決定は先月下された。

ベイルートを拠点とするニュースメディア「Al-Modon」のインタビューで、裁判官は一般市民や宗教関係者からの批判の波に対し、自身の判決を擁護した。ザフル・アルディン氏によると、彼は独立した医学的・心理学的報告書に基づき、法律と自身の良心に従って行動したという。

裁判資料において、申立人はR.D.というイニシャルで呼ばれている。証言によると、彼女は子供の頃から女性として自認し、生活してきた。彼女の外見と、男性として登録されていた公的書類との食い違いは、R.D.がタイで性別適合手術を受けた後にさらに広がった。裁判官は、以前の法的地位を維持することは実際の状況を反映しておらず、申立人を差別にさらすことになると指摘した。

「彼らは医学的および心理学的な報告書を提出し、男性に戻ることが不可能であることを証明しなければならない」とザフル・アルディン氏は説明した。医学的証拠に基づき、裁判官はこのケースではそのような後戻りは100%不可能であると結論付けた。

LGBTQ Nationが報じているように、申立人は以前、大晦日にベリーダンスを踊る動画がバイラル化したことで、世間の注目を集めていた。

レバノンのLGBTQ団体「Helem」の活動家らは、同国のトランスジェンダーの人々が、特に首都以外の地域で厳格な宗教的規範により深刻な困難に直面していると指摘している。法的枠組みの欠如や専門医療従事者の不足により、多くの人がアイデンティティを隠すか、外科的処置のために海外へ渡航せざるを得ない状況にある。

ブルガリア最高裁、政府にトランスジェンダーの法的な承認を命じる

Thu, 03 Sep 2026 10:00:00 +0300

ブルガリアの最高破毀裁判所は、同国政府に対し、トランスジェンダーの人々が身分証明書上の名前と性別を公式に変更することを許可しなければならないとの判決を下した。2026年7月22日に下されたこの決定は、10年に及ぶ法廷闘争に終止符を打ち、これまでの禁止を覆すものである。

Washington Bladeによると、裁判所の判決はブルガリアの慣行を欧州連合（EU）法に適合させるものだという。2023年には、同じブルガリアの裁判所が法的な性別承認を実質的に禁止していた。しかし2026年3月、欧州司法裁判所（EUの最高裁判所）は「シポワ」事件において、すべての加盟国はトランスジェンダーの人々が書類上の名前と性別を変更できるように保証しなければならないとの判決を下した。

ブルガリアの事件における原告の一人は、イタリアに移住したブルガリア出身のトランスジェンダー女性である。彼女は約10年にわたり書類の変更を試みたが、国内の裁判所から拒否され続けた。今回、欧州法に依拠し、ブルガリアの裁判官らは、法的な性別承認手続きの欠如が、EU内での市民の移動および居住の自由に対する権利を侵害していることを確認した。

人権団体のBilitis、Deystvie、TGEU、ILGA-Europeはこの決定を歓迎した。原告の代理人を務めたDeystvieグループの共同代表デニツァ・リュベノワ氏は、政府は義務的な医療的、外科的、またはホルモン的介入を必要としない法的な性別承認手続きを迅速に確立しなければならないと述べた。人権擁護者らも、裁判所の決定は包括的な法律の代わりにはならないと強調し、すべての市民のために迅速で透明性のある手続きを法的に確立するようブルガリア議会に求めた。

人権団体、インドネシアに対しLGBT文化を「国家安全保障上の脅威」から除外するよう要請

Sun, 30 Aug 2026 12:00:00 +0300

国際レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランス・インターセックス協会（ILGA）のアジア支部は、インドネシア政府に対し、「LGBT文化の蔓延」を国家安全保障に対する非軍事的脅威と宣言する国防政策を撤回するよう求めた。MambaOnlineが報じているように、人権擁護派は、この分類が国家による差別とクィア・コミュニティの迫害を正当化するものだと警告している。

2025年10月、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、2025〜2029年の一般国防政策に関する政令に署名した。この文書はLGBT文化を国家主権と公共の安全に対する脅威と公式に同一視し、テロリズム、人身売買、過激派と同列に扱っている。政令は、さまざまな政府機関や地方行政機関に対し、この現象に対処するための取り組みを調整することを義務付けている。

インドネシア宗教省の最近の動きを受けて、人権団体の懸念が高まっている。2026年7月、同省はLGBT文化に対抗することを目的とした教育用資料の作成を開始した。新プログラムは、2026〜2027学年度から全国のイスラム系学校や大学で導入される予定である。

ILGA Asiaの代表者は、国家安全保障のレンズを通してセクシュアリティやジェンダーの多様性を見ることは、監視と私生活への介入のための政治的理由を提供するものだと強調している。一方、インドネシアの保守的な宗教組織や一部の議員は、国家の「文化的回復力」を守るために必要であると主張し、国家政策を支持している。

ハンター・バイデン、ルーク・ビーズリーとのインタビューで冗談交じりに「48.6%ゲイ」と発言

Sat, 29 Aug 2026 12:00:00 +0300

ジョー・バイデン前米大統領の息子であるハンター・バイデンは、自身が「48.6%ゲイ」であると冗談交じりに主張した。これは、8月17日に公開された進歩派の政治コメンテーター、ルーク・ビーズリーとのインタビュー中の出来事である。

対談中、オープンなゲイであるビーズリーはバイデン氏に同性愛者かどうか尋ねた。ハンター・バイデンは「ほんの少しだけ」と答えた。50%より多いか少ないか明確にするよう求められると、彼は48.6%という数字を挙げた。

LGBTQ Nationによると、ビーズリーはまた、もしバイデンが本当にゲイだった場合、自分が彼のタイプになるかどうかも尋ねた。ハンターは否定的に答え、「もう少し男らしい」人を好むだろうと述べた。これに対し、司会者は2019年の政治イベントで二人が抱き合っている写真を見せた。バイデンは、その写真は自分がしらふになる前に撮られたものだと説明した。ビーズリーが「つまり、あなたが依存症だった頃、私はもっと魅力的だったということですか？」と尋ねると、バイデンは冗談交じりに「はるかに」と答えた。

インタビューの後半で、ビーズリーがバイデンに画家かどうか尋ね、肯定的な答えを得ると、冗談交じりにそれを同性愛の兆候と呼び、画家は「虹色」が好きだと付け加えた。ハンター・バイデンもこれに調子を合わせ、この会話の後に自分の「ゲイ度」が1パーセントポイント下がったが、後で48.5%に戻ったと述べた。

ビーズリーはこれらの瞬間を「インタビュー中のハンター・バイデンのゲイ度を追跡する」というタイトルの短い動画に編集し、画面にユーモラスなメーターを追加した。

これらのコメントは、ハンター・バイデンがドン・レモン・ショーに出演し、ワシントンD.C.に住む共和党の政治家の中にクローゼットの同性愛者がたくさんいると主張した約1か月後に出されたものであるが、彼は具体的な名前を挙げることは拒否した。

ホンジュラスで今年初めから35人のLGBTQが殺害される

Sat, 29 Aug 2026 10:00:00 +0300

ホンジュラスのLGBTI+に対する暴力監視団（KAI+）の新しい報告書によると、2026年1月から8月にかけて、ホンジュラスで35人のLGBTQが殺害され、さらに195人が様々な形態の暴力に直面しました。

人権擁護者によると、犠牲者には11人のトランスジェンダー女性、10人のゲイ男性、1人のレズビアン、1人のバイセクシャル男性、1人のトランスジェンダー男性が含まれています。他の11人の犠牲者の性的指向や性自認は特定されていません。最も多くの殺害が記録されたのは、フランシスコ・モラサン県、コルテス県、コマヤグア県でした。

殺害に加えて、監視団は脅迫、ドメスティックバイオレンス、警察による職権乱用、差別、性的暴行を含む195件の暴力事件を記録しました。トランスジェンダー女性は最も脆弱なグループであり、これらの事件のうち32件を占めています。さらに、暴力事件の約70%は国家当局による適切な分類を欠いており、報告書の著者によると、これは適切な捜査手順の欠如を示しています。

不処罰のレベルは依然として極めて高く、35件の殺人事件すべてが予備調査の段階にあり、これまでに逮捕されたのは2人のみです。生命と安全に対する継続的な脅威のため、11人のLGBTQが国を逃れ、主に米国とスペインなど海外に亡命を求めることを余儀なくされました。

地元の人権活動家は、包括的な公共政策の実施、当局者への訓練、ヘイトクライムの効果的な捜査など、LGBTQを保護するための緊急措置を講じるようホンジュラス政府に強く求めています。

「トゥインク・ファシスト」を自称する米上院候補の元関係者、風刺的なナチ画像を投稿

Sat, 29 Aug 2026 02:20:56 +0300

The Washington Postは8月27日、24歳の保守系政治コンサルタントPreston Parraが、かぎ十字とクー・クラックス・クランの衣装を含む画像をXに投稿していたと報じた。投稿は2026年6月と7月のもので、Parraがジョージア州選出の共和党下院議員で上院候補のMike Collinsの政治委員会での仕事を終えてから1年以上後に行われた。Parraは自身のコンテンツの多くを風刺と意図的な挑発だと説明している。

2026年7月10日のPreston Parraの投稿。TWINKという語がかぎ十字の形に並ぶ。スクリーンショット：Preston Parra / X、The Washington Postが保存、The Daily Beast経由

米国で極右のゲイ政治ブロガー、マイロ・ヤノポロスが逮捕される

Sat, 29 Aug 2026 02:06:48 +0300

米移民・関税執行局（ICE）は8月27日、英国出身の右派政治評論家Milo Yiannopoulosをニューオーリンズ国際空港で拘束した。米国土安全保障省の発表によると、国外退去まで収容を続ける。

Milo Yiannopoulosの拘束を発表した米国土安全保障省の投稿。スクリーンショット：DHS / X

同省によると、Yiannopoulosは2019年5月14日にニューヨークから合法的に米国へ入国したが、許可された滞在期間を超えて残った。移民裁判官は、本人が審理に出席しなかったことを受け、7月22日に最終的な退去命令を出した。Associated Pressもこの経緯を確認し、代理人からコメントへの返答はなく、弁護士の有無も不明だと報じた。

カナダ、LGBTQ+の人々を顕彰する初の国立記念碑を開設

Wed, 26 Aug 2026 07:43:28 +0300

カナダのLGBTQ+の人々に捧げる同国初の国立記念碑「サンダーヘッド」が8月21日、オタワで正式に開設された。LGBT Purge Fundの発表によると、記憶、教育、市民の集会のための場所として設けられた。

記念碑はオタワ川沿いのポーテージ橋近くにある。Public City Architectureが、長老Albert McLeod、芸術家のShawna DempseyとLorri Millanとともに設計した。中心には高さ11メートルの円柱があり、内側から雷雲の形に突き破られたような構造で、その部分は数千枚の鏡面タイルで覆われている。敷地には13個の石を配した癒やしの輪、薬草園、果樹園、カナダに奉仕した人々をたたえるサトウカエデの空間もある。

カナダ文化遺産省の説明では、記念碑は「LGBTパージ」と呼ばれる政策で被害を受けた人々も追悼する。1950年代から1990年代半ばまで、当局は軍、王立カナダ騎馬警察、連邦公務員のLGBTQ+職員を特定し、嫌がらせを行い、解雇した。建設費は、被害者がカナダ政府を相手取った集団訴訟で2018年に成立した和解の残余資金から支出された。

開設式では、Louise Arbour総督、Rechie Valdez女性・ジェンダー平等相、先住民の代表、パージを生き延びた人々が発言した。Canadian Architectも開設を報じた。設計案は2022年の国際コンペで選ばれ、工事は2024年5月に始まった。

写真：「Thunderhead, Canada’s 2SLGBTQI+ National Monument」。Canadian Heritage, Government of Canada。Canada.ca掲載版の複製。Canada.caの非営利目的の複製条件に基づき、変更せず掲載。

米国のLGBTQ+成人は過去最高の12％とHRCが推計

Wed, 26 Aug 2026 07:34:18 +0300

ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は8月20日、米国のLGBTQ+人口に関する新たな推計を公表した。米国の成人の12.03％、約2,560万人に当たる。HRCによると、同団体が算出した推計としては過去最高となる。

算出には、米国勢調査局が2021年から2024年に実施したHousehold Pulse Surveyの37回分のデータが使われた。研究者は当初の約245万件の回答を統合し、統計的な重み付けを行った。このため、12.03％は同期間の平均的な推計であり、2026年に単独で実施された調査の結果ではない。HRCは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、またはジェンダー・エクスパンシブと自認した回答者をLGBTQ+に分類した。

HRCの詳細結果では、LGBTQ+成人の約54％が35歳未満だった。18～24歳の約32％、25～34歳の22％がLGBTQ+と回答した。40州とコロンビア特別区では成人に占める割合が10％を超えた。LGBTQ+回答者の約65％はバイセクシュアルまたはそれに近い呼称を、30％はゲイまたはレズビアンを選んだ。

この結果はGallupの推計とは異なる。2025年の電話調査では、米国成人の9％がLGBTQ+と回答した。Gallupが1万3,000人超に聞き取りを行ったのに対し、HRCが用いた連邦調査は回答者が自分で記入する方式だった。HRCは、よりプライバシーが保たれる方式では性的指向や性自認を回答しやすくなる可能性があるとしている。したがって12％と9％の差は調査方法による可能性があり、1年間での急増を示すものではない。

インドの海外資金規制改革、LGBT団体の活動を困難にする可能性

Wed, 26 Aug 2026 07:26:14 +0300

インド議会は8月12日、海外資金規制を改正する法案を両院合同委員会に付託した。提案された規則は、海外からの寄付に依存するLGBT団体にとって、資金やそれで取得した資産に対する政府の管理を拡大し、活動を難しくする可能性がある。

3月25日に下院へ提出されたFCRA改正法案は、政府が任命する指定機関の新設を定める。海外資金を受け取る団体の登録が取り消されたり、返上されたり、更新されなかったりした場合、同機関は残った資金と、その資金で全部または一部を取得した資産を暫定的に管理できる。団体が所定の期間内に登録を回復できなければ、資産は恒久的に同機関へ移され、政府機関に譲渡または売却される可能性がある。

6月22日に施行された別の内務省規則は、団体に活動目的と地域、ソーシャルメディアのアカウントを申告させ、活動内容の変更には承認を求めている。「合理的な活動」を示してFCRA登録を維持するには、2会計年度に少なくとも100万ルピーの海外資金を使用しなければならない。

インドのPeople for ChangeとJamshedpur Queer Circleの創設者ソウビク・サハ氏は、Los Angeles Bladeの取材に対し、支出額の基準と資産移管の可能性は、少額の助成金で相談窓口、セーフスペース、地域プログラムを運営する小規模なLGBT団体にとって特に大きなリスクだと述べた。同氏によると、インド国内での資金調達は限られ、企業や民間財団はLGBTの課題をしばしば「論争的」とみなすという。

インド政府は、改革は合法的な慈善活動を制限するものではなく、海外資金の管理上の空白を埋め、透明性を強化すると主張している。政府の公式説明は、管理対象は海外資金で形成された資産に限られ、規則はあらゆる思想の団体に等しく適用されると強調している。法案はFCRA違反の最長刑も禁錮5年から1年に短縮する。合同委員会は議会冬季会期の第1週末までに報告書を提出する予定だ。

アンカラ、LGBT向け施設Sixtiees Pubを閉鎖

Wed, 26 Aug 2026 07:13:40 +0300

トルコの首都アンカラの当局は8月21日、チャンカヤ地区にあるLGBTの人々が利用していたSixtiees Pubを閉鎖した。刑事捜査と7月の警察による捜索を受けた措置だ。

LGBTメディアのKaos GLを引用したBianetによると、アンカラ検察は、同店で「性的な目的の娯楽」が企画され、「わいせつ」で「公序良俗に反する」行為があったと主張している。ジュムフリエット紙は、売春の仲介と場所の提供の疑いを理由に営業が禁止されたと報じた。関係者の有罪を認定する裁判所の判断は報じられていない。

捜査当局は、政府の通報サイトCİMERに寄せられた申告、事情を知る人物の供述、公開情報の調査、店舗のInstagram投稿の確認を受けて捜査を開始したとしている。警察は7月25日に店内を捜索し、資料を押収した。所有者、責任者、従業員5人が拘束され、その後、トルコ刑法のわいせつおよび売春に関する規定に基づき勾留された。入手可能な報道には、容疑者や弁護士側の主張の詳細は記されていない。

拘束後、トルコ人権協会（İHD）は7人の釈放を求め、勾留は不均衡だと指摘した。また、疑惑をLGBTの人々全体と結び付けた報道を批判した。同協会は閉鎖決定について別の声明を公表していない。

カザフスタン大統領、男性同士のあいさつで抱擁やキスをしないよう呼びかけ

Mon, 24 Aug 2026 20:42:55 +0300

カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は8月23日、首都アスタナで、男性同士があいさつする際に抱擁したりキスしたりしないよう呼びかけた。独立宮殿に設けられた投票所で投票した後の記者会見で述べた。

社会的な振る舞いについての質問に対し、トカエフ氏は「古来の伝統」に立ち返るべきだと主張した。カザフスタンスカヤ・プラウダによると、同氏は「男性同士が抱き合い、キスをし、女性が男性に、男性が女性にキスをするのは望ましくない。私たちの慣習にそのようなものはなかった」と述べた。

トカエフ氏は、とりわけ軍服姿の人同士が抱擁することを批判した。男性は力強く握手するか、笑顔であいさつするか、右手を胸に当てるべきだとの考えを示した。また、「新たな行動規範」を自ら提唱したと述べたが、正式な文書になるのか、誰が対象となるのか、義務化されるのかは説明しなかった。

この発言でトカエフ氏は、性的指向やLGBTの人々に直接言及していない。発言の背景には、カザフスタンでLGBTに関する情報への規制が施行されていることがある。2025年12月30日に署名された法律第248-VIII号は、「非伝統的な性的指向の宣伝」をマスメディアやその他の複数の分野で禁止されるコンテンツに加えた。

モスクワの裁判所、「LGBT宣伝」と判断した服装を理由に外国人2人の国外退去を命令

Sat, 22 Aug 2026 21:46:21 +0300

モスクワのリュブリノ地区裁判所は2026年8月20日、外国籍の2人に「非伝統的な性的関係の宣伝」をめぐる事件でそれぞれ10日間の行政拘禁を科し、ロシアからの強制退去を命じた。警察は、女性用と判断した服装と、事件記録に記された「選択の自由」という標語を立件の根拠としたと、Radio Svobodaが報じた。

決定によると、2人は8月18日午後9時ごろ、モスクワのサドボド市場で拘束された。警察官は約10分後に到着し、2人の外見が「非伝統的な性的傾向の魅力を示した」と判断した。決定文の写しを確認したThe Insiderによると、どのような服を着ていたのか、標語をどのように示したのかは文書に記されていない。

裁判所はロシア行政違反法典6.21条5項を適用した。同項は外国人と無国籍者を対象とし、当局が「非伝統的な性的傾向」を形成したり、その魅力を示したりする目的があると判断した公の行為について、国外退去を伴う5万～10万ルーブルの罰金、または国外退去を伴う最大15日間の拘禁を定めている。条文は法務データベースConsultantPlusで公開されている。

2人は10日間の拘禁後、サハロボ外国人収容センターに移され、11月17日までに強制退去となる予定だ。The Insiderによると、決定の執行後は5年間のロシア入国禁止も科される。決定文には、2人が罪を認めたかどうかについて相反する記述があり、弁護士や上訴の有無に関する公表情報はまだない。

公開された決定文には2人の国籍が記載されていない。Telegramチャンネル「Ostorozhno, Novosti」は情報源を示さず、2人をタジキスタン国籍と伝えた。ParniPlusの記事はタジキスタンとトルクメニスタンの両方に言及しており、公開情報から退去先を確認することはできない。

The Insiderの集計では、ロシアの裁判所は2023年以降、いわゆる「LGBT宣伝」の事件で少なくとも18人の外国人に国外退去を命じた。同媒体は、公表された司法統計が複数の違反類型をまとめているため、これは確認できた最小値であり、正確な総数は算出できないとしている。

米オハイオ州、トランスジェンダーの身分証における性別表記変更を制限

Sat, 22 Aug 2026 21:34:12 +0300

米オハイオ州自動車局（BMV）は、トランスジェンダーの人が運転免許証や州発行の身分証明書に記載された性別を変更するための専用書式の受理を停止した。この変更は2026年8月18日に明らかになり、今後は身分証の性別を出生証明書または旅券の記載と一致させる必要があると、PinkNewsが報じた。

「Declaration of Gender Change」と呼ばれる書式は2009年から使われ、医療または精神保健の専門家の署名を必要としていた。オハイオ州の公共ラジオ局WOSUによると、新たな手続きでも性別表記の変更が法的に不可能になるわけではないが、BMVだけで完結していた従来の方法は廃止される。申請者はまず、希望する記載が反映された基礎書類を用意しなければならない。

BMVは、従来の書式が現行の州法と両立しないと説明した。2025年の予算法の一部として制定され、同年9月30日に施行されたオハイオ州改正法典9.05条は、州が男性と女性の二つの性を認めるとの方針を定め、州による本人確認においてジェンダー・アイデンティティーを性に代えることはできないとしている。

オハイオ州の出生証明書を変更するには検認裁判所の命令が必要で、運用は郡ごとに異なる。Equality OhioはWOSUに対し、現在こうした申請を扱っている郡を8つ把握していると述べた。BMVの説明では、すでに記載が変更された旅券も、州の身分証の性別表記を決める根拠にできる。

Equality Ohioのドウェイン・スチュワード事務局長は、事前の告知がなかったことを批判し、この変更が一部の有権者の本人確認を複雑にする可能性があると述べた。一方で、性別表記が一致しない、または古いことだけを理由に投票権が失われるわけではないとも認めた。BMVは、新手続きは州法を順守するために必要だとの立場を示している。

西アフリカ聖公会首座主教、ガーナでの同性愛者の刑事訴追に反対

Sat, 22 Aug 2026 21:21:39 +0300

聖公会西アフリカ管区の首座主教シリル・コビナ・ベン＝スミス氏は、2026年8月14日に公開されたBBCのインタビューで、同管区はガーナで同性愛者を刑事訴追することを支持しないと述べた。南アフリカのLGBTメディアMambaOnlineが8月22日に報じた。

ベン＝スミス大主教は「私たちの管区の立場は非常に明確だ。同性愛者を犯罪者として扱うことを支持しない」と語った。一方で、神は男性と女性を創造したとする教会の伝統的教えも改めて示した。同性愛者のキリスト教徒を教会が受け入れるかとの質問には、彼らは神に愛される神の子どもたちだと答え、LGBTの人々は昔からガーナで暮らしており「問題になったことはない」と付け加えた。76crimesも主な発言を伝えている。

アングリカン・コミュニオンの公式名簿によると、ベン＝スミス氏は西アフリカ管区の首座主教で、アサンテ＝マンポン教区の主教も務める。発言は地域の複数国に教区を持つ同管区の立場についてであり、世界全体のアングリカン・コミュニオンを代表したものではない。

今回の発言は、ガーナの聖公会主教団が2022年に示した立場を引き継ぐものだ。当時、主教団は「人間の性的権利と家族の価値法案」の大枠を支持し、同性関係を認めない立場を再確認した一方、一部の刑罰は過度に厳しいとして見直しを求めた。また、法案をLGBTの人々への攻撃や威嚇に利用しないよう呼びかけた。

ガーナの現行刑法は、合意に基づく同性関係にも適用される「反自然的な肉体関係」に最長3年の禁錮刑を定めている。議会は5月29日、同性関係やLGBT活動の支援・促進に対する処罰を拡大する新たな法案を可決した。しかし議長は手続き上の違反を指摘し、再審議を求めた。ガーナ通信社によると、議会はこの手続きを終えないまま7月31日に休会した。

法案の支持者は、伝統的な家族観と文化的規範を守るものだと主張している。反対派は、平等、プライバシー、表現の自由を侵害し、暴力や差別を助長しかねないとしている。AP通信が双方の主張をまとめている。8月22日時点で法案は施行されていない。

米LGBT団体Log Cabin Republicans、トランスジェンダーの権利擁護を使命から除外

Sat, 22 Aug 2026 21:10:18 +0300

LGBの共和党員とその支持者を代表する米保守系団体Log Cabin Republicansは2026年8月20日、トランスジェンダーの権利擁護を全国レベルの活動から外すと発表した。理事会は性的指向に関する課題と保守主義の原則に集中することを決め、同団体は今後、自らを「LGB擁護団体」と位置づける。

ロス・ヘミンガー会長はTownhallへの寄稿で、会員との幅広い協議を経て決定したと説明した。理事会は2015年、成人は政府の介入を受けずに生きる自由を持つべきだとの原則に基づき、トランスジェンダーに関する擁護を団体の使命に加えていた。8月22日にはBreitbartもこの変更を報じた。

ヘミンガー氏は方針転換の理由として、未成年者への医療とトランスジェンダーの女性や少女の女子スポーツ参加を中心に、トランスジェンダー運動の優先課題との意見の相違を挙げた。また、こうした課題が同性婚やゲイ、レズビアンの権利に対する世論の支持低下につながっているとの見方を示した。寄稿では、その因果関係を裏づけるデータは示されていない。

新方針の下で、Log Cabin Republicansは同性婚、養子縁組、性的指向を公表した上での軍務、平等な扱い、信教の自由の保護に取り組むとしている。会員資格はトランスジェンダーを含むすべての保守派に引き続き開かれ、各地域支部は会員のニーズに応じて活動できる。団体の公式サイトでも、LGBの保守派とその支持者のための組織と紹介されている。

この決定には団体の内外から批判が出た。CNNの報道によると、Log Cabin Instituteの元理事サラ・ハント氏は、従来の幅広い連携路線からの後退に失望を表明した。Human Rights Campaignの広報担当デルフィーヌ・リュノー氏は、LGBTコミュニティーの各層の自由は互いに結びついており、対立させても他の層を守ることにはならないと述べた。

セネガルで71人が同性愛行為を理由に裁判へ

Thu, 20 Aug 2026 12:00:00 +0300

2026年8月上旬、西アフリカの国家セネガルの裁判所は、「自然に反する行為」と犯罪的共謀の罪で71人の男性を刑事訴追する決定を下しました。この大規模な逮捕は、同国における最近の反同性愛法の厳格化の結果です。

当初、ダカール郊外におけるこの事件で99人が拘束されました。8月7日、予審判事は時効や証拠不十分を理由に28人の容疑者に対する起訴を取り下げましたが、検察側はこの決定を不服として控訴しました。残る71人の被告人については、意図的なHIV感染や他人の生命を危険にさらしたという当初の容疑が取り下げられ、軽減された罪状で裁判に臨むことになります。

セネガルにおける同性愛者の弾圧は、2026年3月にバシル・ジョマイ・ファイ大統領が新法に署名した後、激化しました。この文書は、合意の上の同性間接触に対する最高刑を懲役5年から10年に引き上げ、罰金を増額しました。さらに、同法は「LGBTのイデオロギーの促進」やそのような取り組みへの資金提供を犯罪とし、最長7年の禁錮刑を規定しています。

2026年4月には新法に基づく初の判決が下されました。「自然に反する行為と公然猥褻」の罪で24歳の男性が懲役6年と約3300米ドルの罰金を科されました。人権団体は、現在の法的な措置が大量逮捕を招き、LGBTの人々が医療サービスにアクセスするのを困難にしていると指摘しています。MambaOnlineによれば、7月には同じ捜査の一環として8人の女性が逮捕されたことも報じられています。

ロシアの出版社が教皇フランシスコの自伝のLGBTQ関連部分を検閲

Thu, 20 Aug 2026 12:00:00 +0300

ロシアの出版社「アルピナ・パブリッシャー」は、教皇フランシスコの自伝『希望』を検閲のうえ出版した。LGBTQ Nationの報道によると、同書の印刷版および電子版の両方で、LGBTQの人々に関する記述が黒塗りにされるか削除されていた。

検閲された段落には、同性愛は犯罪ではないという教皇の発言や、カトリック教会は同性愛者やトランスジェンダーの人々に開かれているという発言が含まれている。また、トランスジェンダーの人々が洗礼を受けることの容認や、代父母になる可能性、同性カップルに対する典礼外の祝福を許可したバチカンの宣言「フィドゥシア・スプリカンス」への言及に関する教皇フランシスコの言葉も検閲の対象となった。

出版社側は、この削除についてまだ公式なコメントを出していない。テキストが隠蔽された背景には、いわゆる「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」を禁じ、「国際LGBT運動」を過激派組織に指定しているロシアの現行法がある。ロシアの書籍出版社は、書籍が販売中止になるのを避けるため、過去にも本文の一部を黒塗りにするというこの出版方法をとったことがある。

LGBT活動家で牧師のレイニー・チークス氏がワシントンで死去、HIV啓発の先駆者

Thu, 20 Aug 2026 10:00:00 +0300

ワシントンD.C.（米国）で、LGBT活動家であり、インクルーシブなインナー・ライト・ミニストリーズ教会の創設者、そしてHIV支援プログラムのパイオニアであるクワベナ・アルバート・「レイニー」・チークス主教が74歳で死去しました。同氏は8月11日にジョージタウン大学病院で息を引き取ったと、関連団体の声明を引用してWatermark Out Newsが報じています。

1985年、レイニー・チークス氏は「Us Helping Us, People Into Living」を創設しました。これは、ワシントンで特に黒人のゲイ男性に焦点を当てて、脆弱な立場にある人々にHIVの予防と治療サービスを意図的に提供した最初の組織でした。このプロジェクトは小さな取り組みとして始まりましたが、徐々に大規模な健康支援センターへと成長しました。

1993年、チークス氏はインナー・ライト・ミニストリーズ教会を創設し、その主任牧師となりました。この教会はLGBTの人々を公然と歓迎し、伝統的な宗教機関で疎外感に直面していた人々に精神的な避難所を提供しました。彼は2018年に引退するまで教会を率い、その後も名誉牧師（Pastor Emeritus）の地位を保持しました。

さらに1975年、チークス氏はパートナーと共にアメリカの首都にナイトクラブ「クラブハウス」をオープンし、1990年に閉鎖されるまで、街の黒人LGBTコミュニティの主要な交流場所の一つであり続けました。コミュニティへの貢献に対し、レイニー・チークス氏は、当時のアンソニー・ウィリアムズ・ワシントン市長からの地域奉仕賞や、ホイットマン・ウォーカー・ヘルス・センターからの表彰など、数多くの賞を受賞しました。

興味深いことに、精神的および活動的な取り組みに加えて、チークス氏はテコンドーのグランドマスター（9段）の称号を持ち、2002年にテコンドー国際殿堂入りを果たしました。お別れの会は8月29日にワシントンの第一会衆派教会で開催されます。

「ロシアLGBTネットワーク」、過激派組織に認定され活動終了を発表

Mon, 17 Aug 2026 12:00:00 +0300

地域間市民運動「ロシアLGBTネットワーク」は、その活動の終了を発表しました。同団体の代表者は、最近の禁止措置に伴う活動継続の不可能性と、スタッフやボランティアへの高いリスクを決定の理由として説明しました。

2026年4月、サンクトペテルブルク市裁判所は、ロシア法務省の訴えに基づき、同運動を過激派組織として認定しました。審理は非公開で行われました。メディアの報道によると、訴訟の理由は、国連の特別報告者への人権侵害データの提供を含む、同グループの人権活動でした。

2006年に設立された「ロシアLGBTネットワーク」は、同国におけるこの種の最も古く、最大規模の人権保護構造の1つでした。同団体は、差別の被害者に対し、法的、心理的、緊急の支援を提供していました。

このネットワークの閉鎖は、ロシア当局によるLGBTイニシアチブに対する進行中の弾圧を背景にしています。2023年11月、ロシア最高裁判所は存在しない「国際LGBT市民運動」を禁止し、2026年の初め以降、クィアの人々を支援する他の5つの地域団体やプロジェクトが過激派として指定されました。

イスタンブール検察庁、同性愛をほのめかすミュージックビデオを理由にトルコの歌手マベル・マティズに対する「わいせつ」捜査を開始

Sat, 15 Aug 2026 19:20:00 +0300

2026年8月13日、イスタンブール首席検察庁は、人気のトルコのポップ歌手マベル・マティズに対する職権による捜査を開始した。その理由は、2日前にリリースされた新曲「Ha Leylim」（トルコ語で「おお、私の愛する人」）の歌詞とミュージックビデオである。検察庁の声明は、視聴覚作品がトルコ刑法第226条（「わいせつ」）で規定されている犯罪の兆候を含んでいると主張している。

「Ha Leylim」のミュージックビデオの舞台は、伝統的なトルコの結婚式である。ビデオの中で40歳のマティズは、新郎と何度も意味ありげな長い視線を交わし、最後には2人で伝統的なダンスを踊る男性を演じている。人権団体Kaos GLの声明によると、クリップのストーリーは、まさにその同性愛的なニュアンスの可能性のために当局の注目を集めたという。

ミュージシャン（本名ファティ・カラジャ）が同様の告発でトルコの司法と衝突するのはこれが初めてではない。2026年5月、イスタンブールの裁判所は、楽曲「Perperişan」に関連する同様の事件で彼に無罪判決を言い渡した。当時、トルコの家族・社会事業省は、公の秩序と道徳規範に反すると主張して、この楽曲へのアクセス遮断を要求していた。最終的に裁判所は、歌手の行動に犯罪の構成要件はないとの判決を下した。

イタリアのルカ・ルナルドン神父、LGBTカトリック教徒の司牧的同伴に関する著書を出版

Sat, 15 Aug 2026 19:08:00 +0300

イタリアの神父であり生命倫理学の教授であるルカ・ルナルドン氏は、教会と信者の間の共有の旅としての司牧的同伴を探求する『変容をもたらす出会い』（Incontri che trasformano）という著書を出版しました。2026年8月13日のNew Ways Ministryのインタビューで、神学者は、伝統的な教えが人々の実生活の経験、特にLGBTのカトリック教徒、未婚の同棲カップル、そして生殖補助医療を利用する人々の経験と対立することが多いと説明しました。

イタリアのヴィチェンツァにある宗教科学高等研究所とローマの教皇庁立グレゴリアン大学で教鞭をとるルナルドン氏は、同伴を単なる教義の適用に還元すべきではないと強調しました。彼によれば、このプロセスには「真理の共同探求」、互いの声に耳を傾ける意欲、そして用意された答えがないことの不快感を受け入れることが必要です。神父は、そのようなアプローチは、法の字義通りに縛られなかったキリストの模範に倣うことで、依存関係を生み出し個人の息苦しさを作ることを避けることができると指摘しました。

著者は教会の聖職者たちに対し、人々の経験だけでなく、人文科学や自然科学の知見にも耳を傾けるよう促しました。ルナルドン氏は、カトリックの階層のかなりの部分が依然としてジェンダー研究やLGBTの人々に関する科学的データをイデオロギー的なものと見なしており、建設的な対話の機会を逃していると指摘しました。彼は、過去において神学は他の知識分野と関わることを恐れなかったことを思い出させ、それは例えばトマス・アクィナスの方法の特徴であったと述べました。

イタリアのLGBTコミュニティとの司牧活動について、神学者は、聖書を一緒に読むこと、相互支援ネットワークの構築、そしてLGBTキリスト教徒プロジェクト（Progetto Cristiani LGBT+）が主催する毎年の巡礼などの例を挙げました。ルナルドン氏は、何世紀にもわたって、教会は新しい文化や状況に直面した際にその伝統を適応させてきたという見解を表明しました。教会の現在の規範や道徳的教えが現代の現実にまだ完全には適合していない場合でも、共に歩む旅は可能であり、それは福音に忠実であり続けるために必要であると彼は述べました。

コロンビアでのLGBTの人々の殺害が2025年に63%増加

Sat, 15 Aug 2026 19:00:00 +0300

2025年、コロンビアで270人のLGBTコミュニティのメンバーが殺害され、前年比で63%の増加となりました。これは、コロンビアの人権団体Caribe Afirmativoが作成した年次報告書「失敗するシステム：LGBTIQ+の人々に対する偏見、暴力、不処罰」で述べられています。同団体のデータによると、昨年、同国では32時間に1人の割合でLGBTの人が殺害されました。

殺害に加えて、人権擁護者はコミュニティの活動を抑圧するために使われた1,184件の脅迫を記録しました。報告書はまた、1,531件の家庭内暴力と628件の性的暴力の事件に言及しており、その大半はレズビアンやバイセクシャルの女性に向けられたものでした。

犯罪の大部分はデジタル環境で行われました。個人情報の暴露、個人情報の盗難、「リベンジポルノ」、および組織的な嫌がらせの事例が記録されています。これにより、精神的健康の問題、失業、強制的な避難、被害者の孤立が引き起こされました。

文書では、暴力事件の大半が首都ボゴタ、ならびにアンティオキア県とバジェ・デル・カウカ県に集中していると指摘しています。同団体は、武力紛争の地域でも攻撃が蔓延していると強調しています。人権擁護者は、不処罰のレベルの高さと、LGBTの人々に対する犯罪捜査における当局の無策を指摘しています。

アフリカの宗教指導者らがLGBTの権利と性と生殖の健康の保護を呼びかけ

Sat, 15 Aug 2026 15:00:00 +0300

2026年8月中旬にケニアのモンバサで開催された「MenEngage Africa」シンポジウムにおいて、アフリカの宗教指導者と人権擁護者たちが、性教育と人権保護における信仰の役割について議論しました。参加者らは宗教コミュニティに対し、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖の健康）に関する開かれた議論の場となり、女性やLGBTコミュニティの権利を標的とした保守的なキャンペーンに反対するよう呼びかけました。

「Imams for She（女性のためのイマーム）」イニシアチブの代表であるブルンジのブクル・エリー・カルファン導師は、精神的指導者はすでに家族や身体の問題に関与しているため、その影響力は偏見を強化するのではなく、軽減するものであるべきだと述べました。彼は定期的な性教育、信者の権利の擁護、そしてイマームや司祭自身のための神学教育の重要性を強調しました。

西アフリカのコアミ・マウウィ・アヒアコン氏は、進歩的な運動が家族、文化、主権といった概念を保守派に委ねるべきではないと強調しました。同氏によれば、ジェンダー平等や性的マイノリティの権利に対するキャンペーンに対抗するには、シエラレオネやリベリアですでに起きているように、人権擁護者、医療専門家、若者、宗教家を巻き込んだ幅広い連帯が必要であるとのことです。

ジンバブエのンゴニジャシェ・ムトゥメ牧師は、聖職者は国家の医療制度には欠けがちな国民の信頼を享受していると付け加えました。彼は、キリスト教、イスラム教、伝統的指導者らを対話のために集めたジンバブエのイニシアチブ「MyAge Africa」を例に挙げました。彼によれば、人権擁護を成功させるには、外部の価値観の押し付けとしてではなく、神学や聖典に基づいたものであるべきだとのことです。

東・南部アフリカのUNAIDS代表であるシンシア・ルング氏は、エスワティニ、ボツワナ、南アフリカ、マラウイの伝統的指導者たちと共同で作成した、ベストプラクティス（最良事例）の地域概要を発表しました。この文書は、様々な国における有害な社会規範を変えるために、成功した戦略を適応させるための具体的なステップを提案しています。

ケニアのLGBT団体「PEMA Kenya」の共同創設者であるイシュマエル・バハティ氏は、反権利運動が世界的な課題となっていると指摘しました。allAfrica.comによると、彼はこの傾向に対抗するための5つの優先事項、すなわち地域的連帯、コーランと聖書に基づいた教材の作成、宗教コミュニティ内での活動家の訓練、精神的指導者自身に対する科学教育、そして公的な語り口の変革を概説しました。バハティ氏は、信仰とは人々を孤立させるためではなく、保護するためのものであると強調しました。

スロバキア、EU司法裁判所の判決を無視し同性婚の承認を拒否

Sat, 15 Aug 2026 15:00:00 +0300

スロバキア内務省は、オーストリアで結ばれたカップルの同性婚の承認を拒否しました。これは8月10日に配偶者の1人であるイヴァン・ノヴォトニー氏によって発表されました。この決定には、マトゥーシュ・シュタイ・エシュトク内務相が個人的に署名しました。

スロバキア国民のイヴァン・ノヴォトニー氏とメトド・シュパチェク氏は2020年にオーストリアで結婚し、2025年末に母国で婚姻の登録を申請しました。ノヴォトニー氏によると、特別登記所からの標準的な回答ではなく、内務省のトップから拒否通知を受け取ったといいます。手紙では、結婚を男女間の結合と定義する同国の憲法を引用して、決定を正当化しています。夫婦は、スロバキアのロベルト・フィツォ首相がプロセスに介入し、6月に登記所に対しこの結婚を登録しないよう直接指示したと主張しています。

夫婦は首都ブラチスラバの行政裁判所でこの決定を不服として控訴する意向です。7月下旬、マロシュ・ジリンカ検事総長は、このような申請の処理の遅れに関して内務省にすでに警告を発していました。

欧州委員会はこの状況に対し、EU法と欧州司法裁判所(CJEU)の決定は国内法に優先することを改めて指摘しました。2025年11月のCJEUの判決によれば、加盟国は移動の自由を確保するため、他のEU諸国で合法的に結ばれた同性間の結合を承認する義務があります。委員会は、今後の状況を注意深く監視することを約束しました。

年齢制限なしのイベントでLGBTをテーマにしたとしてロシアのロックフェスに罰金

Fri, 14 Aug 2026 20:00:00 +0300

ロシアのウドムルト共和国で、ロックフェスティバル「ウレタイ（YLETAЙ）」の主催者が、イベントの年齢制限の表示に不備があったとして、裁判所から2万ルーブルの罰金を科された。国営ロシア通信（RIAノーボスチ）の報道によると、ポスターには「0+（全年齢対象）」のマークが付けられていたが、ミュージシャンたちのレパートリーには不適切な言葉が含まれ、非伝統的な性的関係や薬物に関するいわゆる「プロパガンダ」が含まれていたという。

罰金はイベントを主催する企業「モビル・ライン」に科された。検察によると、F.P.G.、Jane Air、Smeh、Luchshiy samy den、Chitmealといったバンドのパフォーマンスに違反が認められた。彼らの歌詞には、未成年者への提示が禁止されているテーマが含まれていた。

当初、主催者は最大5万ルーブルの罰金、または最長90日間の活動停止処分を受ける可能性があった。しかし、裁判所は情状酌量の余地を考慮し、同社が自主的に違反を解消したことを認めた。これが年齢制限の変更を伴うものだったのか、コンサートのプログラムの調整を伴うものだったのかは明らかにされていない。

「ウレタイ」フェスティバルはロシア最大級の野外音楽イベントの一つであり、2007年からウドムルトで開催されている。近年、同国はいわゆる「LGBTプロパガンダ」を禁止する法律を積極的に適用しており、書籍、映画、ミュージックビデオ、その他の芸術作品が定期的に対象となっている。

米司法省、トランスジェンダーの子供の医療記録開示要求を取り下げ

Wed, 12 Aug 2026 19:00:00 +0300

米国司法省（DOJ）は、ピッツバーグ大学医療センター（UPMC）で治療を受けているトランスジェンダーの子供や青少年の医療記録へのアクセスに関する訴訟で、上訴を取り下げました。同省は、この決定の理由を説明していません。

当初、ドナルド・トランプ政権下のDOJは、患者の個人的な医療記録を要求する召喚状をUPMCに発行しました。この動きは、未成年者に対する性別適合医療が法律で禁止されていない州においてすら、医療提供者を訴追する理由を見つけるための連邦政府の広範なキャンペーンの一部でした。LGBTQ Nationによれば、こうした行動は、医療機関に医療の提供を停止するよう圧力をかけるために利用されていました。

2025年12月、米連邦地方判事のキャシー・ビスーン氏は召喚状を無効としました。彼女は判決において、政府による性別適合医療の「扇動的な特徴づけ」を指摘し、これを「悪意」の証拠であると呼びました。判事は同省の行動を「前例のない」ものと表現し、それがトランスジェンダーの人々に対する「極度の残酷さではないにせよ、冷淡な無関心」を示していると付け加えました。

DOJはその後、召喚状の無効化に対して上訴しましたが、今週、第3巡回区控訴裁判所に上訴の棄却を求める短い申立書を提出しました。

患者とその家族を弁護した公益法センター（Public Interest Law Center）の代表者らは、訴訟手続きの終了を勝利と呼びました。同時に、同団体のディレクターであるミミ・マッケンジー氏は、このプロセスが大きな代償を伴うものであったと強調しました。家族は連邦政府からの嫌がらせの恐怖の中で生活し、機密の医療データがトランスジェンダーやノンバイナリーの人々の存在そのものに反対する人々の手に渡ることを懸念していました。

同性カップルが配偶者控除を求めてインドの税法に異議

Wed, 12 Aug 2026 17:30:00 +0300

インドの同性カップルが、異性の配偶者に認められている税制上の優遇措置を同性パートナーにも適用するよう求め、裁判所に提訴しました。原告らは、夫婦間の贈与を非課税とする所得税法の規定について、同性パートナーを除外しているのは違憲であると主張しています。

1961年所得税法第56条(2)(x)では「親族」の定義に配偶者が含まれており、無税で任意の金額の贈り物を授受することが認められています。ワシントン・ブレードによると、パイヨ・アシホ氏とヴィヴェク・ディヴァン氏による請願は、現在ボンベイ高等裁判所での公聴会を待っています。また、エンジニアのアヌラグ・カリア氏とアキレシュ・ゴディ氏による同様の訴訟は、カルナータカ高等裁判所で審理されています。カリア氏は、パートナーに115,500ルピー（約1,200米ドル）以上の金のブレスレットを贈りたいと考えていましたが、未婚のカップルの場合、50,000ルピーを超える贈り物には税金がかかると説明しました。

ナレンドラ・モディ首相率いる政府は、この請願を「法的手続きの乱用」と呼び、要求を退けました。当局は声明の中で、原告らが国による関係の正式な承認なしに利益を求めていると強調し、訴えを棄却するよう裁判所に促しました。ボンベイ高等裁判所での公聴会は、トゥシャール・メータ法務長官が連邦政府の代理人を務める意向を表明したため、7月に延期されました。

これらの訴訟は、インド最高裁判所が2023年に同性婚の合法化を拒否し、この問題を議会に委ねてから約2年後に起こされました。それにもかかわらず、裁判所はLGBTの人々に対する差別の容認できなさを認めており、ダナンジャヤ・Y・チャンドラチュード最高裁長官はその意見書の中で、結婚制度に関連する税務、医療、その他の経済的利益の重要性を強調していました。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのタルン・カイタン法学教授は、報道陣へのコメントで、同国の税法において「配偶者」という用語が明確に定義されておらず、司法解釈の余地が残されていると指摘しました。同氏の見解では、立法者が同性カップルの地位を明示的に定めていなくても、現代の現実に照らして平等の憲法的保障が適用されるべきであるとしています。

モスクワの裁判所、クィア小説「マフィア・ターゲット」の海賊版翻訳を禁止

Wed, 12 Aug 2026 17:06:00 +0300

モスクワの地方裁判所は、検察庁の要請を受け、作家ミラ・フィネリの小説「マフィア・ターゲット（Mafia Target）」のアマチュア翻訳を禁止情報に指定した。この決定により、ロシア国内での同テキストの配布が制限される。

この本は、イタリアのマフィア帝国の元跡取りと、彼を暗殺するために雇われた男との間の恋愛関係の物語である。著者の公式サイトのあらすじによると、この小説は犯罪闘争の最中における二人の男性間の相互の魅力を描いている。

ミラ・フィネリの作品はロシアで公式には出版されておらず、裁判所の判決はファンによってオンラインで公開された違法コピーにのみ適用される。ロシアには「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」とみなされる資料の配布を制限する法律があり、裁判所はこの法律に基づいてインターネット上のこのようなフィクション文学へのアクセスを定期的に遮断している。

ロシア人、ギリシャでの居住権取得のために偽装同性婚を利用

Wed, 12 Aug 2026 15:32:00 +0300

裕福なロシア市民が、ギリシャでの居住許可を取得する際の費用を節約するため、偽装同性婚を利用し始めている。Telegramチャンネル「Baza」の報道によると、この手口はギリシャ議会が2024年2月に同性婚を合法化して以降、実用化されるようになった。

ギリシャの「ゴールデンビザ」制度では、外国人が少なくとも25万ユーロ相当の不動産を購入することで居住許可を得ることができる。偽装同性婚を結ぶことで、2人の男性または2人の女性が共同所有者として1つの不動産を購入できる。この場合、両方の「配偶者」が居住権を獲得し、プログラムへの参加費用が1人当たり実質的に12万5000ユーロに半減する。

この計画を実行するための重要な条件は、少なくともパートナーの1人が二重国籍を持っていることだ。ギリシャは2022年春以降、ロシアまたはベラルーシの国籍しか持たない個人からのゴールデンビザの申請受付を停止している。しかし、投資家の家族はロシアのパスポートのみで書類を提出することができる。

弁護士たちは、このような手口に参加することは高い法的リスクを伴うと警告している。ギリシャ当局は移民プログラムの管理を強化しており、偽装結婚の調査を行う可能性がある。不正が発覚した場合、違反者は居住許可の取り消し、罰金、そしてシェンゲン圏への入国禁止の処分を受けることになる。同時にロシアの法律専門家は、海外で偽装同性婚を行ったという事実だけでは、現在のところロシアでの刑事訴追や「過激派」リストへの登録の根拠にはならないと指摘している。

東京のカトリック大司教、日本におけるLGBTの人々を保護する政府の新計画を支持

Tue, 11 Aug 2026 16:00:00 +0300

東京のカトリック大司教である菊地功枢機卿は、性的少数者に対する国民の理解を促進するという日本政府の決定を歓迎した。新たな国のガイドラインは、国や地方自治体、ならびに学校や企業におけるLGBTの人々の処遇に関するものである。

New Ways Ministryが引用したUCA Newsのインタビューで、菊地枢機卿は新たな取り組みを「意義深い」と評価した。枢機卿によれば、包括的な社会は、神が人々に築くよう求めている世界を実現するための第一歩であるという。

この夏に承認されたこれらのガイドラインは、2023年に成立したLGBT理解増進法に基づいている。政府の取り組みは、性自認や性的指向にかかわらず人々を尊重することの重要性を指摘した仏教界の代表者らからも支持された。

日本はG7諸国の中で唯一、国レベルで同性婚を認めておらず、地方自治体によるパートナーシップ制度を提供するにとどまっている。地元の権利擁護団体「LGBT法連合会（J-ALL）」は政府の歩みを肯定的に評価しつつも、法律の施行に3年を要したことに遺憾の意を表明した。また活動家らは、新たな措置が主に教育や相談体制の整備に重点を置いており、婚姻の平等や差別禁止といった具体的な法的保障には踏み込んでいないと指摘した。

セネガルで新法のもと、同性愛の疑いで男性71人が逮捕

Tue, 11 Aug 2026 15:11:00 +0300

8月7日、セネガルの検察当局は「自然に反する行為」の容疑で71人の男性を逮捕したと確認した。他の28人に対する起訴は取り下げられた。PinkNewsによると、これらの拘束は国内の法律厳罰化に伴うLGBTに対する広範な弾圧の一部である。

逮捕者の中には地元メディアの著名人も含まれており、当初は同性愛行為だけでなくHIVを意図的に蔓延させた疑いもかけられていたが、後に感染に関する容疑は棄却された。ヒューマン・ライツ・ウォッチの研究員であるラリッサ・コジュエ氏を含む人権活動家らは、警察が国家機関の全面的な支援を受けるようになったため、新法がLGBTの人々の間に絶え間ない恐怖の雰囲気を作り出していると指摘している。

2026年3月にバシル・ディオマイエ・ファイ大統領が署名した新法は、同性間の関係に対する最高刑を禁錮5年から10年に引き上げた。さらに、同性愛の「推進」や「資金提供」は、3年から7年の禁錮刑に処される。厳格化された規則に基づく最初の有罪判決は、4月にダカール郊外で下され、24歳の男性が禁錮6年と3,300ドルの罰金を言い渡された。セネガルは西アフリカにあるイスラム教徒が多数を占める国であり、同性間の関係は歴史的に「自然に反する行為」として犯罪とされてきた。

ボリビアで初の同性間の民事婚が登録される

Tue, 11 Aug 2026 12:00:00 +0300

先週の金曜日、サンタクルス市でボリビア史上初となる同性間の民事婚が正式に登録された。妻となったファビアナ・バンセルとスカーレット・ロチャは、この決定を勝ち取るために約4年間闘い続けた。

カップルに法的支援を提供したNGO「Igual（イグアル）」の声明によると、2人は2022年10月12日に申請を提出していた。婚姻の登録には、長期にわたる行政手続きと、2つの憲法上の権利保護の訴え（アンパロ）での勝訴が必要だった。この登録の法的根拠となったのは、同地域の国々に同性カップルの家族を異性カップルと平等な条件で認めるよう求める米州人権裁判所の勧告的意見24/17である。

人権団体の代表者たちは、この判例の重要性を強調している。ボリビアでは2020年以降、同性カップルのための正式な「自由結合（事実婚）」が国に認められているが、完全な民事婚の地位は、より高い社会的・法的承認を意味する。

国連報告書、ラテンアメリカにおけるレズビアンおよびクィア女性に対する暴力の実態を明らかに

Tue, 11 Aug 2026 12:00:00 +0300

性的指向および性自認に関する国連の独立専門家グレアム・リード氏は、人権理事会の第62回会合で、レズビアン、バイセクシュアル、クィア（LBQ）女性が直面する暴力と差別に焦点を当てた報告書を提出しました。人権ネットワーク「Red Sin Violencia LGBTIQ+」の協力を得て作成されたこの文書は、暴力が伝統的なジェンダー規範を強制するメカニズムとして頻繁に利用されているラテンアメリカおよびカリブ海諸国の構造的な問題を明らかにしています。

人権活動家の情報によると、LBQ女性に対する攻撃は一連の孤立した事件ではなく、社会を規制する手段として機能しています。このため、多くの女性が自身の指向を隠し、外見を変え、公共の場での存在を制限せざるを得ません。報告書では、脅迫、身体的暴行、いわゆる「矯正レイプ」を含む家族による暴力に特に注意が向けられています。このような犯罪はしばしば「家族の名誉」を守るという名目で正当化され、地元当局によって個人的な対立として扱われるため、司法へのアクセスが妨げられています。

専門家は、統計的な不可視性が最大の障壁の一つであると指摘しています。ほとんどの国家システムは、犯罪被害者の性的指向を記録していません。これにより犯罪の誤った分類が生じ、問題の真の規模が隠蔽され、不処罰が助長されます。さらに、制度的な偏見が捜査の妨げとなっており、当局がヘイトに基づく動機を無視することが少なくありません。

勧告の一環として、国連と人権擁護者は各国に対し、データ収集システムの改善、犯罪捜査へのヘイト動機分析の組み込み、司法制度の職員への研修の提供、および被害者とその家族のための補償メカニズムの保証を求めています。

米国初のトランスジェンダー下院議員、LGBT活動家の戦術が失敗したと指摘

Tue, 11 Aug 2026 12:00:00 +0300

2026年8月、米国連邦議会で初の公にトランスジェンダーを公表している女性議員であるサラ・マクブライド氏は、過去5年間にLGBT活動家が採用した戦略は効果がなく、トランスジェンダーに対する世論の支持の低下を招いたと述べた。

Breitbartによると、国内のトランスジェンダー・コミュニティに対する支持率は、数年前よりも現在の方が低くなっている。マクブライド氏は、これは組織的な右派運動だけでなく、活動家自身の過ちも原因であると指摘した。特に、「恥をかかせて非難する」戦術や、異なる見解を持つ人々との関係を断ち切る戦術は逆効果だと述べた。

同議員は支持者に対し、過激主義を捨て、反対派との対話の構築を始めるよう促した。彼女は、LGBTコミュニティの権利を守るためには「不完全な同盟者」が必要だと強調した。それは、間違いを犯したり、議題に完全に同意しなかったりするかもしれないが、孤立させるのではなく、説得するためにコミュニケーションを続ける必要がある人々である。

カナダ、ゲイおよびバイセクシュアル男性の精子提供制限を撤廃

Sat, 08 Aug 2026 20:00:00 +0300

カナダ保健省（Health Canada）は、ゲイおよびバイセクシュアル男性の精子提供を妨げていた最後の制限を撤廃すると発表した。今年の秋から、ドナー審査のプロセスからアナルセックスに関する質問が排除される。

2024年まで、カナダは提供前の3か月間に男性とセックスをした男性からの提供を禁止していた。活動家のアジズ・M氏が2023年にこの規則を法廷で争った後、同局は新規または複数のパートナーとのアナルセックスに関するジェンダーニュートラルな質問へと表現を変更した。しかし、原告側は、このような規則が引き続きゲイやバイセクシュアルの男性を不当に排除するものであるとして、これは直接的な差別を暗黙の差別に置き換えただけだと主張した。

今回、事件が裁判所の審理に進む前に、政府はこれらの質問を完全にやめることを決定した。声明の中で、カナダ保健省は、提供に関する方針が安全で、差別的でなく、科学的証拠に基づいていることを確保するとのコミットメントを強調した。原告の代理人を務めるグレゴリー・コー弁護士は、この動きを「ゲイおよびバイセクシュアル男性に対する数十年にわたる差別を終わらせる上で、重要かつ前例のないステップ」と呼んだ。

行動に基づくスクリーニングの廃止は、現代の検査方法によって可能になった。カナダで提供されたすべての精子は、感染症（HIVやB型・C型肝炎を含む）の検査が義務付けられており、その後最低180日間隔離され、使用前に再検査される。制限の解除により、国内のドナー精子不足の緩和が期待されている。

バチカン、公式シノドス報告書に初めてLGBTカトリック教徒の個人的な物語を掲載

Sat, 08 Aug 2026 19:30:00 +0300

バチカンのシノドス事務局は、教会内の「新たな課題」に関する報告書を発表しました。この報告書には、LGBTカトリック教徒の詳細な個人的な証言が初めて盛り込まれています。この文書は、周縁化された信者の実際の経験に耳を傾けることの重要性を強調し、厳格な教会の教義と司牧的な歓迎のバランスをとることの難しさを認めています。

報告書には、米国とポルトガルからの同性婚をしている2人のカトリック教徒の匿名の物語が含まれています。米国の信者は、転向療法を推進するカトリック団体「カレッジ（Courage）」での経験を共有し、それが「信仰とセクシュアリティを崩壊させる」結果を招いたと述べました。彼は、制度的なホモフォビアやトランスフォビアにもかかわらず、結婚と地元の小教区の支援を通じて信仰を取り戻したと語っています。特に、教皇フランシスコによる侮蔑的な用語の使用や、トランスジェンダーの経験を「イデオロギー」に還元するバチカンの姿勢に言及しました。

文書によると、教会内の二極化した見解は、一方で同性愛者の信者に深い苦しみをもたらし、他方で妥協のない教義の擁護者と司牧的な慈悲を強調する人々の間に解決困難な対立を引き起こしています。LGBTコミュニティとの活動で知られる米国のイエズス会司祭ジェームズ・マーティン氏は、この出版を「歴史的な一歩」と呼び、バチカンがLGBTの人々のこれほど詳細な物語を文書に公式に含めたのは初めてだと指摘しました。

メキシコの司教、LGBT会議で同性愛は罪ではないと発言

Sat, 08 Aug 2026 18:00:00 +0300

LGBTの信者を集めた「Red Católica Arcoíris México（カトリック・レインボー・ネットワーク・メキシコ）」の第4回全国大会がメキシコの都市トレオンで開催された。約100人が集まったこのイベントで、元サルティージョ司教のラウル・ベラ・ロペス氏は、同性愛は罪ではなく、LGBTの人々の参加なしに教会は完全とは見なされないと述べた。

会議は2026年7月30日から8月2日まで開催された。地元司教のルイス・マルティン・バラサ・ベルトラン氏が司式したトレオン大聖堂での開会ミサで、ベラ・ロペス氏は参加者に向けて説教を行った。Vanguardiaの報道によると、同氏は同性愛は「病気でも倒錯でもなく、理解し尊重されなければならない人間の本質の固有の条件である」と強調した。

同氏によると、教会はLGBTの人々を歓迎し、共同体生活への完全な参加を保証する義務があるという。多様な性的指向を持つ信者は、小教区の生活に積極的に参加するだけでなく、宗教指導者としての責任を負う権利もあると指摘した。司教は、LGBTコミュニティの受け入れはカトリック教徒の道徳的および精神的責任であり、恩着せがましい行為ではないと付け加えた。

会議の2日目には、ゴメス・パラシオ教区のホルヘ・エストラーダ司教が自身の大聖堂で参加者のためにミサを司式した。

ベラ・ロペス氏の言葉が保守的な評論家から批判を浴びた後、司教は自身のFacebookページに回答を掲載した。支持者に感謝し、自身の立場を再確認した。同氏は、性的指向を理由に人々を非難する人々は福音の理解を新たにする必要があると述べ、「あなた方がいなければ、教会は不完全です。あなた方は私たちの家族です。主イエスとのこの旅で私たちを一人にしないでください」という言葉でメッセージを締めくくった。

セネガル、証拠不十分で同性愛容疑の男性28人を釈放

Sat, 08 Aug 2026 15:00:00 +0300

セネガルの裁判所は、2月に同性愛関係の容疑で逮捕された約100人の男性のうち28人を釈放した。ピキン＝ゲジャワイ大審裁判所の予審判事は、「証拠不十分」としてこのグループに対する起訴を棄却した。

ル・モンドによると、釈放された者の中には、2月14日から拘束されていたダカールで働く30代のフランス人エンジニアも含まれている。他の71人の被告は、「犯罪集団の結成」や「自然に反する行為」の容疑で引き続き捜査を受けている。

捜査の中心には、セネガルの人気テレビ司会者であるパプ・シェイク・ジャロ（Pape Cheikh Diallo）がいる。約6ヶ月前、彼は同性愛、意図的なHIV感染、マネーロンダリングに関与するネットワークを主導した疑いが持たれていた。この事件は全国で前例のない逮捕の波を引き起こした。セネガルでは同性愛関係は犯罪とされている。

モスクワの「ガレージ」美術館の警備責任者に対し「LGBTプロパガンダ」で立件

Sat, 08 Aug 2026 15:00:00 +0300

モスクワにおいて、ガレージ現代美術館の警備責任者であるセルゲイ・クリュチェレフ氏に対し、「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」に関する行政議定書が作成された。Telegramチャンネルのオストロージノ、ノヴォスチの報道によると、ヤキマンカ地区の治安判事裁判所が8月27日に同氏の事件を審理する。

ジャーナリストらによると、訴追の理由は、6月に同美術館で開幕した「1980年代の周波数でのアート」展の展示物であったという。展示の開始直後、治安部隊が「ガレージ」を訪れ、プロパガンダの疑いで2人の男性が出演していた展示ビデオの一つを押収した。現在、展示での映像は差し替えられている。

近い将来、法人としての美術館自体に対しても同様の「LGBTプロパガンダ」に関する議定書が作成される可能性があると予想されており、その場合はモスクワのザモスクヴォレツキー裁判所が事件を審理することになる。ガレージ現代美術館は、2008年に億万長者のロマン・アブラモヴィッチ氏とデザイナーのダシャ・ジュコワ氏によって設立された。

マラウイの牧師たちが暴力と差別に直面するLGBTの人々を擁護

Sat, 08 Aug 2026 12:00:00 +0300

アフリカ南東部の国マラウイのLGBTコミュニティは、続く物理的攻撃、根深いスティグマ、医療アクセスの障壁を背景に、彼らの権利を保護する法律の制定を政府に求めている。これらの呼びかけは、地元の宗教的および社会的リーダーから予想外の支持を得ている。

マラウイのメディア Nyasa Times によると、LGBTコミュニティの代表者たちは、現在の法的環境が彼らの権利を直接侵害し、暴力や差別に対して無防備になっていると述べている。特に、公衆衛生施設でのサービスへのアクセスにおいて重大な困難があると報告している。

彼らの訴えは、地元の有力者の中に同盟者を見出した。その中には、ソンバ地区のムピンゴ村長、ムペンバ牧師協会のウィルソン・マテブレ議長、HIV・エイズの影響を受けるマラウイ宗教指導者ネットワークのブランタイヤ・コーディネーターであるパティアス・カイラ氏が含まれる。彼らは皆、重要な集団に対する支援を強化するよう当局に要請している。

法務省のフランク・ナマンガレ報道官は、この問題についてのコメントを拒否した。

この議論の再燃は、2024年6月にマラウイの憲法裁判所が同性愛関係を犯罪とする法律の無効化を拒否してから1年以上経過した後に起きている。人権活動家らは、犯罪化と社会的スティグマの組み合わせが、国内のLGBTの人々をコミュニティ内での暴力と基本的なサービスからの組織的な排除の両方に対して極めて脆弱な状態に置き続けていると主張している。活動家たちは、意味のある法改正なしにはこの格差は存続する可能性が高いと信じている。

フェムボーイの立候補者ダニイル・ネオノフ氏、逮捕直後に「LGBTプロパガンダ」で告訴される

Fri, 07 Aug 2026 20:00:00 +0300

モスクワのシュキノ地区における市議会選挙の立候補者であるダニイル・ネオノフ氏が、「回転木馬逮捕（釈放直後の再逮捕）」の標的となった。人権擁護プロジェクト「第1局」の報告によると、10日間の行政拘留を終えた直後、この若き政治家は拘置所の門前で目出し帽を被った捜査員に待ち伏せされ、警察署へ連行された。そこでいわゆる「LGBTプロパガンダ」に関する新たな調書が作成され、その後釈放されたという。

公に自身をフェムボーイとしているネオノフ氏の以前の逮捕は、レインボー柄のTシャツを着た選挙活動の写真投稿に関連しており、裁判所はこれを「過激派シンボルの誇示」とみなしていた。2026年7月下旬の最初の拘束時、同氏は治安部隊から暴行を受けたと報告している。拘留されていたため、彼は選挙に参加するために必要な署名を集めることができなかった。

弁護士のマクシム・オレニチェフ氏によると、次々と調書を作成することは、無所属の候補者に圧力をかけ、その政治活動を妨害する手法の一つであるという。ネオノフ氏は現在、新たな裁判を控えている。

ロシアの出版社「ポップコーン・ブックス」元代表、「LGBT過激派」事件で執行猶予4年の判決

Fri, 07 Aug 2026 15:30:00 +0300

2026年8月7日金曜日、モスクワのザモスクヴォレツキー地区裁判所は、ロシアの出版社「ポップコーン・ブックス」の元代表であるドミトリー・プロトポポフ氏に対し、「LGBT過激派」事件で懲役4年、執行猶予付きの判決を下した。このニュースは、独立系メディアのメディアゾナが法廷から報じた。

裁判所は、まさにこの刑を求刑していた検察側の主張に同意した。捜査当局によると、プロトポポフ氏と彼の同僚たちは、ロシアで「国際的なLGBT社会運動」が過激派組織に指定された後、未成年者を運動に巻き込む目的でクィア文学の販売を組織したとされている。

事件は特別な略式手続きで審理された。情報筋によると、プロトポポフ氏は全面的に罪を認め、捜査当局と司法取引を行い、同社を傘下に収める「エクスモ」ホールディングスの経営陣を含む他の関係者に不利な証言をした。裁判所はまた、「犯罪収益」として870万ルーブル（約9万ドル）以上の没収を命じ、4年間の出版活動の禁止を言い渡した。

これに先立ち、同事件の他の2人の被告、ポップコーン・ブックスの元営業部長パーヴェル・イワノフ氏と倉庫管理者のアルチョム・ヴァクリャエフ氏にも同様の執行猶予付き判決が下されている。両被告とも罪を認め、同僚に不利な証言を行っていた。

ロシアのフェムボーイ政治家ダニイル・ネオノフ、拘置所釈放直後に再拘束

Fri, 07 Aug 2026 14:32:00 +0300

モスクワのシチュキノ地区の地方議員候補で、フェムボーイを自認するロシアの政治家ダニイル・ネオノフ氏が、2026年8月7日、モスクワで釈放された直後に再び拘束された。同氏は、虹色のプリントが施されたTシャツを着た写真を公開したことが「過激派」のシンボルの誇示にあたるとして、10日間の行政拘留を科されていた特別拘置所を出るところだった。

メディアRusNewsの報道によると、施設の出口ではすでにパトカーと、目出し帽を被った5人の捜査官が乗った民間車両が同氏を待ち受けていた。彼らはネオノフ氏を瞬時に拘束した。再拘束の理由や同氏の現在の法的な状況は不明である。

2026年7月下旬、ダニイル・ネオノフ氏は無所属の候補者として選挙戦を開始した。同氏は、マスクと猫耳をつけて有権者の署名を集め、公然と自らをフェムボーイと呼ぶなど、型破りなイメージで注目を集めた。7月28日、警察および過激派対策センターの職員によって拘束された。その後、裁判所は、Tシャツの虹色のプリントが、ロシアで過激派組織に指定され禁止されている「国際LGBT運動」のシンボル誇示にあたると判断し、同氏に10日間の拘留を言い渡していた。

国際法曹協会の人権機関、ガーナに反LGBT法案の廃案を要請

Fri, 31 Jul 2026 14:27:45 +0300

国際法曹協会人権研究所（IBAHRI）は7月23日、LGBTとしてのアイデンティティーやLGBTの人々への支援に対する刑事罰を拡大する法案を成立させないよう、ガーナ当局に求めた。西アフリカの同国議会は2026年5月29日に法案を可決したが、7月31日時点で大統領の裁可は確認されておらず、法的・手続き上の追加審査が続いている。IBAHRIが声明で明らかにした。

「人間の性的権利および家族の価値法案」は、LGBTを自認する人に最長3年の禁錮刑を科すとしている。LGBTに関する活動の「宣伝」、擁護、支援、資金提供には最長10年の刑が科され得る。違反の疑いを警察に通報する義務も盛り込まれている。

IBAHRIは、これらの規定が表現、集会、結社の自由を制限し、弁護士、記者、医療従事者、教育関係者、市民団体の活動に影響する可能性があると指摘する。可決された版には、職務の範囲内で行動する一部の専門職への例外があるものの、より広範な規定により、LGBTの人々が医療や法的支援を求めることをためらうおそれが残るとしている。

法案の支持者は、ガーナの伝統的な家族観と文化規範を守るものだと主張している。Associated Pressの報道によると、二大政党の議員と宗教団体が支持している。一方、人権団体などの反対派は、憲法上の自由を侵害し、性的少数者への差別や暴力を助長する可能性があると批判している。

ガーナ議会は2024年にも同様の法案を可決したが、当時のナナ・アクフォ＝アド大統領が署名せず、会期終了とともに失効した。ジョン・ドラマニ・マハマ大統領は、新たな法案が適正に可決されれば署名すると述べていたが、6月には裁可の前に追加の憲法上の手続きが必要だと説明した。

欧州のLGBT著名人、ベルリン襲撃後にイスラム主義をめぐる率直な議論を要求

Wed, 29 Jul 2026 19:38:09 +0300

ベルリン・プライド近くで起きたイスラム主義者によるとみられる襲撃を受け、英国の作家ジュリー・ビンデル（Julie Bindel）、ドイツのLGBT政治家レネ・ポヴィライト（René Powilleit）、オランダのイリュージョニスト、ハンス・クロック（Hans Klok）が、欧州のLGBTコミュニティーと政治家に対し、イスラム主義の脅威を率直に議論するよう求めた。7月26日から28日に出された発言を、Breitbartが29日付の記事でまとめた。

襲撃は7月25日夜、ベルリンのプライド行事「Christopher Street Day」付近で発生した。AP通信の続報によると、ワゴン車が群衆に突入し、その後なたによる襲撃があり、ポーランド人女性1人が死亡、31人が負傷した。容疑者のドイツ国籍の21歳、アブドゥル・バルート（Abdul Ballout）は翌日、警察に射殺された。捜査当局は、バルートとみられる人物が襲撃の意図を表明し、過激派組織「イスラム国」への忠誠を誓う動画とみられるものを発見した。

キリスト教民主同盟内のLGBT組織「Lesbians and Gays in the Union」ベルリン支部代表のポヴィライトは、Euronewsへの寄稿で、政治的イスラムは自由な生活様式に対する最大級の脅威だと主張した。イスラム主義への批判とイスラム教徒への敵意を区別し、イスラム主義組織への支援をやめ、危険人物への監視を強化するよう求めた。

英国のフェミニストでレズビアンの作家ビンデルは、襲撃を機にLGBT活動家と政治的左派が急進的イスラムへの姿勢を見直すべきだと述べた。特にQueers for Palestine運動を批判した。同性愛者であることを公表しているオランダのイリュージョニスト、クロックは放送局WNLに対し、アムステルダム・プライドへの襲撃を懸念し、市内に存在する複数の文化では同性愛が強く拒絶されているとの見方を示した。

一方、欧州のLGBTコミュニティーからは、イスラム主義者の責任をイスラム教徒全体に広げるべきではないとの声も出ている。自らをゲイでイスラム教徒と表現するベルリンの警察官アリ・ダルウィッシュ（Ali Darwich）はAP通信に、襲撃によって社会の分断と人種差別が一層深まることを懸念していると語った。ベルリンの追悼集会でも、事件を移民やイスラム教徒全般への一般化に利用しないよう求める声が上がった。

LGBT団体LSVD+は襲撃後、プライド行事の追加警備などLGBTの人々を守るための対策を提案した。WorldPrideが開催されているアムステルダムでは、当局と主催者が警備を強化する一方、対策が祭典の開かれた性格を損なうべきではないとしている。

ポーランド憲法法廷、国外で成立した同性婚の登録に反対する判断

Wed, 29 Jul 2026 18:18:45 +0300

ポーランド憲法法廷は7月28日、国外で成立した同性婚を8月23日から全国の身分登録所で登録しやすくする政府規則の一部を違憲と判断した。保守政党「法と正義」（PiS）の議員らによる申し立てを受けた決定だ。一方、政府は現在の法廷の構成を合法と認めていないため、新規則の導入を続けると表明した。

ポーランド通信（PAP）によると、規則は身分関係書類の様式を変更する。「女性の情報」と「男性の情報」という別々の欄に代わり、それぞれの配偶者について男性または女性を選べるようにする。これにより、国外の同性婚証明書を個別の判決なしで登録できる。規則は5月22日に公布され、8月23日に施行される予定だ。

憲法法廷は全員一致で、新様式が憲法18条と92条に違反すると判断した。スタニスワフ・ピョトロビチ（Stanisław Piotrowicz）裁判官は、国外の証明書を登録できるのは男女間の婚姻に限られ、婚姻制度のこのような大幅な変更には憲法改正と家族法の体系的な見直しが必要だと述べた。マルチン・バルホウ（Marcin Warchoł）が代表したPiS議員らも、閣僚が下位の法令で問題を規定しようとしたと主張した。

この解釈は、ポーランド最高行政裁判所が3月20日に出した判決と対立する。同裁判所は、ワルシャワの登録所に男性2人のドイツの婚姻証明書を登録するよう命じ、憲法18条はこうした婚姻の承認を全面的に妨げるものではないと判断した。この判決は、2025年11月に承認をEU市民の移動の自由と家庭生活の権利に結び付けた欧州連合司法裁判所の拘束力ある解釈に基づいていた。

副首相兼デジタル化相のクシシュトフ・ガフコフスキ（Krzysztof Gawkowski）は憲法法廷を「違法」と呼び、政府機関は8月のシステム開始に向けた準備を続けると述べた。政府は2024年以降、現在の構成による判断を官報に掲載していない。EU司法裁判所も2025年12月、一部裁判官の任命方法を理由に、憲法法廷は独立でも公平でもないと判断した。

争点は、ポーランド国内で同性婚を認めることではない。ポーランド法は現在も同性婚を規定していない。他のEU加盟国で合法的に成立した婚姻を国内の登録簿に記載することが問題となっている。7月29日時点で規則は正式には8月23日に施行される予定だが、裁判所と政府の対立により、今後の適用は法的に争われた状態にある。

モスクワの区議候補、Tシャツの「LGBTシンボル」で10日間の拘禁

Wed, 29 Jul 2026 14:05:56 +0300

モスクワのトゥシンスキー地区裁判所は7月29日、シチュキノ区議会選挙の候補者ダニイル・ネオノフ（Daniil Neonov）に10日間の行政拘禁を命じた。裁判所はTシャツの文字を「LGBT運動」のシンボルと判断し、過激派組織のシンボルの公然掲示を禁じるロシア行政違反法典20.3条に違反したと認定した。判決は人権報道プロジェクト「Slovo Zashchite」が伝えた。

発端は7月16日に公開された選挙運動動画だった。ネオノフは多色の文字が入ったTシャツを着て、自身をfemboyと説明し、与党「統一ロシア」への反対を表明した上で、立候補に必要な署名を住民に呼びかけていた。Slovo Zashchiteによると文字には7色が使われていたが、現在一般的なLGBTのレインボーフラッグは6本の帯で構成される。

ネオノフは無罪を主張し、目立つ色だったためこのTシャツを選んだと説明した。弁護人は、禁止されたシンボルを示す意図はなかったと述べた。裁判所はTシャツの没収も命じた。

ネオノフが7月28日に拘束されたことはSOTAが最初に報じた。選挙運動サイトでは無所属候補でIT専門家と紹介されている。以前は未登録政党「夜明け」の活動に参加し、その後同党から離脱したモスクワのグループが選挙運動を支援していた。

判決が発効した場合、ネオノフは行政処分を受けた者と法的にみなされる期間中、当選資格を失う。20.3条に基づく処分では、この期間は処分の執行終了後1年間続くと、ロシアの選挙権に関する連邦法に定められている。

ロシア最高裁は2023年11月、「国際的なLGBT社会運動」を過激派組織と認定し、活動を禁止した。その後、ロシアの裁判所はレインボー図柄の表示をめぐる事件に20.3条を適用するようになった。

米連邦議会候補、若者向けプログラムのLGBTセミナーをめぐり批判

Wed, 29 Jul 2026 06:58:05 +0300

米下院選の民主党候補ランディ・ビジェガス（Randy Villegas）は7月27日、2018年にカリフォルニア州で行われた「Central Valley Freedom Summer」への関与をめぐって批判を受けた。この事業では、高校生や大学生を対象に、LGBTに関する講座を含む市民参加研修が行われ、一部の参加者は同州セントラルバレーの市民団体で活動した。批判のきっかけはBreitbartの記事だった。

Breitbartはビジェガスを社会主義者、事業の提携団体を急進的と評した。共和党全国委員会の報道担当者ニック・ポーシュ（Nick Poche）は同サイトに対し、この事業が納税者の負担で子どもたちを極左の支持者にしたと主張した。記事には、この主張に対するビジェガスの回答は掲載されていない。

ビジェガスが2019年に共著者として発表した事業に関する学術論文は、Central Valley Freedom Summerを低所得層の若者を対象とする超党派の有権者登録・市民教育事業と説明している。講座には移民の権利、環境正義、エスニック研究、ジェンダー研究、LGBT研究が含まれた。論文によると、参加者は4,000人超の有権者登録を行い、578人が集中的な会議や芸術活動に参加した。

LOUD for Tomorrowによると、同団体は環境正義団体でのインターンを経験した同事業の高校生と大学生により、2018年に設立された。LOUDは、有色人種の若者、移民、LGBTコミュニティーが健やかに暮らせることを目標に掲げる。Breitbartが事業との関係を指摘した別の団体Madera Coalition for Community Justiceは、現在、地元のLGBTグループMadera Rainbow Coalitionを運営している。これらの情報源は各団体の活動にLGBTの要素があることを裏付ける一方、若者を「過激化」させたとするBreitbartの表現は用いていない。

トルコ首都のLGBTバーを捜索、7人を勾留

Tue, 28 Jul 2026 16:45:00 +0300

トルコの首都アンカラの裁判所は7月27日、LGBTの人々が利用するSixtiees Pubのオーナー、管理責任者、従業員5人の勾留を決めた。警察が25日にチャンカヤ地区の同店を捜索した後の措置で、検察は「わいせつ」とされる行為や、売春のための場所と機会を提供した疑いを捜査している。

Bianetによると、アンカラ首席検察庁は、政府の通報窓口CİMERへの申告、目撃者の供述、公開情報の調査、店のソーシャルメディア投稿を受けて捜査を開始したと説明した。捜索と押収はアンカラ第1刑事治安判事が許可した。HabertürkはDHA通信を引用し、勾留されたのは店のオーナー、管理責任者、従業員5人だと伝えた。

容疑者らは、わいせつ物の頒布と売春の幇助に関するトルコ刑法226条2項と227条2項に基づいて裁判所に送致されたと、T24は報じた。勾留は捜査中の措置であり、有罪を認定するものではない。Bianetはさらに、一部の親政府系メディアがこの捜査をLGBTの人々への取り締まりとして伝え、侮蔑的な表現を用いたと指摘した。一方、検察の公式発表は、特定の店舗で行われたとされる行為に事件を結び付けている。

ベルリンプライド襲撃の容疑者アブドゥル・バロートは、以前にISISとのつながりで有罪判決を受けていた

Tue, 28 Jul 2026 16:43:50 +0300

ベルリンのティーアガルテン区裁判所は5月12日、イスラム国（IS）への参加を試み、宣伝物を拡散したとして、アブドゥル・バルートに少年刑法に基づく22カ月の拘禁刑を言い渡したが、勾留から釈放した。2カ月半後、バルートは7月25日にLGBTプライド「Christopher Street Day（CSD）」付近で起きた襲撃の主な容疑者とされた。この事件では女性1人が死亡し、29人が負傷した。

ベルリン検察庁と裁判所の共同発表によると、裁判所は国家の安全を脅かす重大な暴力行為の準備と、結社法に基づく禁止命令への2件の違反について有罪と認定した。捜査当局は、バルートがInstagramにISの資料を投稿し、2025年5月にトルコ経由でレバノンへ渡り、シリアに入って組織に加わろうとしていたと認定した。レバノンでは禁錮3カ月を言い渡され、2025年11月にドイツへ戻った後、ベルリンで約6カ月間勾留された。

判決文を確認したTagesspiegelによると、裁判所はバルートが大筋で認めたこと、すでに拘禁されていた期間、計画が「素人的」だったため直接的な危険が生じなかったことを考慮した。犯行当時20歳だったバルートには成熟と発達の遅れがあり、教育的な働きかけが可能だとして少年刑法を適用した。ただし通常の執行猶予を直ちに付けたわけではなく、拘禁刑を猶予するかの判断を6カ月先送りした。判決は、レバノンでの服役後もISの情報に関心を持ち続けていたため、即時の猶予は適切でないとも指摘していた。

この仮の試験期間中、バルートは監督下に置かれ、脱過激化を含む相談を受けることを命じられた。勾留は刑罰の先取りではなく刑事手続きを確保するためのものだとして、逮捕状は取り消された。判決は確定しておらず、検察は執行猶予が不可能な2年超の刑と勾留継続を求め、控訴していた。

襲撃後、ドイツのアレクサンダー・ドブリント内相はこの決定を「理解できない」と述べ、複数の政治家が成人への少年刑法適用を厳しくするよう求めた。少年刑法の専門家アレクサンダー・バウアーは、裁判所には継続的な脅威と判断した人物を拘禁する手段がすでにあり、法を厳しくしても襲撃を防げた可能性は低いと反論した。リスク予測は誤ることがあるという。Tagesspiegelが伝えた。警察は7月26日の逮捕時にバルートを射殺した。警察によると、刃物のような物を持って警官に向かってきたという。

モスクワ、「フェムボーイ」を公言する区議選候補を拘束

Tue, 28 Jul 2026 16:35:00 +0300

モスクワのシチュキノ市区議会選挙に無所属で立候補し、自らを「フェムボーイ」と公言しているダニイル・ネオノフ氏が、7月28日午後、ロシアの首都で拘束された。SOTAの報道によると、同氏はミチノ警察署に連行された。

記事掲載時点で、拘束の理由やネオノフ氏の法的な立場は明らかになっていない。本人、モスクワ警察、人権団体OVD-Infoのいずれも追加情報を公表していなかった。このため、拘束情報は現時点で一つの報道機関によるもので、独立した確認は取れていない。

ネオノフ氏は選挙運動の公式サイトで、IT専門家で第2選挙区の候補者だと紹介されている。拘束前日のTelegram投稿では、選挙参加に必要な署名を引き続き集めていると述べていた。

ネオノフ氏は自らをフェムボーイと公言している。一般に、外見や自己表現に女性的な要素を取り入れる若い男性を指す言葉だ。同氏の選挙運動については、分派した団体「モスクワの夜明け」が「同志」として支持を表明している。同団体は以前、未登録政党「夜明け」の連邦組織から離脱すると発表していた。

豪州国勢調査、性的指向とジェンダーを初めて質問へ

Tue, 28 Jul 2026 07:38:00 +0300

オーストラリアで2026年8月11日に実施される国勢調査では、性的指向とジェンダーについて初めて質問する。新しい質問の対象は16歳以上となる。

オーストラリア統計局によると、回答者は性的指向について、異性愛者、ゲイまたはレズビアン、バイセクシュアル、その他の用語から選べる。ジェンダーの選択肢には、男性、女性、ノンバイナリー、自由記述が含まれる。どちらにも「回答しない」という選択肢がある。1911年以来すべての国勢調査に含まれてきた性別の質問は、出生時に記録された性別を明示的に尋ねる形に改められる。統計局は、情報は秘密として扱われ、個人や世帯を特定できる形では公表しないとしている。

変更は2024年の政治的な論争を経て決まった。アンソニー・アルバニージー首相率いる労働党政権は当初、「社会を分断する議論」を避けたいとして新項目の追加を見送ったが、その後方針を転換した。オーストラリア公共放送ABCの報道によると、政府は統計局による協議と試験を経て、性的指向とジェンダーの質問を加えることに同意した。

統計局は、回答によってLGBT人口をより正確に推計し、医療・地域サービスの計画に役立てられるとしている。LGBT団体はデータ収集を歓迎する一方、国勢調査が全体を網羅しないとも指摘した。性の特徴の多様性、すなわちインターセックスについての独立した質問は設けられない。政府は、試験の結果、この項目で十分な品質のデータを得られるとの確証が持てなかったと説明している。結果の大半は2027年6月に公表される予定だ。

ベルリンLGBTプライド襲撃後、メルツ首相は「悪質な冗談」も暴力の一部と発言

Mon, 27 Jul 2026 17:40:00 +0300

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は7月26日、ベルリンのプロテスタント教会、聖マリエン教会で行われた追悼礼拝で、不寛容や差別、「悪質な冗談」はLGBTの人々に対する暴力の一部だと述べた。女性1人が死亡し29人が負傷したベルリンのプライド行事「クリストファー・ストリート・デー（CSD）」会場付近での襲撃事件の翌日の発言だった。

ドイツ政府が公表した演説全文によると、メルツ首相はクィア・コミュニティーに対し、「不寛容、排除、差別、愚かな発言、悪質な冗談は、すでにこのような暴力の一部だ」と語った。また、国と社会の自由を守るため、法治国家が認める範囲で国家機関があらゆる措置を取ると表明した。

公表された演説で、メルツ首相は「悪質な冗談」を襲撃の原因とは述べておらず、疑われているイスラム主義的動機と対置もしていない。この発言はLGBTの人々への敵意をめぐる、より広い呼びかけの一部で、首相はその前後に襲撃そのもの、実行者の責任、安全対策について語った。

襲撃は7月25日午後10時ごろ、CSD会場に近いベルリンのティーアガルテン公園で発生した。Tagesschauの報道によると、アレクサンダー・ドブリント内相は事件をイスラム主義による疑いのあるテロ攻撃と説明し、連邦検察庁が捜査を引き継いだ。CSDとの直接の関連は当時まだ最終的に確認されていなかったが、当局は可能性が高いとみていた。

当局は21歳のドイツ国籍のアブドル・バルートを容疑者とした。同日26日遅く、警察は逮捕を試みた際にバルートを射殺した。警察によると、バルートは刃物のような物を持って警察官に向かって走ったという。ベルリン検察庁によると、バルートは5月、国家の安全を脅かす重大な暴力行為の準備と結社法に基づく禁止命令への違反により、少年法で禁錮1年10カ月の判決を受けていた。判決は確定していなかった。裁判所は、バルートが「イスラム国」への参加を試み、禁止された宣伝物を公開したと認定した。当局の発表は、疑われる動機をイスラムという宗教への帰属ではなく、イスラム主義的過激思想と結び付けている。

米国で4歳からのトランスジェンダー児向け治療用人形を発売へ

Mon, 27 Jul 2026 17:05:00 +0300

米国ミネソタ大学の研究者らは、4歳から10歳のトランスジェンダーおよびジェンダー多様な子どもに関わる臨床家と教育者向けの紙人形セット「MyGender Dolls」を2026年に発売する準備を進めている。Breitbartは7月26日、New York Postを引用し、今秋にミネソタ州の一部教室へ導入されると報じた。しかし公式サイトが確認しているのは、臨床・教育現場向けに2026年に発売することだけで、具体的な学校名や提供時期は示していない。

大学の性とジェンダー健康研究所の年次報告書によると、仕組みは伝統的な紙人形に似ている。子どもは身体、性器、衣服などのパーツを選び、自分の身体やジェンダーについて話すことができる。人形は年齢、体形、肌の色が異なる。2024年の報告書では、資格を持つセラピストが患者や親、養育者と使う道具と説明されていた。

MyGender Dollsの公式サイトは現在、対象をより広く示しており、メンタルヘルス専門職、スクールカウンセラーと教育者、小児科医などを挙げている。開発者は、子どもが自分の物語を語り、自分に似た存在を見いだすための、発達段階に合った研究に基づく方法だと説明する。プロジェクトはジェンダー肯定的なアプローチを採用している。

資金源については見解が分かれている。BreitbartとNew York Postは、このプロジェクトを税金で賄われ、ミネソタ州のティム・ウォルズ知事と関係するものとして報じた。大学の記録では、MyGender Dollsが2023年に学内のEarly Innovation Fund助成を受けたことが確認できる。当時の助成額は1件3,000～10,000ドルだったが、このプロジェクトの正確な金額と財源は公表されていない。年次報告書は助成金と寄付にも触れている一方、大学はNew York Postに、人形の商品化には公金を使っていないと説明した。確認した公式文書には、ウォルズ知事が個人的に資金提供を決めたことを示す記載はない。

American College of Pediatriciansの元会長クエンティン・ヴァン・メーターはプロジェクトを批判し、幼い子どもは生物学的性別の永続性をまだ十分に理解できず、セットが混乱を招く可能性があると主張した。これに対し開発者は、遊びを通じてトランスジェンダーやジェンダー多様な子どもを支え、セラピスト、教育者、親との会話を容易にできるとしている。

ドイツで、ベルリンのLGBTプライドパレード襲撃の容疑者アブドゥル・バロートを警察が射殺

Mon, 27 Jul 2026 16:50:00 +0300

ベルリン警察は7月26日夕方、西部シュパンダウ区の市民農園で、21歳のドイツ国籍のアブドゥル・バルートを逮捕しようとした際に射殺した。バルートは前夜、LGBTプライド「Christopher Street Day（CSD）」の会場近くで起きた襲撃事件の最重要容疑者として行方を追われていた。この事件では女性1人が死亡し、29人が負傷した。

Tagesschauの更新情報によると、警察は午後6時ごろにバルートを発見した。警察側の説明では、バルートが刃物のような物を持って警察官に向かって走ったため、ベルリン警察の特殊部隊が発砲した。蘇生措置が取られたが、バルートは現場で死亡した。

襲撃は7月25日午後10時ごろ、ポツダム広場に近いティーアガルテン公園内の、CSD会場の警備区域外で起きた。捜査当局によると、白いバンが人々に突っ込んだ後に木に衝突し、運転者は逃走した。当局は、その後に刃物を使った襲撃があったとの情報も調べている。ドイツ連邦検察庁が捜査を引き継ぎ、ほかの人物が関与した可能性も調べている。アレクサンダー・ドブリント内相は事件をイスラム主義テロと呼んだ。CSDを直接狙ったかどうかはまだ最終的に確認されていないが、当局はその可能性が高いとみている。

バルートはベルリンで生まれ育ったレバノン系のドイツ国民だった。ベルリン検察庁の発表によると、5月12日、国家の安全を脅かす重大な暴力行為の準備と、結社法に基づく執行可能な禁止命令への2件の違反で、少年法に基づき1年10カ月の拘禁刑を言い渡されていた。判決は確定しておらず、検察側は控訴していた。一方、裁判所は刑の執行猶予を認めるかどうかの判断を6カ月先送りし、逮捕状を取り消していた。裁判所は、バルートが「イスラム国」への参加を試み、禁止された宣伝を投稿したと認定したが、おおむね事実を認めた供述と、同組織から距離を置くとの主張も考慮していた。

イスラム主義者とつながりのある運転手がベルリンのLGBTプライドで群衆にバンを突っ込ませる：1人死亡、17人負傷

Sun, 26 Jul 2026 12:00:00 +0300

2026年7月25日の夕方、ベルリンで開催された毎年恒例のLGBTプライド（クリストファー・ストリート・デー / Christopher Street Day）の参加者の群衆の中に白いバンが突っ込んだ。警察によると、事件は午後10時頃にティーアガルテン（Tiergarten）公園で発生した。この衝突の結果、女性1人が死亡し、少なくとも17人が負傷した。数人の被害者が重体となっている。

群衆を通り抜けた後、バンは木に衝突した。運転手は車を乗り捨てて現場から逃走した。目撃者は、衝突後に加害者が刃物を振り回していた可能性があると報告しており、この情報は現在治安部隊によって調査されている。

法執行機関の声明によると、警察は現在逃走中で武装している可能性のある容疑者を捜索している。当局は、地元のイスラム主義グループとつながりのある21歳のアブドゥル・D（Abdul D.）の写真と人相書きを公開した。予備データによると、このイスラム教徒の男は単独で行動していたわけではない。法執行機関は、この事件をテロ攻撃として捜査している。

事件後、警察は直ちにすべてのプライド・イベントを終了させ、ブランデンブルク門（Brandenburg Gate）から参加者を避難させた。一晩中閉鎖された公園で犯人を捜索するために、熱赤外線カメラが使用された。この日、パレードの安全を確保するために、2,200人以上の警察官が市内で任務に就いていた。

ガボン、LGBT関係に対する刑事罰の復活を計画

Sat, 25 Jul 2026 16:30:00 +0400

中部アフリカの国ガボンの国民議会で、同性関係に対する刑事罰を復活させる法案が審議されている。MambaOnlineが報じているように、この文書は最長5年の懲役と最大1000万CFAフラン（約17,000米ドル）の罰金を提案している。

関係そのものを禁止することに加えて、この法案は公的な支援やLGBTの活動に対する刑事責任も導入している。このイニシアチブは現在、議会の法律・行政問題・人権委員会によって審査されている。

ガボンにおける合意に基づく同性間の親密な関係は、刑法に「道徳に対する犯罪」に関する規定が追加された2019年7月まで、歴史的に一度も起訴されたことがなかった。しかし、この法律は2020年6月に廃止され、同性愛は再び非犯罪化された。

2023年の軍事クーデターとブリス・オリギ・ンゲマ（Brice Oligui Nguema）大統領の権力掌握に続き、同国では保守的な傾向が強まっている。2024年11月には、国民投票により新しい憲法が採択され、結婚は男性と女性の間の結合として厳格に定義された。

新しい法律が可決される可能性に対し、国際人権団体オール・アウト（All Out）は、この文書が同国の国際的な人権義務と矛盾していると指摘し、ガボン当局に文書を拒否するよう求める請願を開始した。

米国大統領、イランは「同性愛者の独裁者」に支配されていると主張

Sat, 25 Jul 2026 12:00:00 +0300

米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、ホワイトハウス特派員協会（White House Correspondents’ Association）の夕食会でのスピーチで、イランの旧指導部が打倒されたと述べた。彼によると、同国は現在「同性愛者の独裁者」によって支配されているという。

トランプはその政治家の名前を挙げなかったが、以前にCIAの情報を引用して、イランの新しい最高指導者であるモジタバ・ハメネイ（Mojtaba Khamenei）は同性愛者であると主張していた。

スピーチの中で、アメリカ大統領は軍事衝突にも触れ、米国の攻撃によりイランの海軍と空軍が破壊されたと述べた。彼の数字によると、250機の航空機と159隻のボートが排除された。

トランプは、イラン当局はワシントンと交渉中であるが、現在は取引の準備ができていないと付け加えた。彼は、米国はイランが核兵器を取得することを許さないと強調した。

ルーマニアの都市オラデアでLGBTプライド・マーチが4回連続で許可されず

Sat, 25 Jul 2026 11:35:00 +0300

ルーマニア西部の都市オラデア（Oradea）の市役所は、2026年7月25日に予定されていたLGBTプライド・マーチの許可を拒否した。地元当局は、予定されている他のイベントとの衝突や進行中のインフラ再建工事を理由に、4年連続でこのイベントを禁止した。

地元のLGBT組織ARKオラデア（ARK Oradea）の主催者は、市行政に115のルートの選択肢を提案したが、すべて却下された。Bianetが報じているように、ARKオラデアの共同創設者であるユリアン・ディツィウ（Iulian Dițiu）は、参加者はそれでも行進し、市役所の建物の前に集まると述べた。

昨年、オラデアでの無許可の行進には約600人が集まり、その後9人の活動家が合計4,000ユーロの罰金を科された。オラデアは、欧州連合の中で地元当局がプライドイベントの許可を組織的に拒否している唯一の主要都市である。

ヨーロッパの人権擁護者たちは、平和的な集会を許可するよう求めている。ルーマニアの活動家を支持する声明には、30カ国の152以上の組織が署名した。行進の参加者との連帯は、イベントを監視する予定のEU委員や外交使節団の代表者によっても表明された。

イタリアのLGBTカトリック教徒、トルクメニスタンとタジキスタンからのゲイ難民を移住させるための資金を調達

Fri, 24 Jul 2026 12:00:00 +0300

イタリアのカトリックLGBTQ+協会「ラ・テンダ・ディ・ジョナタ（La Tenda di Gionata）」は、中央アジアから2人のゲイの難民を安全な国に移住させるための資金調達キャンペーンを完了した。トルクメニスタン出身の27歳のアザト（Azat）とタジキスタン出身の25歳のマンスール（Mansur）は、以前、性的指向に基づく迫害のために母国を離れていた。

2人の若者は、法的文書の有効期限が切れるのを待って、一時的にジョージアに滞在していた。カトリックのLGBTQ+リソースであるニュー・ウェイズ・ミニストリー（New Ways Ministry）が報じているように、5月中に集まった寄付金は、当初のキャンペーンではアザトのみを支援する予定であったものの、両方の難民を移住させるのに十分であった。ジョージアの地元コミュニティや他の難民も、アレッサンドロ・プレヴィーティ（Alessandro Previti）が調整したこの資金調達の取り組みに参加した。

以前、ラ・テンダ・ディ・ジョナタは、トルクメニスタンからフランスへの別のゲイ難民の移住を組織していた。アザトとマンスールは今後、新しい受け入れ国で国際保護を申請できるようになる。

米国民主党の下院候補者、イスラム教徒の有権者を考慮してLGBTQに関する立場を隠していたと認める

Fri, 24 Jul 2026 12:00:00 +0300

ワシントン州の米国下院議員選挙の民主党候補であるメリサ・チョードリー（Melissa Chaudhry）は、イスラム教徒の有権者を遠ざけるのを避けるため、自身のキャンペーン・ウェブサイトからLGBTQの権利への支持を意図的に省略したと述べた。この政治家は、地元の出版物The Strangerとのインタビューでこれを共有した。

なぜ彼女のウェブサイトにLGBTQの権利に関する言及がないのかというジャーナリストの質問に対し、チョードリーは「残念ながら、多くのイスラム教徒はそのように感じていないからです」と答えた。彼女は「イスラム教徒の有権者に配慮していた」と付け加えた。

このインタビューの掲載後、民主党のLGBTQ議員連盟であるワシントン州ストーンウォール・デモクラッツ（Washington State Stonewall Democrats）は、各組織に対し、チョードリーへの推薦を撤回するよう求めた。

批判に対し、チョードリーは常に平等を主張してきたと述べ、その後彼女のウェブサイトにLGBTQの権利の保護に言及するセクションが表示された。インタビューの中で、チョードリーはまた、もし議会に選出された場合、党を移籍し、米国議会で最初の緑の党（Green Party）の代表になるつもりであると指摘した。

米国のコメディアン、デイヴ・シャペル、JD・ヴァンス米副大統領についてのジョークで同性愛嫌悪の侮蔑語を使用

Fri, 24 Jul 2026 03:45:00 +0300

2026年7月17日、フィラデルフィアのリンカーン・フィナンシャル・フィールド（Lincoln Financial Field）でコメディアンのシェーン・ギリス（Shane Gillis）によるスタンダップ・パフォーマンスが行われた。このイベントは、単独のコメディショーの観客数で2つのギネス世界記録を樹立し、約74,000人が出席した。招待客の1人はコメディアンのデイヴ・シャペル（Dave Chappelle）であった。

ステージへの登場中、シャペルはギリスに、彼らがジョー・ローガン（Joe Rogan）のポッドキャストにいると想像するように提案し、寸劇を演じた。シャペルはJ.D.ヴァンス（JD Vance）米副大統領の役を演じた。彼はステレオタイプな手のジェスチャーをし、「おい、俺は大のオカマ（f***ot）だぞ」と叫び、観客の笑いを誘った。

パフォーマンスの抜粋はすぐにソーシャルメディアで広まった。LGBTQ Nationが指摘しているように、このジョークはユーザーや活動家から批判を集めた。特に、人気アカウントのThe Serfsは、この事件を「コメディの歴史において、弱者を叩くこと（punching down）の最も明確な教訓」と呼んだ。批評家たちは、同性愛を嘲笑の理由として使用し、ステレオタイプな動きをすることは、ホモフォビア（同性愛嫌悪）の現れであると指摘した。

以前にも、デイヴ・シャペルはLGBTの人々に関する発言により、すでに注目を集めていた。彼のNetflixスペシャル『The Closer』（2021年）と『The Dreamer』（2024年）は、トランスジェンダーの人々についてのジョークや同様の侮蔑語の使用をめぐる抗議を伴った。

米国で、サンフランシスコ港のディレクターであるエレイン・フォーブス氏がヨット盗難未遂の罪で起訴される

Fri, 24 Jul 2026 03:53:00 +0400

アメリカのカリフォルニア州サウサリート（Sausalito）市で、市支配人のエレイン・フォーブス（Elaine Forbes）が、うろつき、軽窃盗、および66フィートのヨットを盗もうとした疑いで逮捕されたとPinkNewsが報じている。

事件は7月18日、地元のマリーナで発生した。マリン（Marin）郡保安官事務所によると、フォーブスは複数の船に不法侵入した。リサ・マリー（Lisa Marie）と名付けられたヨットの1隻の船長は、彼女がクラクション、ワイパー、スポットライトをつけ、エンジンをかけようとしていたところを船上で発見したと語った。船の所有者は、この女性が船室をめちゃくちゃにし、彼の服を試着し、ワインを数本飲んだと述べた。

事件の数日前、フォーブスの家族は彼女の行方不明届を提出しており、市議会は彼女を休職させていた。家族のスポークスパーソンであるサム・シンガー（Sam Singer）は、この女性が、サンフランシスコ監督委員会（San Francisco Board of Supervisors）で働く長年のパートナーであるアンジェラ・カルヴィージョ（Angela Calvillo）との離婚の真っ只中で、メンタルヘルスの危機を経験していたと説明した。シンガーはまた、フォーブス自身が船上で生活していることが、いくらかの混乱を引き起こした可能性があると指摘した。現在、この事件の調査が進行中である。

インドネシアのカトリック教徒、学校に反LGBTカリキュラムを導入する政府の計画を批判

Wed, 22 Jul 2026 18:30:00 +0400

2026年7月上旬、インドネシア宗教省は、LGBT文化の蔓延を防ぐことを目的とした教育教材の開発を発表した。このプログラムは、小学校4年生から高校までの正規の教育カリキュラム、ならびにマドラサ（イスラム教の学校）、イスラム教の寄宿学校、宗教高等教育機関に統合されるように設計されている。ムハンマド・シャフィイ（Muhammad Syafii）宗教副大臣によると、この措置は、LGBT文化の蔓延を国防に対する非軍事的な脅威として分類する2025年大統領令第111号の結果である。

カトリック組織のニュー・ウェイズ・ミニストリー（New Ways Ministry）が報じているように、同国のカトリック・コミュニティの数人の代表者がこのイニシアチブを批判している。カトリックの司祭であり、レダレロ哲学・創造技術研究所（Ledalero Institute of Philosophy and Creative Technology）の所長であるオットー・グスティ・マドゥン（Otto Gusti Madung）神父は、人口の特定のグループを犯罪化しようとする試みは基本的人権を侵害しており、国はすべての市民の権利を保護する義務があると述べた。LGBT活動家でトランスジェンダーのカトリック教徒であるヘンドリカ・マヨラ・ヴィクトリア（Hendrika Mayora Viktoria）は、そのような決定はマイノリティに対する差別を悪化させ、同国における平等の問題での後退を示すものであると指摘した。

トルコ当局、LGBT組織や活動家のXアカウントをブロック

Wed, 22 Jul 2026 18:16:00 +0400

トルコ当局は、ソーシャルネットワークX上のLGBTおよびフェミニストの人権団体に属する数十のアカウントへのアクセスを制限した。アルゼンチンの出版物La Naciónが人権擁護者を引用して報じたように、このブロックは約60のページに影響を与えた。

トルコの情報通信技術庁（BTK）は、「国家の安全と公共の秩序」を保護するためにコンテンツを制限することを許可する法律に基づいて、プロフィールのブロックを要求した。ソーシャルネットワークXの運営陣は、現地の法律に合わせるため、トルコ国内のユーザーに対してこれらのページへのアクセスを制限することで、この要求に応じた。ブロックされた中には、ジャーナリスト、活動家、およびカオスGL（Kaos GL）やラムダイスタンブール（LambdaIstanbul）などの主要な組織のアカウントが含まれていた。

アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）のトルコ支部を含む22の人権団体からなる連合は、当局の行動を非難する共同声明を発表した。声明は、ブロックがイスタンブール・プライド・ウィーク（Istanbul Pride Week）の前夜に発生し、イベントに関する情報を受け取る能力を制限していると指摘している。人権擁護者たちは、アクセスの制限を言論の自由の侵害であると説明した。

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdoğan）大統領や他の政府当局者は、伝統的な家族の価値観を保護する必要性を述べて、LGBT運動を定期的に批判している。

イヴェット・クーパー、英国の新保健・社会福祉長官に任命される

Wed, 22 Jul 2026 18:14:00 +0400

英国の新しいアンディ・バーナム（Andy Burnham）首相は、イヴェット・クーパー（Yvette Cooper）を保健・社会福祉長官に任命した。彼女は、ウェス・ストリーティング（Wes Streeting）の辞任後、2026年5月から同職を務めていたジェームズ・マレー（James Murray）の後任となる。以前、クーパーは外務長官を務め、1999年から2003年までは保健省で下級保健大臣として働いていた。

前保健長官のウェス・ストリーティングが、思春期ブロッカーの禁止を含む特定の政策決定について批判に直面していたため、クーパーの任命は世間の注目を集めている。

イヴェット・クーパーは、2013年に英国での同性婚の合法化を支持し、それぞれの法案のスポンサーを務めたことで知られている。トランスジェンダーの個人の権利に関して、彼女の過去の立場には、2015年の労働党の選挙運動中に発表された、性別中立的なパスポート（「X」マーカー付き）を導入する提案が含まれていた。2022年、クーパーはインタビュー中に「女性」という言葉の明確な定義を提供することを拒否し、不平等との戦いと女性の権利の保護に焦点を当てる必要性を述べ、このトピックに関する議論に巻き込まれることを避けた。

任命後の声明で、クーパーは、新しい役割における彼女の優先事項には、マタニティサービス（産科医療）の改善とソーシャルケア改革の計画の推進が含まれると指摘した。

オープンなゲイのカトリック神学者ブライアン・マッシンゲール、カトリック神学会から最高賞を受賞

Wed, 22 Jul 2026 18:08:00 +0400

フォーダム大学（Fordham University）の司祭であり神学者であるブライアン・マッシンゲール（Bryan Massingale）は、カトリック神学会（Catholic Theological Society of America: CTSA）の最高の学術的栄誉であるジョン・コートニー・マレー賞（John Courtney Murray Award）を受賞した。これは、Black Catholic Messengerを引用して、ニュー・ウェイズ・ミニストリー（New Ways Ministry）によって報じられた。

生涯功労賞の授賞式は、6月にセントルイス（St. Louis）で開催されたCTSAの年次総会で行われた。マッシンゲールは、この賞を受賞した最初の黒人司祭であり、2人目のオープンなゲイの神学者となった（1人目は2016年のオーランド・エスピン（Orlando Espin））。ブライアン・マッシンゲールは、人種的正義の問題やLGBTQ+の人々のカトリック教会への統合に関する研究で知られている。

受賞スピーチでマッシンゲールは、この出来事は「カトリック神学がクローゼットから出てくる」瞬間を示していると述べ、教会におけるオープンなLGBTQ神学者の存在と認識の重要性を強調した。

LGBTジャーナリストのユルドゥズ・タル、トルコで拘留から解放される

Wed, 22 Jul 2026 18:00:00 +0400

トルコのLGBTメディア「カオスGL（Kaos GL）」の編集長であるユルドゥズ・タル（Yıldız Tar）は、アンカラのシンジャン（Sincan）刑務所で約1ヶ月を過ごした後、拘留から解放された。この決定は、毎月の拘留命令の見直しの後に下された。今後の法的手続きは、公判前勾留なしで継続される。

Bianetによると、このジャーナリストは2026年6月23日、アンカラでのNATO首脳会議に先立つ大規模な作戦の一環として拘束された。6月25日、タルは「武装テロ組織のメンバー」の容疑で正式に逮捕された。タルと共に、学者や社会活動家を含む他の8人が拘束されていたが、現在解放されている。

尋問中、捜査官の質問はNATOに関するものではなかった。このジャーナリストは、レジェップ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdoğan）大統領が2025年を「家族の年」と宣言したことへの反応として、「家族の年ではなく、闘争の年（A Year of Struggle, Not a Year of the Family）」と題されたインタビューをソーシャルメディアで共有したことについて尋問された。ユルドゥズ・タルは証言の中でテロ・プロパガンダの告発を拒否し、彼らの活動はLGBTコミュニティに対する偏見を克服することを目的としており、言論の自由とプロのジャーナリズムの行使を表していると強調した。

ロシア：ケメロヴォの住民、虹色の衣装のミームで罰金を科される

Wed, 22 Jul 2026 17:35:00 +0400

ケメロヴォ（Kemerovo）の裁判所は、ソーシャルネットワークにミーム（インターネット上のネタ画像）を投稿したとして、地元の女性に1,000ルーブルの罰金を科した。この行政罰は、虹色のスーツを着て傘をさした男性の画像がきっかけとなり、裁判所はこれをLGBTのシンボルの表示と解釈した。これはParni PLUSによって報じられた。

裁判の審理は2026年5月に行われた。このミームは2つの部分で構成されていた。1つは「ゲイに向けたブランドのマーケティング」というキャプションの下に明るい衣装を着た男性が写っており、もう1つは「私とゲイの友達」というキャプションとともにホラー映画のキャラクターが写っていた。裁判所の判決によると、男性の服と傘の色は、レインボーフラッグと同じ順序で配置されていた。ロシアでは「国際LGBT公共運動」が過激派組織に分類されているため、この罰金はロシア連邦行政犯罪法第20.3条（過激派のシンボルの公の表示）に基づいて科された。

この事件は、内務省の過激派対策センターの職員がこの投稿を発見した後に開始された。「過激派」の色の存在を確認するために、地元の大学の専門家が関与した。被告は法廷で罪を認めたと伝えられている。

ケメロヴォの住民が罰金を科される原因となったミーム

ロシアの裁判所、LGBTをテーマにした3冊の本へのアクセスブロックを命じる

Wed, 22 Jul 2026 17:30:00 +0400

モスクワの裁判所は、ロスコムナゾール（Roskomnadzor / ロシアのメディア検閲機関）に対し、LGBTをテーマにした3冊の本をホストしているいくつかのオンライン図書館へのアクセスをブロックするよう求める判決を下した。これはParni PLUSによって報じられた。

問題となっている本は、オリヴィア・ラング（Olivia Laing）の『Everybody: A Book About Freedom』、エミリー・M・ダンフォース（Emily M. Danforth）の『The Miseducation of Cameron Post』、そしてベッキー・アルバータリ（Becky Albertalli）の『Leah on the Offbeat』である。この決定は、2026年5月にレフォルトヴォ（Lefortovo）およびシモノフスキー（Simonovsky）地区裁判所によって下された。ウェブサイトのブロックは8月18日に発効する予定である。

ロシアのTVチャンネル、映画『クラウドアトラス』のLGBTシーンで100万ルーブルの罰金

Mon, 20 Jul 2026 12:00:00 +0300

サンクトペテルブルクの地方裁判所は、TVチャンネル「キノミクス（Kinomiks）」で映画『クラウドアトラス（Cloud Atlas）』を放送したとして、レッド・メディア（Red Media）の持ち株会社に100万ルーブルの罰金を科した。理由は、ロシアの法律で義務付けられている「18+」ではなく、「16+」の年齢制限で映画を上映したためである。

裁判所の文書によると、この年齢制限で映画を放送することは、未成年者にLGBTの関係を示すことに関する行政法条項に違反する。この違反は、2026年4月のテレビ放送中に記録された。

TVチャンネルの代表者は、裁判の過程で罪を認めた。SF映画『クラウドアトラス』（2012年）は、6つの相互に関連する物語を描いており、そのうちの1つは2人の男性間のロマンチックな関係を特徴としている。

国連報告書：共産主義国ニカラグアでLGBTの人々と女性が政治的弾圧に直面

Sun, 19 Jul 2026 21:35:00 +0300

ニカラグアに関する国連人権専門家グループの報告書によると、女性とLGBTコミュニティのメンバーは、この共産主義国の政府による政治的弾圧に直面している。

文書は、2018年の反政府抗議行動に続いて始まった国家の弾圧が、ジェンダーを統制と圧力の手段として利用していると指摘している。活動家、ジャーナリスト、先住民、LGBTの個人を含む何百人もの女性が、人権侵害と政治的迫害の対象となっている。

国連の専門家は、多くの女性が政府に対する抗議行動に参加したために国家暴力の標的になっていると述べている。彼女たちは恣意的な拘束や身体的暴力に直面している。グループのメンバーであるリード・ブロディ（Reed Brody）が説明したように、ニカラグア当局にとっての理想の女性は従順な母親であり、このイメージに合わない者は政敵として迫害される。

ニカラグアのダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）大統領とロサリオ・ムリージョ（Rosario Murillo）副大統領は、国際機関を干渉していると非難し、政敵をクーデターを企てていると非難している。非政府組織によると、弾圧により政治犯が生まれ、市民権を剥奪された野党指導者の大量の国外移住が引き起こされている。

ドイツの政治家イェンス・シュパーン氏、同性婚における代理母出産の子供を理由に辞任

Sat, 18 Jul 2026 20:05:00 +0300

ドイツのキリスト教民主同盟（CDU）の46歳の議会リーダーであるイェンス・シュパーン（Jens Spahn）は、辞任を発表した。この決定は、この政治家と彼の夫が米国の代理母を通じて子供をもうけた後、党の仲間からの批判を受けて下された。

ドイツでは代理出産は禁止されているが、法律は海外でこのようにして生まれた子供を育てることを許可している。しかし、CDUは代理出産の合法化に一貫して反対しており、2026年2月の投票でこのスタンスを再確認した。

シュパーンは声明の中で、家族を持つことによる個人的な幸福は彼の政治的役職とは相容れないと述べた。ドイツのフリードリヒ・メルツ（Friedrich Merz）首相は、同盟者の辞任を「正しく避けられない」と呼び、政治的信頼性の重要性と、この問題に関する党の立場を維持することの重要性を強調した。

ベネズエラ、LGBT施設で「同性愛」を理由に男性33人を逮捕

Sat, 18 Jul 2026 19:57:00 +0400

ベネズエラの都市バルキシメト（Barquisimeto）で、私服警官がLGBT施設を強制捜査し、33人の男性を10時間拘束した。ラ・ナシオン（La Nacion）紙によると、法執行機関は訪問者たちを「同性愛の罪」で非難したという。同国の法律にはそのような犯罪は存在しない。

ベネズエラLGBTIQ+暴力監視団（Observatorio Venezolano de Violencias LGBTIQ+）を含む人権団体は、拘束中、男性たちは恐喝と公の場での屈辱（彼らの性的指向が親戚や友人に暴露された）を受けたと述べた。警察は捜索令状を持っていなかった。

ベネズエラ検察庁は、違法な捜索と倫理違反に関する刑事捜査を開始した。5人の警察官が拘束されており、裁判にかけられる予定である。2023年にもベネズエラで同様の事件が発生しており、バレンシア（Valencia）市のプライベートスパで33人の男性が同様の状況下で拘束された。

インドネシア大統領がLGBT文化を「国家的脅威」とレッテルを貼り、暴力の増加を招く

Sat, 18 Jul 2026 10:00:00 +0300

インドネシアのプラボウォ・スビアント（Prabowo Subianto）大統領は、国防政策に関する70ページの大統領令を発布し、「LGBT文化の促進」を国家主権と公共の安全に対する非軍事的な脅威として分類した。このリストには、テロリズム、麻薬密売、オンラインギャンブルも含まれている。この文書は、省庁や地方行政に対し、これらの脅威に対抗するための措置を講じることを義務付けている。

PinkNewsによると、新しい規制は地方レベルでの差別を増大させる法的根拠を生み出した。人民法律援助協会（Legal Aid Institute for the People）は、この規制は地方当局に対し、LGBTの個人を単にそのアイデンティティを理由に処罰するための正当な根拠を提供するものであると述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch: HRW）は、インドネシアの大学でクィアの学生に対する嫌がらせや攻撃が急増していると報告している。最近、少なくとも10の公立大学が、ジェンダーと性的多様性に関する議論を制限する差別的な規則を採用した。

さらに、アドボカシーグループのペランギ・ヌサンタラ（Pelangi Nusantara）は、ジャワ島のボゴール（Bogor）市でトランスジェンダーの女性に対する一連の攻撃を記録した。報告によると、少なくとも15人が標的にされた。攻撃者たちは彼らに暴行を加え、尿を浴びせ、裸にした。

これらの出来事の真っ只中、保守的なインドネシア・ウラマー評議会（Indonesian Ulema Council）は、「性的逸脱」に対して不倫よりも厳しい刑事罰を科すよう求めている。

インドネシアの連邦レベルでは、同性関係は犯罪とされていない。しかし、アチェ（Aceh）州ではシャリア（イスラム法）の下で禁止されており、違反者は最高1年半の懲役に直面する可能性がある。LGBTの人々に対する間接的な差別は、ポルノ法、婚姻法、刑法など、いくつかの国内法に依然として組み込まれている。

ウガンダ、同性間のキスで逮捕された2人の女性への起訴を取り下げる

Sat, 18 Jul 2026 10:00:00 +0300

ウガンダ当局は、今年初めに公の場でキスをしたとして逮捕された2人の女性、22歳のウェンディ・フェイス（Wendy Faith）と21歳のアレシ・ダイアナ・デニス（Alesi Diana Denise）に対する刑事事件を公式に取り下げた。これは、ウガンダの人権活動家フランク・ムギシャ（Frank Mugisha）によって発表された。

若い女性たちは2026年2月18日、近隣住民が警察に苦情を申し立てた後、北部の都市アルア（Arua）で拘束された。彼女たちは「同性愛の実践」と「わいせつな行為」を犯したとして非難された。MambaOnlineによると、この事件はウガンダの検察長官の決定により打ち切られた。LGBTQ+の人権団体SMUGインターナショナル（SMUG International）は、この決定を「重要な勝利」と呼んだ。

2023年の反同性愛法の下で有罪判決を受けた場合、女性たちは終身刑に直面していた。この法律は世界で最も厳しい法律の1つと見なされている。同性関係には終身刑、「加重同性愛」には死刑を規定し、「同性愛の促進」も犯罪としている。この法律を覆すことを求める法的異議申し立ては、現在ウガンダ最高裁判所で係争中である。

ドイツの政治家イェンス・シュパーン氏、代理母出産を理由に辞任を求められる

Sat, 18 Jul 2026 10:00:00 +0300

キリスト教民主同盟（CDU）の議会グループリーダーであるドイツの政治家イェンス・シュパーン（Jens Spahn）は、辞任の呼びかけに直面している。この反発は、彼と彼の夫が米国の代理母を通じて生まれた子供の親になったという最近の発表に続くものであると、LGBTQ Nationが報じている。

ドイツでは、1990年以来代理出産が禁止されており、CDUはその合法化に強く反対している。シュパーン自身も、倫理的な理由から過去にこの禁止を繰り返し支持してきた。2020年に保健大臣を務めていた際、彼はこの分野の法律を緩和する提案を拒否し、2015年には「ゲイの男性として、そしてキリスト教徒として、私は個人的に借りた子宮という考えに賛同するのは非常に難しいと感じている」と述べた。

党の同僚や他の政治勢力の代表者たちは、シュパーンを二重基準（ダブルスタンダード）だと非難している。CDUの政治家ダニエル・ペータース（Daniel Peters）は、シュパーンがドイツの法律を軽視していると述べ、彼に辞任を求めた。ドイツのフリードリヒ・メルツ（Friedrich Merz）首相は、この問題は次回の党指導部会議で議論されると発表した。しかし、法律はドイツ市民が海外で代理母から生まれた子供を育てることを禁止していない。

ボツワナの裁判所、同性婚の合法化に関する審理を開始

Sat, 18 Jul 2026 03:40:00 +0400

ボツワナ高等裁判所は、同性婚の禁止の合憲性に異議を唱える訴訟への参加申請の審理を開始した。レズビアンのカップル、ボノロ・セレロ（Bonolo Selelo）とチョロフェロ・クミレ（Tsholofelo Kumile）によって提起された訴訟の主な審理は、2026年10月に予定されている。

カップルは、性別を特定する言葉を使用している現在の結婚法は彼らを差別しており、平等と尊厳という彼らの憲法上の権利を侵害していると主張している。同国の主要なLGBTグループであるLEGABIBOを含む人権団体と、法改正に反対する宗教団体の両方が、この訴訟に参加する予定である。

ボツワナ政府もこの訴訟に反対しており、現在の法律は同性間の結合を規定していないため、結婚の登録拒否は合法的であったと述べている。

裁判所が原告に有利な判決を下した場合、ボツワナはアフリカで南アフリカに次いで同性婚を合法化する2番目の国となる。2019年、ボツワナ高等裁判所は同性愛関係を非犯罪化する歴史的な判決を下し、これは2021年に控訴裁判所によって支持された。

ドイツのネオナチ、文書を女性に変更したにもかかわらず男性刑務所に送られる

Fri, 17 Jul 2026 21:32:00 +0400

ドイツの刑務所当局は、以前に法的に性別を女性に変更し、マーラ＝スヴェンヤ（Marla-Svenja）という名前を名乗っていた有罪判決を受けたネオナチ、スヴェン・リービッヒ（Sven Liebich）を男性の矯正施設に移送することを決定した。ドイチェ・ヴェレ（Deutsche Welle）が報じたように、この決定は女性を含む他の受刑者の安全を確保するために下された。

2023年7月、リービッヒは憎悪の扇動、名誉毀損、侮辱の罪で18ヶ月の懲役刑を宣告された。事件の1つは、「国外追放の協力者」と刻まれた野球のバットの販売に関するものであった。リービッヒは、ドイツの極右運動における長期的な活動と、ホモフォビア（同性愛嫌悪）およびクィアフォビア（クィア嫌悪）の行動への定期的な参加で知られている。

2025年、年に1回性別マーカーの変更を許可する自己決定法が施行された後、リービッヒは名前を変更し、文書上女性として登録した。多くの活動家や弁護士は、この動きを、リービッヒ自身が反対していた新法を嘲笑する試みであり、男性刑務所への収監を避けるための挑発であると呼んだ。当局は法的な移行を覆すことはできない。

懲役刑は2025年8月にケムニッツ（Chemnitz）の女性刑務所で始まる予定であった。しかし、マーラ＝スヴェンヤ・リービッヒは裁きから逃れ、ドイツを離れた。2026年、チェコ当局は欧州逮捕状に基づいてリービッヒを発見し逮捕した。最近、このネオナチはドイツに送還され、最初は女性の分配センターに収容された。

ドイツの法律の下では、刑務所当局は文書だけでなく、安全上の考慮事項に基づいて受刑者を配置する権利を持っている。面接とリスク評価に続いて、分配センターの管理部は、リービッヒが他の受刑者（トランスジェンダーの女性を含む）に脅威を与える可能性があると結論付け、彼らを男性刑務所にリダイレクトした。この決定はザクセン（Saxony）州の法務大臣によっても支持された。

ドイツ法務省は現在、リービッヒによる自己決定法の乱用の可能性について調査を行っている。

ポーランド大統領、LGBTカップルのためのシビル・パートナーシップ法案に拒否権を発動

Fri, 17 Jul 2026 15:09:00 +0400

ポーランドのカロル・ナヴロツキ（Karol Nawrocki）大統領は、同性カップルを含むシビル・ユニオン（法的に承認されたパートナーシップ）を合法化することを目的とした「最も親しい人のステータス（Closest Person Status）」法案に拒否権を発動した。声明の中で、国家元首は、提案された法律は結婚に似た新しい法的制度を生み出すものであると述べ、男性と女性の結合としての結婚の憲法上の地位を保護する必要性によってこの決定を説明した。

以前に賛成230票、反対198票の僅差で議会を通過したこの法案は、未婚のカップルが共有財産を正式なものにし、税の免除を受け、パートナーの医療情報にアクセスすることを可能にするものであった。Notes from Polandによると、ナヴロツキ大統領は、伝統的な家族制度を損なうことなく、市民の実際的な問題を解決する法律に署名する用意があると強調した。

現在、与党連合には大統領の拒否権を覆すために必要な5分の3の多数がない。LGBTコミュニティの代表者たちは、今日、同性カップルが関係を合法化するための唯一の選択肢は、それが許可されている欧州連合の15カ国のいずれかでユニオンを結ぶことであると指摘している。その後、そのような結婚は同国の最高行政裁判所の判決の下でポーランドで法的効力を持つ可能性がある。活動家たちは、同性愛者のカップルが海外での結婚登録の組織化に費用を負担し続けているため、経済的不平等が根強く残っていると指摘している。

ロシア外務省報道官マリア・ザハロワ、英国の紙幣にLGBT活動家を起用するアイデアを批判

Wed, 15 Jul 2026 18:30:00 +0300

ロシア外務省の公式報道官であるマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）は、英国の紙幣のデザイン変更の可能性についてコメントした。ラジオ・スプートニク（Radio Sputnik）で発言した彼女は、英ポンド紙幣にLGBT活動家の肖像画を掲載するイニシアチブを、西側社会の「絶対的な劣化」の兆候であると呼んだ。

ザハロワによると、お金に誰を描くかについての決定は、国家の価値観を反映しているという。この外交官は、西側のエリートたちは「社会の書き換え」に従事しており、歴史上の人物をマイノリティの代表者に置き換えることで、意図的に「ベルトより下（下半身）」の話題に焦点を移していると述べた。これは、ロシアのメディアを引用して、メディアParni+によって報じられた。

英国の紙幣のデザイン更新に関する議論は、偽造者に対する紙幣の保護を強化する必要性の中で、英国で行われている。お金に描かれる人々の多様性を拡大するというアイデアは、与党の労働党政府によって提案され、野党からの批判を集めた。しかし、最終的な決定は、独立した機関であり、公開協議の結果に依存するイングランド銀行（Bank of England）によって下される。

LGBTの人物がすでに英国の自国通貨に存在していることは注目に値する。50ポンド紙幣には、著名な数学者であり、歴史的に重要な人物となり、コンバージョン・セラピー（転向療法）との戦いのシンボルとなったゲイの男性、アラン・チューリング（Alan Turing）が描かれている。

ロシアのアニメサイト「Shikimori」のオーナー、「LGBTプロパガンダ」で起訴される

Wed, 15 Jul 2026 18:21:00 +0300

モスクワの治安判事裁判所は、オンラインのアニメ・マンガ百科事典「シキモリ（Shikimori）」のオーナーである26歳のヴラディスラフ・グセフ（Vladislav Gusev）に対し、インターネット上での「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」に関する行政プロトコルを登録した。この情報は、メディア「メディアゾナ（Mediazona）」によって裁判記録から発見された。

ジャーナリストとのやり取りの中で、グセフはプロトコルが作成されたことを確認した。彼によると、この主張はロスコムナゾール（Roskomnadzor / ロシアのメディア検閲機関）によって開始されたという。正確にどのようなコンテンツがこの訴訟につながったのかはまだ特定されていない。裁判の審理は2026年8月10日に予定されている。

2026年1月、ロスコムナゾールはすでにロシア国内での「シキモリ」ウェブサイトのメインドメインをブロックしていた。当時、同機関は、LGBTプロパガンダを含む資料や、当局が児童ポルノと同等と見なすコンテンツを配信しているとして、このリソースを非難した。同様の容疑でロシアでアニメのリソースがブロックされたのはこれが初めてではない。以前には、サイト「Mangalib」や「MyAnimeList」が制限されていた。

イタリアのカトリック・スカウト、LGBTの人々がリーダーとして働くことを許可

Wed, 15 Jul 2026 18:19:00 +0300

イタリア・カトリック・ガイド・スカウト協会（AGESCI）は、トランスジェンダーの個人を含むLGBTの人々が組織内で指導的および教育的な役職に就くことを許可する文書を採択した。

「性自認ならびに性的および感情的指向（Gender identity and sexual and affective orientation）」と題されたこの文書は、性的指向と性自認をもはや教育活動から大人を排除する基準として機能させることはできないと述べている。ニュー・ウェイズ・ミニストリー（New Ways Ministry）によると、この決定は2022年に協会内で開始された対話プロセスの結果である。文書のテキストは、偏見を克服し、包括性（インクルージョン）を促進する必要性を強調している。

女性とシビル・ユニオン（法的に承認されたパートナーシップ）を結んでいるLGBTのスカウトリーダー、ルイサ・アリオト（Luisa Alioto）はインタビューで、新しい規則の採択は希望をもたらし、LGBTの人々が教会で公に奉仕できることを確認するものであると指摘した。

AGESCIの決定は、社会に二極化した反応を引き起こした。イタリアのLGBT組織アルチゲイ（Arcigay）は、新しい規則を歓迎し、長年の差別の終わりと呼んだ。同時に、保守的なグループであるプロ・ヴィータ＆ファミリア（Pro Vita & Famiglia）は、この決定は子供をカトリック組織に送る家族の信頼を裏切るものであると述べて、協会を批判した。

サウジアラビア、史上初めてLGBTQ+クルーズを開催へ

Tue, 14 Jul 2026 20:00:00 +0300

サウジアラビアは、史上初めて、専門のLGBTQ+クルーズの出発点となる。アメリカの旅行会社VACAYAは、2027年春に開始される紅海を通る10日間の「アラビアン・ナイト（Arabian Nights）」の旅を発表した。

同社の公式ウェブサイトで報じられているように、クルーズはスーパーヨット「エメラルド・カイア（Emerald Kaia）」で行われる。旅は2027年3月28日にサウジアラビアの都市ジッダ（Jeddah）で始まる。港で一晩滞在した後、ヨットは別のサウジアラビアの都市ヤンブー（Yanbu）に向けて出航する。その後、ルートはエジプトの港（サファガ、シャルム・エル・シェイク）、イスラエル（エイラート）、ヨルダン（アカバ）を通過し、4月7日にエジプトの都市アイン・ソフナ（Ain Sokhna）で終了する。

主催者は、サウジアラビアが2034年のFIFAワールドカップの開催に向けて、経済の多様化と国際的なイメージの向上を目指していると指摘している。このため、同国は現在、地元の習慣を尊重することを条件に、あらゆるアイデンティティの旅行者を歓迎する準備ができている。

ツアーへの参加は、ダブルキャビンで20,000ドルからとなっている。アラブのクィア活動家やアーティストが、クルーズの文化プログラムの開発に関与した。さらに、このプロジェクトは、アラビア半島でLGBTQ+の権利を提唱する組織であるアルワン財団（Alwan Foundation）を支援している。この財団は、カタール人として初めて公にカミングアウトしたナス・モハメド（Nas Mohamed）博士によって設立された。VACAYAは、乗客の財団への寄付に対し、最大50,000ドルまで同額を寄付することを約束した。

サウジアラビアの法制度はシャリア（イスラム法）に基づいている。同性間の性行為、および異性間の結婚以外の親密な関係は公式に犯罪と見なされ、死刑、ならびに投獄や体罰で罰せられる可能性がある。

今年初め、別のLGBTQ+クルーズオペレーターであるアトランティス・イベント（Atlantis Events）が、この地域で困難に直面した。トルコとエジプトの当局は、彼らの客船「スカーレット・レディ（Scarlet Lady）」の港への入港を拒否した。サウジアラビアとは異なり、エジプトとトルコは同性愛が死刑の対象とならない世俗国家であるが、両国のクィアの人々は当局による組織的な権利制限に直面している。

メキシコ初のオープンなゲイ市長、ベンハミン・メドラーノ・ケサダ氏が射殺される

Mon, 13 Jul 2026 22:22:00 +0300

メキシコの都市グアダラハラ（Guadalajara）で、同性愛者であることを公言して市長になったメキシコ史上初の政治家、59歳のベンハミン・メドラーノ・ケサダ（Benjamín Medrano Quezada）氏が殺害された。Infobaeによると、襲撃は7月7日、同氏がアイスクリーム店にいたときに発生した。警察によると、バイクに乗った身元不明の人物が店に近づき、メドラーノ・ケサダ氏の頭を撃ったという。同氏は現場で死亡し、容疑者は逃走した。死亡者の身元は数日後に親族によって公式に確認された。

近年、元市長は捜査の対象となっていた。2022年、彼はサカテカス（Zacatecas）全国見本市の理事会での在任中に、6000万ペソ（約340万ドル）以上の公金を横領したとして告発された。ケサダ氏の親族は、これらの告発を政治的迫害と呼んだ。伝えられるところによると、裁判所は2025年に彼の逮捕状を取り消したため、死亡時、彼は正義からの逃亡者ではなかった。警察は現在、殺害の動機を調査している。

米国の首都の地方選挙でLGBT候補者を支援するキャンペーンが開始される

Mon, 13 Jul 2026 22:30:00 +0400

ワシントンD.C.（米国）で最大の地元LGBT政治グループであるキャピタル・ストーンウォール・デモクラッツ（Capital Stonewall Democrats）は、「Queering ANCs」キャンペーンを開始した。The Washington Bladeが報じているように、その目的は、より多くのLGBTの人々が市の諮問近隣委員会（Advisory Neighborhood Commissions: ANC）に選出されるのを支援することである。

コロンビア特別区の諮問近隣委員会は、345の小選挙区で構成されている。委員会のメンバーは無給で働き、任期は2年である。彼らは、交通、住宅、街並みの改善、酒類販売免許、地区の予算など、近隣に影響を与える問題を検討する。委員会は単独で法律を制定することはできないが、市当局は法的に彼らの勧告に「大きな比重」を置くことが求められている。

キャピタル・ストーンウォール・デモクラッツの会長であるスティーヴィー・マッカーティ（Stevie McCarty）によると、同組織は地元の候補者のパイプラインを構築するイニシアチブを開始した。キャンペーンの一環として、QueeringANCs.orgのウェブサイトが開設された。委員会の議席に立候補する方法に関する情報を提供し、署名集め（8月5日までに推薦のために25の署名が必要）の支援を提供し、個人がメンターシップの候補者グループに参加できるようにしている。このプログラムには、クィアおよびトランスジェンダーの候補者のために特別に設計された安全対策も含まれている。

現在、38人のLGBTの個人が委員会で活動している。キャンペーンの主催者は、来たる11月の選挙でこの数を増やすことを望んでいる。

スペインのLGBTQ+カトリック組織、教皇レオ14世との会談に参加

Mon, 13 Jul 2026 20:44:00 +0400

2026年6月、教皇レオ14世（Pope Leo XIV）のスペイン訪問中、マドリード大司教区は地元のLGBTQ+カトリック組織「CRISMHOM（マドリードのキリスト教徒、同性愛者）」の代表者たちを教皇との会談に招待した。ニュー・ウェイズ・ミニストリー（New Ways Ministry）によると、このようなグループが同国での公式な教皇のイベントに直接招待されたのはこれが初めてである。

「文化、芸術、経済、スポーツの世界とネットワークを築く（Teaving Networks with the Worlds of Culture, Art, the Economy and Sport）」と題されたこの会談は、6月7日に行われた。アーティスト、アスリート、ビジネスリーダー、学者が集まり、教会と現代社会との対話について議論した。CRISMHOMの会長であるラモン・レガスピ・イリミア（Ramón Legaspi Yrimia）は、ニュースメディアArticulo 14に対し、招待自体が重要なシグナルであると語った。彼によると、それはLGBTQ+の人々が教会の一部であることを意味し、彼らの存在は多様な教会の存在を証明しているという。

エルサレムで唯一のゲイバーが14年の歴史に幕を閉じる

Mon, 13 Jul 2026 15:00:00 +0300

2026年6月末、エルサレムで唯一のゲイバー「ビデオ・パブ（Video Pub）」が、14年以上の営業を経てその扉を閉ざした。

同店のオーナーであるアヴィ・ゴールドバーガー（Avi Goldberger）は、この決定の理由として、パンデミックや軍事衝突による観光客の減少に加え、LGBTQコミュニティに対する寛容性の全体的な高まりという複数の要因を挙げた。彼によると、現在市内のほとんどのバーは誰にでも開かれているため、もはや専門の施設は必要ないという。

しかし、The Times of Israelが報じているように、多くの常連客はこのスタンスに同意していない。彼らにとって、ビデオ・パブは重要で象徴的かつ安全な空間であった。常連客たちは、保守的なエルサレムにおいては、LGBTQの個人がホモフォビア（同性愛嫌悪）や暴力に直面することなく、自由で安全だと感じられる専用の空間が依然として必要であると指摘している。

南アフリカの私立学校でLGBTの旗の掲揚をめぐり論争が起きる

Mon, 13 Jul 2026 12:00:00 +0300

ケープタウンにある英国国教会系の男子私立学校、ビショップス・ダイオセサン・カレッジ（Bishops Diocesan College）で、プライド月間に敬意を表してレインボーフラッグを掲揚したことをめぐり、論争が勃発した。

6月23日、オールド・ダイオセサン・ユニオン（Old Diocesan Union: ODU / 同窓会）の委員会は、6月に2日間掲揚されたLGBTの旗の掲揚をやめるよう求める書簡を学校評議会に送った。委員会は、大学の敷地内に掲揚する旗の数を、南アフリカ国旗、校旗、聖ジョージの旗の3つに制限する正式な方針の採用を提案した。委員会の代表者たちは、様々なシンボルを掲げると「他にどの旗を掲揚すべきか」という議論を巻き起こすため、彼らの立場はガバナンス（統治）の問題であり、ホモフォビア（同性愛嫌悪）ではないと述べた。

これに対し、保護者、卒業生、スタッフのグループが結成され、学校側の行動を支持する約400人の署名を集めた。MambaOnlineが掲載した彼らの声明では、レインボーフラッグの掲揚は包括性（インクルージョン）のジェスチャーであり、学校内でのLGBTの生徒の安全性と価値を示すものであると指摘されている。旗の支持者たちは、性的指向に基づく差別を禁じる南アフリカ憲法と、ケープタウンの聖ジョージ大聖堂でレインボーフラッグを掲揚してきた長年の伝統に言及した。

大学のトニー・リーラー（Tony Reeler）校長は、同窓会委員会の要求を拒否した。保護者宛ての書簡の中で、彼は学校の旗竿の1つには、今後も様々な社会的イニシアチブに捧げられた旗が掲揚されると述べた。年間を通じて、同校はアフリカ・デー、がん啓発、世界エイズデー、およびプライド月間に敬意を表して旗を掲揚している。

元生徒のアントン・テイラー（Anton Taylor）は、LGBTの旗が1年に2日間しか掲揚されていないことを指摘し、委員会のイニシアチブを公に批判した。この議論はソーシャルメディアにも移り、ユーザーは様々な意見を表明した。安全な空間を作った学校を支持する人もいれば、この決定を批判するコメントを残す人もいた。

以前の2024年にも、一部の保護者や生徒がレインボーフラッグの掲揚をやめるよう求めた際、同校で同様の論争がすでに起きていた。

カーボベルデ、アフリカで最もLGBTフレンドリーな国として認定される

Fri, 10 Jul 2026 13:00:00 +0300

カーボベルデ（Cape Verde）は、LGBTの人々の法的地位と公的支援のレベルを評価する人権団体イコールデックス（Equaldex）による平等指数（Equality Index）で、アフリカ諸国の中で第1位にランクされた。この島国は100点満点中68点を獲得し、南アフリカ、セーシェル、ボツワナ、モーリシャスを上回った。

イコールデックスによると、カーボベルデでは2004年から同性関係が合法であり、国内でLGBT問題の検閲はなく、ヘイトクライム（憎悪犯罪）は被害者の性的指向と性自認を考慮に入れている。同時に、同性婚は依然として禁止されており、法的な性別マーカーの変更は規定されておらず、ノンバイナリーのアイデンティティは認められておらず、差別に対する法的保護はすべての分野に適用されるわけではない。

アナリストは、法律と世論の間のギャップに注目している。同国の法的指数は55点であるのに対し、公的支援指数は80点である。これはアフリカ大陸で最大のポジティブなギャップである。

カーボベルデの状況は、この地域の他の国々の状況とは対照的である。国際機関によると、アフリカの54カ国のうち30カ国以上が同性関係を犯罪としており、一部の国では投獄や死刑が含まれている。

ニジェール新刑法、アセクシュアリティを処罰対象のLGBTQIA+「実践」に明記

Fri, 10 Jul 2026 12:00:00 +0300

2026年6月11日に施行されたニジェールの新刑法は、「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア、インターセックス、アセクシュアル（LGBTQIA+）の実践」という列挙の中に「アセクシュアル」を明記している。この文言は異例に広範で不明確だ。第390条から第394条は、アセクシュアリティも、何が「アセクシュアルの実践」に当たるのかも定義していない。

アセクシュアリティは、他者に対する性的な惹かれをほとんど、またはまったく感じない性的指向である。独身や禁欲と同じではなく、それ自体が行為でもない。法律は確かにアセクシュアリティを名指ししているが、性的な惹かれがないこと、性行為を拒むこと、独身でいることを独立した犯罪にはしていない。したがって、ニジェールが「アセクシュアリティを犯罪化した」という説明には、この留保が必要になる。また、これが世界初の同種の法律だと裏付ける信頼できる比較資料もない。

同じ文言は、2025年3月26日に公布された再建憲章第25条にすでに含まれていた。同憲章はLGBTQIA+の「実践」を禁止し、処罰対象としたが、刑罰は定めていなかった。2026年2月16日付政令第2026-09号が新刑法を制定し、Associated Pressによると6月11日に施行された。

新刑法以前は、成人間の合意に基づく同性関係は明文で犯罪化されていなかった。改革はモハメド・バズム大統領の下で始まり、軍が2023年7月26日に同大統領を失脚させた後、アブドゥラハマネ・ティアニ将軍の政権下で完了した。

第390条は、列挙された「実践」、「わいせつまたは反自然的な行為」、あるいは同性との性行為を行う、または行おうとした者に、5年から10年の禁錮と1,000万から1億CFAフランの罰金を定めている。同じ刑罰は、同性との恋愛関係を公に示すことや、出生時に割り当てられた性を「人工的に」変更する、または変更しようとすることにも適用される。

第391条は、同性婚に10年から20年の拘禁刑を定めている。この刑罰は式を執り行った者、証人、主催者、開催に同意した者にも適用される。第392条では、LGBTQIA+の団体やクラブを運営、資金援助すること、またはそれらに参加することに、10年から20年の拘禁刑と5,000万から5億CFAフランの罰金を科す。第393条は法人にも同程度の罰金を定める。第394条は、これらの犯罪について情状酌量と執行猶予の適用を禁じている。Front Line Defendersは、規定の曖昧さと処罰対象となる行為の範囲の広さによって、裁判所が刑を軽減できなくなると指摘している。

この法律はすでに、同性関係を持ったと疑われる人々に適用されている。7月1日、Reutersは、税関と警察の高官や民間人を含む少なくとも16人が逮捕されたと報じた。司法関係者は作戦を軍の兵舎や大学キャンパスでも続けると述べた。The Guardianは地元メディアを引用して最大40人が拘束されたと伝えた。これらは同性関係の疑いに関する報道だった。2026年8月22日現在、この規定がアセクシュアルの人に特化して適用された事例は報告されていない。

取り締まりは医療にも影響している。The Guardianによると、男性と性行為をする男性を支援する団体が活動を停止し、コンドーム、検査、曝露前予防薬を利用できなくなった人々がいる。7月23日、Human Rights Watchは、複数の地域保健従事者が嫌がらせや虐待を恐れ、アウトリーチと支援活動を停止したと報告した。

The Guardianは8月2日に公表した地域概観で、反LGBT法が最近導入または強化されたマリ、ブルキナファソ、セネガルと並べてニジェールを取り上げた。

定義のない文言により、アセクシュアルの人々やその権利を擁護する人々が恣意的な訴追にさらされるおそれがある。当局や裁判所が「アセクシュアルの実践」をどう解釈するかは、まだ分かっていない。

イタリアのLGBTカトリック教徒がローマのプライド・パレードに参加

Fri, 10 Jul 2026 11:00:00 +0400

イタリアのLGBTカトリック・コミュニティ「モザイコ（Mosaiko / Movimento Cristiani Arcobaleno）」のメンバーが、ローマで開催された毎年恒例のプライド・パレードに参加した。彼らは福音派の教会や城壁外の聖パウロ米国聖公会（Episcopal Church of St. Paul Within the Walls）の代表者たちと共に行進したと、ニュー・ウェイズ・ミニストリー（New Ways Ministry）が報じている。

行進の参加者たちは、コミュニティが祈りの集会で使用する虹色の十字架である、いわゆる「契約の十字架」を掲げた。グループの代表者が説明したように、プライドへの彼らの参加は、キリスト教の信仰とLGBTのアイデンティティの適合性を示し、イタリアにおける結婚の平等を含む公民権への支持を表明することを目的としていた。

キリスト教徒の隊列は、イベント自体では温かく迎えられたと報告されている。しかし、その後、参加者たちはオンラインで否定的なコメントの波に直面し、その多くはカトリック教徒を自称するユーザーによって書かれたものであった。モザイコの代表者たちは、批判にもかかわらず、他の信者からも大きな支持を受けたと指摘した。

エジプト、トルコに続いてゲイ・クルーズ船の寄港を禁止

Fri, 10 Jul 2026 10:07:00 +0400

LGBTツアーオペレーターのアトランティス・イベント（Atlantis Events）がチャーターしたクルーズ船「スカーレット・レディ（Scarlet Lady）」は、当局が同船の領海への進入を禁止したため、エジプトでの予定された寄港を行うことができなかった。アテネからヴェネツィアへ航行するこの船には、約2,000人のゲイの乗客が乗っている。

エジプトのアレクサンドリアへの寄港は、当初の旅程には含まれていなかった。今週初めにトルコもイスタンブールとクシャダス（Kuşadası）の港への同船の入港を拒否した後に追加された。トルコ当局は、クルーズは社会の道徳的価値観と相容れない行動をとるグループによって組織されたと述べて、禁止を説明した。エジプト当局は拒否の公式な理由を提供していない。

アトランティス・イベントの社長であるリッチ・キャンベル（Rich Campbell）は乗客に対し、同社の36年の歴史の中で、船の入港が拒否されたのはこれが初めてであり、1週間に2回の拒否が発生したと伝えた。

ガーディアン（The Guardian）の報道によると、旅行会社ヘルメス・ホリデイズ（Hermes Holidays）のオーナーであるカイル・オルセン（Kyle Olsen）は、エジプトの決定はトルコの行動に対する反応であった可能性があると示唆した。彼は、右翼政治グループの影響により、他の国々もLGBTクルーズに対して港を閉鎖し始める可能性があると懸念を表明した。

最新の旅程変更に続き、スカーレット・レディはギリシャのハニア（Chania）とモンテネグロのコトル（Kotor）に向かう予定である。

セネガル議会、同性婚の憲法上の禁止を承認

Wed, 08 Jul 2026 13:26:48 +0300

セネガル国民議会は、結婚を「男性と女性の間の結合」と排他的に定義する憲法改正を全会一致（賛成129票）で承認したと、Erasing 76 Crimesが報じている。

この改正以前、セネガル憲法第17条は、結婚と家族は社会の「自然かつ道徳的な基盤」であると述べていたが、配偶者の性別は特定していなかった。

変更に関する討論の中で、ディアライ・バ（Diaraye Ba）議員は次のように述べた。「同性愛者はもはやこの国で呼吸することができなくなるでしょう。同性愛者はもはやこの国で表現の自由を持たないでしょう」

これに先立ち、2026年春、セネガル当局は刑法を厳格化した。同性愛行為に対する最高刑は懲役10年に引き上げられ、同性関係に対する高額の罰金も導入された。

キーウの美容室従業員、LGBTマーチでの抗議活動を理由に解雇される

Tue, 07 Jul 2026 19:48:00 +0400

キーウ（Kyiv）で、美容室G×Kyivの運営陣は、キーウ・プライド（KyivPride）の行進での事件を受けて、従業員のユリアナ・カズノディ（Yuliana Kaznodiy）との契約を解除した。タラス・シェフチェンコ記念キーウ国立大学（Taras Shevchenko National University of Kyiv）の学生でもあるこの若い女性が、レインボーフラッグを踏みつけている動画がソーシャルメディアで拡散された。

当初、経営陣は内部調査を発表した。しかし、人権団体キーウ・プライドとウクライナ・プライド（UkrainePride）からの公の呼びかけを受けて、この従業員を即時解雇する決定が下された。公式声明の中で、サロンの代表者は、彼らのブランドコンセプトは「誰もが自分らしくある権利」に基づいていると指摘した。この若い女性の行動は、包括性という企業の原則と矛盾するため「容認できない」と説明された。

ユリアナ自身は、ソーシャルメディアでこの状況についてコメントした。正統派ジャーナリスト連合（Union of Orthodox Journalists）によると、彼女は家族という制度に対する自分の見解はLGBTコミュニティのアジェンダとは「根本的に異なる」と述べた。「私には私自身の信念、価値観、そして人生経験があります。それらが私という人間を形成したのであり、誰もが自分の見解を持つ権利があるように、私にもその権利があります」と彼女は説明し、自分の行動によって感情を害された可能性のあるすべての人に謝罪もした。それにもかかわらず、G×Kyivサロンは彼女との協力を永久に終了した。

ロシアの裁判所、半年間でLGBTプロパガンダを理由に市民に2100万ルーブルの罰金を科す

Mon, 06 Jul 2026 12:00:00 +0300

ロシア連邦最高裁判所の司法部門は、2025年上半期の行政犯罪に関する統計を発表した。人権プロジェクト「第1部門（Perviy Otdel）」の分析によると、ロシアの裁判所はLGBTプロパガンダに関連する条項に基づいて総額約2100万ルーブルの罰金を科した。

この統計は、LGBTおよびチャイルドフリーのプロパガンダ（ロシア連邦行政犯罪法第6.21条）、小児性愛のプロパガンダ（第6.21.1条）、および未成年者へのLGBTのデモンストレーション（第6.21.2条）のケースを組み合わせたものである。

昨年の最初の6ヶ月間に、104件の報告書が裁判所に提出された。審査されたケースのうち、67の個人および事業体に対して処罰が下された。63のケースで、裁判所は総額2077万5000ルーブルの罰金を科した。発効した決定については、その額は約800万ルーブルであり、そのうち約87万5000ルーブルが執行官によって徴収された。

ほとんどのケース（54件）で、一般の個人が責任を問われた。また、7つの法人と6人の役人にも処罰が下された。この期間中、裁判所が警告を発したのは1回のみで、減額された罰金を適用したのは4回であった。3人の市民に行政拘留が言い渡された。責任を問われた者の中には4人の外国人がおり、そのうち3人は国外追放された。

統計によると、処罰された者の中に15人の女性が含まれていたが、大多数は男性であった。無罪判決の正確な数は直接記載されていないが、審査された92の報告書のうち、67人に処罰が下された。

英国首相、英国議会を世界で「最もゲイ」と呼ぶ

Mon, 06 Jul 2026 12:00:00 +0300

英国のキア・スターマー（Keir Starmer）首相は、彼の政府がLGBTの人々の権利を保護する意向であると述べた。この政治家は、ダウニング街の首相官邸で開催されたプライド月間のレセプションでこの声明を発表した。

スピーチの中で、スターマーは英国議会を世界で「最もゲイ」と呼んだ。「私たちが最もゲイな議会を持っていることを本当に誇りに思います。これ以上にゲイな議会はないと思います」と首相は指摘した。

スターマーはまた、平等分野における政府の主な優先事項を挙げた。これらには、2030年までに新たなHIV感染を終わらせる計画、ヘイトクライム（憎悪犯罪）法の変更、そして彼が「非常に邪悪な考え」と表現した「コンバージョン・セラピー（転向療法）」の禁止が含まれる。

さらに、首相は過去の英国軍からのLGBTの人々の解雇に言及し、それは当局が是正に取り組んでいる歴史的な不正義であると呼んだ。スピーチの締めくくりに、スターマーは政府の長の職を離れた後もLGBTコミュニティの権利を支持し続けると強調した。

警察がサンクトペテルブルクのゲイクラブ「Cabaret」を強制捜査

Mon, 06 Jul 2026 12:00:00 +0300

2026年7月4日の夜、ロシアのサンクトペテルブルクにあるナイトクラブ「キャバレー（Cabaret）」を機動隊（OMON）が強制捜査した。警察官はライブショーを中断させ、訪問者のパスポートを確認し、薬物検査を実施した。Parni+によると、この作戦中に数人が拘束された。

TASS通信やRen TVを含むロシアの国営メディアは、強制捜査は「公のLGBTプロパガンダ」の疑いと、客の間でのエムポックス（サル痘）の疑い例の調査がきっかけであったと報じた。TelegramチャンネルのBazaは、当局が現在行政事件を開くかどうかを検討していると指摘した。

Dozhd TVチャンネルと話した目撃者によると、法執行機関は主にクラブのスタッフに焦点を当てていた。警察官は彼らの携帯電話にLGBT関連のコンテンツがないか検査し、LGBTコミュニティに対する彼らの見解について尋問したと伝えられている。

世論調査：英国のトランスジェンダーの人々はトルコや南アフリカよりも悪い扱いに直面している

Mon, 06 Jul 2026 12:00:00 +0300

世論調査会社イプソス（Ipsos）の「LGBT+プライド2026（LGBT+ Pride 2026）」レポートによると、LGBTの人々の受け入れはほとんどの国で安定しているものの、トランスジェンダーの人々への支持は低下していることが明らかになった。

この調査は、26カ国の19,000人以上を対象に行われた。イプソスによると、LGBTコミュニティへの支持は2021年にピークに達し、それ以降、人々は特定の問題に関してより保守的になっている。これは特に、女子スポーツへのトランス女性の参加に関して顕著である。2021年には32%がこの考えを支持していたが、2026年にはその数は22%に減少した。

世界全体で、回答者の65%がトランスジェンダーの人々は差別に直面していることに同意しているが、彼らが性自認に合ったトイレを使用することを許可する意思があるのはわずか47%である。

英国は、他の国々と比較して、トランスジェンダーの人々に対する支持のレベルが低いことを示した。トランスジェンダーの人々が性別に合ったトイレを使用することを許可する意思がある英国人はわずか30%であり、53%が強く反対している。比較すると、トルコでは回答者の44%が反対している。さらに、英国人の51%がパスポートへの第3の性別マーカーの導入に反対しているのに対し、トルコでは41%である。

タイは、トランスジェンダーの人々にとって最も包摂的な国として浮上し、トランスジェンダーのアスリートへの支持（44%）が反対（26%）を上回る唯一の国であった。調査に含まれた唯一のアフリカの国である南アフリカでは、賛成38%、反対38%と意見が二分された。ヨーロッパと南北アメリカのほとんどの国、ならびにオーストラリアと韓国では、トランスジェンダーの人々のスポーツ参加への反対が優勢である。

同性婚への支持は概ね高い水準を維持しており、回答者の平均53%が結婚を支持し、13%がシビル・パートナーシップを支持している。しかし、トルコとシンガポールでは、大多数が結婚の平等に反対している。同時に、ハンガリーやポーランドのような国では、パートナーシップの合法化に対する支持がより強くなっている。ポーランドでは33%が結婚を、30%がパートナーシップを支持しており、ハンガリーではそれぞれの数字は41%と18%である。

ロシア法務省、LGBT団体「カリスト」を過激派組織に指定

Fri, 03 Jul 2026 19:21:00 +0300

2026年7月3日、ロシア連邦法務省は、ヤロスラヴリ（Yaroslavl）を拠点とするLGBTイニシアチブ「カリスト（Kallisto）」を、国内で禁止されている過激派組織のリストに追加した。Parni PLUSによると、同組織に対する制限はすでに発効している。

これに先立ち、4月下旬にヤロスラヴリ地方裁判所は「カリスト」を過激派組織として認定していた。ロシア法務省が同様の手続きを開始した10のLGBT組織のうち、「カリスト」は「外国の代理人（スパイ）」のステータスを持たない唯一の組織であったと指摘されている。以前には、LGBTグループ「ヴィホド（Vykhod / Coming Out）」と「国際LGBT公共運動（International LGBT Public Movement）」も過激派登録簿に含まれていた。

同イニシアチブのソーシャルネットワークは2023年以降更新されていないため、現時点で活動を継続しているかどうかは不明である。プロジェクトの創設者であるヤロスラフ・シロトキン（Yaroslav Sirotkin）は、現在亡命生活を送っている。2025年、彼は過激派のリストに追加され、外国の代理人として認定された。過激派組織に参加したとして、彼に対する刑事事件が開始されている。

マレーシアの閣僚、同性愛の原因として仕事のストレスを挙げる

Fri, 03 Jul 2026 01:00:00 +0400

マレーシアの宗教問題担当大臣であるズルキフリ・ハサン（Zulkifli Hasan）は、仕事関連のストレス、社会環境、および宗教的実践の欠如が同性愛の発展に寄与する可能性があると述べた。彼は2017年の研究を引用し、議会の質問に対する書面による回答の中でこれらの発言を行った。

大臣の声明は、国内外で広範な議論と批判を引き起こした。ソーシャルメディアのユーザーたちは、この政治家の言葉に数多くのジョークやミームで反応した。

主流の医学および心理学の組織は、ストレスや外部環境が人の性的指向を変える可能性があるという考えを支持していない。現在の科学的コンセンサスによると、これらの要因は同性愛を引き起こさない。

さらに、大臣は回答の中で、2022年から2025年の間に、マレーシア当局がLGBTの活動に関連する135件の逮捕または起訴を記録したと指摘した。同国では同性関係は依然として違法である。

ニジェールで同性関係の禁止に続き、LGBTQの人々の大量逮捕が始まる

Thu, 02 Jul 2026 15:22:00 +0300

アフリカの国ニジェールで、LGBTQの人々の大量逮捕が始まった。PinkNewsが引用した情報源によると、同国では軍や政府の高官を含む最大40人が拘束されている。司法当局は、少なくとも16人の男性の逮捕を確認している。

逮捕は、2月に採択され2026年夏に発効した新しい刑法に基づいて行われている。同国の歴史上初めて、この法律は同性愛を明確に犯罪とした。新しい法律の下では、「わいせつな行為」および同性間の性的関係は、5年から10年の懲役と高額の罰金で罰せられる。同性婚を結んだり、LGBTQ組織を設立したりすると、最長20年の懲役刑につながる可能性がある。

HIV予防と支援に関与する組織は、現在の状況が人々を隠れるように強いていると報告している。その結果、LGBTQコミュニティのメンバーはコンドーム、検査、およびHIV曝露前予防内服（PrEP）へのアクセスを失っており、人権擁護者や医療従事者の間で深刻な懸念を引き起こしている。

2023年、アブドゥラハマネ・チアニ（Abdourahamane Tiani）将軍が軍事クーデターによりニジェールで権力を掌握した。彼の政府は伝統的価値観を擁護する路線を追求し、西側の影響を批判している。2026年6月下旬、ニジェールはHIV/AIDSに関する国連の政治宣言にも反対票を投じた。

イタリアのカトリック・スカウト、LGBTの人々に関する新しい方針を採択

Thu, 02 Jul 2026 15:00:00 +0300

イタリア・カトリック・ガイド・スカウト全国協会（AGESCI）は、LGBTの人々をスカウト運動に支援し統合することを目的とした新しい規則を承認した。ニュー・ウェイズ・ミニストリー（New Ways Ministry）によると、同協会は「性自認ならびに性的および感情的指向（Gender Identity and Sexual and Affective Orientation）」と題する文書を発表した。

文書は、組織内の教育的および指導的役割のための大人の候補者を選択する際、性的指向と性自認をもはや排除の基準にすることはできないと指摘している。また、協会のあらゆるレベルでホモフォビア（同性愛嫌悪）、レズボフォビア（レズビアン嫌悪）、トランスフォビア（トランスジェンダー嫌悪）を克服する必要性を強調している。

組織の指導部は、新しい規則の採択を、カトリック教会のシノドス（世界代表司教会議）の道のりの一環として議論されている包摂性のより広範なプロセスと結び付け、教皇フランシスコ（Pope Francis）の慈悲に関する教えに言及している。この文書の承認に先立ち、2019年に始まった複数年にわたる内部での議論の期間があった。

南アフリカのLGBT難民、ゼノフォビアが高まる中で国外追放の脅威を報告

Thu, 02 Jul 2026 12:00:00 +0300

南アフリカで移民に関する公の議論が激化する中、LGBTの難民は敵意と脅威の増大に直面していると報告している。

MambaOnlineの報道によると、反移民感情の高まりにより、亡命希望者は脆弱な立場に置かれている。LGBTの活動家たちは、人権を保護し、迫害に直面する国への個人の送還を禁じる南アフリカの進歩的な法律（憲法および1998年難民法）にもかかわらず、法律と現実のギャップが広がっていると指摘している。

課題の中で、難民は文書化プロセスを何年も長引かせ、多くの人を公式なステータスのない状態に置く官僚的な遅れを強調している。コミュニティの代表者によると、ウガンダやガーナのような母国に戻ることは、彼らの性的指向や性自認のために投獄や暴力の危険に直面することを意味する。

活動家たちは、難民の安全は基本的な人権問題であると強調し、亡命制度の改善と誤情報との戦いを求めている。

イリノイ州知事、プライド・パレードの日に3つのトランスジェンダーの権利法案に署名

Tue, 30 Jun 2026 17:00:00 +0300

2026年6月28日、イリノイ州のジェイ・ビー・プリツカー（JB Pritzker）知事は、シカゴのプライド・パレードに参加する数時間前に、同州におけるトランスジェンダーの権利を拡大する3つの法案に署名した。

CBSシカゴ（CBS Chicago）の報道によると、最初の法案であるHB 5095は、トランスジェンダーの人々が州の身分証明書で性別マーカー（男性、女性、または「X」）を自分で選択する権利を保障している。2つ目のHB 5492は、保険会社に対し、処方されたホルモン療法の最大6ヶ月分をカバーすることを義務付けている。両法律は2027年1月1日に発効する。3つ目の法案であるHB 4834は直ちに発効し、州の処方薬監視データベース（ILPMP）からテストステロンを削除し、エストロゲン、ミフェプリストン、ミソプロストールの追加を禁止している。この法律は、データベースがジェンダー・アファーミング・ケア（性別を肯定する医療）やリプロダクティブ・ヘルスケア（性と生殖に関する医療）へのアクセスを制限するために使用されるのを防ぐことを目的としている。

プリツカーはソーシャルメディアに「今日、イリノイ州をLGBTQ+コミュニティにとって安全で、力を与え、包摂的な場所にするための私の政権の取り組みを拡大する画期的な法律に署名できることを誇りに思います」と投稿した。

Instagram、国家安全保障を理由にトルコでのLGBTアカウントをブロック

Tue, 30 Jun 2026 16:00:00 +0300

Instagramは、トルコのユーザーに対して、トルコのLGBTメディア組織「カオスGL（Kaos GL）」のアカウントおよびその他のいくつかのLGBT関連ページへのアクセスを制限した。メタ（Meta）社は、「国家安全保障と公共の秩序の保護」を理由に発行された裁判所命令を引用した。

カオスGLによると、イスタンブール・プライド・ウィーク（Istanbul Pride Week）、イスタンブール・トランス・プライド・ウィーク（Istanbul Trans Pride Week）、アンカラ・プライド（Ankara Pride）、イズミル・プライド（Izmir Pride）のアカウントも、トルコ国内からアクセスできなくなった。プラットフォームは、影響を受けたアカウントは国外からは引き続き閲覧可能であると指摘した。

カオスGLは、トルコで活動するLGBTメディアプラットフォームおよび市民社会組織である。同組織の編集長ユルドゥズ・タル（Yıldız Tar）は、テロ組織とのつながりの疑いで6月25日から拘留されている。

同時期に、LGBT協会、ジャーナリスト、人権擁護者に属するXとInstagramのアカウントがブロックまたは制限された。ウェブサイトkaosgl.orgへのアクセスも以前にブロックされていた。

モスクワの裁判所、LGBTコンテンツをめぐりTikTokに350万ルーブルの罰金

Tue, 30 Jun 2026 16:00:00 +0300

2026年6月30日、モスクワのタガンスキー（Tagansky）地区裁判所は、ティックトック（TikTok Pte. Ltd.）に行政犯罪の有罪判決を下し、350万ルーブルの罰金を科した。Parni+によると、同社は情報へのアクセスを制限する手順に違反したとして、ロシア連邦行政犯罪法第13.50条第2項に基づいて責任を問われた。

TASS通信によると、裁判所の文書には、2025年に同プラットフォームが「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」を含むと見なされた2つの動画を削除しなかったことが示されている。モスクワの一般管轄裁判所からの公式プレスリリースでは、コンテンツの性質は特定されていない。

TikTokは、LGBT関連のコンテンツの削除拒否、動画での「LGBTプロパガンダ」、LGBTコミュニティを支持する投稿など、同様の理由でロシアで複数回罰金を科されている。以前に科された罰金が支払われたかどうかは、裁判所の文書には反映されていない。

ドイツ、ニュージーランド、チリ、プライド月間に向けたロシアの各大使館のLGBT声明に署名せず

Tue, 30 Jun 2026 14:00:00 +0300

モスクワの10の外国大使館が、プライド月間に向けてLGBT+の権利を支持する共同声明を発表した。Parni+によると、この文書にはオーストラリア、アイルランド、フランス、デンマーク、カナダ、フィンランド、ノルウェー、オランダ、スペイン、スウェーデンが署名した。

昨年に比べ、署名国の数は12カ国から10カ国に減少した。ドイツ、ニュージーランド、チリの大使館は声明に参加しなかった。フランスは初めてリストに名を連ねた。米国は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が発足して以来、このテーマに関する大使館の共同声明に参加していない。

文書は人権の普遍性を確認し、世界中の「LGBTQI+活動家の勇気」に言及している。声明はまた、特定の国名を挙げることなく、LGBT+コミュニティのメンバーに対する「標的を絞った迫害と差別」の事例に言及している。

声明は2026年6月29日に発表された。同じ日、オレンブルクの裁判所はゲイクラブ「ポーズ（Pose）」の事件の参加者に判決を下し、チタの裁判所はクラブ「ジャクソン（Jackson）」の事件の刑期を延長した。どちらの会場も、ロシアでは「過激派の拠点」として認定されていた。これらの事件は声明のテキストには言及されていない。

メルシン出身のトルコ人LGBT活動家、「大統領侮辱」事件の控訴審で無罪に

Tue, 30 Jun 2026 14:00:00 +0300

アダナ（Adana）地方控訴裁判所は、以前メルシン（Mersin）の裁判所でトルコ刑法第299条「大統領侮辱」の罪で有罪判決を受けていたLGBT活動家で人権擁護者のアイトク・ゾザン・ヴィヤン（Aytok Zozan Viyan）に無罪判決を言い渡した。

この刑事事件は、2024年後半にソーシャルメディアプラットフォームX（旧Twitter）に投稿された2つの投稿に起因している。最初の投稿（2024年10月30日）で、ヴィヤンは「私の住む国の大統領は私を敵と見なしており、私はフォビア（恐怖症/嫌悪）に苦しんでいることを誇りに思う！」と書いた。2番目の投稿（2024年11月20日）では、地方行政に国の管財人を任命する政府の政策を批判する文脈で「独裁者」という言葉を使用した。

bianetによると、メルシンの第26刑事第一審裁判所は、ヴィヤンに1年2ヶ月の懲役刑を宣告した。裁判所は、ヴィヤンの「否定的な性格特性」を理由に、減刑や執行猶予の適用を拒否した。ヴィヤンと弁護士は、これらの投稿は表現の自由によって保護される政治的批判を構成すると主張した。

アダナ地方控訴裁判所の第2刑事部は、有罪判決を破棄し、ヴィヤンに無罪を言い渡し、「大統領侮辱」の罪に必要な法的要件が立証されていないと判断した。国はヴィヤンに3万トルコリラの訴訟費用を支払うよう命じられた。

ヴィヤンは、この事件は2024年1月に始まり、匿名ユーザーが個人データ、連絡先情報、家族の詳細を公開するオンラインのドキシング（個人情報さらし）キャンペーンの標的になったと述べた。

モスクワの裁判所、LGBTコンテンツを含むアニメの投稿の削除を拒否したとしてTelegramに350万ルーブルの罰金

Tue, 30 Jun 2026 12:00:00 +0300

2026年6月30日、モスクワのハモヴニチェスキー（Khamovnichesky）地区裁判所は、ロシアのメディア規制当局であるロスコムナゾール（Roskomnadzor）が「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」と分類したコンテンツの削除を拒否したとして、テレグラム・メッセンジャー（Telegram Messenger Inc.）に350万ルーブルの罰金を科した。

Parni+によると、この罰金は、アニメをテーマにしたチャンネルで、描かれた女性キャラクターがキスをしている2つの投稿に起因している。ロスコムナゾールは、2026年2月と5月にこれらの投稿を特定した。1つは「Tyanki kak zhizn|Anime Arts|Anime Edits」（登録者数815人）のチャンネルで、もう1つは「Anime Tyanki | Anime Arts | Pics 18+」（登録者数6,500人以上）のものであった。規制当局は、テレグラムはそのようなコンテンツを独自に検出し、ブロックする義務があると主張した。

罰金は、ロシア連邦行政犯罪法第13.50条（「ソーシャルネットワークの所有者による義務の不履行」）に基づいて科された。同日、ライクミー（Likeme Pte. Ltd）、ツイッチ・インタラクティブ（Twitch Interactive, Inc.）、ピンタレスト（Pinterest Inc.）に対しても同様の罰金が科された。

英国のスペイン語教科書、トランスジェンダーの権利擁護に関する例文で批判を浴びる

Mon, 29 Jun 2026 17:06:00 +0400

英国の企業ピアソン（Pearson）が発行したGCSE（中等教育修了資格）スペイン語の復習ガイドが、トランスジェンダーの権利擁護に言及した例文を含んでいたことで批判を浴びている。PinkNewsによると、『Edexcel GCSE Spanish Higher』の教科書には、自分が尊敬する人を説明する方法の例の中に「彼/彼女はトランスジェンダーの権利のために戦う/戦った」というフレーズが含まれていた。他の例としては、他人を助けることや、良いロールモデルになることなどが含まれていた。

組織「セックス・マターズ（Sex Matters）」のアドボカシー・ディレクターであるヘレン・ジョイス（Helen Joyce）は、この例を「学校における子供たちへの微妙な教化」の証拠と呼び、提案されたすべてのフレーズの中で、曖昧に表現されていない唯一のフレーズであると指摘した。批判に対し、ピアソンの代表者は、教科書のフレーズは現実世界の文脈でコミュニケーションスキルを開発するための単なる例であり、暗記することが求められる回答ではないと述べた。出版社はまた、英国の教育基準に沿っていることを確認するために、コンテンツを定期的に見直していると強調した。

イスタンブールで第24回プライド・パレードが開催：拘束された65人の参加者が釈放される

Mon, 29 Jun 2026 15:30:00 +0300

当局による禁止にもかかわらず、イスタンブールで第24回LGBTプライド・パレードが開催された。Bianetによると、ベイオール（Beyoğlu）地区とカドゥキョイ（Kadıköy）地区の行政はすべてのイベントを禁止し、イスタンブール県庁は一部の地下鉄とケーブルカーの駅の運営を制限した。

制限にもかかわらず、LGBT活動家たちは6月28日にカドゥキョイ地区のいくつかの通りを行進した。警察は群衆を解散させ、ジャーナリストを含む少なくとも65人を拘束した。一部の拘束者は不当な扱いを受けたと報告されている。

6月29日の夜、拘束された65人全員がイスタンブール警察署から釈放された。彼らに対しては、集会およびデモに関する法律に違反したとしてプロトコルが作成された。イスタンブール・プライド・ウィーク委員会（Istanbul Pride Week Committee）は、拘束にもかかわらず活動を継続すると述べた。

マレーシア政府、「LGBT」の代わりに「逸脱した文化」という用語の使用を促す

Mon, 29 Jun 2026 15:30:00 +0300

マレーシアの首相府（宗教問題担当）の副大臣であるマルハマ・ロスリ（Marhamah Rosli）は、クィア・コミュニティの「正常化」を避けるために、「LGBT」という頭字語の使用をやめるよう国民に促した。代わりに、「逸脱した」または「倒錯した文化」と訳される「ブダヤ・ソンサン（budaya songsang）」という用語を使用することが提案されている。

ロスリによると、用語の置き換えは、ソーシャルネットワークやオンラインプラットフォームのアルゴリズムに影響を与え、LGBT関連のコンテンツの拡散を制限することを目的としている。LGBTQ Nationが報じたように、政府はこれらの変更を公式レベルで実施すると発表した。

人権団体ジャスティス・フォー・シスターズ（Justice for Sisters）は、そのような用語の使用はLGBTの人々の人間性を奪い、暴力と差別を煽るものであると述べ、このイニシアチブを非難した。マレーシアのアムネスティ・インターナショナルの代表者たちも当局の決定を批判し、そのような声明は人口の脆弱なグループに対する憎悪を正当化するものであると指摘した。

近年、マレーシアではLGBTコミュニティに対する圧力が強まっている。ジャスティス・フォー・シスターズによると、2025年には同国で307人のLGBTの個人が逮捕された。2026年2月には、当局が出会い系アプリのGrindrとBluedへのアクセスをブロックした。マレーシアでは同性愛関係は犯罪とされており、最長20年の懲役および体罰が科せられる可能性がある。

メキシコシティの第48回プライド・パレードに55万人が参加

Mon, 29 Jun 2026 15:20:00 +0300

メキシコシティで第48回プライド・パレードが開催され、当局の推計によると55万人が参加した。この数字は、2025年の参加者80万人からは31%減少しているが、26万人だった2024年の参加者数の2倍である。

今年のパレードは、装飾された伝統的な山車（フロート）なしで行われた。参加者には、スポーツ協会の代表者や障害を持つ人々が含まれていた。首都の当局は、安全を確保するために120人の警察官を配置した。彼らの報告によると、イベントは社会的調和と尊重の雰囲気の中で、事件なく終了した。

2026年のFIFAワールドカップに向けてFIFAファンフェスティバルが開催されていた中心部のソカロ（Zócalo）広場へのアクセスが制限されたため、いくつかの論争が生じた。それにもかかわらず、多くの行進参加者が広場にたどり着き、サッカーファンと共存した。

並行して、約300人がカウンター・マーチ（対抗デモ）を組織した。その参加者たちは、プライドの商業化に抗議し、トランスジェンダーの人々の歴史的権利を主張した。

2021年の統計によると、メキシコには約500万人のLGBTの人々がおり、そのうち30万人以上が国の首都に住んでいる。

ニューヨーク市、トランスジェンダーの医療イニシアチブに1500万ドルを割り当て

Mon, 29 Jun 2026 15:16:00 +0300

ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ（Zohran Mamdani）市長は、トランスジェンダーの子供と大人のための新しい医療イニシアチブに1500万ドルを割り当てることを発表した。この動きは、連邦政府の行動に対する防衛策として位置づけられている。

FOXニュース（Fox News）の報道によると、このパッケージには、未成年者に性別適合手術を提供する医療施設を補助するための基金の創設が含まれている。また、専用のホットラインを開設し、LGBTコミュニティの医療へのアクセスに関する研究に資金を提供することも計画されている。

さらに、市の保健局は、クイーンズのクリニックで、移民のステータスに関係なく、大人にホルモン療法を無料または割引価格で提供するパイロットプログラムを開始する。

マムダニは、連邦政府が「患者、その家族、および医療従事者を脅迫」しようとしていると非難した。市長は法務部門に対し、ジェンダー・アファーミング・ケア（性別を肯定する医療）へのアクセスを制限しようとする米国当局の試みに対抗するため、潜在的な訴訟の準備をするよう指示した。

今月初め、ニューヨーク市は、トランスジェンダー患者の医療記録を要求する連邦大陪審の召喚状に反対した。連邦裁判官は、米国司法省がこれらの文書にアクセスするのを防ぐ差し止め命令を出した。

ティファニー・カバン（Tiffany Cabán）市議会議員を含む一部の市当局者は、割り当てられた金額は不十分であると考え、これらの目的のための予算を6000万ドルに増やすよう求めている。

イスタンブールで最も古いゲイバーの一つ「Tek Yön」が閉鎖

Mon, 29 Jun 2026 15:11:00 +0300

イスタンブールのベイオール（Beyoğlu）地区で、18年間営業していたゲイバー「テク・ヨン（Tek Yön）」が当局によって閉鎖された。Bianetの報道によると、閉鎖は2026年6月27日に行われ、いくつかのトルコのメディアで同店に関する批判的な記事が掲載された後のことであった。

メディアの注目を集めたのは、アトランティス（Atlantis）のクルーズ船の乗客をパーティーに招待するバーのソーシャルメディアへの投稿だった。ジャーナリストたちは、この施設が「ボスポラス海峡でのゲイパーティー」を組織していると非難した。

イスタンブール行政の公式声明によると、バーは「違法行為と法律違反」を理由に閉鎖されたという。一方、テク・ヨンの代表者たちは、クルーズ船とは組織的なつながりはなく、船上でパーティーを主催する予定もなく、乗客のための特別なイベントも組織していないと述べた。彼らによると、この投稿はソーシャルメディアの専門家によるミスであり、バーは常にトルコの法律を厳格に遵守して運営されてきたという。

テク・ヨン・バーは2008年にオープンし、イスタンブールのLGBTコミュニティにとって最も有名な場所の一つと見なされていた。

トルコのジャーナリストでありカオスGLの編集長であるユルドゥズ・タルがアンカラで逮捕される

Mon, 29 Jun 2026 15:10:00 +0300

トルコのジャーナリストであり、LGBTメディア「カオスGL (Kaos GL)」の編集長であるユルドゥズ・タル (Yıldız Tar) が、テロ組織への関与の容疑でアンカラで逮捕された。このジャーナリストは、NATO首脳会議に先立って行われた大規模な一斉捜査の最中の6月23日に拘束された。6月25日、裁判所は彼の逮捕を許可した。

シンジャン (Sincan) の厳重警備刑務所に収監されている間、タルはカオスGLを通じてメッセージを伝えた。声明の中で、彼は自身の刑事訴追の本当の理由は、自身の同性愛と公的な立場であるという見解を表明した。ジャーナリストは自身を「LGBTQ+の人々に対して仕掛けられた戦争の捕虜」であると表現した。

タルによると、尋問中、捜査官は家族に関する国の政策を批判する彼の出版物について質問したという。彼はまた、トルコにおけるLGBTコミュニティへの圧力は過去10年間にわたって続いていると指摘し、ホルモン療法への制限やソーシャルメディアでの検閲に言及した。メッセージの最後に、ユルドゥズ・タルは支持者たちにプライド月間 (Pride Month) の祝いの言葉を送った。

トルコのアイドゥン県当局、クシャダス港でのLGBTクルーズの寄港をキャンセル

Mon, 29 Jun 2026 15:05:00 +0300

トルコのアイドゥン（Aydın）県の行政は、クルーズ船「スカーレット・レディ（Scarlet Lady）」によるクシャダス（Kuşadası）港への寄港予定をキャンセルしたと発表した。ヴァージン・ボヤージュ（Virgin Voyages）が所有するこの船は、アトランティス・イベント（Atlantis Events）が主催する「地中海ゲイ・クルーズ2026（Mediterranean Gay Cruise 2026）」ツアーの一環として、2026年7月7日に寄港する予定だった。

出版物Bianetの報道によると、知事室からの公式声明では、特定のグループの到着および同県でのそのようなイベントの開催は「絶対に問題外」であると述べられている。当局は、クルーズ参加者の行動が「社会の構造や道徳的価値観と相容れない」ものであり、イベント自体が人口の様々な層の間で懸念を引き起こしたと述べて、彼らの決定を正当化した。

同時に行政は、この航海のキャンセルは孤立したケースであり、様々な国からの観光客を受け入れ続けている同地域のクルーズ観光の発展には影響を与えないと強調した。

これに先立ち、イェニ・シャファク（Yeni Şafak）紙は、船のルート変更とプログラムからのトルコの除外を報じていた。さらに、イスタンブールのベイオール（Beyoğlu）地区の行政の決定により、客船の乗客のためのパーティーを主催する予定だったゲイバー「テク・ヨン（Tek Yön）」が閉鎖された。

英国でトランス行動主義が児童文学に与える影響についての報告書が発表される

Mon, 29 Jun 2026 15:23:00 +0400

組織「シーン・イン・パブリッシング（SEEN in Publishing）」は、「トランスジェンダー・トレンド（Transgender Trend）」および「バイオロジー・イン・メディシン（Biology in Medicine）」と協力して、「鏡の国を通って（Through the Looking Glass）」と題する報告書を発表した。この文書は、性自認とトランスジェンダーの問題が児童文学や図書館サービスでどのように提示されているかを分析している。

報告書の発表について議論している記事には、出版社が未成年者の間で性自認イデオロギーの促進を助長していると主張する批評家の意見が掲載されている。具体的には、英国の児童文学作家アン・ファイン（Anne Fine）は、児童出版の状況を「生物学的に根拠のないイデオロギー」への降伏だと表現した。

例として、報告書は、著者たちが外科的介入をロマンチックに描いていると考える本を検証している。テオ・パリッシュ（Theo Parish）のコミック『ホームボディ（Homebody）』では、キャラクターが乳房切除術の傷跡を見せていることや、ハリー・ウッドゲート（Harry Woodgate）の児童書『おじいちゃんのプライド（Grandad’s Pride）』の初版には、傷跡やフェティッシュな衣装を身に着けたキャラクターの画像が含まれていたことが言及されている。

米オレゴン州で、保険に加入している10代の少女の240人に1人がテストステロンを服用

Mon, 29 Jun 2026 15:22:00 +0400

科学雑誌『リサーチ・コネクションズ（Research Connections）』（オックスフォード大学出版局）に発表された新しい研究によると、米オレゴン州の青少年における医療的なトランスジェンダーへの移行率が全国平均を上回っていることが示された。

コマジン（Comagine）とオレゴン健康科学大学（Oregon Health & Science University）の研究者は、2016年から2023年までの間に、8歳から17歳までの868,740人の青少年の保険データを分析した。このサンプルは、この年齢層における同州のすべての保険加入者の約80%をカバーしている。

データによると、青少年のほぼ1%が性別違和（性同一性障害）と診断されており、少女の割合は1.5%に達している。この診断を受けた青少年のうち、少女の22%と少年の28%が思春期ブロッカーまたは交差性ホルモン（反対の性別のホルモン）の投与を受けた。

17歳までに、オレゴン州の保険に加入している少女の約240人に1人がテストステロンを服用しており、少年の630人に1人がエストロゲンを服用していた。専門家は、これらの数字が全国平均の数倍高いと指摘している。研究の著者たちは、これらの数字は、ジェンダー・アファーミング・ケア（性別を肯定する医療）へのより広範なアクセスを提供する、オレゴン州の有利な法的および保険環境に起因するとしている。

同時に、一部のアナリストは、州の人口レベルでは、青少年間の自殺者数の対応する減少は見られないと指摘している。

米国の政治家スコット・ウィーナー、ガザへのスタンスを理由にサンフランシスコのトランス・マーチから追い出される

Mon, 29 Jun 2026 15:15:00 +0400

2026年6月26日、サンフランシスコで開催されたトランス・マーチ（Trans March）で、抗議者のグループがカリフォルニア州上院議員のスコット・ウィーナー（Scott Wiener）をイベントから退去させた。LGBTイニシアチブの支持者として知られるこの政治家は、ガザでの戦争に対する彼の立場を批判された。

タウンホール（Townhall）の報道によると、行進の参加者たちは政治家を取り囲み、冒涜的な言葉を叫び、彼がイスラエルの行動を支持していると非難した。オンラインで公開された動画には、ウィーナーが抗議者の群衆から歩き去る様子が映っている。上院議員自身は後に、言葉による虐待と身体的な脅迫を受け、公園に安全に留まることが不可能になったと述べた。ウィーナーがトランス・マーチに参加しなかったのは2004年以来初めてのことである。

オープンなゲイであるスコット・ウィーナーは、カリフォルニア州におけるLGBT法の最も積極的な支持者の一人である。特に、彼は意図的なHIV感染に対する罰則を軽減する法律や、性犯罪者の登録規則を変更する法律を起草した。ウィーナーは現在、以前ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）が保持していた議席をめぐって米国議会に立候補している。

米国のメディアによると、行進の後、一部の参加者と警察との間で衝突も発生し、5人が逮捕された。

カトリック学校の従業員、LGBTの同僚への支援の重要性を強調

Mon, 29 Jun 2026 13:07:00 +0300

カトリックの権利擁護団体ニュー・ウェイズ・ミニストリー（New Ways Ministry）は、宗教機関におけるLGBTの人々が直面する課題について、カトリック学校の従業員によるエッセイを発表した。この作品は、プライド月間に合わせて、「ピルグリムズ・オブ・プライド（Pilgrims of Pride / プライドの巡礼者たち）」シリーズの一環として公開された。

メアリー・キャンベル（Mary Campbell）というペンネームで執筆した著者は、カトリックの環境で働いた経験を共有した。彼女によると、直接的な脅威はなかったものの、彼女の結婚や私生活について、同僚からの間接的な差別や無神経な質問に定期的に直面したという。このため、彼女は職場を変えざるを得なかった。

エッセイは、そのような態度が「マイノリティ・ストレス」として知られる、社会的スティグマによる心理的緊張を引き起こすと指摘している。キャンベルは、この状態に対処し、教会の構造の中で働き続けるのを助ける主な要因は、他のLGBTの従業員やアライ（支援者）のサポートであると強調している。彼女の意見では、同じ考えを持つ人々のコミュニティを作ることは、メンタルヘルスを維持し、カトリック教会にLGBTの人々が存在し続けるために必要であるという。

2025年のウクライナにおけるLGBTの権利侵害に関する報告書が発表される

Mon, 29 Jun 2026 13:00:00 +0300

LGBT平等のための東欧連合（Eastern European Coalition for LGBT Equality）は、2025年のウクライナにおけるLGBTの権利侵害に関する監視報告書を発表した。報告書のデータによると、同国で52件の固有の侵害事例が記録された。

主な侵害の種類として、著者たちはヘイトスピーチ（36件）、差別（34件）、ジェンダーに基づく暴力（32件）、ヘイトクライム（27件）を挙げている。多くのエピソードでは、複数の種類の侵害が同時に発生していた。ヘイトクライムの半数以上は、物理的な力の行使を伴っていた。

最も多くの事件（19件）がキーウ（Kyiv）で発生した。併合されたセヴァストポリ（Sevastopol）とシンフェロポリ（Simferopol）では、「LGBTプロパガンダ」を禁止するロシアの法律に基づいて人々が罰金を科された2つの事例が記録された。

文書化された事例の半数は、組織への攻撃やイベントの妨害の試みを含む、LGBTアクティビズムへの反対に関連している。個々の事例では、19歳から25歳の若者が最も頻繁に被害を受けた。報告書は、9件の事件を占めたトランスジェンダーの人々の脆弱性を特に強調している。

8件の事例は直接的または間接的に軍事行動に関連しており、そのうち4件はLGBTの軍関係者が関与している。

20件の事例で被害者が警察に連絡したが、捜査が開始されたのはそのうちの9件のみであった。憎悪の動機が確実に確認されたのは1件のみであった。同時に、警察はLGBTイベント自体の安全確保においてはより効果的に行動したことが指摘されている。

調査の著者たちは、問題は体系的であると結論付け、国が反差別法を採択し、警察、医療従事者、教育者、および軍隊に対する訓練を実施することを推奨している。

調査：LGBTの消費者はブランドの包摂性に基づいて買い物習慣を変える

Mon, 29 Jun 2026 12:45:00 +0300

ヒューマン・ライツ・キャンペーン（Human Rights Campaign: HRC）財団がコミュニティ・マーケティング＆インサイツ（Community Marketing & Insights）と提携して発表した新しい「プライド・イン・ザ・マーケットプレイス2026（Pride in the Marketplace 2026）」レポートによると、LGBTの消費者は、包摂性（インクルージョン）に関する企業の公の立場に基づいて、買い物習慣を積極的に変えている。

調査によると、調査対象となったLGBT消費者の71.5%が、多様性、公平性、包摂性（DEI）への取り組みを縮小したと考える企業から購入する製品を減らし始めている。一方、回答者の69.4%は、少なくとも時々はそのようなブランドからの購入を完全に拒否していると述べた。

その一方で、回答者の69.5%は、LGBTコミュニティを支持していると認識される企業での支出を増やした。回答者の約65%は、包摂性への取り組みを示しているブランドを意図的に選んでいる。

レポートは、LGBTの消費者は他の買い物客に比べて、包摂性への支援を減らす企業からの購入をやめる可能性が2倍以上高いと指摘している。LGBTコミュニティの購買力は、米国で年間1.4兆ドル、世界で3.9兆ドルと推定されている。

回答者がLGBTへの支援が減少したと認識しているブランドとして最も頻繁に挙げられたのは、ターゲット（Target）、ウォルマート（Walmart）、アマゾン（Amazon）、チックフィレイ（Chick-fil-A）、ホーム・デポ（Home Depot）である。同時に、コストコ（Costco）、アップル（Apple）、スターバックス（Starbucks）、デルタ航空（Delta）、スバル（Subaru）は、支援を増やしたか、一貫して維持している企業として注目された。

レポートの著者たちは、このデータは主に、企業のコミュニケーション、公の声明、ブランドの可視性によって形成される消費者の認識を反映しており、必ずしも企業の内部方針を反映しているわけではないと強調している。

チタの裁判所、ロシア初の「LGBT過激派」事件でゲイクラブのオーナーの量刑を加重

Mon, 29 Jun 2026 13:21:00 +0400

ザバイカリスキー（Zabaykalsky）地方裁判所は、チタ（ロシア極東の都市）を拠点とするクラブ「ジャクソン（Jackson）」（旧「トーチカ（Tochka）」）のオーナーであるタチアナ・ゾリナ（Tatiana Zorina）に対する判決を厳格化し、彼女の刑期を懲役4年から流刑地での6年2ヶ月に延長した。これはコメルサント（Kommersant）によって報じられた。

裁判所はまた、施設の活動から得られた76万6000ルーブル以上の没収を命じた。判決の残りの部分は変更されておらず、裁判所のウェブサイト上の事件に関する情報は機密扱いとなっている。

当初、2026年3月に、チタ（ロシア極東の都市）のインゴディンスキー（Ingodinsky）地区裁判所は、23歳のゾリナに「過激派組織の活動を組織した」（ロシア連邦刑法第282.2条）として有罪判決を下した。この事件は、テーマパーティーを主催していたクラブの運営をめぐって開始された。

同施設の活動は、法執行官による強制捜査に続いて2024年10月に停止された。この強制捜査には、「ロシア共同体（Russian Community）」（国粋主義グループ）運動の代表者も参加していた。最初の判決が発表される前、タチアナ・ゾリナは自宅軟禁下に置かれていた。

ゾリナの事件は、「LGBT過激派」に関する条項の下での起訴として知られる4番目の事例となった。以前には、オレンブルクのクラブ「ポーズ（Pose）」の経営陣、サマラの活動家アルテム・フォーキン（Artem Fokin）、およびインザの起業家イリヤ・ジュラヴリョフ（Ilya Zhuravlev）に対して同様の告発が行われていた。

ガーナ議会が承認したLGBTのアイデンティティを犯罪とする法律、大統領の署名を待つ

Mon, 29 Jun 2026 12:00:00 +0300

2026年5月29日、ガーナ議会は「人間の性的権利および家族の価値観法案（Human Sexual Rights and Family Values Bill）」を可決した。この法律は、LGBTQI+を自認する個人には最長3年の懲役、当局によってLGBTQI+の人々を促進または支援していると見なされた者には3年から5年の懲役を規定している。法案は現在、ジョン・ドラマニ・マハマ（John Dramani Mahama）大統領の署名を待っている。

インター・プレス・サービス（Inter Press Service）とのインタビューで、同国のLGBTQI+のイスラム教徒を支援する組織「ワン・ラブ・シスターズ・ガーナ（One Love Sisters Ghana）」のエグゼクティブ・ディレクターであるレイラ・ラリバ（Leila Lariba）は、法案の可決以来、同組織は恐喝、立ち退き、家族からの拒絶、メンタルヘルスの危機、オンラインでの嫌がらせ、および職場での差別の報告の増加を記録していると述べた。彼女は、迫害への恐怖から、医療、法律、および心理社会的支援を求めるのをやめた人もいると指摘した。

同様の法案は2024年にガーナ議会で可決されたが、当時のナーナ・アクフォ＝アド（Nana Akufo-Addo）大統領は署名を拒否した。新しい法律の採択により、ガーナは最近LGBTQI+の人々の権利を制限する法律を制定した他のいくつかの西アフリカ諸国（ブルキナファソ、マリ、ニジェール、セネガル）と並ぶことになる。

ロシアのオレンブルクで、ゲイクラブ「Pose」のスタッフが「LGBT過激派」事件で実刑判決を受ける

Mon, 29 Jun 2026 12:00:00 +0300

オレンブルクの中央地方裁判所は、過激派組織の活動を組織したとして起訴されたクラブ「ポーズ（Pose）」のスタッフ3名に有罪判決を下した。これは、「国際LGBT公共運動」が過激派に指定されて以来、ロシアでこの種の最初の刑事事件である。

出版物「オストロジュノ、ノヴォスチ（Ostorozhno, Novosti）」によると、会場の所有者であるヴャチェスラフ・ハサノフ（Vyacheslav Khasanov）は、一般体制の流刑地（ロシアの刑務所の一種）で7年の刑を宣告された。管理者のディアナ・カミリャノワ（Diana Kamilyanova）は6年3ヶ月、アートディレクターのアレクサンドル・クリモフ（Alexander Klimov）は2年3ヶ月の懲役刑を宣告された。

裁判所はまた、追加の罰則を科した。8ヶ月から1年半の自由の制限と、釈放後2年から3年間、ケータリングおよびエンターテインメント部門で働くことの禁止である。さらに、裁判所が違法行為からの収入と見なした100万ルーブル以上が、会場の所有者から没収された。被告人たちは無罪を主張した。判決はまだ法的効力を持っていない。

ロシアのLGBT活動家アルチョム・ヴァジェンコフに対し、3件目の「外国の代理人」刑事事件が開かれる

Mon, 29 Jun 2026 12:51:00 +0400

市民活動家のアルチョム・ヴァジェンコフ（Artyom Vazhenkov）は、「外国の代理人」の義務を回避したとして（ロシア刑法第330.1条）、自身に対する3件目の刑事事件が開かれたと発表した。彼はこの情報を自身のFacebookページで共有した。

活動家によると、新しい決議は彼に対してすでに提起されている事件を統合するものであるという。この条項に基づく最初の告発は2023年に、2回目は2025年に彼に対して提起された。この条項に基づく罰則には、最大30万ルーブルの罰金または最長2年の懲役が含まれる。出版物『パルニ・プラス（Parni+）』が報じたように、ヴァジェンコフはロシアでこの条項に基づいて起訴された最初の人物となった。2024年後半、彼はゲイであることをカミングアウトした。

「私は容疑者でしたが、今は被告人です。まあ、いいでしょう、そうさせておきましょう。私がいなくても、私を撃つことさえできるのですから」と活動家はこの状況についてコメントした。

モスクワのLGBTイニシアチブ・コミュニティ・センターのディレクター、オリガ・バラノワに対して「LGBTプロパガンダ」のプロトコルが作成される

Mon, 29 Jun 2026 12:47:00 +0400

モスクワで、治安判事が、モスクワLGBTイニシアチブ・コミュニティ・センター（MCC）のプログラム・ディレクターであるオリガ・バラノワ（Olga Baranova）に対する「LGBTプロパガンダ」の条項（ロシア連邦行政犯罪法第6.21条第3項）に基づく行政プロトコルを受理した。Parni+によると、裁判の審理は7月8日に予定されている。

どの特定の機関がこの訴訟を開始したかについての情報は、裁判所のウェブサイトでは公開されていない。このようなプロトコルは、内務省、検察庁、またはロスコムナゾール（Roskomnadzor / ロシアの国家通信監督機関）によって作成される可能性がある。

2026年4月下旬、裁判所はロシア法務省の訴訟を受けて、MCCを「過激派」組織として認定した。同センターは現在この決定を不服として上訴しているため、同組織はまだ過激派の公式登録簿には含まれていない。センターを過激派に指定するという裁判所の決定に続いて、バラノワに対するプロトコルが作成されたのはこれが初めてであると指摘されている。

モスクワでオープンなゲイのジャーナリスト、カレン・シャイニャンに対してLGBTとチャイルドフリーの「プロパガンダ」に関する4つのプロトコルが作成される

Mon, 29 Jun 2026 12:37:00 +0400

ジャーナリストで心理療法士のカレン・シャイニャン（Karen Shainyan）に対する4つの行政事件が、モスクワ治安判事裁判所のウェブサイトに登録された。プロトコルは、未成年者の間での非伝統的な性的関係、性別適合、および子供を持たないことの自発的拒否（チャイルドフリー）の「プロパガンダ」に関する条項（ロシア連邦行政犯罪法第6.21条第4項）に基づいて作成された。

ポータルサイトParni+によると、プロトコルの発起人および告発につながった具体的なエピソードは現在不明である。裁判の審理日はまだ設定されていない。

事件は、第374司法管区のアレクサンドラ・ミハレワ（Alexandra Mikhaleva）裁判官によって審理される。以前、彼女は同様の条項に基づいて、サーシャ・カザンツェワ（Sasha Kazantseva）、ヤン・ドヴォルキン（Yan Dvorkin）、レナト・ダヴレトギルデエフ（Renat Davletgildeev）、カテリーナ・ゴルデエワ（Katerina Gordeeva）、エフゲニー・ピセムスキー（Evgeny Pisemsky）、ヤロスラフ・ラスプーチン（Yaroslav Rasputin）、オリガ・バラノワ（Olga Baranova）を含む多数のジャーナリストや活動家、ならびにオンラインシネマの代表者に対して罰金を科している。

これまで、カレン・シャイニャンはLGBTの「プロパガンダ」に関する条項で起訴されたことはなかった。2022年4月、ロシア法務省は彼を「外国の代理人（スパイ）」（ロシア政府が批評家や独立系メディアに対して使用する差別的なレッテル）の登録簿に追加した。2025年9月、裁判所は、反汚職基金（FBK）への財政的支援を理由に、「過激派」活動の罪でこのジャーナリストに欠席裁判で5年の懲役刑を宣告した。

イズミル当局が第14回プライドパレードを禁止、弁護士会が提訴

Sat, 27 Jun 2026 18:00:00 +0300

イズミル（Izmir）県の当局は、第14回イズミル・プライドパレード（Izmir Pride Parade）の一環として計画されていたすべてのイベントを禁止した。この禁止は、6月27日の午前8時から6月28日の午後11時59分まで有効である。

知事室は、この制限は「公共の秩序」、「一般の安全」、「公衆衛生」、および「一般の道徳」を確保するために導入されたと述べた。この禁止は、県内の開かれた場所でのあらゆる集会、行進、記者会見、スタンドの設置、ビラの配布、抗議活動、およびフェスティバルを対象としている。当局の声明は、LGBTのイベントが世間の反発を招き、平和な共存を混乱させる可能性があると主張している。

この決定は、第5442号県行政法第11条および第2911号集会およびデモに関する法律第17条に基づいて下された。

これに対し、イズミル弁護士会（Izmir Bar Association）はこの決定の執行停止を求めて提訴した。同組織は、トルコ共和国憲法第34条が事前の許可なしに平和的な集会を行う権利を保証していると指摘した。弁護士たちによると、権利を行使する市民を制限するのではなく、その安全を確保することこそが行政の義務であるという。弁護士会は、この禁止が憲法、国際条約、および法の支配の原則と矛盾していると強調した。

スペイン議会、コンバージョン・セラピーに対する懲役刑を承認

Sat, 27 Jun 2026 18:00:00 +0300

スペインの下院議会（Congress of Deputies）は、コンバージョン・セラピー（転向療法）の実施に刑事責任を導入する法案を承認した。刑法の新たな改正により、そのような行為には罰金と職業的資格の剥奪に加えて、6か月から2年の懲役が科せられることになる。

コンバージョン・セラピーとは、個人の性的指向やジェンダー・アイデンティティを変えることを目的とした実践を指す。これらの実践はすでにスペインで禁止されており、行政罰の対象となっていた。新しい法律はこれらを刑事犯罪として分類しており、個人が手続きを受けることに同意していた場合でも責任が適用される。

LGBT組織の代表者たちは、この法律の可決を支持した。スペインLGBT連盟（FELGTBI+）の会長であるポーラ・イグレシアス（Paula Iglesias）は、この決定はそのような実践を受けた人々の尊厳を守るのに役立つと述べた。

この法案が完全に施行されるには、スペインの上院で承認される必要がある。

6月上旬には、未成年者および脆弱な成人に対するコンバージョン・セラピーの同様の禁止がオランダの上院で承認された。さらに、5月には、欧州委員会（European Commission）がすべてのEU加盟国に対し、コンバージョン・セラピーの実践を禁止するよう求めた。

情報源: エル・パイス（El País）

南アフリカにおけるLGBTの人々に対する態度は10年間でどのように変化したか

Sat, 27 Jun 2026 17:47:00 +0300

マンバ・オンライン（MambaOnline）によると、南アフリカでLGBTの人々に対する大衆の態度に関する「Admission Reserved（入場制限）」レポートが発表された。調査によると、16歳以上の南アフリカ人の約239万人（人口の5.3%）がLGBTを自認している。このうち、2.5%がゲイ、レズビアン、またはバイセクシュアル、1.1%がトランスジェンダーまたはノンバイナリー、2.7%がインターセックスを自認している。

この調査は、ジ・アザー・ファウンデーション（The Other Foundation）が人間科学研究会議（Human Sciences Research Council: HSRC）と提携して実施した。2015年から2025年までの大衆の感情の変化を追跡しており、2016年のレポートのフォローアップとなっている。

データは、同国における寛容さの高まりを示している。同性婚への支持は37%から45%に増加した。同性間の関係を「常に間違っている」と考える回答者の割合は66%から52%に減少した。一方、調査対象者の60%が、ゲイの男性とレズビアンは他の市民と平等の権利を持つべきであると同意している。

全体的な傾向にもかかわらず、家族や伝統的な文化におけるLGBTの人々の受け入れレベルは、約50%と実質的に変わっていない。また、回答者の約半数は、LGBTの人々が暴力やハラスメントに直面しているとは考えていない。

レポートの発表はヨハネスブルグ（Johannesburg）で行われた。このイベントで講演した憲法裁判所のジョディ・コラペン（Jody Kollapen）判事は、長年の社会化の結果として形成された信念を変えるには、法律だけでは不十分であると指摘した。

ドイツの国会議員が同性婚を結ぶ

Sat, 27 Jun 2026 17:40:00 +0300

ドイツ連邦議会（Bundestag）の議員であるゼップ・ミュラー（Sepp Müller）とヴォルフガング・シュテフィンガー（Wolfgang Stefinger）が正式に結婚した。彼らはドイツの国会で初の同性既婚カップルとなった。

両政治家は、2025年から同国の与党連立政権の一部となっている保守的なCDU/CSUブロックを代表している。ゼップ・ミュラーはキリスト教民主同盟（CDU）のメンバーであり、ヴォルフガング・シュテフィンガーはバイエルン州のキリスト教社会同盟（CSU）を代表している。

民事での結婚式は6月18日にザクセン＝アンハルト州（Saxony-Anhalt）のヴェルリッツ（Wörlitz）公園で行われた。2日後の6月20日、カップルはバイエルン州（Bavaria）のヴィルトバート・クロイト（Wildbad Kreuth）で教会の祝福を受けた。政治家たちはソーシャルメディアでこの出来事を発表した。

カップルを祝福した人々の中には、バイエルン州のマルクス・ゼーダー（Markus Söder）首相を含む党の同僚たちがいた。ミュラーとシュテフィンガーは連邦議会で働いている間に出会い、2023年1月に交際を公に発表した。

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トルコの大学生、ハラスメント防止部門の機能回復を要求

Sat, 27 Jun 2026 15:00:00 +0300

トルコの中東工科大学（Middle East Technical University: METU / ODTÜ）の学生とLGBTコミュニティの代表者たちは、セクシュアル・ハラスメント防止部門（CİTÖB）の完全な機能回復を提唱している。

この部門は、学生の大規模な抗議活動を受けて2016年に設立された。ハラスメントの事例を調査し、トレーニングを実施し、被害者に支援を提供する責任を負っていた。

現在、学生や教職員によると、大学の管理部門は同部門から予算とオフィススペースを奪い、その活動を無効にしているという。さらに、CİTÖBには加害者を罰する直接的な権限がなく、最終的な決定は学長室の下にある懲戒委員会によって下される。

学生たちは、大学の指導部がしばしば被害者非難（ヴィクティム・ブレイミング）に関与し、加害者を保護していると主張している。これに対し、活動家たちはCİTÖBへの資金提供、専用のオフィススペース、およびハラスメント防止トレーニングの義務化を求める3,500以上の署名を集めた。

管理上の障害にもかかわらず、学生のイニシアチブはキャンパス内の被害者に独自に心理的および法的支援を提供し続けている。

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トルコでLGBTのジャーナリスト兼人権擁護活動家ユルドゥズ・タル氏が逮捕される

Sat, 27 Jun 2026 14:00:00 +0300

ジャーナリストでLGBT+の権利擁護者であるユルドゥズ・タル（Yıldız Tar）が逮捕された。

アンカラ（Ankara）の主任検察官事務所による調査の一環として、6月23日の朝に行われた家宅捜索で拘束されたジャーナリストでありカオスGL（Kaos GL）新聞の編集長であるユルドゥズ・タルは、逮捕の要請とともに送致された治安判事裁判所によって正式に逮捕された。

世間では「NATO作戦」として知られるこの調査で逮捕された103人の中には、アンカラ大学（Ankara University）政治学部のエメル・メミシュ（Emel Memiş）准教授、ウムット・セン（Umut-Sen）のスポークスパーソンの1人であるブルジュ・アルカン（Burcu Arıkan）、ハルケブレリ（Halkevleri）の一般理事会メンバーであるヘディエ・ユルドゥルム（Hediye Yıldırım）が含まれている。

カオスGLによると、タルは尋問中、NATOに関する質問は一切受けなかった。代わりに、2025年に向けて発表された「家族の年」プログラムに関する政府の政策について質問された。

検察官の逮捕要請には、容疑者が「トルコをテロリズムに関連する国に変えるためにテロ行為を行う可能性がある」という主張が含まれていた。

DİSK報道・印刷労働組合：私たちは連帯を強化する

トルコ報道・出版・印刷労働組合（DİSK Basın-İş）は、タルの逮捕に関して次のような声明を発表した。

LGBT+協会：ユルドゥズ・タルは単なるジャーナリストではない

トルコの15のLGBT+協会もタルの逮捕後に共同声明を発表し、この決定は「人権擁護者、ジャーナリスト、フェミニスト運動、LGBT+運動、および民主的野党を長年標的にしてきた政治的弾圧の連鎖における新たなつながり」になったと述べ、彼らの立場を次のように要約した。

米国メリーランド州でクィア文学フェスティバル「キャピタル・ラブ・リットフェスト」開催へ

Sat, 27 Jun 2026 12:36:00 +0300

ワシントン・ライターズ・パブリッシング・ハウス（Washington Writers’ Publishing House: WWPH）は、第1回キャピタル・ラブ・リットフェスト（Capital Love LitFest）を主催する。このイベントは、6月28日（日）にメリーランド州ベセスダ（Bethesda）のザ・ライターズ・センター（The Writer’s Center）で開催される。

8時間のフェスティバルプログラムには、9つのワークショップ、パネルディスカッション、および朗読が含まれる。25人以上の作家がこのイベントに参加する予定である。セッションのトピックは、愛、人間関係、アイデンティティ、創造性をカバーしている。

このフェスティバルは、ワシントンD.C.、メリーランド州、バージニア州の55人の著者による詩と散文を特集した新しいアンソロジー『キャピタル・ラブ（Capital Love）』のリリースを祝うものである。主催者によると、このコレクションは愛のさまざまな現れを探求し、現在の社会政治的気候への応答として機能するという。

フェスティバルへの入場は、無料から始まる「支払える分だけ支払う（pay-what-you-can）」方式である。会場の収容人数の都合上、参加は120人に制限されており、事前の登録が必要である。

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アンカラでの大量拘束を受け、トルコのLGBT組織が声明を発表

Sat, 27 Jun 2026 12:31:00 +0300

15のトルコのLGBT組織は、7月7日〜8日に予定されているNATO首脳会議に先立ち、アンカラで209人が拘束されたことに関する共同声明を発表した。朝の強制捜査で拘束された人々の中には、カオスGL（Kaos GL）の編集長であり人権擁護者であるユルドゥズ・タル（Yıldız Tar）も含まれていた。

組織は声明の中で、ユルドゥズ・タルのほかに、LGBTコミュニティの代表者、女性の権利擁護者、弁護士、学者、労働組合員が拘束されたと指摘した。声明の執筆者たちは、この強制捜査を、国際首脳会議の安全確保を口実に、LGBT運動、人権活動、ジャーナリズムを犯罪化しようとする試みであると見なした。

人権擁護派によると、尋問中、拘束者たちはNATO首脳会議についてではなく、政府の「家族の年」プログラムに関する彼らの公の声明について質問されたという。

トルコ当局は、拘束は禁止された組織の活動に関する調査の一環として行われたと述べた。拘束者には弁護士との面会を24時間制限する措置が課された。

声明の最後に、LGBT組織は、人権擁護とジャーナリズムは犯罪ではないと強調し、ユルドゥズ・タルと他のすべての拘束者の即時釈放を要求した。

政府の禁止にもかかわらず、イスタンブールで第22回LGBTプライドマーチが開催される

Sat, 27 Jun 2026 12:30:00 +0300

6月下旬、トルコで第34回プライドウィーク（Pride Week）が開催され、第22回イスタンブール・プライドマーチ（Istanbul Pride March）で締めくくられた。今年のイベントのテーマは「公然と（AÇIK AÇIK）」というスローガンであった。プライドウィーク委員会の代表者がインタビューで述べたように、このモットーは、LGBTコミュニティを犯罪化する方針や、以前にコミュニティメンバーに罰金をもたらした「わいせつ」の非難に対する応答として選ばれた。

主催者たちは、トルコのLGBTの人々が、経済的問題、住宅危機、そして特にホルモン療法などの医療へのアクセスの制限を含む深刻な困難に直面していると指摘した。さらに、コミュニティの権利をさらに制限する可能性のある新しい法律の可決の可能性について懸念を表明した。委員会の代表者たちはまた、他の社会的グループとの連帯の重要性を強調した。

イスタンブール県知事による公式の禁止と、伝統的に行進が行われていたタクスィム広場（Taksim Square）の警察による封鎖にもかかわらず、行進は6月30日に行われた。封鎖を回避するため、主催者は集会を市のアジア側に移すことを事前に発表した。活動家たちはバーダット通り（Bağdat Avenue）に集まり、プレス声明を読み上げ、安全上の理由で解散する前に短い行進を行った。メディアの報道によると、イベント終了後、警察は少なくとも15人を拘束した。

プライドウィーク委員会は、コミュニティに対する継続的な圧力についてコメントし、「私たちは政府が一時的なものであることを知っています。しかし、LGBTQ+の人々は常に存在してきました」と述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ、中国におけるLGBTの権利状況の悪化を報告

Sat, 27 Jun 2026 12:00:00 +0300

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）は、中国におけるLGBTの人々の権利状況の悪化を報告した。同人権団体によると、2026年6月にはソーシャルメディアでの検閲が強化されたほか、テーマ別の映画上映やプライド月間に関連するイベントが中止された。

同団体の声明は、これらの制限がLGBTの権利を実証し、公開イベントを組織するためのスペースを縮小させていると指摘している。影響を受けたイベントのいくつかは、外国の大使館や文化機関と協力して組織されたものであった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国研究員であるヤルクン・ウルヨル（Yalkun Uluyol）は、弾圧の強化とジェンダーやセクシュアリティに関する規範的な考えの推進が、LGBTの人々のためのスペースの縮小につながっていると述べた。彼によると、中国での同性愛の非犯罪化からほぼ30年が経過した現在、当局の行動は、可視性と平等を達成するコミュニティの能力を損なっているという。

2026年5月、ソーシャルネットワークのWeChatは、LGBTのコンテンツを特集したいくつかのチャンネルをブロックした。これは、差別からの保護に関するオンライン請願に対する中国の最高人民法院からの肯定的な対応についての情報を彼らが公開した後に発生した。6月17日には、ジェンダーに基づく暴力の影響を受けた人々に支援を提供する「Zhenzhen’s Rainbow」チャンネルのアカウントがブロックされた。

制限は文化イベントにも影響を与えた。6月19日、ソーシャルネットワークの小紅書（Xiaohongshu / Red Note）は、トランスジェンダーをテーマにした映画の上映を宣伝した後、パリの独立系書店のアカウントをブロックした。これに先立ち、北京のアンスティチュ・フランセ（フランス文化センター）は、警察の訪問を受けて映画の上映を中止した。ゲーテ・インスティトゥート（Goethe-Institut）とフィンランド大使館によるイベントの制限も報告されている。

中国における同性愛は1997年に非犯罪化され、2001年に精神疾患のリストから削除された。しかし、同性カップルには法的な承認がなく、法律には性的指向やジェンダー・アイデンティティに基づく差別からの保護の保証が欠けている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国政府に対しLGBTのコンテンツやイベントの検閲を終わらせるよう求め、他の政府に対しては、LGBTの人々の権利を保護するよう中国当局に圧力をかけるよう求めている。

英国のキリスト教団体、コンバージョン・セラピー法案を批判

Sat, 27 Jun 2026 12:00:00 +0300

英国では、コンバージョン・セラピー（転向療法）を禁止する政府の法案が発表されたことを受け、いくつかの宗教団体や公共団体が懸念を表明している。クリスチャン・トゥデイ（Christian Today）によると、福音同盟（Evangelical Alliance）とクリスチャン・インスティテュート（Christian Institute）は、提案された措置が親の刑事訴追につながり、言論と宗教の自由を侵害する可能性があると述べた。

2026年6月25日に発表された政府のコンバージョン・セラピー法案（Draft Conversion Practices Bill）は、コンバージョン・セラピーの実施に対して刑事責任を問い、最長5年の懲役という最高刑を提案している。この文書には、そのような行為を防ぐための民事保護命令も含まれている。

福音同盟の代表者たちは、個人の性的指向を強制的に変えようとする試みには反対するが、新しい法案の文言は曖昧すぎると考えていると述べた。彼らの意見では、この法律は親と子の間の日常的な会話や、教会の環境での議論を犯罪化する可能性があるという。クリスチャン・インスティテュートも同様の立場を表明し、言論の自由が侵害される可能性を指摘した。フリー・スピーチ・ユニオン（Free Speech Union）も、このイニシアチブが、ジェンダー・ディスフォリア（性別違和）を経験している子供たちと医療専門家や親が議論を行う能力を制限する可能性があると指摘した。

保守党のスエラ・ブレイバーマン（Suella Braverman）下院議員もこの文書を批判し、コンバージョン・セラピーの禁止は、思春期ブロッカーなどの医療介入から子供を守ろうとする親を罰する可能性があると述べた。

この法案は、採決にかけられる前に、今後数か月にわたって議会での立法前審査を受ける予定である。

デラウェア州、州憲法に同性婚の権利を明記できず

Sat, 27 Jun 2026 12:37:00 +0500

2026年6月23日（火）、デラウェア州（Delaware）下院は、同性婚および異人種間結婚の権利を明記するために州憲法を改正する法案を可決できなかった。この文書（上院法案100号）を可決するには、41票中28票という3分の2の多数が必要であった。24人の議員が法案に賛成し、3人が反対し、14人が投票に参加しなかった。

デラウェア州では、州法により2013年から同性婚が合法となっている。提案された修正案は、この権利を憲法に明記し、将来の潜在的な裁判所の決定や法改正に対する脆弱性を低減することを目的としていた。

このイニシアチブは、上院では民主党のラス・ハクステーブル（Russ Huxtable）上院議員によって起草され、下院では民主党のクレア・スナイダー＝ホール（Claire Snyder-Hall）議員によって推進された。7月1日の現在の会期終了前に法案を再検討する可能性を残すため、スナイダー＝ホールは手続き上の理由から土壇場で投票を「賛成」から「反対」に変更した。

民主党の中では、ホスエ・オルテガ（Josue Ortega）議員も法案に反対票を投じ、マディーナ・ウィルソン＝アントン（Madinah Wilson-Anton）議員は投票に参加しなかった。エリック・モリソン（Eric Morrison）議員によると、ある共和党員が以前に修正案を支持すると約束していたが、最終的に決定を覆したという。

7月1日の会期終了までに法案が必要な票数を獲得できない場合、憲法改正のプロセスは最初からやり直さなければならず、2つの連続する総会による承認が必要となるため、少なくとも3年かかることになる。現在、同性婚の権利が憲法に明記されている米国の州は、ネバダ州（Nevada）、カリフォルニア州（California）、ミシガン州（Michigan）の3州のみである。

情報源: ワシントン・ブレード（Washington Blade）

ミネアポリス市議会、大人のバスハウスの合法化を承認

Sat, 27 Jun 2026 00:34:00 +0300

木曜日、ミネアポリス市議会（Minneapolis City Council）は、バスハウス（公衆浴場）や大人のセックス施設の運営を禁止していた1988年の条例を覆した。この禁止令は、HIV/AIDSの流行の最盛期に導入されたものであった。この決定は、9対2の賛成多数で可決された。

LGBT Nationによると、この撤廃は、2017年以来人権団体が主導してきたキャンペーンの結果である。2023年には、LGBTの人々やHIVと共に生きる人々を標的とした法的な文言の削除を提唱するために、セイファー・セックス・スペーシズ・コアリション（Safer Sex Space Coalition）が結成された。

公衆衛生の当局者は、そのような施設を合法化することで、到達が困難な人々へのアウトリーチが可能になり、HIV予防に役立つと指摘している。2018年、市当局は、2030年までにHIV感染者の90%が自身のステータスを知り、治療を受けられるようにするという目標を設定した。

採択された条例は、ミネアポリスにおけるこれらの施設のゾーニング、ライセンス供与、および規制の枠組みを構築するための第一歩である。ジェイコブ・フライ（Jacob Frey）市長が文書に署名すると予想されており、その後、関連する規制の策定が開始される。

ロシアの裁判所、「平等のための異性愛者とLGBTの同盟」を過激派と宣言

Tue, 23 Jun 2026 17:00:00 +0500

サンクトペテルブルクの市裁判所は、人権団体「平等のための異性愛者とLGBTの同盟（Alliance of Heterosexuals and LGBT for Equality）」を「過激派組織」と宣言し、その活動を禁止した。この訴訟はロシア法務省によって提起された。裁判は非公開で行われた。

「第1部門（Pervy Otdel）」プロジェクトの人権擁護派によると、裁判所はわずか2回の審問で法務省の要求を満たした。この訴訟は、実在しない「国際LGBT市民運動」を過激派と宣言し、国内での活動を禁止した2023年後半のロシア最高裁判所の判決に基づいていた。

「平等のための異性愛者とLGBTの同盟」は、サンクトペテルブルクでの「LGBTプロパガンダ」を禁止するキャンペーンに対抗して2012年に設立された。これは、ロシアで「過激派組織」の地位を受けた10番目のLGBTイニシアチブである。以前、裁判所は、ロシアLGBTネットワーク（Russian LGBT Network）、「カミングアウト（Vykhod）」センター、「パルニ・プラス（Parni+）」、「センターT（Center T）」、「LGBTリソースセンター（LGBT Resource Center）」、およびその他のグループに関して同様の決定を下している。

ジ・インサイダー（The Insider）が指摘しているように、このような事件の資料において、当局はノンバイナリーの人々のための集会や、国際カミングアウトデー（International Coming Out Day）に関連するイベントの開催などを「過激派活動」の兆候として挙げている。ロシアにおけるLGBT活動家に対する弾圧は、最高裁判所の決定に続き、2026年以降激化している。

ミラノ大司教、イエスのみ心の祝日にLGBTカトリック教徒のためのミサを執り行う

Tue, 23 Jun 2026 14:00:00 +0300

イタリアのミラノで、マリオ・デルピーニ（Mario Delpini）大司教が地元のカトリックLGBTグループとそのアライ（支援者）のためのミサを執り行った。礼拝は2026年6月12日、サン・カルロ・アル・ラッザレット教会（Church of San Carlo al Lazzaretto）で行われた。約50人が出席した。これは、LGBTの人々の精神生活を支援するグループであるイル・グルッポ・デル・グアド（Il Gruppo del Guado）によって主催された。

このミサは、カトリックのイエスのみ心（Sacred Heart of Jesus）の祝日と重なった。カトリック教会では、伝統的に6月全体がこの信心に捧げられている。近年、一部の保守的な教会指導者は、LGBTコミュニティも6月に祝うプライド月間と対比させるために、み心の祝日を利用してきた。しかし、デルピーニ大司教はこれら2つのイベントを結びつけた。

彼は説教の中で包摂性について語り、神はすべての人を愛していると強調した。「主があなた方に結びつき、あなた方を選ばれたのは、あなた方が最も人数の多い民だからではなく——実際、あなた方は最も小さいのですが——あなた方を愛しているからです」とデルピーニは語った。

大司教は以前にもマイノリティに対するジェスチャーを示しており、そのために保守派からの批判に直面した。例えば、司祭の叙階式の際、彼は「大聖堂のステンドグラスの窓のようにカラフルで、光に溢れた」教会を求めた。彼はまた、夏の活動中にカトリックの青少年センターでイスラム教徒の子供たちが祈りを捧げることを許可し、ラマダンの終わりにはイスラム教徒に挨拶を送った。

カトリックのLGBT権利擁護団体ニュー・ウェイズ・ミニストリー（New Ways Ministry）のエグゼクティブ・ディレクターであるフランシス・デベルナルド（Francis DeBernardo）は、ミラノ大司教の取り組みを支持した。彼によると、デルピーニは、み心の祝日とプライド月間を組み合わせることで、社会的な排除に直面することの多い人々に対する無条件の愛のメッセージを伝えることができることを示したという。

英国のキア・スターマー首相が辞任：LGBTの権利に対する彼のスタンスはどのように変化したか

Mon, 22 Jun 2026 12:00:00 +0000

キア・スターマー（Keir Starmer）は、2026年6月22日に労働党（Labour Party）の党首および英国首相を辞任すると発表した。彼は後任が選出されるまで政府の長として留まる。候補者の指名は7月9日に開始される。

スターマーの決定は、英国での5月の地方選挙に続くものであった。労働党は地方議会で1,220議席以上を失った一方、右派のリフォームUK（Reform UK）党は1,300以上の新たな議席を獲得した。ロンドンの首相官邸の外で演説したスターマーは、辞任後は妻と子供たちに時間を捧げる計画であると述べた。

2024年にスターマーが就任する前、多くの人が彼をLGBTコミュニティの味方だと考えていた。人権派弁護士として、彼はヒューマン・ディグニティ・トラスト（Human Dignity Trust）を通じて、英連邦諸国における反同性愛法に異議を唱えるのを支援した。彼はまた、法廷でLGBTの人々が軍隊に服役する権利を擁護した。国会議員になった後、スターマーは2019年に、学校のカリキュラムでLGBTを包括した教育を義務付けることに賛成票を投じた。

2021年、スターマーはトランスジェンダーの人々を最も差別されているグループの1つと呼び、性別マーカーの変更プロセスを簡素化するという考えを支持した。さらに、2026年4月には、LGBTの人々に対するヘイトクライムを人種的動機に基づく犯罪と同じくらい厳しく扱うという、彼が支持した法律が施行された。

しかし、首相在任中、スターマーはトランスジェンダーの人々に関するレトリックを強硬にした。2024年、彼は性別適合手術を受けていないトランス女性は、女性専用のスペースに入ることを許可されるべきではないと述べた。彼はまた、LGBT教育への支持から後退し、学校での「ジェンダー・イデオロギー」の教えに反対していると述べた。

2025年4月、英国最高裁判所は、平等法における「女性」の定義はもっぱら生物学的な性別を指すと裁定した。スターマーはこの決定に公に同意した。さらに、2026年2月から、政府はトランスジェンダーの10代の若者に対する思春期ブロッカーの処方を禁止した。労働党が約束していたコンバージョン・セラピー（転向療法）の全面的な禁止は、スターマーの辞任時までに制定されることはなかった。

エスワティニのLGBT組織、公式登録を巡って政府を提訴

Mon, 22 Jun 2026 10:00:00 +0000

アフリカの国家エスワティニで、人権団体「エスワティニの性的およびジェンダー的マイノリティ（Eswatini Sexual and Gender Minorities: ESGM）」が、結社の自由の権利を求めて7年にわたる法廷闘争を続けている。活動家たちは、政府や国王の反対にもかかわらず、組織の公式登録を求めている。

同組織は2019年に非営利団体としての登録を申請したが却下された。ESGMはこの決定を高等裁判所で争った。2023年、最高裁判所は人権擁護派に有利な判決を下した。登録官の行動は違憲であると宣言され、政府は申請を再考するよう命じられた。

2024年9月、エスワティニの商工貿易大臣は申請を再び却下した。彼は「スワジの慣習法は同性間の関係を認めていない」と述べて拒否を正当化した。

2025年8月、ESGMは新たな拒否の根拠に異議を唱えるため、再び法廷に立った。デイリー・マーベリック（Daily Maverick）が報じたように、この訴訟は現在も係争中である。ESGMのプログラム共同ディレクターであるシサンダ・マヴィンベラ（Sisanda Mavimbela）は、グループに引き下がるつもりはないと述べた。

エスワティニはアフリカで唯一の絶対君主制国家である（同国は2018年までスワジランドとして知られていた）。国家当局は、LGBTの人々が王国に存在する場所はないという立場を維持している。ジャーナリストたちは、ESGMの闘いは、国内のあらゆる市民社会組織の影響力を制限しようとする政府の一般的な試みを背景に行われていると指摘している。

ネパール最高裁判所、同性婚の合法化を命じる

Mon, 22 Jun 2026 00:00:00 +0000

2026年6月18日、ネパール最高裁判所は結婚の平等を支持する最終判決を下し、ジェンダーおよび性的マイノリティのカップルに平等な結婚の権利を保証するよう同国政府に指示した。この判決は、民法を更新し、LGBTの人々の平等を保証する婚姻登録簿を設立することを求めている。

この決定は、活動家のグループが差別的な結婚法に異議を唱えた2023年に始まったプロセスの集大成である。当時、最高裁判所は当局に対し、同性カップル向けの別個の暫定的な婚姻登録簿を作成するよう求める暫定命令を出したが、新しい規則は地元当局からの抵抗や、法廷で異議を唱えようとする試みに直面した。今回の評決は、すでに登録されている結婚を無効にすることを目的とした反対請願を却下し、LGBTのカップルに法的な確実性を提供するものである。

人権活動家のスニル・バブ・パント（Sunil Babu Pant）は、この決定を「ネパールにおける平等、尊厳、人権のための歴史的なマイルストーン」と呼んだ。彼によると、これは包摂と非差別の憲法上の原則を再確認するものである。地元の人権団体であるブルー・ダイヤモンド・ソサエティ（Blue Diamond Society）はソーシャルメディアの声明で、これは愛する人と結婚する自由が国の憲法によって保証されていることを確認する、過去20年間で4回目の最高裁判所の決定であると指摘した。活動家たちは現在、政府が判決の実践的な実施に向けた措置を講じるのを待っている。

ネパールは、LGBTの権利に関してアジアで最も進歩的な国の1つである。早くも2007年に、裁判所は国に対し、性的およびジェンダーのマイノリティの権利を認め、差別を終わらせるよう命じた。それにもかかわらず、人権擁護派が指摘するように、これらの権利の実施はしばしば実践的な困難に直面している。例えば、トランスジェンダーやノンバイナリーの人々は、正しい性別マーカーが記載された書類を取得する際に依然として困難を経験している。

シアトルで開催されるイラン対エジプトのW杯の試合がLGBTQ+コミュニティに捧げられる

Sun, 21 Jun 2026 18:33:00 +0300

2026年6月26日、アメリカのシアトルで、FIFAワールドカップのグループステージ第3戦、イラン対エジプトの試合が行われる。シアトルの地元組織委員会は、LGBTQ+コミュニティの権利を祝うため、この試合を「プライドマッチ（Pride Match）」に指定した。主催者の決定により、試合ではレインボーフラッグを含むLGBTQ+のシンボルが掲げられる。

イランとエジプトでは同性愛関係は犯罪とされている。イランはそのような関係を最高で死刑で罰し、エジプトはLGBTQ+の人々を起訴するために「放蕩」法を使用している。両国のサッカー連盟は、国際サッカー連盟（FIFA）に正式な抗議書を提出した。

エジプトサッカー協会（Egyptian Football Association）は書簡の中で、試合中のLGBTQ+コミュニティを支援するいかなる活動も拒否し、それらは国の文化的および宗教的価値観に矛盾すると主張した。イランの代表者も抗議の声を上げ、「プライドマッチ」を開催するという決定は、FIFAの中立の原則に違反する特定のグループの人々に対する不当な支援であると呼んだ。

FIFAはテーマ別のイベントへの介入を拒否した。シアトルの地元委員会によると、祝賀イベントは、抽選結果によってグループの構成がランダムに決定される前から計画されていたという。主催者は、そのようなイニシアチブはシアトルの文化の不可欠な部分であり、それを紹介するつもりであると強調した。

トルコ、Xで約40のLGBTアカウントをブロック

Sun, 21 Jun 2026 03:35:00 +0300

トルコ当局は、LGBT組織やフェミニストグループに関連する約40のXアカウントへのアクセスをブロックした。このブロックは、トルコの「情報通信技術庁（BTK）」によって「国家の安全と公共の秩序」を理由に実施された。人権擁護派は、この動きを表現の自由の重大な侵害であると非難している。

ブロックされたアカウントの中には、カオスGL（Kaos GL）、SPoD、ラムダイスタンブール（Lambdaİstanbul）、ペンベ・ハヤト（Pembe Hayat）など、著名なトルコの人権団体のプロフィールが含まれている。監視プラットフォームであるエンゲリウェブ（Engelliweb）によると、当局はソーシャルネットワークの管理部門に対し、国内のユーザーがこれらのページにアクセスするのを制限するよう要求した。一部のアカウントは2025年6月以降、すでにアクセスできなくなっていた。

アムネスティ・インターナショナルのトルコ支部を含む22の人権団体の連合は、当局の行動を非難する共同声明を発表した。「これらのアクセス制限は、プライド月間のイベントや行進に参加するための情報や呼びかけが強まっている時期に、LGBT+の人々の権利の行使を妨げる容認できない慣行を構成するものです」と声明は述べている。

トルコでは同性愛は違法ではないが、2015年以降、当局は同国の主要都市で毎年開催されるプライドマーチを組織的に禁止し、弾圧している。

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdoğan）大統領は、定期的にLGBTコミュニティを批判している。アカウントがブロックされた日、彼は次のように述べた。「社会を結びつけ、その未来を守る制度、特に家族が、特定の層によって標的にされています。これらの同じグループは、若者たちに、LGBTの人々に関連するような、人間の本性に反する逸脱した行動を植え付けようとしています」。エルドアンはまた、国の出生率の低下をコミュニティのせいにした。

日本、初の全国的なLGBT教育プログラムを開始へ

Sat, 20 Jun 2026 15:00:00 -0400

2026年6月16日、日本政府は、性的およびジェンダーの多様性への理解を促進するための初の基本計画を承認した。このプログラムは、国や地方自治体、学校、および企業向けのガイドラインとして機能する。

この計画には、研修用ビデオの開発、啓発リーフレットの作成、および心理相談体制の改善が含まれている。学校は生徒がソーシャルワーカーにアクセスしやすくすることが奨励され、大学は将来の医師や教師の研修プログラムに性的多様性のトピックを含めることが求められている。この計画は、世論調査に基づいて3年ごとに見直される予定である。

このプログラムは、2023年に日本の国会で可決された「LGBT理解増進法」に基づいて策定された。最初の草案は保守派の政治家からの抵抗に直面したが、新しい計画は与党である自由民主党（LDP）の支持を得た。保守的な見解で知られる日本の高市早苗（Sanae Takaichi）首相によって間もなく署名されると予想されている。彼女は以前、差別は容認できないと発言しているにもかかわらず、同性婚の合法化に反対してきた。専門家たちは、結婚の平等をますます支持する日本の若者からの圧力の下で、彼女の姿勢が軟化している可能性があると示唆している。

日本は、同性婚が国レベルで認められておらず、LGBT差別に対する全国的な法律がない唯一の主要7カ国（G7）のままである。東京大学のLGBTの権利の専門家である川坂和義（Kazuyoshi Kawasaka）は、政府が以前、自民党の保守派との対立を避けるために差別禁止法を放棄したと指摘している。このことが活動家の活動を著しく複雑にしている。

学生や専門家は、この新しいイニシアチブを慎重に評価している。上智大学のクィアの学生である大泉結衣（Yui Oizumi）は、このプログラムを単なる第一歩と考えている。「教師や雇用主を訓練するのは良いことです。しかし、メディアを通じるなどして、一般の人々の態度を変えるには、多くの時間と労力がかかります。今日の日本で露骨な同性愛嫌悪はまれですが、平均的な人はクィアであるとはどういうことかを単に理解していません。多くの人にとって、それは異質な概念なのです」。モナシュ大学（Monash University）の政治学者チャールズ・クラブツリー（Charles Crabtree）は次のように付け加えた。「『他者』に対する歪んだ見方は、自分とは異なる人々に共感する能力を妨げます。教育がこれを変えることができます」

一方、日本における同性間の結合の合法化を求める闘いは、裁判所を通じて続いている。近年、国内の8つの高等裁判所のうち3つが、同性婚の登録を政府が拒否することは違憲であるとの判決を下している。しかし、昨年11月、東京高等裁判所は、現在の禁止は憲法に違反しないとの判決を下したが、裁判官は国会でこの問題を徹底的に議論するよう求めた。昨年10月、政府は配偶者の権利と義務に関する9つの法律の適用を同性カップルに拡大することで、LGBTコミュニティに向けて小さな一歩を踏み出した。

ロンドンでクローゼットのゲイのイスラム教徒を脅迫・強姦した男に有罪判決

Sat, 20 Jun 2026 16:00:00 +0500

2026年6月19日、ロンドンの裁判所は、一連の強姦と脅迫の罪で31歳のワリード・サイード（Waleed Saeed）に懲役16年の判決を下した。警察によると、イスラム教徒の家庭や南アジアの背景を持つ数十人の若い男性が彼の行動の犠牲になった。サイードはソマリア系のイギリス人で、彼自身もゲイであるが、被害者が警察に行くのを恐れるだろうと考え、自分の性的指向を隠している被害者を意図的に標的にした。

2018年以来、サイードはSnapchat、Instagram、Grindrで白人女性やトランスジェンダーの女性を装って偽のプロフィールを作成した。このようにして、彼は若い男性の親密な写真を入手したが、その中にはわずか15歳の者もいた。その後、彼は自分の正体を明かして金銭を要求し、画像をご家族や友人に送ると脅迫した。

被害者が支払えない場合、サイードは夜のロンドンの公園で会うことを強制し、そこでマスクで顔を隠しながら彼らに性的暴行を加え、強姦した。判決の際、裁判官は、加害者が同性愛がしばしば非難されるイスラム教コミュニティの文化的態度を意図的に悪用し、若い男性を暴露の脅威に対して特に脆弱にしたと指摘した。

サイードは、強姦、脅迫、および児童のわいせつな画像の作成を含む多くの容疑で有罪を認めた。警察は、公園での強姦の報告を受けて2024年8月に捜査を開始した。加害者の電話を調べることで、捜査官は偽アカウントの大規模なネットワークを明らかにし、2018年以降に犯された多くの同様の犯罪の証拠を発見した。

サイードの事件は、英国における性犯罪に関する最近の報告を背景に、世間の反響を呼んでいる。2026年6月16日、リストア・ブリテン（Restore Britain）党の党首である無所属のルパート・ロウ（Rupert Lowe）下院議員は、主にパキスタン系イスラム教徒で構成される組織的なグルーミング・ギャングが何十年にもわたって白人のイギリス人少女を強姦してきたと主張する報告書を発表した。ロウの報告書は厳しい批判に直面した。北アイルランド警察は、主張された地域でそのようなギャングが活動している[証拠はないと述べ]、専門家たちは著者が移民とイスラム教に反対することを目的とした先入観のある結論から始めていると非難した。このような背景から、一部のコメンテーターは、被害者がイスラム教徒であったサイードの事件ではロンドン警察が迅速に行動した一方で、白人の少女に対する犯罪に関するロウの報告書の調査結果には警察が疑問を呈したと指摘した。

ベラルーシでLGBTプロパガンダ禁止法が施行される

Fri, 19 Jun 2026 00:00:00 +0000

2026年6月19日、ベラルーシで「同性愛関係、性別適合、子なし、および小児性愛のプロパガンダ」の禁止が正式に施行された。行政法典の改訂版の公式発表から2か月の期間が経過したためである。

この法律は、LGBTおよび自発的な子なし（チャイルドフリー）の「プロパガンダ」を、それらの「魅力」に関する考えを形成するための情報の普及と定義している。「小児性愛のプロパガンダ」については、魅力という基準は必要なく、その「許容性」に関する考えの普及が罰せられる。この新しい規範は、ベラルーシ共和国行政法典の第19.16条に明記されている。

法律違反に対する罰金は、「プロパガンダ」が向けられる対象者によって異なる。情報が大人に向けられた場合、個人には最大900ベラルーシ・ルーブル（約280米ドル）、法人には最大6,750ベラルーシ・ルーブル（約2,100米ドル）の罰金が科せられる。「プロパガンダ」が子供に向けられた場合、罰則はより厳しくなり、個人は最大1,350ルーブル（約420米ドル）の罰金、社会奉仕活動、または行政拘留を受ける可能性がある。法人は最大9,000ルーブル（約2,800米ドル）の罰金に直面する。

ロシアの同様の法律と比較して、ベラルーシの罰金は数分の一である。さらにベラルーシでは、ロシアの法律で実践されているような、法人の最長3か月の活動停止や、「プロパガンダ」を理由とした外国人の国外追放は規定されていない。

この禁止と同時に、動物虐待やペットの飼育規則違反を罰する条項もベラルーシで施行された。

ロシアの裁判所、アダム・シルヴェラの著書『モア・ハッピー・ザン・ノット』へのリンクを禁止

Thu, 18 Jun 2026 10:00:00 +0300

ロシアのモスクワにあるレフォルトヴォ（Lefortovo）地方裁判所は、4つのウェブサイト上にあるアメリカの作家アダム・シルヴェラ（Adam Silvera）の小説『モア・ハッピー・ザン・ノット（More Happy Than Not）』へのリンクを禁止情報として裁定した。検察官の要請により2026年5月19日に下されたこの決定は、6月19日に発効する。

モスクワの検察庁は、HomeRead.net、Flibusta、ChitaemOnline、およびReadli（後者からはすでにページが削除されている）のウェブサイトでこの本を掲載しているページを発見した。裁判所は検察側の主張に同意し、ウェブアドレスのブロックを命じた。

小説『モア・ハッピー・ザン・ノット』は、男友達に恋をし、内面的な葛藤から、未来のテクノロジーを使って異性愛者になろうとする10代の若者の物語である。

この小説へのリンクのブロックは、ロシアにおける広範な検閲キャンペーンの一環である。これはいわゆる「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」を禁止する法律に基づいており、当局が販売業者に罰金を科し、LGBT関連の資料を流通から排除することを可能にしている。

2025年、ロシアの大手出版社エクスモ（Eksmo）は、シルヴェラの小説を含む48冊の書籍を棚から撤去するよう書店に独自に要請した。その後、この本はメガマーケット（Megamarket）プラットフォームで販売が禁止された商品のリストに掲載された。この出版物は、モスクワの有名な独立系書店ファランステル（Falanster）に対する「LGBTプロパガンダ」事件でも取り上げられた。

ロシアで別のLGBT組織を過激派と宣言するための迅速な裁判が始まる

Wed, 17 Jun 2026 12:00:00 +0300

ロシアのサンクトペテルブルクで、「平等のための異性愛者とLGBTの同盟（Alliance of Heterosexuals and LGBT for Equality）」を過激派組織に指定するための裁判が始まった。人権プロジェクトの第1部門（Perviy Otdel）の報告によると、裁判官は事件を迅速に処理しており、弁護側が提出したすべての申し立てを却下した。次回の公判は6月23日に非公開で行われる。

ロシア法務省は、2026年5月下旬に同組織の禁止を求める訴訟を起こした。LGBTの権利を専門とする弁護士マクシム・オレニチェフ（Maxim Olenichev）によると、法務省の主張は主に、同組織がTelegramチャンネルを運営していること、活動家が「LGBTプロパガンダ」で罰金を受けたこと、ソーシャルメディアに「外国の代理人」の免責事項がないこと、およびLGBTコミュニティの記念日にイベントを開催したことに基づいている。同組織は2023年からロシアの「外国の代理人」登録簿に掲載されている。

「裁判官は、手続き規則の遵守を模倣することさえせず、専門家の喚問、追加証拠の要求、機密データを除いた訴状テキストの提供など、弁護側の申し立てをすべて却下しました。裁判が迅速に行われることは明らかです」と、オレニチェフは第1回公判後に述べた。

「平等のための異性愛者とLGBTの同盟」は、ロシア当局が裁判を通じて過激派組織のレッテルを貼ろうとしている10番目のLGBTイニシアチブである。2023年秋、ロシア最高裁判所は実在しない「国際LGBT市民運動」を過激派に指定した。これに続いて、法務省は国内で活動する特定のイニシアチブに対して訴訟を起こし始めた。

法務省はすでに過去9件の訴訟すべてに勝訴している。2026年には、ロシアで以下の組織が過激派組織と宣言された。「カミングアウトLGBTグループ（Coming Out LGBT Group）」、「LGBTリソースセンター（Resource Center for LGBT）」、「モスクワ・コミュニティセンター（Moscow Community Center）」、「パルニ・プラス（Parni+）」、「イリダ（Irida）」、「カリスト（Callisto）」、「ロシアLGBTネットワーク（Russian LGBT Network）」運動、「センターT（Center T）」、および「T9 NSK」イニシアチブである。これらの組織の多くはすでに活動を停止しているか、海外から活動している。

公然のゲイであるサンディエゴ市長トッド・グロリア、米国市長会議の議長に就任

Tue, 16 Jun 2026 15:00:00 +0000

カリフォルニア州サンディエゴの市長であるトッド・グロリア（Todd Gloria）が、アメリカの都市の指導者たちをまとめる組織である米国市長会議（United States Conference of Mayors）の議長に選出された。グロリアは、その歴史においてこの役職に就いた初の公然のゲイの人物となった。議長の任期は1年で、超党派の対話を維持するために政党間で交互に役職が交代する。

「LGBTコミュニティのメンバーが国や社会における自分たちの居場所について疑問を抱いている時期に、政治的スペクトルを超えた市長仲間たちが、私を彼らの声でありリーダーにしようとしてくれています」とグロリアはワシントン・ブレード（The Washington Blade）とのインタビューで述べた。「これが、私たちが前進しており、政治プロセスがまだ機能していることを再確認するものとなることを願っています」

同組織の新議長によると、市長会議はしばしば、ワシントンの連邦レベルで深い分断を引き起こす問題について共通の基盤を見つけることを可能にするという。グロリアは、都市は歴史的に、平等を求める闘いから、深刻な偏見の時期におけるHIV/AIDSの人々の支援に至るまで、公民権を守る中心として機能してきたと指摘した。

グロリアは、今日の主要な公民権問題として住宅の負担能力を挙げた。彼は、LGBTの人々は現在、サンディエゴのような都市で合法的かつ公然と生活できるようになったものの、住宅価格の高騰により多くの人が引っ越しを余儀なくされていると強調した。市長会議の議長として、彼は住宅の負担能力の問題を国家レベルに引き上げ、地方自治体に建設を増やし価格を下げるよう奨励する計画である。彼の他の優先事項には、公共の安全と都市の経済発展が含まれる。

ウィスコンシン州マディソンのサティア・ローズ＝コンウェイ（Satya Rhodes-Conway）市長とともに、グロリアは市長会議の「LGBTQ+アライアンス（LGBTQ+ Alliance）」の共同議長を務めている。このアライアンスは、プライド月間の宣言から、差別からの保護や住宅への平等なアクセスの確保に至るまで、地方自治体がLGBTQの人々の利益を考慮した政策を実施するのを支援するための実践的なガイドを作成した。

トッド・グロリアは2008年にサンディエゴ市議会に選出されて政治的キャリアをスタートさせ、2012年にはその議長を務めた。2013年8月から2014年3月までは、前任者の辞任に伴い市長代行を務めた。2016年から2020年にかけては、カリフォルニア州議会下院でサンディエゴを代表し、民主党の指導的地位に就いた。

2020年に彼はサンディエゴの市長選挙で勝利し、この役職に就いた初の公然のゲイの人物となっただけでなく、人口100万人を超えるアメリカの都市を率いる初のアメリカ先住民および初のフィリピン系アメリカ人となった。

EU、国内のLGBT運動を禁止したロシア最高裁判所判事に制裁を科す

Mon, 15 Jun 2026 12:00:00 +0300

欧州連合（EU）は、ロシア最高裁判所のオレグ・ネフェドフ（Oleg Nefedov）判事を制裁リストに追加した。LGBTの人々にとって、彼は主に2023年11月30日の判決で知られている。この時彼は、実在しない「国際LGBT市民運動」を過激派組織と宣言し、ロシア国内でのその活動を禁止するという法務省の要求を認めた。

制裁の正当化事由には、ネフェドフが結社の自由、政治的野党、および人権を制限する複数の判決を下したと記載されている。これらには、「LGBT運動」を過激派に指定したことや、アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）によって創設された反汚職基金をテロ組織として分類したことが含まれる。

2026年6月15日、EU理事会は合計で34人の個人と47の団体を制裁リストに追加した。EUは、新たな制限はロシアの軍産複合体、「影の艦隊」、ハイブリッド脅威、およびロシアにおける人権侵害を対象としていると述べた。

制裁リストには、数人のロシアのプロパガンダ活動家、ロシア正教会のゲオルギー・シェフクノフ（Georgy Shevkunov）主教のほか、EUが2024年の野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの迫害と死に関連していると見なす多数の裁判官、検察官、連邦保安庁（FSB）職員、および医療従事者も含まれている。

LGBT運動を禁止するというネフェドフの決定は、すでにロシアで実際の迫害につながっている。人権団体の報告によると、2024年初頭以来、ロシアの裁判所はソーシャルメディアにレインボーフラッグを投稿することを含む「過激派のシンボル」の表示に対して有罪判決を下し始めている。「LGBT運動」の禁止により、当局はLGBTコミュニティと公的に関わりを持つあらゆる人を起訴することが可能になった。

オレグ・ネフェドフは、他にも注目を集める政治的事件を主宰してきた。彼は「国際サタニズム運動」を過激派組織と宣言し、政党PARNASを解散させ、流刑地に対するアレクセイ・ナワリヌイの訴訟を棄却し、反戦候補のエカテリーナ・ドゥンツォワ（Yekaterina Duntsova）とボリス・ナデジディン（Boris Nadezhdin）をロシア大統領選挙から除外する決定を支持した。

人権団体、起訴の急増を受けてウズベキスタンに同性間の関係の非犯罪化を要求

Mon, 15 Jun 2026 12:00:00 +0300

5つの国際人権団体（エコム（ECOM）、エーラ（EHRA）、イルガ・ヨーロッパ（ILGA-Europe）、エムパクト・グローバル・アクション（MPACT Global Action）、およびティージーイーユー（TGEU））は、ウズベキスタン政府に対し刑法第120条の撤廃を求める共同声明を発表した。この条項は男性間の合意に基づく性的関係を犯罪としており、同国でゲイやバイセクシュアルの男性、およびトランスジェンダーの女性を迫害するために積極的に利用されている。

人権擁護派によると、ウズベキスタンにおける第120条に基づく刑事事件の数は近年急増している。2021年から2023年の間に毎年平均17件の事件が開始されたのに対し、2024年には48件に達した。2025年の最初の9か月間だけで、71件の事件が開かれた。これらの団体は、2026年初頭の一連の警察による強制捜査に特に懸念を表明した。法執行官は少なくとも62人を拘束し、34件の刑事事件を開いた。人権団体は、これがLGBTコミュニティに対する標的を絞った組織的なキャンペーンを示していると考えている。

ウズベキスタン刑法第120条は、男性間の合意に基づく同性間の性的接触を、最長3年の自由制限または懲役で罰している。ウズベキスタンは、旧ソ連地域において同性愛が依然として刑事犯罪である数少ない国の1つである。

人権擁護派は、第120条がLGBTの人々を差別するだけでなく、警察による虐待が起こりやすい環境を作り出していると強調している。以前、ECOMは、法執行官が出会い系アプリを利用して人々を追跡、拘束、脅迫し、金銭を恐喝した事例を記録した。TGEUも、肉体的および精神的暴力、拷問、不法な拘束に直面しているトランスジェンダーのセックスワーカーに対する組織的な迫害を報告している。さらに、刑事訴追への恐怖はHIV予防の取り組みを妨げ、医療へのアクセスを制限している。

「第120条は単なる差別的な法的規定ではなく、プライバシーの権利の侵害、法執行機関の虐待、およびLGBTの人々のさらなる疎外に寄与する構造的要因である」と団体は述べた。

人権団体はウズベキスタン政府に対し、第120条を撤廃し、拘束者に対する強制的な侵襲的医学的検査の慣行を中止し、個人データの保護を確保するよう強く求めている。また、国際的なパートナーや外交官に対し、ウズベク当局との対話の中で同条項の撤廃の問題を提起し、LGBTの人々を支援する地元のプログラムを支援するよう呼びかけている。

トルコの裁判所、イスタンブールの行進で拘束されたトランスジェンダーのLGBT活動家に無罪判決

Fri, 12 Jun 2026 10:00:00 +0000

2026年6月9日、トルコのイスタンブールの裁判所は、集会およびデモに関する法律に違反したとして起訴されていたトランスジェンダーのLGBT活動家イリス・モザラル（İris Mozalar）に無罪判決を下した。彼女は2025年、国際女性デーを記念して開催された第23回フェミニスト・ナイト・マーチ（Feminist Night March）の最中に拘束されていた。

警察がモザラルが法執行官に対して実力行使をしたという証拠を提示しなかったため、検察官は無罪を求刑した。裁判所もこれに同意し、犯罪の法的要件が成立していないと判断した。この決定は、通知から2週間以内に控訴される可能性がある。

モザラルによると、無罪判決にもかかわらず、彼女は引き続き司法による嫌がらせに直面している。「行進中、113人が拘束されましたが、裁判にかけられたのは私だけでした。無罪判決が下されたからといって、私がトランスジェンダーの女性であり人権擁護者として標的にされているという事実は変わりません」と彼女は語った。

モザラルの法的なトラブルは終わっていない。トルコの「大統領を侮辱した」罪で活動家を起訴する2つ目の事件は現在も係争中である。その事件の次回の審問は6月15日に行われる。

フェミニスト・ナイト・マーチは、女性やLGBTの活動家が家庭内暴力に抗議し、自分たちの権利を主張するトルコの毎年恒例のイベントである。トルコ当局は治安上の懸念を理由に、定期的にこのような集会を禁止し、参加者を拘束している。

英国のゲイおよびバイセクシュアル男性の4分の1がナイジェル・ファラージの政党を支持

Fri, 12 Jun 2026 10:00:00 +0000

最近の世論調査で、英国のゲイおよびバイセクシュアル男性の25%がナイジェル・ファラージ（Nigel Farage）の「リフォームUK（Reform UK）」党を支持していることが明らかになった。調査グループのモア・イン・コモン（More in Common）によると、「リフォームUK」は現在、この有権者グループの間で最も人気のある政治勢力である。彼らの最も近い競争相手は、緑の党（Green Party）の19%と労働党（Labour Party）の18%である。

この調査は2025年末に、イングランド、ウェールズ、スコットランドの約9,000人の住民を対象に実施された。「リフォームUK」は、ゲイおよびバイセクシュアル男性の間だけでなく、男女両方の異性愛者の有権者の間でもリードしている。ファラージの政党は、異性愛者の男性の33%、異性愛者の女性の29%に支持されている。「リフォームUK」に大きく反対している唯一の人口層はレズビアンおよびバイセクシュアルの女性であり、ファラージの政党に投票する予定なのはわずか12%で、37%が緑の党を支持している。

ゲイおよびバイセクシュアル男性の「リフォームUK」有権者は、選挙に参加する意欲の高さも示している。59%が「確実に投票する」と回答した。比較として、この数字は異性愛者の男性で53%、異性愛者の女性で50%である。

党首のナイジェル・ファラージは以前、「最も安定した関係は男女間にある傾向がある」と述べ、同性婚を合法化した保守党を選挙マニフェストに含めなかったとして批判した。しかし、これは一部のゲイの有権者を思いとどまらせるものではない。同党のダーラム郡（Durham County）の副リーダーであり、公然のゲイであるダレン・グライムズ（Darren Grimes）は、LGBT活動家からの批判に対し、「ロンドンのヘブン・ナイトクラブ（Heaven nightclub）よりも『リフォームUK』にはゲイが多い」と主張して反論した。

中国の首都にあるアンスティチュ・フランセ、警察の圧力によりLGBT映画の上映を中止

Fri, 12 Jun 2026 10:00:00 +0000

6月上旬、中国の首都北京にあるアンスティチュ・フランセ（フランス文化センター）は、警察官が文化センターに立ち入りスタッフを威嚇した後、フランスのLGBTをテーマにした2本の映画の上映を中止した。

同センターは、ともに同性間の関係を探求する映画『Enzo』（2025年）と『Eat the Night』（2024年）の上映を計画していた。これらの上映は、プライド月間に捧げられたプログラムの一部であった。情報筋によると、当局の注意を引いたのは、パンフレットに「プライド月間」という言葉があったためだという。

当初、同センターには電話がかかってきた。その後、6月6日に警察官が直接建物にやって来た。彼らは映画の検閲を要求し、その場にいた中国市民の身分証明書の確認を始めた。これは威嚇の一形態として機能した。センターの管理部は検閲のために映画を提供することを拒否したが、上映の中止を余儀なくされた。その直後、イベントの告知は予約プラットフォームから消え、チケット購入者には払い戻しが行われた。

6月は、LGBTコミュニティの可視性と権利に捧げられたプライド月間として世界中で祝われている。しかし近年、中国政府はこのトピックに対する統制を強めている。中国では1997年に同性愛が非犯罪化されたが、同性婚は認められておらず、政府はLGBTのアクティビズムやメディアでの表現を積極的に弾圧している。2023年、当局からの圧力を受け、国内のクィア・コミュニティの主要な安全な空間の1つであった北京LGBTセンターは閉鎖を余儀なくされた。

ケニアのLGBTQ組織、米国の資金提供削減にもかかわらず存続

Fri, 12 Jun 2026 10:40:00 +0400

ケニアのLGBTQ組織は、ここ数年で最も厳しい時期の1つに直面している。ドイチェ・ヴェレ（Deutsche Welle）が報じたように、米国からの大幅な資金提供の削減により、多くのコミュニティメンバーが依存している支援プログラムの縮小とレイオフ（一時解雇）が引き起こされている。

HOYMAS（Health Options for Young Men on HIV/AIDS/STIs）のディレクターであるジョン・マテンゲ（John Mathenge）によると、この混乱はパートナーから出された作業停止命令に続いたものだという。ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）だけでも、同組織は25人近くのスタッフと110人のボランティアを解雇しなければならなかった。マテンゲは資金の損失を50%以上と見積もっている。これらの削減は、アウトリーチ活動、医療従事者の訓練、およびHIV予防プログラムに深刻な影響を与えている。

資金の損失にもかかわらず、HOYMASやその他のいくつかのグループは、ナイロビやその他の地域でクリニックを開き続けることを決定した。同組織は、基本的な医薬品を調達し、数人のボランティアの臨床医に支払うために、ケニアの民間の慈善家やケニア社会健康局（Social Health Authority）からのささやかな支援に依存している。マテンゲはまた、クリニックのための薬を確保するために政府と交渉している。

この削減はLGBTQの人々の日常生活に影響を与えている。ナイロビの大学生であるケビンは、以前は定期的にカウンセリングとコンドームを受け取っていたが、これらのサービスは利用しにくくなったと語った。地元住民のシャロンは、コミュニティ組織は、人々が主流の病院でしばしば直面する差別の恐怖なしに医療を求めることができる安全な空間を提供していたと指摘した。

この危機により、活動家たちは新しい作業モデルを探すようになった。起業家のマーシーは、組織は完全にドナーに依存するのではなく、人々が自らの収入を生み出すのを助けるプロジェクトにもっと焦点を当てるべきだと考えている。ジョン・マテンゲもこのアプローチに同意し、収益を生み出すことができるコミュニティ主導のイニシアチブへの資金提供を提唱している。

「資金は縮小したかもしれませんが、助成金が止まっても私たちの生活は止まりませんでした。私たちは、回復力（レジリエンス）とはドナーが与えてくれるものではなく、私たちが常に持っていたものであることを学びました」とケビンは強調した。

ロシア、LGBTセンターやメディアの外国ウェブサイトをブロック

Thu, 11 Jun 2026 12:00:00 +0000

ロシア当局は、LGBTの生活について報道したり、コミュニティに支援を提供したりする外国のウェブサイトへのアクセスを制限した。米国、日本、トルコ、イスラエル、ブラジル、モンゴルのリソースがブロックされている。これは、ウェブサイトのアクセシビリティを追跡するサービスであるBlockedInを引用して、メディアのパルニ・プラス（Parni PLUS）が報じた。

ブロックされたサイトの中には人権センターがある。これらには、日本の首都でプライドイベントを主催する日本の組織「東京レインボープライド（Tokyo Rainbow Pride）」、モンゴルの組織「LGBTセンター・モンゴル（LGBT Centre Mongolia）」、およびテルアビブ（イスラエル）とダーラム（米国）にあるLGBTの人々のためのコミュニティセンターが含まれる。これらの組織は、差別に直面している人々の教育と権利の保護に焦点を当てている。

外国のメディアや文化プロジェクトもロシアではアクセスできなくなっている。国は、アメリカの書店兼文化センターである「ビューロー・オブ・ゼネラル・サービシズ・クィア・ディビジョン（Bureau of General Services—Queer Division）」、クィア・コミュニティに焦点を当てた英語の出版物「クィア・フォーティ（Queer Forty）」、トルコのイスタンブールのクィア向け観光ガイド、ブラジルのメディア「ゲイ・ブログBR（Gay Blog BR）」、そしてニューヨークの「ピーシーズ・バー（Pieces Bar）」をブロックした。

ロシアのインターネットを管理する国家機関であるロスコムナゾール（Roskomnadzor）は、裁判所の命令なしにこのようなブロックを実行している。当局はこれを、いわゆる「LGBTプロパガンダ」との闘いであると説明している。2022年以降、ロシアでは同性愛やトランスジェンダーのアイデンティティに関する肯定的または中立的な情報を広めることが完全に禁止されている。以前、同じ理由で、同機関は女性の服を着た男性としてロールプレイする人工知能（AI）チャットをブロックした。

ロシアの裁判所、「破壊的イデオロギー」を理由に3つのLGBTをテーマにした映画を禁止

Tue, 09 Jun 2026 18:00:00 +0300

2026年6月9日、ロシアの都市サンクトペテルブルクの地方裁判所は、映画『Love, サイモン 17歳の告白（Love, Simon）』、『キル・ユア・ダーリン（Kill Your Darlings）』、および『君の名前で僕を呼んで（Call Me by Your Name）』の国内での配信を禁止した。裁判所は、これらの映画には「破壊的イデオロギー」が含まれているとの判決を下した。

裁判所は、これらの映画が「非伝統的な性的関係」への関心を生み出し、それらを肯定的に描写していると述べた。この決定は、映画がストリーミングで利用可能であった6つのウェブサイトのリンクに基づいている。これらのページは現在、ロシアでブロックされなければならない。

3つの映画はすべて2010年代に公開され、国際的な評価を得た。『Love, サイモン 17歳の告白』（グレッグ・バーランティ（Greg Berlanti）監督）は、同性愛者であることを隠しているアメリカの高校生の物語である。『キル・ユア・ダーリン』（ジョン・クロキダス（John Krokidas）監督）は、アメリカの詩人アレン・ギンズバーグ（Allen Ginsberg）の青春時代に焦点を当てている。『君の名前で僕を呼んで』（ルカ・グァダニーノ（Luca Guadagnino）監督）は、イタリアでの10代の若者の成長と初恋を描いている。

ここ数年、LGBTの人々に関するロシアの法律はますます厳しくなっている。2022年以降、同国はあらゆる年齢層の人々の間でいわゆる「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」を完全に禁止する法律を施行している。2023年、ロシア最高裁判所は「国際LGBT市民運動」を過激派組織に指定し、その活動を禁止した。このような背景から、ロシアの裁判所は定期的にストリーミングサービスに罰金を科し、LGBTの人々に言及する映画、書籍、その他のメディアへのアクセスをブロックしている。

プリシュティナで「平等か反乱か」のスローガンの下、プライドパレードが開催される

Fri, 05 Jun 2026 13:17:00 +0200

2026年6月5日、コソボの首都でLGBTコミュニティを支援する行進が行われた。参加者と支援者たちは、レインボーフラッグと「平等か反乱か（Barazi ose revoltë）」と書かれたメインの横断幕を掲げて、プリシュティナ（Pristina）のメインストリートを練り歩いた。

このイベントは、警備態勢が強化される中で開催された。市民社会の活動家、人権擁護派、そしてコソボに駐在する外国の大使たちが行進に参加した。参加者たちは平等を要求し、権利の保護と尊厳ある扱いを求めた。

例年とは異なり、アルビン・クルティ（Albin Kurti）首相代行を含む政府代表者はパレードに参加しなかった。

トルコの第12次司法パッケージにLGBTの人々を犯罪とする規定が含まれる

Fri, 05 Jun 2026 00:00:00 +0000

2026年6月、トルコ議会は第12次司法改革パッケージの草案を審議する予定である。この文書には、性別移行の最低年齢の引き上げや同性間の結合の犯罪化など、LGBTの人々に対する新たな制限が含まれている。

カオスGL（KaosGL）およびビアネット（Bianet）の情報筋によると、この草案は性別移行の手続きを複雑にするものである。年齢制限は18歳から25歳に引き上げられる。既存の未婚であることという要件に加えて、子供を持つことの禁止が追加される。診断書は、4つの評価段階を経た後に、省が承認した病院によってのみ発行される。これらの規則に違反する手術を行った医師は1年から3年の懲役に処され、プロセスを組織した者は3年から7年の懲役に処される。

この法案はまた、同性間の儀式に対する刑事罰を導入している。同性間で婚約や結婚の儀式を行うと、1年半から4年の懲役刑が科せられる可能性がある。さらに、この文書は「促進または称賛」というカテゴリーの下で、公の場でのLGBTの可視性を犯罪とすることを提案している。

政府は以前、これらの規定を第10次および第11次司法パッケージに含めることを計画していたが、国民の抗議により延期していた。

人権協会（Human Rights Association: İHD）はこの法案を批判した。人権擁護派は、国家が憎悪の政治を合法化するために刑法を利用していると述べた。同協会によると、法律は政府のイデオロギー的規範を社会に押し付けるのではなく市民を保護すべきであり、LGBTの人々を家族や子供への脅威と結びつけようとする試みは差別の一形態を構成するという。

ロシアの活動家、LGBTのミームを理由に過激派の登録簿に追加される

Fri, 05 Jun 2026 00:00:00 +0000

ロシアの国家金融監視機関であるロスフィンモニタリング（Rosfinmonitoring）は、活動家のエゴール・トカチェンコ（Yegor Tkachenko）をテロリストおよび過激派の国家登録簿に追加した。トカチェンコは、エカテリンブルク（ウラル地方の都市）における野党ヤブロコ（Yabloko）党の青年部の副代表である。

通常、この登録簿には、過激派またはテロリズムの刑事告訴に直面している人々が含まれる。このリストに追加されるということは、ロシア国内のその人のすべての銀行口座が凍結されることを意味する。しかし、トカチェンコによると、彼に対して公式に開かれた刑事事件については何も知らないという。

2025年5月、トカチェンコがガチムチ（Gachimuchi）というインターネット・サブカルチャー（昔のゲイポルノの俳優の画像をよく使うミーム）の画像を含むステッカーを地元のチャットに送信した後、警察は彼を「LGBTプロパガンダ」で非難した。親政府派の活動家による告発を受けてこれらのメッセージが発見され、警察は人々が政治犯に手紙を書いているイベントを強制捜査した。

その後、2026年4月に活動家の自宅が捜索された。トカチェンコによると、治安部隊は彼にヤブロコ党内の情報提供者になる取引を持ちかけ、2つの刑事告訴で彼を脅したという。1つは投獄された社会学者ボリス・カガルリツキー（Boris Kagarlitsky）を擁護する投稿（テロリズムの正当化）によるもので、もう1つは友人のチャンネルへのリンク（過激派への呼びかけ）によるものである。

ロスフィンモニタリングの登録簿への追加は、ロシアにおける活動家や野党の人物に対する圧力の傾向を継続するものである。ロシアでは、過激派や「LGBTプロパガンダ」に関する法律が、国家の政策に同意しない人々を起訴するためにますます利用されている。

キルギス議会、トランスジェンダーの性別移行を禁止する法案を第1読会で承認

Thu, 04 Jun 2026 12:00:00 +0300

2026年6月4日、キルギス議会は、トランスジェンダーの性別移行と書類上の性別マーカーの変更を事実上禁止する法案を第1読会で承認した。

この改正は、家族法、身分証明書に関する法律、および医療法に影響を与える。このイニシアチブによると、人の性別は出生時に記録された生物学的特徴のみによって決定される。最初の登録時に生じた技術的な誤りを訂正する場合を除き、書類上の性別マーカーの変更は厳格に禁止される。手術やホルモン療法を含む、性別移行に関連するすべての医学的介入も禁止される。唯一の例外は、先天的な性分化疾患に適用される。

さらに、この法案は同じ「生物学的性別」の人々間の結婚を禁止している。

この文書はまた、未成年者に対する特定の制限を導入し、彼らの「性自認」を変更することを目的とした行動を禁止している。親は、生物学的性別に従って子供を育てることを法的に義務付けられる。

法案の発案者の1人であるボロト・サギナエフ（Bolot Sagynaev）議員は、この法律は「家族の価値観」と公衆道徳を保護するために必要であると述べた。彼によると、性別マーカーの変更を許可することは「家族法、軍隊、司法、およびスポーツに対するリスク」を生み出すという。

この法案はまだ法律にはなっていない。議会でのさらなる読会を通過し、その後大統領によって署名されなければならない。

カザフスタン、「プロパガンダ」法に基づきLGBTQウェブサイトを初めてブロック

Tue, 02 Jun 2026 00:00:00 +0000

中央アジアの国カザフスタンで、当局が情報ウェブサイトlgbtpropaganda.kzをブロックした。カザフスタンの人権団体reQUESTは、これがカザフスタンが隣国ロシアから模倣した「LGBTプロパガンダ」を禁止する新法の下でブロックされた最初のサイトであると述べた。活動家たちは同国の文化情報省を提訴した。

このサイトは、違反の監視、法的分析、およびLGBTQコミュニティの権利に関する人々の啓発を目的として、2026年3月2日に開設された。早くも3月4日には、作成者たちは警察からの電話を受け始め、3月8日には、いわゆる「プロパガンダ」に関する苦情についての説明を求められて出頭を命じられた。

3月下旬には、サイトへのアクセスに問題が生じ始めた。活動家たちの要請に対し、文化省は、まさに「プロパガンダ」を禁止する規則を理由にこのリソースがブロックされたことを確認した。現在、このサイトは世界中のどこからもアクセスできない。管理者が、サイトをホストしていたプラットフォームへの支払いを停止したためである。

同省に対する訴訟の予備審問は6月8日に予定されている。人権擁護派は当局の行動に異議を唱えようとしている。

このブロックは、ロシアで作られた反LGBTQ法が地域の他の国々にどのように広がっているかを示しているため、重要である。カザフスタン当局は以前にもLGBTQのリソースへのアクセスを制限していたが（例えば、10代向けの性教育に関するウェブサイトが2024年にブロックされた）、現在ではそうするための正式な法的ツールが存在する。

ピーターマリッツバーグ（南アフリカ）でプライド月間が旗の掲揚と行動への呼びかけで始まる

Mon, 01 Jun 2026 00:00:00 +0000

2026年6月1日、南アフリカのピーターマリッツバーグ（Pietermaritzburg）でエテクウィニ・プライド（Ethekwini Pride）が公式に開幕した。主催者はウティンゴ・ネットワーク（UThingo Network）のオフィスの外に旗を掲揚し、活動家、宗教指導者、および国際的なパートナーが集まった。このイベントは「波を越えて、行動するプライド（Beyond Waves, Pride in Action）」というテーマの下で開催され、クワズール・ナタール（KwaZulu-Natal）州におけるプライド月間の始まりを告げた。

エテクウィニ・プライドの委員長であるシポカジ・ノンバンデ（Siphokazi Nombande）は、この式典は祝賀ではなく、「沈黙と暴力に対する宣戦布告」であると述べた。彼女は、性的指向に関係なく平等な保護を保証する1996年の南アフリカの憲法上の約束を回想した。ノンバンデは政府とアライ（支援者）に対し、象徴的な支援から行動へと移るよう促した。「紙の上にしか存在しない権利は、誰も保護しません。」

ウティンゴ・ネットワークのディレクターであるブライアン・シベコ＝ンギディ（Brian Sibeko-Ngidi）は、進歩的な憲法にもかかわらず、南アフリカではLGBTの人々に対する暴力と差別が続いていると指摘した。「私たちの仲間であるレズビアンやトランスジェンダーの人々は、ありのままの自分であるという理由で今も殺害されています」と彼は言った。「私たちはスローガンにはうんざりしています。行動が必要なのです。」シベコ＝ンギディはまた、前の世代の闘いと共同責任の重要性を回想した。

南アフリカにおけるフランデレン（Flanders）代表部の代表であるトーマス・カストレル（Thomas Castrel）は、ビデオリンクを通じてスピーチを行った。彼は、民主主義の健全性は人権の保護によって測られると述べ、日常生活の中で権利を実現することの重要性を強調した。「平等は付随的な問題ではありません。それは人々が公然と、安全に、そして尊厳を持って生きることができるかどうかという核心に関わるものです」とカストレルは語った。

ヴァーノン（Vernon）牧師も式典でスピーチを行った。彼は教会に対し、LGBTの人々を受け入れるよう呼びかけた。「私にとって真のキリスト教徒であるということは、イエスの教えに沿って生きる人であるということです。クィアであることは神聖です。それは神が間違いを犯さないことを肯定するものです。」ヴァーノンは宗教機関によって引き起こされた苦痛について謝罪し、LGBTの人々に彼のコミュニティに避難所を見つけるよう招いた。

最後に、参加者たちは人権と平等を保護するという彼らのコミットメントを再確認した。

ベネズエラで警察がLGBTのバーを違法に強制捜査し、客を拘束

Mon, 01 Jun 2026 00:00:00 +0000

2026年5月30日、ベネズエラのバルキシメト（Barquisimeto）で、私服警官がLGBTのバーを違法に強制捜査した。被害者によると、警官たちはその場にいた人々を「同性愛の罪」で非難し、金銭をゆすり取り、拘束された人々の性的指向を家族や友人に公に暴露したという。

この事件は、ベネズエラLGBTIQ+暴力監視団（Observatorio Venezolano de Violencias LGBTIQ+）、カレイドスコピオ・ウマノ（Caleidoscopio Humano）、モビミエント・ソモス（Movimiento Somos）などの人権団体によって報告された。人権擁護派は、この強制捜査は同国におけるLGBTの人々を犯罪とする組織的な政策の一部であると述べ、調査を要求した。

ここ数ヶ月、ベネズエラのさまざまな地域の少なくとも6つのLGBT施設で強制捜査が行われている。同様の事件が2023年7月にもカラボボ（Carabobo）州で発生しており、警察は「公衆道徳の侵害」の容疑で33人の男性を拘束した。彼らは大規模な抗議活動の後にようやく釈放された。

ベネズエラ政府は、バルキシメトでの強制捜査についてまだコメントしていない。

米国南部のエピスコパル教会、初めてレズビアンを公言する司教を任命

Sun, 31 May 2026 00:00:00 +0000

2026年5月23日、サラ・フィッシャー（Sarah Fisher）牧師が東カロライナ（East Carolina）のエピスコパル（聖公会）教区の第9代司教に就任した。彼女は、米国南部の州のエピスコパル教会において、レズビアンであることを公言した初の司教である。彼女の指導の下、ノースカロライナ州には現在66の教区と2つの大学キャンパスのミニストリーがある。

フィッシャーは2025年11月、第3回投票において単純過半数で選出された。フィッシャーはマンディ・ブレイディ（Mandy Brady）牧師と結婚している。選考過程で教区からの質問に答え、彼女は次のように書いた。「私には、喜びの時も悲しみの時も、人々と共に座ることができる心があります。」選出後、彼女は教区に向けてこう語った。「感謝と喜びに満ちた心で、私たちがどこへ向かうのかを見るのが待ちきれません。」

フィッシャーは、彼女の会衆が多様であると指摘した。人々は政治や日常の事柄について意見が異なる。彼女は自身のミニストリーへのアプローチを、人々との関係に没頭することだと説明している。「私たちと異なる人々の近くにいることは、すべての人間の中に生きている生来の尊厳と神性を見るために不可欠です」とフィッシャーは言う。「アイデア、ステレオタイプ、または固く信じられている信念を憎むことは簡単です。知っている隣人を憎むことははるかに難しいのです。」

過去数十年にわたり、エピスコパル教会はLGBTの人々に対してより寛容になってきた。2015年、総会は同性カップルが教会で結婚することを許可した。この決定は129票対26票で支持された。2025年、エピスコパル教会はトランスジェンダーの人々を支持する異宗教間の声明に署名し、多くの信者が性自認の全スペクトルを受け入れていると指摘した。

イタリアのカトリック・スカウト、LGBTのリーダーが指導的地位に就くことを初めて許可

Sat, 30 May 2026 12:00:00 +0000

イタリア・カトリック・ガイド・スカウト協会（AGESCI：アジェッシ）は、組織内でLGBTの人々が指導的および教育的な地位に就くことを初めて許可する。同協会は2026年5月28日に発表された文書でこの決定を発表した。以前は、LGBTの人々はAGESCIの活動に参加することはできたが、指導的な役割からは除外されていた。

AGESCIは1974年に設立されたイタリア最大のスカウトおよび青少年組織である。2024年には18万2,000人の会員と3万3,500人近くのリーダーを擁し、そのうち約2,000人は司祭であった。

同協会の評議会の声明は、感情的指向や性自認が、大人から教育的役割を否定する基準として機能することはもはやあり得ないと示している。この文書はまた、組織のあらゆるレベルでのリーダーの統合を妨げる、同性愛嫌悪（ホモフォビア）、レズビアン嫌悪（レズボフォビア）、およびトランスジェンダー嫌悪（トランスフォビア）の態度を克服する必要性を強調している。

ウォンテッド・イン・ローマ（Wanted in Rome）によると、この決定はAGESCI内での3年間の議論の結果である。2022年以降、同組織はLGBTのメンバーから、偏見や排除の経験についての証言を集めてきた。

背景：バチカンとコンバージョン・セラピー

スカウト組織における規則の変更は、2026年5月5日に発表された歴史的なバチカンの報告書を背景に起こった。このシノドス（世界代表司教会議）の文書は、特にコンバージョン・セラピーを通じて、性的指向を「修復」しようとする教会の試みの結果としてLGBTのカトリック教徒が経験した「深い苦しみ」と痛みを初めて公式に認めた。報告書はより大きな包摂を求め、そのような経験が信者の疎外につながったり、二重生活を強いたりしていると指摘している。ピンクニュース（PinkNews）によると、教会の指導的地位にある多くのLGBTカトリック教徒が、この報告書の結論を歓迎した。

ポーランド議会、シビル・ユニオン法案を承認するも、大統領は拒否権発動を約束

Sat, 30 May 2026 12:00:00 +0000

2026年5月29日金曜日、ポーランド議会下院（セイム：Sejm）は、同性カップルおよび異性カップルの双方がシビル・ユニオン（法的承認を受けたパートナーシップ）を結ぶことを可能にする法案を可決した。議員たちがこのような法案を承認したのは、同国の歴史上初めてのことである。しかし、ポーランドのカロル・ナヴロツキ（Karol Nawrocki）大統領がすでに拒否権を発動すると約束しているため、この法律が施行されないリスクがある。ノーツ・フロム・ポーランド（Notes from Poland）とフランスの新聞ル・モンド（Le Monde）が報じた。

正式名称を「最も近しい人の地位に関する法律（Act on the Status of the Closest Person）」というこの文書は、2人の成人が公証人の前で合意書に署名し、それを戸籍役場（USC）に登録することを可能にする。パートナーは、財産の共同所有、共同課税、相続、互いの医療情報へのアクセス、および遺族年金に対する権利を得る。しかし、この法律には子供の養子縁組や共同養育に関する規定は含まれていない。

セイムのヴウォジミエシュ・チャジャスティ（Włodzimierz Czarzasty）議長は、法案の可決を歴史的な出来事と呼び、「不可能なことが起こった」と述べた。この法案は、カタルジナ・コトゥラ（Katarzyna Kotula）平等担当大臣によって起草された。

議会の支持にもかかわらず、この法律の将来は依然として不透明である。保守派の「法と正義（PiS）」党と連携しているカロル・ナヴロツキ大統領は、この文書を阻止すると述べた。彼は、結婚を男女間の結合としてのみ定義しているポーランド憲法を守ることが自身の義務であると主張した。ナヴロツキは、「結婚の代替」を生み出す法律には署名しないと強調した。

セイムでの投票は、ポーランドの法律における他の重要な変化を背景に行われた。その1週間前の5月22日、ポーランド政府は、自国民が他の欧州連合（EU）加盟国で結んだ同性婚を公式に承認するよう命じた。この決定は、EU司法裁判所およびポーランド最高行政裁判所の判決に従うために下された。それにもかかわらず、外国での結婚を承認することは特定の行政上の問題を解決するだけであり、ポーランド国内でカップルに完全な婚姻の権利を与えるものではない。

ハンガリーの政権交代後、ブダペストにプライドパレードが戻る

Sat, 30 May 2026 12:00:00 +0000

2026年6月、ハンガリーの首都でLGBTプライドパレードが公式に開催される。ブダペスト警察はこのイベントを承認した。昨年、前政権はそのような集会を禁止していた。AFP通信が報じた。

2026年4月、ヴィクトル・オルバン（Viktor Orbán）率いるフィデス（Fidesz）党は議会選挙で政権を失った。ペーテル・マジャル（Péter Magyar）が新首相に就任した。就任宣誓式で彼は次のように述べた。「私たちを分断するものよりも、私たちを団結させるものの方が強くなるでしょう。ハンガリーはすべてのハンガリー人の家となります。家族、友人、そしてコミュニティは再び互いにつながることができるようになるでしょう。」

昨年、オルバン政権は国内でのすべてのLGBTプライドイベントを禁止する法律を可決した。これは大規模な抗議活動を引き起こし、20万人以上が街頭に繰り出した。ハンガリー最高裁判所は後にこの禁止令を違憲と判断したが、法律はまだ正式には廃止されていない。

ブダペスト・プライドの主催者は当局の決定を歓迎した。「昨年のデモに参加したすべての人、平等な権利と民主的なハンガリーを信じる人、そして民主主義への移行を祝いたい人を、6月に心から歓迎します」と彼らの声明には記されている。

ハンガリーの政策の変化は、ヨーロッパの資金の凍結解除につながった。欧州連合（EU）は同国に対し、オルバン政権下での人権侵害を理由に以前は保留されていた160億ユーロ以上を放出させた。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）委員長は次のように指摘した。「私たちはすでに変化の強い風を感じています。わずか数週間のうちに、皆さんは長年遅れていた改革を前進させました。」ガーディアン（The Guardian）紙によると、さらに22億ユーロがハンガリーの大学における学問の自由の回復にかかっているという。

2025年、ブダペストのゲルゲイ・カラチョニ（Gergely Karácsony）市長は、パレードを「市」のイベントに名称変更することで政府の禁止令を回避しようとした。4月の選挙の数週間前、検察官は彼を起訴した。「誇り高き容疑者から、私は誇り高き被告人になりました」と、市長は当時自身の訴追についてコメントした。

新しいプライドパレードの承認を受けて、カラチョニはソーシャルメディアに次のように書き込んだ。「自由と愛を禁止することはできません。これは自由を愛するハンガリー人のためのイベントです。昨年もそうでしたし、今年もそうですし、これからもずっとそうです。」

米フロリダ州セントピーターズバーグ市がプライド月間にLGBTの旗を掲揚

Sat, 30 May 2026 12:00:00 +0000

2026年6月4日、フロリダ州セントピーターズバーグ（St. Petersburg）市は、市庁舎にLGBTの旗を掲揚する。この式典は「シャイン・ウィズ・プライド（Shine with Pride）」フェスティバル中に行われ、プライド月間の始まりを告げるものとなる。市当局がこの旗を掲揚するのは今回で13回目となる。

フェスティバルは現地時間の午前8時から午後12時まで開催され、旗の掲揚は午前9時に予定されている。ケン・ウェルチ（Ken Welch）市長、リセット・ハネウィッツ（Lisset Hanewicz）市議会議長、およびセント・ピート・プライド（St Pete Pride）組織の代表者らが式典に参加する。

「シャイン・ウィズ・プライド」フェスティバルが開催されるのは今回で2回目である。プログラムには、音楽、地元の出店者による食事、ゲームが含まれている。先着400名の参加者には、限定版のセントピーターズバーグLGBT市旗がプレゼントされる。フェスティバルへの入場は無料であると、ウォーターマーク・アウト・ニュース（Watermark Out News）が報じている。

背景：フロリダ最大のプライド

旗の掲揚は、セントピーターズバーグでの一連のプライドイベントに先立って行われる。セント・ピート・プライド組織は、フロリダ州最大のプライド月間の祭典を主催している。導入イベントは5月29日から5月31日まで行われ、主要な祝賀行事は6月に続く。数十万人の参加者が同市を訪れると予想されている。

ガーナ議会、LGBT支援を犯罪とする法案を承認

Fri, 29 May 2026 12:00:00 +0000

2026年5月29日金曜日、ガーナの議員たちは「2025年人間の性的権利と家族の価値観法案（Human Sexual Rights and Family Values Bill of 2025）」を可決した。この文書は、LGBTコミュニティへの支援を犯罪とし、アライ（支援者）に対する刑事責任を導入するものである。この法案は現在、ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ（John Dramani Mahama）大統領の署名を待っている。ロイター通信（Reuters）が報じた。

投票に先立ち、この法案は議会の憲法・法務委員会によって支持されていた。

課題と背景

ガーナは2024年にも同様の規範を導入しようと試みた。当時、議会は同様の法案を承認したが、法的な異議申し立てに直面した。最高裁判所での訴訟のため、ナナ・アクフォ＝アド（Nana Akufo-Addo）前大統領は署名を拒否した。2025年、ジョン・ドラマニ・マハマ大統領の就任後、議員たちはこのイニシアチブを再導入し、新たな投票にかけた。

LGBTの利益を代表する地元の人権団体ライトイファイ・ガーナ（Rightify Ghana）は、この文書が可決されたタイミングに注意を喚起した。一連のソーシャルメディアの投稿で、活動家たちは、国会議員が「家族の価値観と主権に関する第4回アフリカ列国議会同盟会議」の開始のわずか数日前にこの法案に投票したと指摘した。このイベントはガーナの首都アクラ（Accra）で開催される予定であり、この地域の保守的な政治家が集まる。

ロシアの9つのLGBT団体が「過激派」に指定され禁止に

Fri, 29 May 2026 10:00:00 +0000

2026年3月から5月にかけて、ロシアの7つの地域の裁判所が、9つのLGBT組織とイニシアチブを「過激派」に指定し、禁止した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）がこの裁判所の決定について報じた。

禁止された組織には、イニシアチブ・グループのカミングアウト（Coming Out）、LGBTリソースセンター（LGBT Resource Centre）、LGBTメディアのパルニ・プラス（Parni Plus）、モスクワLGBT+イニシアチブ・コミュニティセンター（Moscow Community Center for LGBT+ Initiatives）、イリダ（Irida）グループ、ロシアLGBTネットワーク（Russian LGBT Network）、カリスト（Kallisto）運動、T9 NSK、およびセンターT（Centre T）が含まれる。裁判所はまた、平等のためのヘテロセクシャルとLGBTの同盟（Alliance of Straights and LGBT for Equality）の禁止を求める訴訟も審理している。

スイスのカトリック司教ら、コンバージョン・セラピーの禁止を呼びかける

Thu, 28 May 2026 12:00:00 +0000

スイス司教会議（Swiss Bishops’ Conference: SBK）は、スイスにおけるLGBTの人々に対するコンバージョン・セラピーの法的禁止を提唱した。同組織は、性的指向や性自認を変えることを目的とした慣行の禁止に関する議会での議論の最中、ポータルサイトKatholisch.deで声明を発表した。

同時に、司教たちはコンバージョン・セラピーと司牧的カウンセリングの法的な区別を求めた。彼らは、専門的な心理療法や「オープンで敬意に満ちた対話」を犯罪としないように、将来の法律において「再指向の慣行」の明確な定義を求めた。司教たちは、個人の完全性を保護し、圧力を排除するものであれば、カウンセリングは引き続き正当であると強調した。SBKは、脆弱な人々にはサポートや苦情の手続きへの容易なアクセスが必要であると付け加えた。

この立場は、カトリックの社会教説への言及によって裏付けられた。文書は、個人の完全性の尊重は基本的人権であり、人々は強制から保護されなければならないと主張している。著者らは、2025年5月の教皇レオ14世（Pope Leo XIV）の説教に言及した。そこで教皇は、各人の歴史を尊重しながら団結を促進するという教会の使命について語っていた。

カトリック組織の異なる立場

スイスの司教たちの声明は、米国のカトリック高位聖職者たちの立場とは対照的である。今年初め、米国最高裁判所はコロラド州のキリスト教徒の心理療法士を支持した。彼女は、言論の自由を理由に、LGBTの未成年者に対するコンバージョン・セラピーを禁止する州法に異議を唱えた。法廷では、米国カトリック司教会議、コロラド・カトリック会議、およびアメリカ・カトリック大学がこの心理療法士を支持した。

カトリックのLGBT組織は、この訴訟におけるコンバージョン・セラピーに反対した。ニュー・ウェイズ・ミニストリー（New Ways Ministry）の代表者たちは、裁判所の決定を批判した。彼らは、医学界がコンバージョン・セラピーを効果がないだけでなく、心理的トラウマや自殺につながる危険な慣行であると考えていると指摘した。

教会の同性愛嫌悪的な禁止令に異議を唱えた米国の牧師ピーター・デグルート氏が死去

Wed, 27 May 2026 15:00:00 +0000

合同メソジスト教会（United Methodist Church）の牧師でありLGBTの権利活動家であったピーター・リーランド・デグルート（Peter Leland DeGroote）が、2026年5月9日に米国で86歳で死去した。1990年代、彼は公然とLGBTである人々の叙階を禁じる教会の禁止令に成功裏に異議を唱え、その後、メソジストの会衆内での包摂のための運動を確立するのを支援した。

ピーター・リーランド・デグルート

世俗のキャリアとLGBTメディア

ピーター・リーランド・デグルートは1940年1月19日、ニューヨーク州で生まれた。1961年に心理学の学士号を取得し、米国陸軍で3年間服役した。兵役後、ワシントンD.C.のアメリカン大学で行政学を学んだ。

1972年、デグルートは地方政府の従業員向けの退職プログラムであるICMA退職公社（ICMA Retirement Corporation：現在のミッションスクエア・リタイアメント / MissionSquare Retirement）を設立し、主導した。彼の16年間のリーダーシップの間に、同公社の資産は10億ドルを超え、参加者は10万人に達した。企業での仕事と並行して、デグルートは初期のゲイの権利運動に参加した。1975年には、ワシントンの新聞ワシントン・ブレード（Washington Blade）でニュース編集者として3ヶ月間働いた。

誘拐と教会への転向

1988年、デグルートは同公社を退職し、ベネズエラに移住した。そこで彼は誘拐され、重傷を負った。デグルートによると、農村地域で救助を待っている間、もし生き延びたら自分の人生を教会に捧げるという誓いを立てたという。

中国最高人民法院、LGBT差別に関する請願に回答

Wed, 27 May 2026 12:00:00 +0000

2026年5月8日、中国の最高人民法院（Supreme People’s Court）の研究室は、LGBT差別に関する請願に対して異例の回答を発表した。この文書には、「性的指向」、「性自認」、および「性表現」という用語が含まれている。この表現は、中国の法制度においては珍しいものである。

この回答は、青島（Qingdao）の大学院生からの請願を受けて出された。2026年3月25日、彼は国の請願システム「信訪（xinfang）」を通じて提案を提出し、最高人民法院に対し、性的指向や性自認に基づく差別に対する明確な司法基準を確立するよう求めた。

公式回答では、LGBTの人々に対する公の場での侮辱、名誉毀損、および差別的行動は、裁判所によって個人の権利の侵害として扱われる可能性があると述べられている。さらに、学校はいじめや不当な懲戒処分に対して、雇用主は性的指向や性自認に基づく採用、配置転換、または解雇における差別に対して、法的責任を問われる可能性がある。同室は、裁判所が下級裁判所に対し、そのような事件の取り扱いについて指示し、モデルケースを通じて裁定規則を明確にしたと報告した。

研究室の回答は、裁判所の判決や公式の司法解釈と同じ法的効力を持つものではない。しかし、中国のLGBT活動家レン・ハオ（Renn Hao）は、この文書を重要な非公式声明と見なしている。活動家であり中国レインボー連合（China Rainbow Coalition）の創設者であるウェイ・シャオガン（Xiaogang Wei）は、この回答を、差別の問題に対する制度的認識のまれな形態であると呼んだ。

検閲と歴史的背景

性的指向に基づく差別から明示的に保護する連邦法がないにもかかわらず、裁判所はそのような訴訟を受理している。2018年、最高人民法院は「平等な雇用権の紛争」を訴訟の法的根拠として認め、LGBTの人々が解雇に異議を唱えることを可能にした。中国の裁判所は、親権やコンバージョン・セラピーに関する事件も審理している。2024年、北京の裁判所は同性カップルの子供に対する面会交流権を認め、国内で前例を作った。合意に基づく同性間の関係は1997年に中国で非犯罪化され、同性愛は2001年に精神疾患のリストから除外された。しかし、国は同性婚を認めていない。

イタリアのカトリック教会、LGBTコミュニティに謝罪

Wed, 27 May 2026 10:00:00 +0000

2026年5月20日、イタリアの都市キアーヴァリ（Chiavari）で、同性愛嫌悪とトランスフォビアとの闘いに捧げる徹夜祷（ビジル）の祈りが行われた。礼拝中、カトリックコミュニティの代表者たちは、教会側の差別、孤立、暴力、そして沈黙について、LGBTの人々とその家族に公に許しを請うた。

キアーヴァリ教区のジャンピオ・ルイジ・デヴァジーニ（Giampio Luigi Devasini）司教がこの徹夜祷に出席した。謝罪のテキストは、教区の家族司牧局の下で活動する「アモーレ・イン・カンミーノ（Amore In Cammino：旅路の愛）」グループによって作成された。このグループには、LGBTのカトリック教徒、その両親、および他の信者が含まれている。彼らの活動には司祭が同伴している。

テキストの中で、教会は包摂に関する一般的な言葉にとどまらず、LGBTの人々に引き起こされた具体的な危害を認めた。ニュー・ウェイズ・ミニストリー（New Ways Ministry）のエグゼクティブ・ディレクターであるフランシス・デベルナルド（Francis DeBernardo）は、この文書が他のカトリックの指導者や機関が独自の謝罪を起草する際のモデルとして機能する可能性があると指摘した。

声明の中で、キアーヴァリのカトリック教徒は以下のいくつかの点について自らの罪を認めた。

沈黙と無関心

テキストの著者らは、LGBTの人々が孤独、職場での差別、家族からの拒絶に直面したとき、教会が沈黙を保っていたことを認めた。「私たちは、思いやりのある困難な道よりも、自分たちの確実性の快適さを選びました」とテキストは述べている。

判断

信者たちは、助ける代わりに壁を築き、人々の声に耳を傾けようとせずに判断し、彼らをコミュニティから排除したことについて許しを請うた。彼らは、自分たちの言葉によってLGBTの人々が教会でよそ者のように感じさせ、信仰と彼らの愛との間の矛盾という考えを植え付けたことを認めた。

暴力の正当化

著者らは、憎悪が正当化される環境を作り出したことに対する責任を負った。彼らは、偏見によって歪められた教会の教えが、攻撃やいじめに利用されたケースについて許しを請うた。

精神性の否定

テキストには、LGBTの人々の愛は神聖さに欠ける、あるいは神に喜ばれないという直接的または間接的な主張に対する謝罪が含まれている。著者らは、性的指向や性自認を神の子となる能力から切り離そうとする試みを「聖霊への侮辱」と呼んだ。

過去の迫害

マレーシア警察、ゲイ・パーティーの強制捜査で男性51人を逮捕

Tue, 26 May 2026 10:30:00 -0400

マレーシアの首都クアラルンプール（Kuala Lumpur）で、警察がホテルでのゲイ・パーティーの強制捜査中に51人の男性を逮捕した。逮捕者には28人の外国人が含まれている。彼らの年齢は21歳から52歳に及ぶ。

麻薬犯罪捜査局のフセイン・オマール・カーン（Hussein Omar Khan）局長によると、警察は4回の別々の強制捜査を行った。逮捕者のうち36人から麻薬が発見された。当局はケタミンやMDMAを含む、10万3,000リンギット（約2万6,000米ドル）相当以上の薬物を押収した。

パーティーの参加者の1人がホテルのロビーで意識不明の状態で発見された。彼は病院に運ばれたが、そこで死亡した。死因はまだ特定されていない。

背景と予想される結果

ザ・ストレーツ・タイムズ（The Straits Times）紙によると、逮捕者たちは捜査が保留される間、3日間から6日間拘留される。

イスラム教徒が多数を占めるマレーシアでは、同性間の関係は違法である。罰則には、罰金、鞭打ち、最高20年の懲役が含まれる可能性がある。外国人は国外追放に直面する。

2025年末、クアラルンプール警察はゲイ・スパの強制捜査中に200人以上の男性を逮捕した。同性間の関係を理由に世俗法の下で有罪判決を受けた者は一人もいなかったが、拘束された103人のイスラム教徒はシャリア（イスラム法）裁判所で別々の捜査に直面した。

「私たちは存在する」：モザンビークのマプトで初のプライド開催の詳細

Tue, 26 May 2026 12:00:00 +0000

モザンビークの活動家たちは、同国初のプライド・パレードの開催を計画している。2026年7月11日から17日にかけて、首都マプト（Maputo）で開催される予定である。主催者は、このイベントがLGBTQIA+コミュニティの可視性を公に宣言するものとして機能すると述べている。

このイベントは、若者主導のグループであるマニンゲ・ディヴェルシダーデ（Maningue Diversidade：「多くの多様性」の意）によって組織されている。近年、同組織は教育ワークショップや「ズンバ・プライド（Zumba Pride）」イベントを開催し、フィットネスとコミュニティのための安全な空間の創出を組み合わせてきた。2024年と2025年の第1回と第2回のズンバ・プライド・イベントの間で、参加者数は250%増加した。この成長は、より目に見える取り組みの必要性を示した。

可視性と社会的孤立

第1回プライドのテーマは「私たちは存在する（We Exist）」である。マニンゲ・ディヴェルシダーデのエグゼクティブ・ディレクターであるレオネル・ジョアキン・ジュニオール（Leonel Joaquim Júnior）は、LGBTQIA+の人々が直面している問題は、国内でしばしば沈黙させられていると説明する。「多くの人々が隠れて暮らしています。彼らは暴力、差別、そして家族からの排除を恐れているのです。」

彼によると、平和的に公共の場に出ることは、LGBTQIA+コミュニティが完全な市民権を持つモザンビーク社会の一部であることを証明するものだという。

非犯罪化の限界

モザンビークは2015年に同性愛を非犯罪化した。しかし、法改正は社会的統合にはつながらなかった。憲法で結社の自由が保障されているにもかかわらず、国は依然としてLGBTQIA+グループの法的承認を拒否している。公式な地位を持たない組織の中には、LAMBDA（18年以上登録を待っている）、ANTRA、トランスフォルマール（TransFormar）などがある。

公式な地位がないことは、コミュニティのインクルーシブ教育、労働市場、および国の社会的保護メカニズムへのアクセスを制限している。

保守的な傾向への対応

主催者は、来るべきプライドを、人権やジェンダーの平等に反対する地域的な動きへの対応として位置づけている。

「私たちは、この地域のいくつかの国で人権に反対する運動が力を増している時代に生きています。したがって、多様性と包摂に関する肯定的な対抗の物語（カウンター・ナラティブ）を生み出すことが極めて重要です」とジョアキン・ジュニオールは指摘する。彼は、孤立を恐れることなく公然と自分自身を主張できる世代を育てることが主な目標だと考えている。

イベントの1週間と資金調達の課題

マプト・プライドの一環として、7月11日から17日の間に、パレード、ランニング、ズンバのセッション、バレーボールのトーナメント、コミュニティの対話、そして「マプト・ヴォーグ・ナイト（Maputo Vogue Night）」が計画されている。「家族をプライドに連れて行こう」キャンペーンは、アライ（支援者）や親族を巻き込むことを目的としている。主催者は、遠隔地や郊外の若者を参加させることに特に重点を置いている。

ブラジル、労働市場におけるLGBT差別により年間940億レアルの損失

Tue, 26 May 2026 12:00:00 +0000

ブラジルの労働市場からLGBTの人々が排除されることで、年間944億レアルの損失が生じており、これは同国のGDPの0.8%に相当する。これらの数字は、世界銀行（World Bank）の調査「ブラジルの労働市場における性的指向、性自認および性表現、性的特徴に基づく排除の経済的コスト（The Economic Cost of Exclusion Based on Sexual Orientation, Gender Identity and Expression, and Sex Characteristics in the Brazilian Labor Market）」によって提示されている。

ボツワナのカップル、同性婚の合法化を求めて提訴

Mon, 25 May 2026 06:00:00 +0200

ボノロ・セレロ（Bonolo Selelo）とチョロフェロ・クミレ（Tsholofelo Kumile）は、ボツワナでの同性婚の合法化を求めて法廷に訴え出た。審問は7月14日と15日に予定されている。もし成功すれば、ボツワナはアフリカにおいて南アフリカに次いで同性婚を認める2番目の国となる。

このカップルは2023年10月にガボローネ（Gaborone）で開催されたプライド・イベントで出会い、その半年後に婚約した。地方自治体の役場は彼らの婚姻届の受理を拒否した。その後、カップルはこの拒否を法廷で争うことを決定した。弁護士として働くセレロによると、公式な結婚は、予期せぬ事態においてパートナーを法的に保護するために主に必要であるという。

2019年、ボツワナは同性間の関係を非犯罪化した。高等裁判所が同性間の関係を禁止する植民地時代の法律を違憲と判断したのである。2021年には控訴裁判所がこの決定を支持した。

エルドアン大統領、ビルギ大学の閉鎖決定を撤回

Mon, 25 May 2026 00:00:00 +0000

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdoğan）大統領は、イスタンブール・ビルギ大学（Istanbul Bilgi University）の運営ライセンスを取り消す法令を撤回した。この新たな決定は2026年5月25日の官報に掲載された。同大学は運営を継続する。

この撤回は、高等教育会議（YÖK）からの要請に続くものであった。同会議の議長であるエロル・オズヴァル（Erol Özvar）は、当初の閉鎖決定は「義務的な法的手続き」であったと述べた。新たな報告書を検討した後、大統領は学生と大学職員の権利の侵害を防ぐために決定を変更した。

エルドアン大統領は5月21日、ビルギ大学を閉鎖する以前の法令に署名していた。これは、私立大学の設立基金に管財人が任命された場合、その大学の閉鎖を可能にする法律に基づいていた。ジャン・ホールディング（Can Holding）に対するマネーロンダリング事件のため、国が大学の運営を引き継いでいた。

閉鎖決定を受けて、学生たちは抗議活動を開始した。彼らは、独立した学術環境と、トルコで初めて公式に登録された学生LGBTクラブを主催したことで知られる大学の存続を要求した。デモと世論の圧力が、この教育機関の閉鎖を防ぐ一助となった。

反移民を掲げるオーストラリアの政党のジェイソン・ヴァーゴ議員がカミングアウトし、イスラム教徒のパートナーについて語る

Sun, 24 May 2026 12:00:00 +0000

反移民を掲げるワン・ネーション党（One Nation）の国会議員であるジェイソン・ヴァーゴ（Jason Virgo）は、南オーストラリア州議会での初演説でゲイであることをカミングアウトした。彼は、イスラム教徒でインドネシア移民の男性と11年間同棲していることを涙ながらに明かした。

同政治家は、選挙戦中に見知らぬ人物が彼の性的指向に関する噂を広めていたと説明した。ヴァーゴは、「ささやき」を通してではなく、有権者が彼から直接聞くことができるように、自身の同性愛を公に述べることを決定した。

2026年3月に選出されたジェイソン・ヴァーゴはまた、「移民への愛」を告白した。彼によると、移民の圧倒的多数は単に「より良い生活を求めている」だけだという。同時に同政治家は、自身の個人的な立場が、国内への移民の削減（彼はその水準が高すぎると考えている）を提唱する妨げにはならないと断言した。

ワン・ネーション党に加わる前、ヴァーゴは労働党とオーストラリア・セックス党（Australian Sex Party）のメンバーであった。過去にはLGBTの権利を提唱しており、演説の中では引き続き「結婚の平等」のために戦うことを約束した。

ヴァーゴのスタンスは、南オーストラリア州におけるワン・ネーション党のリーダーであるコーリー・ベルナルディ（Cory Bernardi）の 견解とは対照的である。ベルナルディは保守的なアプローチで知られており、以前には同性婚を獣姦と結びつけていた。ジェイソン・ヴァーゴ自身は、党内では異なる意見が許容されていると述べた。

ガーナの人権擁護派、市民社会を排除した反LGBT法案の公聴会を批判

Sat, 23 May 2026 12:00:00 +0400

人権団体ライトイファイ・ガーナ（Rightify Ghana）は、反LGBT法案としても知られる「人間の性的権利と家族の価値観法案（Human Sexual Rights and Family Values Bill）」の公聴会プロセスを批判した。マンバ・オンライン（MambaOnline）が報じたところによると、人権擁護派は、議会が協議の過程で市民社会の声を無視したと述べた。

これに先立ち、アルバン・スマーナ・キングスフォード・バグビン（Alban Sumana Kingsford Bagbin）国会議長は、憲法・議会問題に関する議会委員会が利害関係者の公聴会を終了したと発表した。同委員会は、法案の検討と可決の可能性に向けて、至急報告書を提出するよう指示された。

ライトイファイ・ガーナによると、同団体は詳細な覚書と法案の修正案を提出したが、公聴会での発言の招待を受けなかった。同団体のエグゼクティブ・ディレクターであるエベネザー・ピーガー（Ebenezer Peegah）は、書面による提案を提出した他の組織、権利団体、および影響を受ける個人も同様に排除されたと指摘した。

同団体の代表者らは、公聴会は法案の起草者、特にサミュエル・ナルテイ・ジョージ（Samuel Nartey George）議員とジョン・ンティム・フォージョー（John Ntim Fordjour）議員によって支配され、反対派の意見は制限されたと主張している。その結果、権利擁護派は今回の公開協議を「手続き上の形式」と表現した。

セッションの1つで、サミュエル・ジョージは、ガーナ・エイズ委員会（Ghana AIDS Commission）を支援しているグローバルファンド（The Global Fund）などの国際的なドナーを批判した。同議員は、コンドームや潤滑剤の配布を通じて同性愛を促進しているとして同組織を非難した。

イタリア・アルバノの司教がLGBTのカトリック教徒の教会への完全な統合を呼びかける

Sat, 23 May 2026 00:00:00 +0000

イタリアの町アルバーノ・ラツィアーレ（Albano Laziale、ローマ近郊）で、同性愛嫌悪とトランスフォビアに反対する教区の徹夜祷（ビジル）が行われた。2026年5月16日、地元の司教であるヴィンチェンツォ・ヴィーヴァ（Vincenzo Viva）がこれを主導した。集まった人々に向けて、彼はLGBTの人々はカトリックのコミュニティにおいて客人（ゲスト）と見なされるべきではなく、単なる歓迎（ホスピタリティ）ではなく承認を必要としていると述べた。

この徹夜祷は、教区がカトリックのLGBT協会「ラ・テンダ・ディ・ジョナタ（La Tenda di Gionata：ヨナタンの幕屋）」と協力して主催した3日間の修養会の一部であった。LGBTのカトリック教徒、その家族、そして司牧活動家たちがこの集会に参加した。礼拝中、ヴィーヴァ司教は説教を行い、コミュニティからの質問に答えた。彼は、このようなイベントを開催することは、一部の信者がそれを「ジェンダー・イデオロギー」への譲歩と見なしているイタリアの教会内で、依然として意見の相違を引き起こしていると指摘した。司教によると、この措置は教区による意図的な決定であったという。

イザヤ書（「恐れるな。わたしはあなたを贖った。わたしはあなたの名を呼んだ」）を引用し、ヴィンチェンツォ・ヴィーヴァは恐怖と偏見を克服することの重要性を強調した。司教は、将来このような徹夜祷がもはや必要なくなることへの希望を表明した。「このような徹夜祷を行う必要がなくなる日が、すべての人が認められる日となるでしょう」と彼は言った。ヴィーヴァは、洗礼を受けた人々はすでにキリストの体の一部であるため、「歓迎する（welcome）」という言葉よりも「承認する（recognize）」という言葉を使いたいと説明した。

司教はまた、LGBTの人々が家族からを含め、直面している暴力、孤立、そして嘲笑についても言及した。彼の意見では、痛みを隠す沈黙は慎重さではなく、共犯である。最後に彼は、小教区が、人々が自分の価値を証明したりアイデンティティを隠したりすることなく理解を得られる場所になるよう呼びかけた。

アルバーノの名義（名誉）司教は現在、ルイス・アントニオ・タグレ（Luis Antonio Tagle）枢機卿である。以前は、この称号は後に教皇レオ14世（Pope Leo XIV）となったロバート・フランシス・プレヴォスト（Robert Francis Prevost）枢機卿のものであった。

ドナルド・トランプ米前大統領、楽曲「YMCA」を「ゲイの国歌」と呼ぶ

Sat, 23 May 2026 00:00:00 +0000

米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、ヴィレッジ・ピープル（Village People）のヒット曲「Y.M.C.A.」を「ゲイの国歌」と呼んだ。彼の声明の中で、自身の集会でこの曲が頻繁に使用されることと、ゲイの有権者から受ける支持とを結びつけた。

トランプによると、この曲は彼がLGBTコミュニティから票を集めるのに役立ったという。「だから私はゲイの票をとてもうまく集められるのだと思う。この曲のおかげだ。ゲイは私に投票し、『トランプのためのゲイ、トランプのためのゲイ、トランプのためのゲイ』と言うのだ」と政治家は述べた。

さらに、彼は自身についての予期せぬコメントを付け加えた。「私も何パーセントかゲイなのではないかと疑っている。そうでなければ、この曲は現れなかっただろうから。」

トランプの集会における「Y.M.C.A.」の人気の歴史は長い。1978年のこの曲は、彼の選挙イベントを一貫して締めくくり、この曲に合わせた大統領のダンスはバイラルになった。この曲自体は数十年にわたりLGBT文化と結びついてきたが、作曲者でありヴィレッジ・ピープルのフロントマンであるヴィクター・ウィリス（Victor Willis）は、元々のゲイのサブテキストを繰り返し否定してきた。彼は、歌詞はキリスト教青年会（YMCA）のホステルでたむろすること以上の意味はないと主張し、それ以外の主張をするジャーナリストを訴えると脅したことさえある。しかし、ウィリスはリスナーによるこの解釈を気にしていないと指摘した。

ゲイの有権者の間で記録的な支持を得ているというトランプの主張は、繰り返し登場するテーマである。彼は、これまでのどの共和党員も到達したことのないLGBT有権者の間での結果を達成したと繰り返し強調してきた。一方で、批評家たちはしばしば、トランプがゲイの支持を誇りに思っていることと、トランスジェンダーの権利の制限や保守的な社会的アジェンダを含む共和党の政治路線との間の矛盾を指摘している。

セネガル首相、欧米が同性愛を押し付けようとしていると非難

Fri, 22 May 2026 00:00:00 +0000

セネガルのウスマン・ソンコ（Ousmane Sonko）首相は、欧米が「世界の他の地域に同性愛を押し付けようとしている」と非難した。2026年5月22日の議会での演説で、彼は欧米諸国がその資源とメディアへの支配力を利用して他国に圧力をかけていると述べた。

ソンコは、同性間の関係に対する罰則を強化する新法の一時停止（モラトリアム）の可能性を断固として拒否した。これに先立ち、アフリカの著名人30人のグループが、フランスの新聞リベラシオン（Libération）に掲載された公開書簡で同法の一時停止を要請していた。

「彼らがこの慣行を選んだのであれば、それは彼らの問題だが、私たちが彼らから学ぶことは全くない」と首相は述べた。彼はさらに、アジア、アフリカ、アラブのどの国もセネガルの法律を批判していないと付け加えた。ソンコは司法制度に対し、「同性愛の蔓延に終止符を打つ」ために法律を完全かつ公平に適用するよう求め、必要であれば罰則を強化すると指摘した。

2026年3月上旬、セネガル議会は同性愛関係に対する懲役刑を倍増させる法律を可決した。現在、これらは5年から10年の懲役に処される。バッシロウ・ディオマイ・ファイ（Bassirou Diomaye Faye）大統領は3月31日にこの法律に署名した。

セネガルはイスラム教徒が多数を占める国である。同性愛に対するより厳しい罰則は、与党の長年の公約であった。新法は、同性間の関係を疑われた人々の逮捕の波と、社会における同性愛嫌悪の感情の高まりの中で可決された。

トルコ、国内初のLGBT学生クラブがあったビルギ大学を閉鎖

Fri, 22 May 2026 00:00:00 +0000

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdoğan）大統領は、イスタンブール・ビルギ大学（Istanbul Bilgi University）の運営ライセンスを取り消した。この法令は2026年5月22日の官報に掲載された。同大学は事実上、運営を停止した。

この決定は、私立大学の設立財団に管財人が任命された場合、その大学の閉鎖を可能にする高等教育法に基づいている。2025年9月、同大学が2019年から傘下に入っていたジャン・ホールディング（Can Holding）に対し、マネーロンダリングと詐欺の疑いで刑事事件が開始された。同ホールディングの資産は没収され、大学の運営は裁判所が任命した管理者に移った。

ビルギ大学は1996年に設立された。トルコ国内外から約2万人の学生が学んでいた。同大学は国内の独立した学術活動の中心地と見なされており、地元のLGBT運動の歴史において特別な位置を占めていた。

2007年、ビルギ大学はトルコの大学で初めて公式に登録されたLGBT学生クラブを開設した。当時の大学当局は、そのようなクラブを禁止することは人権侵害になると述べていた。ここ数ヶ月、管財人の任命後、学生たちは検閲の強化や学術イベントの中止について不満を漏らしていた。

法律により、現在の学生は国立のミマール・スィナン芸術大学（Mimar Sinan Fine Arts University: MSGSÜ）に転籍となる。彼らは取得済みの単位や以前の授業料の条件を維持する。ビルギ大学の卒業生の学位は引き続き有効である。

大学の教職員はより脆弱な立場に置かれている。彼らの雇用契約は解除され、法律は教職員を国立の役職に自動的に移すことを規定していない。退職金や未払い給与の支払いは、大学の資産を清算した後に十分な資金が残っているかどうかにかかっている。

リーズ市、初の同性愛者を公言する市長を任命

Thu, 21 May 2026 00:00:00 +0000

リーズ（Leeds）市議会は、スティーブン・ホルロイド（Stephen Holroyd）を新しい市長（Lord Mayor）に任命した。彼は第132代市長となり、同市の歴史上、同性愛者を公言してこの役職に就いた初めての人物となった。彼のパートナーであるサイモン・メイパルズ（Simon Mapals）は、市長の配偶者（Lord Mayor’s Consort）としての公式な地位を受けた。

リーズ市長の役職は儀礼的であり、政治的に中立である。市長の職務には、市議会の議長を務めること、市民行事でリーズを代表すること、そして高位のゲストを接遇することが含まれる。ホルロイドの任命は、リーズが王室の特許状（Royal Charter）を受けてから400周年の記念の年である2026年と重なっている。

スティーブン・ホルロイドはウェイクフィールド（Wakefield）で生まれ、2014年にリーズに移住した。地方自治体に入る前は、ホスピタリティおよび金融部門で働いていた。2023年、ホルロイドはアーズリー（Ardsley）およびロビン・フッド（Robin Hood）選挙区を代表して市議会に選出された。

米国とイランの戦争によるインドのコンドーム不足が、HIV感染率の急増を脅かす

Thu, 21 May 2026 00:00:00 +0000

米国とイランの戦争によって引き起こされた海上貿易の混乱が、インドにおけるコンドーム不足を招いている。小売価格は最大50%高騰した。活動家たちは、この危機が国内でのHIV感染リスクを悪化させる可能性があると警告している。

ホルムズ海峡をめぐる紛争は、10億ドルの価値があるインドのコンドーム産業への原材料供給を混乱させた。生産は輸入されたシリコーンオイル（潤滑剤として使用）とアンモニア（生ラテックスを安定させる）に依存している。インドは無水アンモニアの約86%を西アジア諸国（サウジアラビア、カタール、オマーン）から購入している。アンモニアの価格は40〜50%上昇すると予想されている。メーカーに対するさらなる圧力は、アルミホイルやPVCフィルムなどの包装材料の不足とコスト上昇から来ている。その結果、大量生産と低利益率の上に構築されたインドのコンドーム市場モデルが脅かされている。

インドは、HIVと共に生きる人々の人口が世界で2番目に多い国であり、約250万人（2024年現在）に上る。2010年から2024年にかけて、同国は新規感染者数をほぼ半減させ、エイズ関連の死亡者数を80%以上削減した。インドのLGBT活動家アンキット・ブプタニ（Ankit Bhuptani）によると、この進歩は、男性とセックスをする男性やトランスジェンダーの人々のための手頃な価格のコンドームと教育プログラムに依存していたという。

政府の報告書によると、2024〜2025年の新規HIV症例の5.4%は、男性間の感染に関連していた。ブプタニは、ワシントン・ブレード（Washington Blade）紙へのコメントで、同性間の関係を犯罪としていた刑法第377条が2018年に廃止された後、LGBTコミュニティがより頻繁に医療を求め始めたまさにその時に不足が生じたと指摘した。同活動家は、急激な価格上昇により人々が低品質の代替品を使用せざるを得なくなり、コンドーム使用の減少が2〜3年後の感染急増につながることを恐れている。

USAIDなどの国際的ドナーからの資金削減が状況をさらに悪化させている。インド政府は2026〜2027年の国家エイズ対策機構（National AIDS Control Organization）の予算を2億4,900万ドルに増額したが、活動家たちはこれらの措置を不十分だと考えている。

3月、インドの商工省は戦争関連の損失を相殺するために、5,150万ドルの輸出信用保険プログラムを立ち上げた。しかし、人権擁護派は国内市場への介入を要求している。LGBT活動家のハリーシュ・アイヤール（Harish Iyer）は、1968年から活動している国の家族計画プログラム「ニロード（Nirodh）」を引き合いに出し、政府にコンドームの税金を廃止し、無料で配布するよう求めた。

インド最大のコンドームメーカーの1つであるマンフォース（Manforce）は、この状況についてマスコミへのコメントを控えた。

エーゲ大学のLGBT学生によるプライド・ピクニックに警察と警備員が介入

Wed, 20 May 2026 00:00:00 +0000

トルコのイズミル（Izmir）にあるエーゲ大学（Ege University）で、プライド月間を祝って企画された学生のピクニックを阻止するため、警察と民間の警備員が介入した。

人権協会（Human Rights Association: İHD）のイズミル支部がこの事件を報告した。人権擁護派はソーシャルネットワークのXで声明を発表し、平和的なイベントへの妨害を直ちに中止するよう要求した。

同協会は、法執行機関と民間警備隊に対し「暴力、拘束の脅し、物理的な妨害、および差別的な慣行を放棄する」よう呼びかけた。同組織は大学当局と治安部隊に対し、法律、人権、および差別禁止を遵守する義務があることを想起させた。

「プライドを禁止することはできない。LGBTコミュニティは孤独ではない」とİHDの声明は締めくくられている。

近年、トルコの大学におけるLGBTのイベントは、頻繁に禁止や警察の介入に直面している。当局はしばしば安全上の懸念や「公衆道徳」の保護を理由に挙げるが、人権団体はこれらの行動を集会の自由の侵害と見なしている。

ケニアの裁判所、性別マーカー変更の申請を検討するよう当局に命じる

Wed, 20 May 2026 00:00:00 +0000

ケニアにおいて、高等裁判所は身分証明書の性別マーカー変更の申請を検討するよう当局に命じた。

バハティ・ムワムイェ（Bahati Mwamuye）裁判官は、現行法はそのような申請の提出を禁止しておらず、自動的な拒否は憲法上の権利を侵害すると裁定した。当局者は今後、各要請を個別に検討しなければならない。

この判決は、ケニアのトランスジェンダーの権利活動家オードリー・ムブグア（Audrey Mbugua）と他の2人の原告によって2020年に提出された請願に対して下された。裁判官は、市民登録法に性別マーカーの変更を明示的に禁止する規定はないと判断した。

ケニア人権委員会（Kenya Human Rights Commission: KHRC）はこの決定を支持した。同委員会は、正しい書類がなければ、トランスジェンダーの人々は医療、教育、雇用、および金融へのアクセスにおいて障害に直面すると指摘した。

ケニアの法廷でトランスジェンダーの人々が勝利を収めたのはこれが初めてではない。2025年、エルドレット（Eldoret）の裁判所は、「なりすまし」の容疑で2019年に逮捕されたシャイズ・チェプコスゲイ（Shieys Chepkosgei）の権利を保護した。裁判所はまた、政府に対しトランスジェンダーの権利に関する法案を起草するよう命じた。

しかし、ケニアでは植民地時代の法律の下で、同性間の関係は依然として犯罪とされている。同性間の接触には最高14年の懲役刑が科せられる。2019年の調査によると、LGBTコミュニティに対する差別により、ケニアは年間1億8,100万ドルから13億ドルの損失を被っている。

ナショナル・カトリック・レポーター紙：教皇レオ14世、同性カップルの祝福問題を将来に委ねる

Wed, 20 May 2026 00:00:00 +0000

カトリック系新聞ナショナル・カトリック・レポーター（National Catholic Reporter: NCR）の編集部によると、同性カップルの祝福に関する教皇レオ14世（Pope Leo XIV）のコメントは、未来への開かれた窓を表している可能性があるという。

2026年5月、アフリカ訪問からの帰途、教皇レオ14世は機内での記者会見で、同性カップルへの公式な祝福を承認するかと問われ、否定的な回答をした。しかし、NCR編集部は読者に対し、カトリック教会内におけるLGBTコミュニティの未来というより広い文脈でこの回答を検討するよう促している。

教皇レオ14世は、教会は変化していること、そして道徳的な問題は性的なことだけに限定されないことの2点を強調している。インタビューの中で彼は次のように述べた。「教会の団結や分裂が性的な問題を中心に展開しないことが非常に重要だと私は信じています。正義、平等、男女の自由、そして信教の自由など、より重要な問題があるのです。」

NCRによると、教皇レオ14世はカトリック信仰の再構築を求めているという。この回答は、中絶やLGBTの取り組みへの反対を信仰の主な証明として利用する、アメリカのカトリックの保守派に課題を突きつけている。

教皇レオ14世は（ドイツの司教らが提案した）同性カップルへの公式な祝福は拒否したが、教皇フランシスコ（Pope Francis）が以前に承認した非公式な祝福は支持した。同紙はこれをLGBTコミュニティとの対話の継続と見なしている。「おそらくレオは、この問題を明日のために開いたままにしておくのだろう」とNCRは記している。

対話が成功した例として、同紙はニュー・ウェイズ・ミニストリー（New Ways Ministry）が主催した会合を挙げている。2023年以降、米国の17人の司教が、LGBTのカトリック教徒、神学者、司牧活動家らと一連の非公開の会合を開いてきた。これらの会合は、司教たちがLGBTのカトリック教徒が直面している問題をより深く理解するのに役立った。サンタフェ（Santa Fe）のジョン・ウェスター（John Wester）大司教は、「率直な意見交換により、カトリック教会におけるLGBTコミュニティが直面している問題をより深く理解することができました」と指摘した。ジョセフ・コパッツ（Joseph Kopacz）司教は、これらの会合を「聖霊が教会に語りかけていることの真の表現」と呼んだ。

ニュー・ウェイズ・ミニストリーは長年、教会関係者による迫害に直面してきた。しかし、創設者であるジャニーン・グラミック（Jeannine Gramick）修道女と教皇フランシスコとの面会は、バチカンの態度の変化を示す一例となった。

教皇フランシスコによって開始された開放性は、教皇レオ14世の下でも続いている。NCRによると、これはLGBTのカトリック教徒に希望を与えるものである。「カトリック教会は静的な構造ではありません。不変であったものが、その形を変えつつあるのです。」

自らカミングアウトした初の米下院議員バーニー・フランクが86歳で死去

Wed, 20 May 2026 00:00:00 +0000

元米国下院議員のバーニー・フランク（Barney Frank）が、5月19日に86歳で死去した。彼の死は、妹のアン・ルイス（Ann Lewis）と家族の親しい友人によってNBCボストンに確認された。

マサチューセッツ州選出の民主党員であるフランクは、1981年から2013年まで32年間にわたり議会で務めた。1987年、彼は現職の米国下院議員として初めて自らゲイであることをカミングアウトした。

フランクは米国政治における著名な人物であった。彼はLGBTの権利を含む公民権の拡大を積極的に提唱した。さらに、米国の金融法案の起草において重要な役割を果たし、最も注目すべきは、世界金融危機後のウォール街の改革を目的とした2010年のドッド＝フランク法（Dodd-Frank Act）を共同提案したことである。

2013年以降、フランクは夫のジム・レディ（Jim Ready）と共にメイン州オガンクィット（Ogunquit）に住んでいた。5月上旬、彼は在宅ホスピスに移された。亡くなる少し前、彼はワシントン・ブレード（Washington Blade）紙のインタビューに応じ、2026年9月15日に出版予定の自身の著書『The Hard Path to Unity: Why We Must Reform the Left to Save Democracy（団結への険しい道：民主主義を救うために左派を改革しなければならない理由）』について語っていた。

香港、中国からの圧力の中で最大のLGBTQ+フェスティバルを中止

Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0000

香港は、2026年6月14日に予定されていた最大のLGBTQ+フェスティバル「ピンク・ドットHK（Pink Dot HK）」を中止した。主催者は会場のライセンス問題を理由に挙げた。管理会社のリンクREIT（Link REIT）が、スタンレー・プラザ（Stanley Plaza）とマレー・ハウス（Murray House）のスペースを貸し出すことができなかったためである。2025年にも、同フェスティバルは説明なしに3か月前に中止されていた。

「予定日まであと1か月というところで、私たちは必要なライセンスを申請する手続きを忠実に踏んできましたが、関係当局からの承認をまだ得ていません」と主催者は5月18日に述べた。

ピンク・ドットは、多様性を促進し、LGBTQ+の認識を高める毎年恒例のカーニバルである。活動家やアーティストによるパフォーマンスが行われる。

フェスティバルの中止は、中国による香港への統制強化を背景に起きている。数十年にわたり、香港は特別行政区として機能してきたが、近年、中国本土は地元の民主化運動や独立した活動を積極的に弾圧している。

2020年、北京からの圧力を受け、香港は国家安全維持法（National Security Law）を可決した。当局は抗議活動に対処するために必要だと主張したが、人権擁護派はこれを批判を抑え込むための手段と見なしている。2021年、香港は選挙制度を変更し、現在では中国共産党に忠誠を誓う「愛国者」のみが立法会（Legislative Council）に選出されるようになり、事実上野党を排除した。

2024年には、国家安全条例（第23条として知られる）が可決された。これはほとんどの形態の異論を犯罪とし、それらを反逆罪や国家転覆罪と同一視した。現在、国家安全保障に関する事件は、陪審員なしで政府に任命された裁判官によって審理されている。

統制の強化は、独立系メディアや人権団体の閉鎖、そしてLGBTQ+イベントの減少をもたらした。香港では2018年以降、公のプライドパレードは開催されていない。2025年11月、香港プライド委員会（Hong Kong Pride Committee）は観塘（Kwun Tong）のプロムナードでのフェスティバルを中止した。2023年には、同地域で唯一のLGBTQ+ラジオ番組「We Are Family」が17年間の放送の末に打ち切られた。

ヴロツワフ、同性婚を初めて承認

Mon, 18 May 2026 00:00:00 +0000

ヴロツワフ（Wrocław）は、ポーランドの戸籍に同性カップルの外国の結婚証明書を初めて登録した。トマシュ・クヴィエトコ＝ベンブノフスキ（Tomasz Kwietko-Bębnowski）とリシャルト・ジオブロ（Ryszard Ziobro）は、半世紀近く共に過ごしてきた。2025年8月、彼らはウィーンで結婚した。

ポーランドに帰国後、夫婦はオーストリアの結婚証明書をポーランドの戸籍に転記するため、地元の戸籍役場に申請書を提出した。2026年5月18日、彼らはポーランドでの結婚の承認を確認する文書を受け取った。

「私たちは正式に夫と夫として登録されました。とても嬉しく思っています」と配偶者たちは語った。

ヴロツワフは、ワルシャワに次いで海外で結ばれた同性婚を承認したポーランドで2番目の都市となり、裁判所の命令なしに承認した最初の都市となった。

これが可能になったのは、欧州司法裁判所（Court of Justice of the European Union）の判決によるものである。2025年11月、同裁判所は、現地の法律がそのような結婚を禁止している場合でも、EU諸国は他のEU加盟国で結ばれた同性婚を承認しなければならないとの判決を下した。ただし、この決定はポーランドに対し、自国内での同性婚の合法化を義務付けるものではない。

同様のケースはポーランドの他の都市でも検討されている。2026年4月、ルブリン（Lublin）の行政裁判所は、地元の戸籍役場に対し、ポルトガルで結婚した2人の女性の結婚証明書を転記するよう命じた。

結婚の承認により、同性カップルには他のポーランド市民と同じ権利、すなわち医療情報へのアクセス権、相続権、および法廷でパートナーに不利な証言を拒否する権利が与えられる。国内で同性婚を結ぶことは依然として不可能である。

バチカンとドイツの司教ら、同性カップルへの公式な祝福に関する議論を継続

Mon, 18 May 2026 00:00:00 +0000

同性カップルへの祝福に関するバチカンとドイツのカトリック司教らとの間の議論は、新たな段階に入った。教皇レオ14世（Pope Leo XIV）は、ローマ教皇庁はそのような結合に対する公式な儀式を承認していないと確認したが、バチカンはこれまでのところドイツの聖職者に対する制裁を課すことを控えている。

ミュンヘン・フライジング大司教区のラインハルト・マルクス（Reinhard Marx）枢機卿が、自身の大司教区の司祭たちに同性カップルに対する構造化された祝福を行うよう促したことで、対立は激化した。2025年4月、ドイツ司教会議とドイツ・カトリック中央委員会は、「祝福は愛を強める（Blessing Strengthens Love）」と題するガイドラインを公式に承認した。この文書は、ドイツにおける「シノドスの道（Synodal Path）」という改革プロセスと、特定の条件下で同性カップルへの非公式な祝福を許可した2023年のバチカンの宣言『フィドゥシア・スプリカンス（Fiducia Supplicans）』に基づいていた。

2026年4月、アフリカ訪問からの帰途、教皇レオ14世はマルクス枢機卿の決定についてコメントした。教皇は、教会の団結や分裂が性的な問題を中心に展開すべきではないと述べ、正義、平等、自由のテーマに焦点を移すよう呼びかけた。しかし彼は、ローマ教皇庁の立場を強調した。ローマ教皇庁は、教皇フランシスコ（Pope Francis）が以前に許可した範囲を超える、同性カップルに対する公式化された祝福に反対している。レオ14世によると、そのような実践は「団結よりも多くの不和」をもたらす可能性があるという。

バチカンは以前、ドイツの教会の行動を批判していた。2024年11月、教理省長官のビクトル・マヌエル・フェルナンデス（Victor Manuel Fernández）枢機卿は、トリーアのステファン・アッカーマン（Stephan Ackermann）司教とドイツのカトリック指導部に書簡を送った。この文書は、教会は結婚の地位を主張する結合を正当化するような方法で典礼的な祝福を与えることはできないと述べていた。バチカンは、ドイツの司教たちのガイドラインが場所、美学、音楽に言及しており、それが『フィドゥシア・スプリカンス』の規定に反して祝福に儀式的な性格を与えているとして不満を表明した。この書簡は2026年5月上旬になってようやく公開された。

意見の相違にもかかわらず、バチカンは対話を維持しようとしている。バチカン国務長官のピエトロ・パロリン（Pietro Parolin）枢機卿は、ドイツの司祭に対する制裁の議論を「時期尚早」と呼び、平和的な解決への希望を表明した。教皇レオ14世もマルクス枢機卿と会談を行ったが、マルクス枢機卿はローマからの批判にもかかわらず、司祭たちに司牧的ケアのためのドイツのガイドラインを使用するよう引き続き推奨している。

セネガルで同性愛の罪でフランス市民が拘束される

Sat, 16 May 2026 00:00:00 +0000

2026年2月14日、セネガルの警察はフランス市民を逮捕した。彼は「自然に反する行為」、犯罪的共謀、マネーロンダリング、およびHIVを感染させようとした罪で起訴された。

拘束されたのは、セネガルの首都ダカールに住む30歳のエンジニアである。彼はLGBTの人々を標的とした一連の強制捜査の最中に逮捕された。ダカールのフランス領事館は状況を監視しており、彼の家族と連絡を取り合っている。外交官たちはすでに拘置所にいる彼を4回訪問している。

この逮捕は、セネガルで同性愛嫌悪が高まる中で行われた。3月上旬、同国議会は新法を可決し、バッシロウ・ディオマイ・ファイ（Bassirou Diomaye Faye）大統領が3月31日に署名した。新法の下では、セネガルでの同性愛関係は5年から10年の懲役に処される。同性愛に対するより厳しい罰則は、与党の長年の公約であった。

フランス外交部の代表者は逮捕を確認し、同国は引き続き同性愛の普遍的な非犯罪化と世界中でのLGBTの権利の保護を提唱していくと述べた。

未成年者への思春期ブロッカーを禁止した英国のウェス・ストリーティング保健・社会福祉省長官が辞任

Thu, 14 May 2026 15:00:00 +0300

英国のウェス・ストリーティング（Wes Streeting）保健・社会福祉省長官が辞任した。BBCは、ストリーティングがキア・スターマー（Keir Starmer）首相に宛てた辞表を引用してこのニュースを報じた。ストリーティングは、最近の選挙での与党・労働党の不振を受け、首相のリーダーシップに対する信頼を失ったと述べた。

辞表の中で、ストリーティングは自身の決定を選挙結果と結びつけた。この選挙では、労働党がイングランド全土で議席を失う一方で、ナイジェル・ファラージ（Nigel Farage）率いる右派ポピュリスト政党リフォームUK（Reform UK）が躍進した。退任する保健・社会福祉省長官は、ナショナリストの台頭を「連合王国の将来の完全性に対する実存的な脅威」と表現し、現在の指導部の下で職に留まることは「不名誉で無節操」であると主張した。

ストリーティングの辞任声明は、国民保健サービス（NHS）の改善における自身の功績を強調したが、彼の在任中で最も目立っていたトランスジェンダーの医療に関する政策には言及しなかった。

2024年、ストリーティングは性別違和を抱えるトランスジェンダーの未成年者に対する思春期ブロッカーの処方を全国的に禁止した。しかし、思春期早発症と診断されたシスジェンダーの子供たちは、引き続きこの治療にアクセスできた。2025年には、民間クリニックにおけるトランスジェンダーの未成年者へのホルモン補充療法の処方を禁止することも検討した。

2024年に思春期ブロッカーの禁止を正当化する際、ストリーティングは小児の性自認サービスに関する独立調査であるキャス・レビュー（Cass Review）を引用した。当時彼は、処方環境が「安全性に対する容認できないリスク」をもたらしていると主張し、レビューの勧告を完全に実施することでトランスジェンダーの人々の幸福が向上すると述べた。

ストリーティングの辞任は、英国のトランスジェンダー・コミュニティの一部から歓迎され、ソーシャルメディアや専門フォーラムのユーザーは、彼がもはや政府の政策を形成しなくなることに安堵を表明した。

2025年にコロンビアで270人のLGBTの人々が殺害される

Thu, 14 May 2026 10:00:00 +0000

「多様な性に向けられる嫌悪に反対する国際デー（International Day Against Homophobia, Biphobia, and Transphobia）」に向けて、コロンビアの人権団体カリベ・アフィルマティボ（Caribe Afirmativo）は、報告書『失敗するシステム：コロンビアにおけるLGBTQ+の人々に対する偏見、暴力、そして不処罰（A System that Fails: Prejudice, Violence, and Impunity Against LGBTQ+ People in Colombia）』を発表しました。この文書は、同国における近年で最も高いレベルのヘイトクライムを記録しています。

民主党のワシントン市長候補、同性愛嫌悪の活動家との関係で批判を浴びる

Thu, 14 May 2026 12:00:00 +0400

ワシントン・ブレード（Washington Blade）紙は、来るワシントンD.C.市長選挙において、LGBTコミュニティに対しジャニース・ルイス・ジョージ（Janeese Lewis George、民主党）に投票しないよう呼びかける論説を掲載した。この記事の著者である政治評論家のピーター・ローゼンスタイン（Peter Rosenstein）は、同候補には原則がなく、LGBTの権利に反対する人物と交際していると非難した。

批判の主な理由は、ジョージがコミュニティ活動家ジャウハル・アブラハム（Jauhar Abraham）からの支持を受け入れたことである。アブラハムは過去に同性愛嫌悪の暴言を吐き、同性愛者は公立学校で教えることを許されるべきではないと発言していた。ローゼンスタインによると、ジョージはアブラハムの政治的支持を受け入れただけでなく、彼の同性愛嫌悪の発言を非難することなく、彼の誕生日を公に祝ったという。

ジョージの選挙戦における第二の論点は、アメリカ民主社会主義者（DSA）との関係である。ローゼンスタインは、DSAがイスラエルの廃止を呼びかけ、支持する候補者がシオニスト組織と会うことを禁じていると指摘し、その結果、同グループに対する反ユダヤ主義の非難につながっているとした。ユダヤ人組織からの批判を受け、ジョージは彼らの指導者たちと非公開の会合を開いた。その会合で、彼女はDSAの支持アンケートに記入したことをスタッフのせいにしたが、そのスタッフを解雇することも、社会主義者のプラットフォームのどの特定の点に同意しないのかを明確にすることもなかった。その直後、ジョージはDSAの集会で演説した。

ローゼンスタインはコラムの中で、ジョージが最近ニューヨーク市長に選出されたゾーラン・マムダニ（Zohran Mamdani）をモデルにして選挙戦を展開していることにも言及した。しかし著者は、首都の状況は根本的に異なると強調した。ワシントンD.C.には州としての地位がなく、知事もおらず、独立した州議会もない。市の予算と立法の自治権は限られており、地方当局は連邦政府（議会と米国大統領）と常にやり取りする必要がある。ローゼンスタインによると、ジョージはこの政治的現実の複雑さを理解しておらず、連邦直轄地の市長が直面する課題に対する準備ができていないという。

記事の最後で、著者は有権者に対し、もう一人の候補者であるケニアン・マクダフィー（Kenyan McDuffie）を支持するよう促し、彼を市を率いるのにより適した選択だと呼んだ。

南アフリカのLGBT活動家で政治家のバニャナ・トベカ・フルタモが死去

Thu, 14 May 2026 10:00:00 +0300

南アフリカのLGBT活動家であり公人であるバニャナ・トベカ・フルタモ（Banyana Thobeka Hlutamo）が、短い闘病の末、5月5日に45歳で死去した。この訃報は、南アフリカの市民団体の代表者らによって伝えられた。

フルタモは1980年11月1日、ハウテン州のテンビサ（Tembisa）で生まれた。学生時代から学生代表評議会に参加し、その後アフリカ民族会議青年同盟（ANCYL）に加わった。2009年には、ANCの青年組織の1つで、女性として初めて地区書記を務めた。

南アフリカの政治運動において、彼女はLGBTの課題を政治的アジェンダに含めるよう提唱した。2018年のANC女性同盟全国レクゴトラ（ANC Women’s League National Lekgotla）において、フルタモはLGBTの権利を同組織の行動計画に統合するよう働きかけた。

2017年、フルタモは「多様性受容運動（Embrace Diversity Movement: EDM）」を共同設立し、副事務局長を務めた。この組織は、アフリカ民族会議やその他の民主的運動の中で、包括性とLGBTの人々の代表を促進することを目的としていた。EDMの代表者らは、フルタモの死は南アフリカのすべての人権部門にとっての損失であると述べた。

フルタモはまた、ハウテン州議会のLGBT部門議会と協力し、SANAC市民社会フォーラム（SANAC Civil Society Forum）や、エクルレニ・プライド（Ekurhuleni Pride）やテンビサ・プライド（Tembisa Pride）などの地元のプライド組織と連携して活動した。

彼女の死に対し、全国の活動家、政治家、関連組織から哀悼の意が表明された。ANCのパロミナ・ジャマ（Palomina Jama）国会議員は、議会での初演説をフルタモに捧げた。女性・若者・障害者省のマパセカ・スティーブ・レツィケ（Mmapaseka Steve Letsike）副大臣は、フルタモを「誇り高きクィア女性であり、信じられないほど献身的な公人」と評した。

ポーランド政府、他のEU諸国で結ばれた同性婚を承認へ

Wed, 13 May 2026 12:00:00 +0400

2026年5月12日、ポーランド政府は、他の欧州連合（EU）加盟国で合法的に結ばれた同性婚の承認を開始すると発表しました。ドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は、長年にわたり関係が承認されてこなかった同性カップルに謝罪しましたが、この措置が子どもの養子縁組の許可につながるものではないことを強調しました。

政府の決定は最近の裁判所の判決に基づいています。2019年、ポーランドに住む同性カップルが、ドイツで結ばれた彼らの結婚の承認を当局が拒否したことをめぐり訴訟を起こしました。ポーランドの最高行政裁判所（Supreme Administrative Court of Poland）はこの案件をルクセンブルクの欧州連合司法裁判所（Court of Justice of the European Union）に付託しました。2025年11月、EU裁判所はこのカップルに有利な判決を下しました。2026年3月、ポーランドの最高行政裁判所はこの判決を支持しました。

ポーランドの公共放送TVPのインタビューで、ドナルド・トゥスクは、議会が迅速に必要な法改正案を起草することへの期待を表明しました。トゥスクの所属する市民連合（Civic Coalition）党のメンバーであるワルシャワ市長ラファウ・チャスコフスキ（Rafał Trzaskowski）は、首都は国政府よりも早くそのような結婚の承認を開始すると述べました。

議会で可決された結婚承認法案はすべて、保守的なカトリックの考えを持つカロル・ナヴロツキ（Karol Nawrocki）大統領の署名を必要とします。

ポーランドの人権団体は、政治家たちの声明に対して異なる反応を示しました。同性愛嫌悪反対キャンペーン（Campaign Against Homophobia）の代表者たちはこの決定を歓迎しましたが、真の結果は法律の署名とカップルへの証明書の発行によってのみもたらされると指摘しました。

モザンビーク：陰茎泥棒のパニックにより1ヶ月で60件のリンチ事件が発生

Wed, 13 May 2026 12:00:00 +0400

過去1ヶ月間、モザンビークでは魔術の告発に続いて約60人が殺害されました。群衆は、視線、接触、または握手を通じて陰茎を縮ませたり盗んだりできるという噂に基づいて、個人をリンチしています。

このパニックは4月18日にカボ・デルガド（Cabo Delgado）州で始まり、モザンビーク全土に広がりました。リンチの犠牲者には、2人の教師、看護師、警察官、政府高官が含まれています。医師たちは、「縮んだ」あるいは盗まれた陰茎を持つ実際の被害者を一人も発見していません。数人の男性がパニックに駆られた訴えで病院に助けを求めましたが、医学的検査により彼らが身体的に健康であることが確認されました。警察は数百人の暴徒を逮捕しました。ダニエル・シャポ（Daniel Chapo）大統領率いる政府は、そのような窃盗は不可能であると公式に声明を出しました。

モザンビークにとって陰茎泥棒は新しい噂ですが、同様の魔術の告発には歴史的な類似点があります。中世ヨーロッパの魔女狩りの間、15世紀の論文『魔女に与える鉄槌（Malleus Maleficarum）』に言及されているように、人々は魔女が陰茎を盗むことができると信じていました。

モザンビークは以前にも集団パニックを経験しています。コレラの発生時、地元住民は医療従事者が水道を通じて意図的に病気を広めていると信じ、彼らを殺害しました。これはエリート層に対する深い不信感から生じています。貧しい人々は、当局や富裕層が自分たちを滅ぼそうとしていると信じているのです。

現代の人類学者は、現在のパニックを社会危機と結びつけています。アフリカの若者たちは「待機（waithood）」の期間に行き詰まっています。大量の失業により、若い男性は仕事を見つけ、家族を持ち、完全に認められた大人の男性になることができません。生殖器の窃盗に関する噂は、この社会的去勢の恐怖——腐敗したエリート層が自分たちから未来と男らしさを奪っているという感覚——を象徴的に反映しています。失業と不正選挙をめぐって2024年11月から2025年3月にかけて国を席巻した若者の抗議行動は、この社会的緊張の規模を浮き彫りにしています。

欧州委員会、EU全域でのコンバージョン・セラピー（転向療法）禁止を拒否

Wed, 13 May 2026 12:00:00 +0400

欧州委員会（European Commission）は、EU全域での義務的なコンバージョン・セラピー（転向療法）の禁止を導入しないと発表しました。代わりに、2027年に加盟国に対してこの慣行を禁止するよう公式な（ただし法的拘束力のない）勧告を出す予定です。この決定は、120万人が署名した欧州市民イニシアチブ（European Citizens’ Initiative）による請願に応じたものです。

これに先立ち、2026年4月には、過半数の欧州議会議員（MEP）が欧州委員会に対し、すべてのEU諸国にわたって同性愛やトランスジェンダーのアイデンティティを「治療」する試みを完全に禁止する法律を起草するよう求めていました。しかし、欧州委員会は法的な可能性を分析した結果、勧告という選択肢を選びました。

欧州委員会の代表者たちは、コンバージョン・セラピーを強く非難しました。ハジャ・ラビブ（Hadja Lahbib）平等担当委員によると、委員会はすべての加盟国に対し、この慣行を直ちに禁止するよう求めています。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）委員長も国家レベルでの禁止を支持し、そのような慣行は「私たちの連合には居場所がない」と述べました。勧告に加えて、欧州委員会は情報キャンペーンの実施、医療専門家や心理学者向けのトレーニングへの資金提供、そして欧州におけるコンバージョン・セラピーの実態調査を計画しています。

120万人以上の署名を集め、300以上のNGOと411人の欧州議会議員の支持を得た「コンバージョン・セラピー反対（Against Conversion Therapy：ACT）」キャンペーンの活動家たちは、失望を表明しました。ACTの代表であるマッテオ・ガルグイロ（Matteo Garguilo）は、非難だけでは不十分であり、同組織は完全な禁止を求め続けると述べました。

人権団体イルガ・ヨーロッパ（ILGA-Europe）は、委員会のイニシアチブを歓迎しつつも、勧告を迅速に国内法に反映させるよう求めました。イルガ・ヨーロッパの副ディレクターであるカトリン・フーゲンドゥーベル（Katrin Hugendubel）は、象徴的な行動だけでは被害者を保護するには不十分であると強調しました。

EU基本権機関（EU Agency for Fundamental Rights）のデータによると、欧州連合内のLGBTの人々の24%が何らかの形のコンバージョン・プラクティスに直面しています。現在、コンバージョン・セラピーの国家レベルでの禁止が存在するのは、EU諸国のうちマルタ（2016年〜）、ドイツ（2020年）、フランス（2022年）、ギリシャ（2022年）、スペイン（2023年）、ベルギー（2023年）、キプロス（2023年）、ポルトガル（2024年）の8カ国のみです。

日本：大阪高裁、戸籍にノンバイナリーの性別がないことを違憲と判断

Wed, 13 May 2026 12:00:00 +0400

大阪高等裁判所は、日本の戸籍制度が性別マーカーとして男性と女性しか認めていないため、同国の憲法に違反しているとの判決を下しました。5月8日の決定において、裁判所は、ノンバイナリーの個人のための選択肢がないことは、差別からの保護を保障する日本国憲法第14条に違反すると判断しました。

「戸籍」は日本における義務的な国家登録制度です。市民の出生、死亡、婚姻を追跡し、その記録は各自治体によって管理されています。これらの文書において、子どもの性別は伝統的に「長男」や「長女」といった厳格な二元論の用語で指定されます。

この訴訟は2024年12月に始まりました。京都府に住む50歳のノンバイナリーの住民が、「戸籍」制度における性別マーカーの変更を求めて家庭裁判所に申し立てを行いました。原告は、「長女」という指定を「第一子」などのジェンダーニュートラルな用語に置き換えることを求めました。京都家庭裁判所は当初、この要求を却下しました。

控訴審において、大島正弘裁判長は、特定の原告に対するマーカーの変更拒否を支持しました。裁判所は、制度は全国で一律に運用されなければならず、個人の要求に基づいて規則を変更することは現状では実行不可能であると説明しました。しかし、裁判所は、ノンバイナリーの人々を排除することは平等の保障に違反するため、国の制度を見直す必要があると裁定しました。政府が「戸籍」にノンバイナリーの選択肢を追加した場合、原告の要求は再検討されることになります。

『朝日新聞（The Asahi Shimbun）』が報じたように、裁判所は「個人の性自認に合致する形で訂正を行うための道を開く」ことが適切であると見なしました。『ジャパンタイムズ（The Japan Times）』は、性自認は「個人の人格的生存に直結するものであり、重要な法的利益である」という裁判所の声明を引用しました。

原告の弁護士である中岡しゅんは、『ジャパンタイムズ』へのコメントで、この決定以前は、日本においてノンバイナリーの性自認は法的に認められていなかったと強調しました。弁護人によると、裁判所の声明は、同国におけるノンバイナリーの人々の法的承認に向けた重要な一歩を示すものです。

プエルトリコ、トランスジェンダーの人々による公衆トイレの使用を禁止

Tue, 12 May 2026 16:16:00 +0400

2月下旬、プエルトリコ（Puerto Rico）のジェニファー・ゴンサレス＝コロン（Jenniffer González-Colón）知事はHB 165法案に署名しました。この法律は、トランスジェンダーの人々が、出生時に割り当てられた性別と一致しない公衆トイレを使用することを禁止するものです。違反者には最高15,000ドルの罰金が科せられます。

この禁止令は、プエルトリコ大学（University of Puerto Rico）を含むすべての政府の建物に適用されます。この文書は、男女別の複数人用トイレの設置を義務付け、州の機関にジェンダーニュートラルな施設を設置することを明確に禁止しています。

独立系ジャーナリストのアレクサンドラ・バカ（Alexandra Vaca）によると、この法案は代議院（House of Representatives）で37票、元老院（Senate）で21票の賛成を得て可決されました。反対票を投じた議員はそれぞれ11人と5人でした。政府のプレスリリースは、この新しい規制がドナルド・トランプ（Donald Trump）米国大統領の大統領令14168号（Executive Order 14168）に沿ったものであると指摘しています。

この法律の起草者たちは、女性を保護する必要性を挙げてこの禁止を正当化しています。テキストは、ジェンダーニュートラルトイレの擁護者たちが、女性を装った男性が暴行を働くために女性用トイレに侵入するケースを無視していると主張しています。論拠として、この法律は、2021〜2022年シーズン中のトランスジェンダーのアスリート、リア・トーマス（Lia Thomas）の行動について苦情を申し立てたペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）の水泳選手たちの証言を引用しています。リア・トーマスは性的暴行で告発されたことは一度もありません。さらに、この法律は学校での暴行に関する右派メディアの報道に依拠しています。

研究はこれとは異なる統計的現実を示しています。ウィリアムズ研究所（Williams Institute）の2025年2月の調査によると、トランスジェンダーの人々は、出生時に割り当てられた性別と一致するトイレの使用を強制された場合、不釣り合いにハラスメントに直面します。2021年、同研究所は、トランスジェンダーの個人が暴力犯罪の被害者になる可能性は、シスジェンダーの人々に比べて4倍高いことを発見しました。イギリスの擁護団体TransLucentは、2022年から2024年の間に女性用トイレにいるトランス女性に関する苦情を分析し、そのようなケースは極めてまれであると結論付けました。

イラン、FIFAに対し2026年ワールドカップの試合でのLGBTフラッグ禁止を要求

Tue, 12 May 2026 09:00:00 +0400

イランサッカー連盟（FFIRI）は、2026年ワールドカップへのイラン代表チームの参加に関して、10項目の条件リストをFIFAに提出しました。この大会は米国、カナダ、メキシコで開催されます。『Outsports』の報道によると、要求の中にはスタジアムでのLGBTフラッグの禁止や、イラン代表団へのビザの保証が含まれています。

イランは、自国の「信念、文化、原則」が尊重される場合にのみ大会に参加すると述べました。同連盟は、開催国がイランの懸念を考慮しなければならないと主張しています。主な要求の一つは、公式に認められた国旗のみをスタジアム内に許可することです。実際には、これにより試合中のLGBTシンボルの掲示が違法となります。

連盟がこれらの条件を提示したのは、4月にカナダがFFIRIのメフディ・タージ（Mehdi Taj）会長の入国を拒否した後のことでした。彼はバンクーバー（Vancouver）で開催されるFIFA総会に向かう途中でした。タージ自身の言葉によると、この拒否は彼が過去にイスラム革命防衛隊（IRGC）に所属していたことに関連しているとのことです。カナダと米国の両政府はIRGCをテロ組織に指定しています。その結果、イランはFIFAに対し、元IRGCメンバーを含むすべての選手と役員が支障なくビザを受け取れるという保証を求めています。同連盟はまた、大会中のセキュリティ強化と、イランの国歌および国旗に対する敬意ある扱いを要請しました。

イランの最後通牒は、2026年6月26日にシアトル（Seattle）で予定されているエジプトとの試合をめぐる状況を複雑にしています。2025年12月、主催者はこの試合がLGBTコミュニティを支援する「プライド・マッチ（Pride Match）」になると発表しました。イランとエジプトの双方がこの指定に反対しました。メフディ・タージはこれを「特定のグループを支持する不合理な動き」と呼びました。

両国において、同性愛は国家によって訴追されています。イランでは、同性間の関係は死刑の対象となります。エジプトには直接的な法的な禁止事項はありませんが、裁判所はLGBTの個人を訴追するために道徳法を使用しています。刑罰には、最大17年の懲役、重労働、国外追放が含まれる可能性があります。

FIFAはイランの要求の一部を満たす権限を持っていますが、ビザの発給とセキュリティの確保は、米国、カナダ、メキシコ政府の専管事項です。

トルコで、LGBT団体のリーダー、デフネ・ギュゼルが「公序良俗違反」の裁判で無罪となる

Tue, 12 May 2026 09:00:00 +0400

2026年5月12日、アンカラ（Ankara）の第一審裁判所は、トルコのLGBT協会「5月17日（17 May / 17 Mayıs）」の理事長であるデフネ・ギュゼル（Defne Güzel）に無罪判決を言い渡しました。彼女は、インターセックスの人々に関する翻訳パンフレットを同組織のウェブサイトに掲載したことで、「公の道徳に違反した」として告発されていました。

ギュゼルに対する訴訟は、2024年にトルコ内務省（Ministry of Interior）が行った定期監査をきっかけに開始されました。監査官の関心を引いたのは、翻訳パンフレット『私のインターセックス・ストーリー（My Intersex Story / Benim İnterseks Hikayem）』でした。検察側は、この出版物が公の道徳の規範に違反しているとみなしました。

第1回公聴会で、裁判官はギュゼルに「インターセクシュアリティ（intersexuality）」という用語が何を意味するのかを尋ねました。彼女は、それが性的な特徴のバリエーションを持って生まれた人々を指すことを説明し、出版物の教育的目的を強調しました。ギュゼルはまた、検察庁が任命した専門家がパンフレットに犯罪の要素を何も見出さなかったことも指摘しました。

検察官は弁護側の立場を支持し、犯罪の意図がなく証拠が不十分であることを理由に、ギュゼルの無罪を求めました。オヤ・アイドゥン（Oya Aydın）弁護士は、人権団体のウェブサイトに芸術的および文学的なコンテンツを公開することは犯罪とはみなされないと強調し、この告発は根拠のないものであると呼びました。

デフネ・ギュゼルは陳述の中で、自分が協会の代表としてだけでなく、トランス女性および人権擁護者としても裁かれていると指摘しました。彼女は、この裁判は憲法で保障されている結社の自由と市民社会の活動に対する攻撃であると説明しました。

公聴会には、トルコ駐在のEU代表部の代表、英国、フランス、ドイツ、その他の欧州諸国の外交官、さらにはアムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）やKaos GLを含む国内外の人権団体のメンバーが出席しました。座席に限りがあったため、希望者全員が法廷に入ることはできませんでした。

英国の5月選挙で公然とゲイである保守党候補が勝利。彼らを紹介

Tue, 12 May 2026 09:00:00 +0400

2026年5月7日、英国で地方選挙が行われました。この投票において、保守党（Conservative Party）内の公式LGBTQグループである「LGBT+コンサバティブ（LGBT+ Conservatives）」の代表者たちが議席を獲得しました。

当選した保守党候補の中には、マーク・ゴールドフィンガー（Marc Goldfinger）とフィリップ・スティーブンソン＝オリバー（Philip Stephenson-Oliver）がいます。

マーク・ゴールドフィンガーは、ケンジントン・アンド・チェルシー（Kensington and Chelsea）のノーランド区（Norland ward）で勝利しました。特別区議会の公式データによると、彼は936票を獲得しました。ゴールドフィンガーは保守党のLGBT部門に公に関与しており、2026/2027年の「LGBT+コンサバティブ」組織の副議長候補としてリストされています。

フィリップ・スティーブンソン＝オリバーは、ウェストミンスター（Westminster）のランカスター・ゲート区（Lancaster Gate ward）での選挙で862票を獲得して勝利しました。「LGBT+コンサバティブ」のウェブページには、彼が同組織の全国執行委員会および総評議会（National Executive and General Council）のメンバーを務めていると記載されています。

インドネシアのイスラム政党の指導者アミン・ライス氏が、大統領秘書官テディ・ウィジャヤ氏を同性愛者であると非難

Sun, 10 May 2026 12:00:00 +0400

保守的なイスラム政党であるウンマト党（Ummat Party）の諮問委員会議長アミエン・ライズ（Amien Rais）が、テディ・インドラ・ウィジャヤ（Teddy Indra Wijaya）内閣官房長官はゲイであり、プラボウォ・スビアント（Prabowo Subianto）大統領に対して「危険な影響力」を持っていると主張したことで、インドネシアは政治的論争に巻き込まれました。『ジャカルタ・ポスト（The Jakarta Post）』経由で『ザ・スター（The Star）』が報じたところによると、政府はライズの動画を中傷、デマ、そしてヘイトスピーチであると説明しました。

この動画は2026年4月30日にYouTubeにアップロードされました。その中でライズは、ウィジャヤが大統領と個人的に親密になりすぎていると主張し、プラボウォに対し、彼を国への奉仕に専念する「ノーマルな人物」に交代させるよう促しました。ライズは、この主張を裏付ける公に検証可能な証拠を提示しませんでした。動画がソーシャルメディアで拡散した後、政府からの法的な苦情を引用した通知とともに、インドネシア国内では閲覧できなくなりました。

ムティア・ハフィド（Meutya Hafid）通信・デジタル大臣は5月1日、この動画には事実に基づく根拠がなく、大統領の評判を落とすことを目的としていると述べました。政府通信局（Government Communications Agency）のムハンマド・コダリ（Muhammad Qodari）局長は、この非難は「Aku Bukan Teddy（私はテディではない）」という歌を特集したエンターテインメント・アカウントに基づいたものであり、ライズはそれを政治的に意味のある素材として扱ったと述べました。

テディ・インドラ・ウィジャヤは機密性の高い役職に就いています。内閣官房長官は大統領の側近として働き、政府の業務調整を支援します。インドネシア内閣官房（Cabinet Secretariat of Indonesia）によると、プラボウォは大統領令により、2024年10月21日にウィジャヤを内閣官房長官に任命しました。ウィジャヤは以前、軍の将校であり、プラボウォの補佐官を務めていました。

ヴェネツィア・ビエンナーレのギリシャ館は、殺害されたLGBT活動家ザック・コストプロスを追悼

Thu, 07 May 2026 12:00:00 +0400

第61回ヴェネツィア・ビエンナーレ（Venice Biennale）において、ギリシャはアーティストで建築家のアンドレアス・アンゲリダキス（Andreas Angelidakis）によるインスタレーション『エスケープ・ルーム（Escape Room）』で代表されています。ギリシャ館（Greek Pavilion）において、彼はS&Mクラブの美学、建物の1934年の歴史、プラトンの洞窟の比喩、そしてザッキー・オー（Zackie Oh）として知られるギリシャ系アメリカ人のLGBTおよびHIV活動家でドラァグアーティストのザック・コストプロス（Zak Kostopoulos）の記憶を融合させています。

展覧会は2026年5月9日から11月22日まで一般公開され、ビエンナーレのプレビューは5月6日から8日に行われます。ヴェネツィア・ビエンナーレの公式ウェブサイトによると、第61回国際美術展は『In Minor Keys』と題され、ジャルディーニ（Giardini）、アルセナーレ（Arsenale）、およびヴェネツィアの他の会場で開催されます。

パビリオンの内部で、アンゲリダキスは中立的な展示ホールではなく、ナイトクラブと脱出ゲームの両方に似た環境を作り出しています。来場者は、赤い光、柔らかいオブジェ、鎖のイメージ、柱の破片、そしてドラァグ文化への言及がある薄暗い空間に入ります。このシステムにおいて、鎖やクラブのような身体的イメージは装飾的な細部ではなく、支配、暴力、国家の神話、そして受け継がれた歴史的形態を乗り越えようとする試みについて議論するための言語なのです。

コストプロスはこの作品の中で明確な位置を占めています。彼は2018年9月21日、アテネ中心部での襲撃の後、殺害されました。アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は、彼をクィア活動家、ドラァグアーティスト、人権擁護者と表現しました。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）は後に、2024年7月にアテネの控訴院が彼の殺害をめぐり2人の男に全会一致で有罪判決を下したと報じました。1人は懲役6年、もう1人は年齢を理由に5年の自宅軟禁を言い渡されました。

アート界の文脈の外にいる読者にとって、ジャルディーニのナショナル・パビリオンは単なる展示室ではありません。それらは、何十年にもわたって国家が国際的に自らを表現してきた建物なのです。ヴェネツィア・ビエンナーレのウェブサイトには、公園内で最初の恒久的なナショナル・パビリオンが登場したのは、ベルギーがパビリオンを建設した1907年であると記されています。

ギリシャ館は1934年にオープンしました。アンゲリダキスはその年を作品の出発点として扱っています。1934年にはギリシャ館とオーストリア館が落成し、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）がヴェネツィアでベニート・ムッソリーニ（Benito Mussolini）と初めて会い、ナチス政権が同性愛者の迫害を開始しました。公式のプロジェクト説明によると、パビリオンは現代のプラトンの洞窟へと変貌を遂げており、建物の過去は、ポスト真実、国家主義的ポピュリズム、プロパガンダと結び付けられています。

このプロジェクトは、洗練された国家イメージという考えに反してナショナル・パビリオンを使用しているため、議論を呼んでいます。アンゲリダキスは、この建物を自らの歴史から「脱出（escape）」しようとするキャラクターとして扱っています。その意味で、『エスケープ・ルーム』はギリシャに関する展覧会であるだけでなく、芸術における国家の代表が実際に何を行うのか——文化を示すのか、国家の神話を強化するのか、それともその神話を解体することを可能にするのか——についての問いでもあるのです。

バチカン、同性婚をしたカトリックのゲイ男性の声を収録した初の公式報告書を発表

Thu, 07 May 2026 12:00:00 +0400

バチカンは、この種の公式出版物としては初めて、男性と同性婚をしたカトリックのゲイ男性からの詳細な証言を含むシノドス（世界代表司教会議）研究グループの報告書を発表しました。『LGBTQ Nation』の報道によると、LGBTの信者と協力しているカトリックの擁護者たちは、この措置を歴史的であると表現しました。

これは新しい教義上の裁定ではなく、結婚に関するカトリックの教えを変更するものではありません。この文書は、教会の生活に関する協議を広げるために教皇フランシスコ（Pope Francis）が開始したプロセスである「シノダリティに関するシノドス（Synod on Synodality）」の一環として、第9研究グループによって作成されました。2026年5月5日、シノドス事務局（General Secretariat of the Synod）は、教皇レオ14世（Pope Leo XIV）の承認を得て、他の資料とともにこの報告書を発表しました。

この報告書の主な新しさは、カトリックのゲイを神学論争の抽象的なトピックとしてのみ扱っていない点です。その付録には、同性への惹かれを持つ人々からの個人的な証言が含まれています。公式の要約において、シノドスは、このグループが最終的な宣言で議論を終わらせることを意図したのではなく、地域教会のコミュニティにおける倫理的および神学的識別のための道筋を提供することを意図したと述べています。

報告書はまた、個人の性的指向を変えようとする実践を意味するコンバージョン・セラピー（転向療法）の影響についても取り上げています。研究グループは、そのようなアプローチの破壊的な経験について説明し、教会の環境が、同性に惹かれる人々とその家族の孤独、苦しみ、スティグマ（烙印）を深める可能性があると指摘しています。

寄稿者の一人であるポルトガル出身の同性婚をしたカトリックのゲイ男性は、キリスト教コミュニティによって負わされた傷について書くと同時に、自身の信仰、奉仕、そして夫との生活についても説明しました。彼の証言が重要なのは、教会から拒絶された痛みと、継続する宗教的アイデンティティを共に保持しているからです。

カトリック教会内でのより大きな包摂の支持者にとって、この文書は方法論の変化を示す目に見える兆候です。カトリックLGBTミニストリー「アウトリーチ（Outreach）」の創設者であるジェームズ・マーティン神父（Fr. James Martin）は『ナショナル・カトリック・レポーター（National Catholic Reporter）』に対し、彼の知る限り、バチカンの公式出版物がこれほど詳細にLGBTのカトリック信者のストーリーを掲載したのはこれが初めてだと語りました。

米国のLGBT候補者の3人に1人がオンラインで殺害の脅迫を受けていることが新たな報告書で判明

Thu, 07 May 2026 12:00:00 +0400

新しい報告書『選挙戦における脅威（Threats on the Trail）』によると、米国では、脅迫やハラスメントが公然たるLGBT候補者の多くにとって選挙運動の一部となっています。ビクトリー・インスティテュート（Victory Institute）とロヨラ・メリーマウント大学（Loyola Marymount University）による調査によると、調査対象となった候補者の3人に1人がオンラインで殺害の脅迫を受け、7人に1人が対面でそれを経験しています。

この報告書は、2023年から2025年の間に公職に立候補した215人のLGBT候補者を対象とした調査に基づいています。回答者は42の州、プエルトリコ、ワシントンD.C.から集まり、教育委員会からより高い公職まで、さまざまなレベルで立候補しました。ビクトリー・インスティテュートは2026年4月28日に主な調査結果を発表し、専門メディアが5月6日にそれについて報じました。

著者らは、これが単なる敵対的なコメントだけの問題ではないと強調しています。回答者のほぼ3分の2が選挙運動中に対面でのヘイトやハラスメントを報告し、10人中ほぼ8人がデジタルプラットフォームでそれに遭遇しました。一部の候補者は、ドキシング（個人情報の晒し）、家族に対する脅迫、器物損壊、ソーシャルメディアでの誹謗中傷、公開イベント周辺での敵対的なメッセージについて説明しました。

恐怖は選挙運動が始まる前から現れます。10人中ほぼ9人の候補者が、公に立候補することでハラスメントや攻撃のリスクが高まる可能性があると答え、約5人中4人が身体的暴力を恐れていました。報告書によると、トランスジェンダー、ノンバイナリー、その他の非シスジェンダーの候補者、有色人種の候補者、そして郊外、農村部、または共和党寄りの選挙区で立候補している候補者にとって、リスクはより高かったとのことです。

その結果は安全性だけでなく、選挙運動の運営方法にも影響を及ぼします。半数以上の候補者が、選挙運動を行う場所や方法を変更しました。脅迫やハラスメントの後、28%が戸別訪問を避け、27%がソーシャルメディアでの活動を制限しました。地方の選挙運動において、これは重要です。なぜなら、直接の接触はしばしば高額な広告の代わりとなり、多額の予算を持たない候補者が可視性を維持するのに役立つからです。

資金が問題をさらに深刻にします。民間の警備や追加の安全対策はリスクを減らすことができますが、報告書によると、そのような保護を負担できる候補者は10人に1人未満でした。同じメディアは、ミシガン州のトランスジェンダー候補であるジョアンナ・ウェーリー（Joanna Whaley）のケースを指摘しています。彼女は同メディアに対し、警備が選挙運動の最大の出費になったと語りました。

メンタルヘルスへの代償も相当なものでした。候補者のほぼ3分の2が、攻撃や脅迫がメンタルヘルスに悪影響を及ぼしたと答え、10人に1人はその影響が深刻であったと説明しました。ある回答者は、カウンセリングが必要であり、過去7年間の政治活動の後、今でもPTSD（心的外傷後ストレス障害）を抱えていると述べました。

より広い文脈を見れば、この調査結果はそれほど驚くべきものではありません。UCLAロースクールのウィリアムズ研究所（Williams Institute at UCLA School of Law）は以前、米国の連邦データに基づき、LGBTの人々はLGBTではない人々に比べて暴力的な被害に遭う可能性が高いと報告しています。この新しい報告書は、候補者のアイデンティティが目に見える選挙運動の一部となる公の政治において、そのリスクがいかに強まるかを示しています。

『アドボケート』誌、米国にはすでにゲイの大統領がいたかもしれないという考えを再考

Sat, 02 May 2026 12:00:00 +0400

この記事は、これが確立された事実ではなく、過去を振り返っての一連の解釈であることを強調しています。現代の米国政治において、公然とゲイである大統領に最も近づいたのは、2020年に出馬し、後に運輸長官となったピート・ブティジェッジ（Pete Buttigieg）であると指摘しています。

歴史上の人物の中で、『アドボケート』誌が最も頻繁に言及される名前として挙げているのは、第15代アメリカ合衆国大統領のジェームズ・ブキャナン（James Buchanan）です。彼の私生活への関心は、彼が生涯未婚であったことと、上院議員で外交官のウィリアム・ルーファス・キング（William Rufus King）と一緒にワシントンで頻繁に目撃されていたことに関連しています。同誌はまた、ブキャナンとキングの文書の一部が彼らの死後に破棄されたため、この問題は証明ではなく解釈の余地が残されていると指摘しています。

レビューにおけるもう一つの例は、エイブラハム・リンカーン（Abraham Lincoln）です。記事は、リンカーンが数年間ベッドを共にしたジョシュア・スピード（Joshua Speed）との親密さに関する長年の議論を再考しています。『アドボケート』誌は、そのようなエピソードを決定的な証拠としてではなく、大統領のセクシュアリティに関するより広範な歴史的議論の一部として提示しています。

同誌はまた、バラク・オバマ（Barack Obama）が男性を巻き込んだ空想について書いた1982年の手紙に関する報道後の、彼についての議論も振り返っています。同時に、記事は重要な条件を付け加えています。オバマはミシェル・オバマ（Michelle Obama）と結婚しているヘテロセクシュアル（異性愛者）の男性として公に知られており、彼らのどちらもその報道についてコメントしていないということです。

最終的に、『アドボケート』誌の概要は慎重な結論に達しています。米国の歴史においてゲイの大統領が存在した可能性があるという考えは、依然として文化的および歴史的議論の一部にとどまっています。今のところ、それは確認された事実ではなく、理論と間接的な兆候の問題です。

ミシガン州の民主党員、立候補届出に使用された名前をめぐりトランスジェンダーの対立候補に異議を唱える

Sat, 02 May 2026 12:00:00 +0400

ミシガン州（Michigan）で、元民主党州議会議員のフランク・リベラティ（Frank Liberati）が、予備選挙の対立候補であり、同じく民主党から出馬しているトランスジェンダー女性のジョアンナ・ウェーリー（Joanna Whaley）に対して苦情を申し立てました。『アドボケート（The Advocate）』の報道によると、リベラティは、ウェーリーが第2選挙区の8月の予備選挙の書類を提出した際、以前の名前を記載しなかったため、州の選挙法に違反したと主張しています。

この苦情は、当時完了していなかったウェーリーによる2023年の氏名変更の申し立てを指摘しています。しかし同誌によると、彼女はその後法的に名前を変更しており、彼女の知名度が上がるにつれて、安全上の理由から関連する裁判記録は封印されたとのことです。

重要な法的な背景もあります。ミシガン州アメリカ自由人権協会（ACLU of Michigan）のジェイ・カプラン（Jay Kaplan）は、ウェーリーは5年以上にわたってジョアンナという名前を使用しており、州法は詐欺に関連しない場合、いわゆるコモンロー（慣習法）上の氏名変更も認めていると述べました。その解釈の下では、彼女は現在の名前で法的に届出を行うことができ、選挙規則に違反することにはなりません。

ウェーリーは非難を拒否し、人々が彼女をジョアンナとして長く知っていることを示すために必要な文書と証人を持っていると述べました。彼女はまた、自身の選挙運動が名前をめぐる論争を中心に展開することを望んでいないと明言しました。代わりに、単一支払者制度の医療（single-payer healthcare）や、光熱費を含む生活費の引き下げなど、より広範な問題に焦点を当てたいと述べています。

この話は、書類作成をめぐる技術的な論争をすぐに超えました。ミシガン州議会LGBTコーカス（Michigan’s Legislative LGBT Caucus）は、この苦情は無根拠であるとし、トランスフォビアを選挙の戦術として利用することは、特に民主党の予備選挙において、政治に居場所はないと述べました。

ウェーリーによると、彼女が出馬を決意したのは、対立候補の兄弟であり、同選挙区の現職で引退予定の州下院議員トゥリオ・リベラティ（Tullio Liberati）が、2025年3月にトランスジェンダーの女子が学校のスポーツに参加することを禁止する法案に賛成票を投じたためです。同誌は、2026年にミシガン州の予備選挙に出馬しているトランスジェンダー女性はウェーリーを含めて2人であると指摘しています。

欧州議会、EU全域でのコンバージョン・セラピー（転向療法）禁止を支持

Sat, 02 May 2026 12:00:00 +0400

欧州議会（European Parliament）は、EU全域でのコンバージョン・セラピー（転向療法）の禁止を求める声に支持を表明しました。『ワシントン・ブレード（Washington Blade）』の報道によると、4月29日、405人の欧州議会議員（MEP）がこの立場を支持し、欧州委員会（European Commission）は現在、5月18日までに公式の回答を出さなければなりません。

この慣行は、国際的な人権団体や多くの医療機関によって有害であると広く見なされています。コンバージョン・セラピーは通常、個人の性的指向や性自認を変えたり抑圧したりする試みを指します。

この投票の重要な背景となったのは、「コンバージョン・セラピー反対LGBT（Against Conversion Therapy LGBT）」が主導した欧州市民イニシアチブ（European Citizens’ Initiative）でした。このキャンペーンは2024年に始まり、120万人以上の署名を集め、この問題をEU機関のレベルへと押し上げました。読者にとって重要なポイントは、このようなイニシアチブがそれ自体で法律を変えるわけではありませんが、欧州委員会に公式に回答し、新たな措置を計画しているかどうかを説明することを義務付けるということです。

同誌によると、欧州のいくつかの国ではすでに全面的な禁止が導入されています。EU諸国の中では、ベルギー、キプロス、フランス、マルタ、ポルトガル、スペインが挙げられています。EU加盟国ではないノルウェーも、この慣行を全面的に禁止しています。

他の国々にはすでに、より限定的な制限があります。ギリシャでは、2022年から未成年者に対するコンバージョン・セラピーが禁止されています。ドイツでは、2020年の法律により、未成年者およびこの慣行に同意していない成人に対するコンバージョン・セラピーが禁止されました。

トロントの男性、カナダで初めてHIVが完治した人物となる可能性

Thu, 30 Apr 2026 12:00:00 +0400

カナダで、同国で初めてHIVが完治したとみなされる可能性のある患者が報告されました。『Xtra』の報道によると、このケースはトロント（Toronto）在住の62歳の男性に関するもので、彼は2025年7月以降抗レトロウイルス療法を中止していますが、2026年4月の時点でもウイルス量は検出限界未満を維持しています。

このケースは、標準的なHIV治療ではなく、がん治療に関連しています。患者はHIVと進行の早いバーキットリンパ腫（Burkitt lymphoma）の両方を患っていました。2021年にがん治療のために幹細胞移植（stem cell transplant）を受けましたが、ドナーの細胞には、細胞をほとんどの形態のHIVに対して耐性にするまれなCCR5-delta32変異が含まれていました。

読者にとって重要な背景は、このようなケースは例外的であるということです。この種の移植は重度のがんに対して使用されるものであり、HIVの日常的な治療法としてではありません。したがって、トロントのケースは普遍的な治療法が見つかったことを意味するものではありませんが、カナダにおいても移植後の長期的な寛解が可能であることを示しています。

記事によると、治療中止後20ヶ月間ウイルスが検出限界未満のままであれば、この患者は、世界でHIVが完治したとみなされているごく少数の人々のグループに加わる可能性があります。現在のところ、医師たちはこのケースを、継続的な観察下での持続的な寛解と表現しています。

ニューヨークのマンハッタンでの選挙で、ゲイを公表しているカール・ウィルソンが左派候補を破る

Thu, 30 Apr 2026 12:00:00 +0400

初期の開票結果でリンジー・ボイラン（Lindsey Boylan）を大きくリードしたことを受け、カール・ウィルソン（Carl Wilson）はニューヨーク市議会マンハッタン第3選挙区の特別選挙で勝利を宣言しました。『City & State』の報道によると、4月28日夜の時点でスキャナーの99%が報告された段階で、ウィルソンは約43%の第1選択票を獲得し、ボイランは約26%でした。公式の優先順位付投票（ranked-choice）の集計は後日行われますが、ボイランはすでに敗北を認めています。

この選挙区にとって、この結果は政党の理由以上の意味を持ちます。第3選挙区はヘルズ・キッチン（Hell’s Kitchen）からウェスト・ビレッジ（West Village）まで広がり、ストーンウォール（Stonewall）を含んでいるため、長らくニューヨークのLGBTコミュニティの政治的中心地の一つと見なされてきました。同誌は、ウィルソンが市議会でこの選挙区を代表する5人目の公然たるゲイの人物となり、その代表の長い伝統を継続することに言及しています。

ウィルソンは公然とゲイであることを公表している地元の民主党政治家であり、州上院へ移るために議席を空けたエリック・ボッチャー（Erik Bottcher）の元首席補佐官です。ニューヨーク市の特別選挙は形式上は無党派ですが、ウィルソンは地元の民主党政治やヘルズ・キッチン民主党（Hell’s Kitchen Democrats）組織と密接に結びついています。彼の選挙運動は、地元の政治ネットワーク、労働組合、そしてジュリー・メニン（Julie Menin）市議会議長によって支援されました。そのような背景から、この選挙は、期日前投票の直前にボイランを支持したゾーラン・マムダニ（Zohran Mamdani）市長にとっての政治的試金石とすぐに見なされるようになりました。

これにより、結果は市政にとってより広範な意味を持つことになります。『City & State』は、この選挙戦を、マムダニの支持が勝利をもたらさなかった最初の明確な例であると説明しています。ウィルソン自身にとっても、住宅、生活の質、交通、そしてLGBTの代表が長年にわたり特に政治的な重みを持ってきた選挙区から、市議会へ迅速に参入することを意味します。

サンクトペテルブルクの裁判所、ロシアLGBTネットワークを「過激派」と認定

Tue, 28 Apr 2026 12:00:00 +0400

サンクトペテルブルク市裁判所（St. Petersburg City Court / Санкт-Петербургский городской суд）は、ロシアLGBTネットワーク（Russian LGBT Network / Российская ЛГБТ-сеть）を「過激派（extremist）」組織と認定し、国内での活動を禁止しました。ロイター通信（Reuters）の報道によると、この判決は法務省（Justice Ministry / Министерство юстиции）の訴えに応じ、4月27日に下されました。ここで重要なのは禁止そのものだけではありません。ロシアにおいてこのような指定は、当局が同グループと関連があるとみなす人々に対する刑事事件への道を開く可能性があります。

ロシアLGBTネットワークは2006年に設立され、長年にわたり同国最大の連邦レベルのLGBT権利組織であり続けました。特に、チェチェン（Chechnya）地域での何年にもわたる逮捕、拷問、そしていわゆる「名誉殺人」の最中に、ゲイの男性たちの避難を支援したことで広く知られるようになりました。公開されている情報によると、同ネットワークは全国に少なくとも17の支部を持っていました。

同組織への圧力は何年にもわたって強まっていました。2021年、当局はロシアLGBTネットワーク、その弁護士イワン・パブロフ（Ivan Pavlov / Иван Павлов）、および彼の元同僚数名を「外国の代理人（foreign agents）」のリストに追加しました。2022年には、反LGBT法制により、ネットワークの統括財団であるスフェラ（Sfera / Сфера）が閉鎖に追い込まれました（後に活動を再開）。

ニュージーランド、ゲイおよびバイセクシュアル男性の献血ルールを緩和へ

Tue, 28 Apr 2026 12:00:00 +0400

5月4日より、ニュージーランドは血液および血漿の献血ルールを変更し、ゲイおよびバイセクシュアルの男性が、過去3ヶ月間に他の男性とセックスをしたという理由だけで自動的に献血を延期されることがなくなります。オークランド大学（University of Auckland）の報告によると、ニュージーランド血液サービス（New Zealand Blood Service）は個別のリスク評価モデルへと移行します。

簡単に言えば、これは男性とセックスをする男性だけを特別扱いするのではなく、すべてのドナーに対して最近の性的活動に関する同じ質問が行われるようになることを意味します。このモデルはすでに他のいくつかの国で使用されており、個人の性的指向ではなく、感染リスクを伴う可能性のある特定の行動に焦点を当てています。

この新しいシステムは、ニュージーランドで実施されたSPOTS調査に続くものです。研究者たちによると、この調査は、より公正で一貫性のあるスクリーニングモデルが、国の血液供給の安全性を低下させるべきではないことを示しました。同時に、ゲイおよびバイセクシュアルの男性の間で潜在的なドナーの数を大幅に増やす可能性があるとしています。

報告書はまた、この移行の象徴的な重要性も強調しています。何十年もの間、男性とセックスをする男性はドナーのルールにおいて別のカテゴリーとして扱われており、多くの批判者はこれを時代遅れで差別的なものと見なしていました。ニュージーランドは現在、そのアプローチから脱却し、システムを性的指向に関してより中立的なものにしようとしています。

教皇レオ14世、ドイツにおける同性カップルへの公式な祝福に反対

Tue, 28 Apr 2026 12:00:00 +0400

教皇レオ14世（Pope Leo XIV）は、同性カップルへの祝福により公式な地位を与えようとするドイツの司教たちの取り組みに反対する発言をしました。『LGBTQ Nation』の報道によると、彼はアフリカ訪問後のジャーナリストに対し、バチカンは教皇フランシスコ（Pope Francis）がすでに許可した範囲を超えて、同性カップルやその他の「非正規の」結合に対する公式な祝福を支持することはないと語りました。

直接のきっかけとなったのは、ミュンヘン・フライジング大司教（Archbishop of Munich and Freising）であるラインハルト・マルクス（Reinhard Marx）枢機卿による最近の動きでした。マルクスは自身の大司教区において、ドイツ司教会議（German Bishops’ Conference）とドイツ・カトリック中央委員会（Central Committee of German Catholics）が作成したドイツ語のテキスト「祝福は愛に力を与える（Blessing Strengthens Love）」を使用することを提案しました。この文書は、教会は異性間の夫婦だけでなく、同性間の結合を含む他の結合にも寄り添うことができると主張しています。

レオ14世のコメントは、ドイツのアプローチとローマの立場の間に一線が引かれていることを示唆しました。フランシスコの下で、バチカンはすでに同性カップルへの非公式な祝福を許可していましたが、それは結婚に似た儀式外であり、結婚に関する教会の教えを変更しない範囲に限られていました。レオは、これ以上踏み込むことは、団結よりもさらなる分裂を生み出す可能性が高いと述べました。

第34回イスタンブールLGBT+プライドウィークがテーマを発表：「AÇIK S’AÇIK」

Mon, 27 Apr 2026 12:00:00 +0400

イスタンブール・プライドウィーク委員会（Istanbul Pride Week Committee / İstanbul Onur Haftası Komitesi）は、6月22日から28日にかけて開催される第34回LGBT+プライドウィークのテーマを「AÇIK S’AÇIK」と発表しました。『ビアンネット（Bianet）』の報道によると、トルコ当局が公共の場でのLGBTの可視性を制限し続けている時期に、主催者たちは改めてこの1週間とパレードを、集い、自己表現、そして連帯のための空間であると表現しました。

このスローガンは他の言語にきれいに翻訳することはできず、それがこの言葉の政治的な力の一部となっています。委員会の声明において、この言葉は「オープンであること」、「隠れることを拒否すること」、そして「押し付けられた道徳的秩序に収まることを拒否すること」と結び付けられています。主催者たちは、彼らが公の場に姿を現しているのは、国家や機関が許可を与えたからではなく、彼らの存在が押し付けられている境界線を越えているからだと述べています。

声明はまた、プライドを抑圧されたグループのより広範な連帯の中に位置づけています。委員会は、LGBTの闘争は、女性、労働者階級、アレヴィー派（Alevis）、アルメニア人、クルド人、そして暴力、否定、排除に直面している他のコミュニティの闘争でもあると述べています。その枠組みにおいて、イスタンブール・プライド（Istanbul Pride）は単なる可視性の祭典ではなく、公然たる政治的抵抗の最前線でもあります。

この背景が重要なのは、イスタンブール・プライドが長年にわたり禁止、拘束、警察の圧力に直面してきたからです。それでもなお、主催者たちは、ストリートを明け渡すことも、他の運動との共同闘争を諦めることも、LGBTの人々のための医療、住宅、法的支援、メンタルヘルスサービスへのアクセスを求める要求を取り下げることもないと述べています。

ボツワナ、刑法から同性愛禁止条項を正式に削除

Sun, 26 Apr 2026 12:00:00 +0400

ボツワナ（Botswana）は、かつて合意に基づく同性間の性的関係を処罰していた植民地時代の規定を、刑法（Penal Code）の条文から正式に削除しました。『MambaOnline』の報道によると、この改正は3月26日に正式に公布されました。同国の裁判所は2019年と2021年にすでにこの禁止を違憲として無効にしていましたが、法律の条文には文言が残っていたため、この措置は重要です。

この変更は刑法第164条の（a）項および（c）項に関するものです。そこでは、「自然の秩序に反する」性行為が「不自然な犯罪」に含まれ、最高で7年の懲役刑が科されていました。ディック・ベイフォード（Dick Bayford）司法長官による改正後、第164条に残されている行為は動物との性行為のみとなりました。

裁判所はすでに何年も前にこの問題に決着をつけていました。2019年、高等裁判所（High Court）は合意に基づく同性間の関係を犯罪とすることは、尊厳、自由、プライバシー、平等の権利を侵害しているとの判決を下し、控訴院（Court of Appeal）は2021年にその決定を支持しました。実際には、LGBTの人々がそのような関係を理由に法的に訴追されることはなくなっていましたが、古い文言は依然としてスティグマ（烙印）や混乱を維持する一因となっていました。

ボツワナの主要なLGBT権利団体であるLEGABIBOは、この改正は遅きに失したものだと呼びました。同団体は、法廷での勝利後もこれらの条項が法律に残されていたことで、LGBTの人々の医療へのアクセス、安全性、雇用、そして恐れることなく公に生活する能力に影響を与え続けていたと述べました。

しかし、ボツワナにおける完全な平等を求める闘いは終わっていません。『MambaOnline』が別途報じているように、ボノロ・セレロ（Bonolo Selelo）とチョロフェロ・クミレ（Tsholofelo Kumile）は依然として同国の結婚法（Marriage Act）に異議を唱えており、彼女たちの裁判は7月に再開される予定です。

女性4人がユタ州の民主党の米国連邦議会候補を性的暴行で告発

Sat, 25 Apr 2026 12:00:00 +0400

4人の女性が、ソルトレイクシティ（Salt Lake City）の市議会議員であり、民主党の連邦下院候補であるエバ・ロペス・チャベス（Eva Lopez Chavez）を、性的不正行為と望まない身体的接触で告発しました。この疑惑は最初に『ソルトレイク・トリビューン（Salt Lake Tribune）』によって報じられ、その後『LGBTQ Nation』によって要約されました。4人の女性は全員、ユタ州の政界に関わりがあります。

告発者によると、事件は2019年と2022年に起きました。市議会議員のビクトリア・ペトロ（Victoria Petro）は、結婚式でロペス・チャベスに喉を掴まれ、柱に押し付けられたと述べました。州上院議員のジェン・プラム（Jen Plumb）は、ロペス・チャベスに壁に押し付けられ、臀部を掴まれたと述べました。州下院議員のホアン・グエン（Hoang Nguyen）は、選挙運動のイベント後、車の中でロペス・チャベスにのしかかられ、キスを要求されたと述べました。選挙運動スタッフのマギー・リージャー（Maggie Regier）は、2019年のヒューマン・ライツ・キャンペーン（Human Rights Campaign）のイベントで、この政治家に壁に押し付けられたと述べました。

『ソルトレイク・トリビューン』は、女性たちが事件直後にその出来事を話した人々を通じて、証言の一部を確認できたと述べています。市議会議長のアレハンドロ・プイ（Alejandro Puy）も同紙に対し、ロペス・チャベスの過去の行動に関する報告は無視できないと語り、単一の孤立したケースではなく、繰り返されるパターンであることを示唆しました。

ロペス・チャベスはすべての不正行為を否定し、疑惑にショックを受けたと述べました。彼女の弁護士であるグレッグ・スコーダス（Greg Skordas）は、女性たちの証言は虚偽または誤解を招くものであると呼び、候補者本人は「公正かつ独立した調査」を支持し、それに参加すると述べました。この話は、ユタ州の新第1選挙区での民主党予備選挙の2ヶ月前に浮上しました。同選挙区では、選挙区の区割り変更後、民主党の競争力が高まったと広く見られています。

ニューヨークで、文学団体パブリッシング・トライアングルが年間最優秀LGBT書籍を表彰

Fri, 24 Apr 2026 12:00:00 +0400

ニューヨークのニュースクール（The New School）で開催された第38回パブリッシング・トライアングル（Publishing Triangle）賞の年次授賞式において、同組織は2025年に出版された優れたLGBTQ+書籍を、クィア文学に携わる著者、編集者、文化機関とともに表彰しました。『ゲイ・シティ・ニュース（Gay City News）』が指摘したように、この夜は、そのようなすべての本が抵抗の行為として機能し得るという考えによって形作られました。

同グループは、10の競争部門の受賞者を公式に発表しました。特別賞として、作家で活動家のクリストス（Chrystos）に生涯功労賞、編集者で出版者のエイミー・ショルダー（Amy Scholder）にリーダーシップ賞、ニューヨークの劇場TOSOSにトーチベアラー賞（Torchbearer Award）、そして新進のクィア文学の声としてマライア・リッグ（Mariah Rigg）が表彰されました。

受賞した書籍は、幅広い形式と主題を網羅していました。スコット・アレクサンダー・ヘス（Scott Alexander Hess）の『Drought』は、叔父の死後ケンタッキー州のタバコ農場に到着し、古い犯罪を暴き始める内向的な男性を追っています。ステファニー・ワンブグ（Stephanie Wambugu）の『Lonely Crowds』は、荒涼とした幼少期から1990年代のニューヨークのアート界へと移り住む2人の若い女性の長い友情を描いた小説です。サム・タベット（Sam Tabet）の『Beyond the Lesbian Vampire』は、現代のクィア・ホラーが「暴力的なレズビアン」の人物像をどのように作り直しているかを研究しています。ニコラス・ボッグス（Nicholas Boggs）の『Baldwin: A Love Story』は、ジェームズ・ボールドウィン（James Baldwin）の親密で創造的な関係を通して語られる伝記です。アチー・オベハス（Achy Obejas）の『The Boy Kingdom / El reino de los varones』は、クィアの母親としての経験、2人の息子、そして多言語の家族生活についてのバイリンガルの詩集です。

モザンビーク、HIV予防のための長時間作用型注射薬レナカパビルの展開を開始

Fri, 24 Apr 2026 12:00:00 +0400

4月23日、モザンビークの保健当局は、レナカパビル（lenacapavir）を主成分とする長時間作用型の注射によるHIV曝露前予防（PrEP）を開始しました。『allAfrica』はモザンビーク情報局（Agencia de Informação de Moçambique）を引用してこの開始を報じました。その1週間前には、グローバルファンド（Global Fund）と国連合同エイズ計画（UNAIDS）の双方が、この薬の初期供給を受ける国の一つとしてすでにモザンビークを挙げていました。

PrEP（曝露前予防）は、HIVに曝露する可能性の前に抗レトロウイルス薬を使用することで、感染のリスクを減らすものです。マトラ（Matola）で開催された開始式典において、ウッセネ・イッセ（Ussene Isse）保健大臣は、レナカパビルの導入をエイズ流行との戦いにおける重要な一歩であると呼びました。彼は、この薬が感染リスクを99%以上減らすことができると述べました。レナカパビルは年に2回注射で投与され、このプログラムは15歳以上の人々を対象としています。

イッセは、この新薬が同国のHIV予防の組み合わせの選択肢を広げると付け加えました。同省によると、モザンビークでは2024年に約92,000人の新規HIV感染が記録され、そのうち15,000人が10歳から19歳の青少年や若者でした。

国家公衆衛生局のアレニー・クトゥ（Aleny Couto）は、この開始を同国のHIV対策における画期的な出来事と呼びました。彼女は、レナカパビルの展開は、2024年に北部のナンプラ（Nampula）州で始まった注射薬カボテグラビル（cabotegravir）の試験的導入からの教訓に基づいていると述べました。彼女の言葉によれば、レナカパビルは、複合的なアプローチの枠組みの中で、同国の既存の予防方法に新たなツールを追加するものです。

この新しいプログラムは、中部のザンベジア（Zambézia）州の15の地区をカバーする55の医療施設、ならびにマプト市（Maputo city）およびマプト州（Maputo province）で段階的に導入される予定です。マトラ地区の行政官であるジリオン・ミチラ（Gilion Michila）は、この薬が保護、ケア、そして希望への新たな可能性を開くと述べ、住民に対し、医療従事者から情報を求め、その知識を家族や友人と共有するよう促しました。モザンビークは、この技術がすでに展開されているエスワティニ、ザンビア、ジンバブエに加わることになります。

ロシアの裁判所、2日間で3つのLGBTイニシアチブを「過激派」と認定

Fri, 24 Apr 2026 12:00:00 +0400

4月24日、人権団体「第1課（Perviy Otdel / Первый отдел）」は、サマラ（Samara）の市民団体「イリダ（Irida / Ирида）」も「過激派（extremist）」と認定され、ロシアで禁止されたと発表しました。前日には、ロイター通信（Reuters）が「パルニ+（Parni+ / Парни+）」と「モスクワLGBT+イニシアチブ・コミュニティセンター（Moscow Community Center for LGBT+ Initiatives / Московский комьюнити-центр для ЛГБТ+-инициатив）」に対する同様の判決を報じていました。これにより、2日間で合計3件のそのような判決が下されたことになります。

イリダは小規模な活動家グループでした。彼らはVKontakte（フコンタクテ）でページを運営し、LGBTのテーマに関する本のミニ図書館を集め、性別移行やいわゆる「LGBTプロパガンダ」を禁止する法律の議論中を含め、法執行機関や国家院（State Duma / Государственная дума）議員にアピールを送っていました。

教皇レオ14世、教会は同性カップルへの祝福を拡大しないと発言

Fri, 24 Apr 2026 12:00:00 +0400

4月23日、教皇レオ14世（Pope Leo XIV）は、バチカンが教皇フランシスコ（Pope Francis）の下で承認された宣言「フィドゥシア・スプリカンス（Fiducia supplicans）」のアプローチを超える計画はないことを示唆しました。ロイター通信（Reuters）の報道によると、彼はローマへの帰りの機内でジャーナリストに対し、この問題に関する新たな一歩は、教会に団結よりもさらなる分裂をもたらす可能性があると語りました。

2023年12月、フランシスコは、典礼の儀式外で、かつケースバイケースの対応として同性カップルへの非公式な祝福を許可しましたが、それらを結婚に似た儀式にすることは認めませんでした。レオは今回、ローマ教皇庁（Holy See）がその慣行のこれ以上の公式化を支持しないことを明確にしました。

この質問は、ラインハルト・マルクス（Reinhard Marx）枢機卿が最近、ミュンヘン・フライジング大司教区（Archdiocese of Munich and Freising）で同性カップルへの祝福を正式に許可する動きを見せたことがきっかけとなりました。ロイター通信によると、レオはマルクスを直接批判することはしませんでしたが、ドイツの司教たちに対し、そのような祝福のための独立した儀式を作らないよう指示した過去のバチカンの通達に言及しました。

レオはまた、カトリックの道徳的教えはセクシュアリティの問題だけに還元されるべきではないと述べました。彼の見解では、教会は正義、平等、そして男女の自由を含むより幅広い問題についても語るべきです。

南アフリカの副大臣がカナダにある将来の国営LGBT記念碑の建設予定地を訪問

Fri, 24 Apr 2026 12:00:00 +0400

南アフリカのムマパセカ・スティーブ・レツィケ（Mmapaseka Steve Letsike）副大臣は、カナダにおける2SLGBTQI+の人々に対する差別を追悼する国家的記念碑として建設中の「サンダーヘッド（Thunderhead）」のオタワ（Ottawa）の予定地を訪問しました。オタワ市民空間サミット（Ottawa Civic Space Summit）の主催者によると、レツィケは4月21日から23日に開催された同イベントのためにカナダに滞在していました。

記念碑のウェブサイトおよびカナダ文化遺産省（Canadian Heritage）のページのプロジェクト説明によると、サンダーヘッドはオタワの伝統的なアニシナベ・アルゴンキン（Anishinabe Algonquin）の領土に建設されています。その中心となるのは、鏡面仕上げの雷雲（thundercloud）を内包する巨大な円柱です。周辺の敷地には、庭園、果樹園、先住民コミュニティの代表者が選んだ石を配置したヒーリング・サークル、そして大規模な集会と静かな内省の両方のためのスペースが含まれる予定です。

レツィケには、元米国LGBTQI+の権利担当特別公使のジェシカ・スターン（Jessica Stern）、エガール・インターナショナル（Egale International）のキム・バンス＝ムバンガ（Kim Vance-Mubanga）、カナダ尊厳ネットワーク（Canada Dignity Network）のダグ・カー（Doug Kerr）が同行しました。南アフリカの同省は、この訪問を脆弱なコミュニティのための記憶、承認、正義というテーマと結びつけました。

このプロジェクトは、カナダ政府に対する2018年の集団訴訟の和解金から資金提供を受けています。この訴訟は、1950年代から1990年代半ばにかけて、国家が軍、警察、連邦公務員から2SLGBTQI+の人々を標的にし、嫌がらせを行い、解雇したいわゆる「LGBTパージ（LGBT Purge）」に対処するものでした。サンダーヘッドのサイトによると、記念碑は2026年夏にオープンする予定です。

マルクス枢機卿、ミュンヘン・フライジング大司教区で同性カップルへの祝福を許可

Wed, 22 Apr 2026 12:00:00 +0400

4月21日、ミュンヘン・フライジング大司教（Archbishop of Munich and Freising）であるラインハルト・マルクス（Reinhard Marx）枢機卿は、自身の大司教区において同性カップルへの祝福を公式に許可しました。司祭やその他の司牧関係者宛ての書簡の中で、彼は「祝福は愛に力を与える（Segen gibt der Liebe Kraft）」というガイドラインを彼らの司牧活動の基礎として説明しました。この動きは『ディー・ツァイト（DIE ZEIT）』および『evangelisch.de』によって報じられました。

「祝福は愛に力を与える」という文書は、2025年4月にドイツ司教会議（German Bishops’ Conference）とドイツ・カトリック中央委員会（Central Committee of German Catholics）の合同会議で採択されました。ドイツ司教会議が述べたように、教会は同性カップルだけでなく、離婚して再婚した人々、あらゆる性自認や性的指向のカップル、そして教会での秘跡としての結婚を望まない、あるいはできない人々にも寄り添うべきです。同時に、そのような祝福は結婚の秘跡と混同されるべきではありません。

ドイツの司教たちはこのアプローチを、2023年12月に教皇フランシスコ（Pope Francis）によって承認された宣言「フィドゥシア・スプリカンス（Fiducia supplicans）」と結びつけています。当時バチカンは、「非正規の状況」にあるカップルや同性カップルへの祝福を許可しましたが、それが典礼の儀式や結婚に似た儀式を意味するものではないことを別途強調していました。

EU裁判所、ハンガリーの反LGBT法は連合の核心的価値観に違反すると裁定

Tue, 21 Apr 2026 12:00:00 +0400

4月21日、欧州連合司法裁判所（Court of Justice of the European Union：CJEU）は、同性愛やトランスジェンダーの人々に関するコンテンツへの未成年者のアクセスを制限するハンガリーの2021年の法律が、EU法および同連合の核心的価値観に違反しているとの裁定を下しました。この判決は、事件C-769/22におけるCJEUのプレスリリースで発表され、『ガーディアン（The Guardian）』でも報じられました。

この訴訟は、ヴィクトル・オルバーン（Viktor Orbán）政権下の2021年に採択されたいわゆる児童保護法に関するものでした。この法律は、同性愛やトランスジェンダーの問題を扱う学校教材を禁止し、テレビ番組、映画、広告におけるそのようなコンテンツを午後10時まで制限しました。批判者たちは以前から、この法律をロシアの「プロパガンダ」法に例えていました。

裁判所は、ハンガリーの規則が、シスジェンダーではない人々を含むLGBTの人々にスティグマ（烙印）を押し、彼らを疎外し、実際には彼らを小児性愛の有罪判決を受けた人々と結びつけていると認定しました。判決によると、これは人間の尊厳、差別の禁止、そして子ども、一般市民、サービス提供者の表現と情報の自由、さらにはEUのデータ保護規則に違反しています。

裁判所はまた、児童保護と国民的アイデンティティに関するブダペストの主張を退けました。法律が欧州連合の設立の基礎となる価値観を損なう場合、加盟国は国民的アイデンティティを理由にすることはできないと述べました。同時に、裁判所は加盟国に対する侵害手続きにおいて初めて、人間の尊厳、民主主義、平等、法の支配、マイノリティの権利の尊重を列挙した欧州連合条約（Treaty on European Union）第2条の違反を個別に認定しました。ハンガリーは遅滞なくこれに従うこと、そして自国の訴訟費用と欧州委員会（European Commission）の訴訟費用の両方を支払うことを命じられました。

この判決は、2026年4月12日の選挙で勝利し、5月に就任する予定のペーテル・マジャル（Péter Magyar）の次期政権にとって、最初の法的な試金石の一つとなるでしょう。マジャルは凍結されたEU資金を取り戻すと約束していますが、その一部は反LGBT法を理由に保留されていました。しかし、資金の大半は、学問の自由への圧力、亡命の権利の侵害、汚職や司法の独立性に関する懸念など、他の理由で停止されていました。マジャルはこれまでのところ、オルバーン政権下で導入された反LGBT措置を廃止するかどうかについては言及していません。ハンガリー政府は、この記事の公開時点では判決に対して公式に反応していませんでした。

オーストリア、フランス、ドイツ、スペインを含むEU加盟16カ国が、欧州議会（European Parliament）とともに、ハンガリーに対する欧州委員会の訴訟に参加しました。オランダの欧州議会議員ティネケ・ストリク（Tineke Strik）は、新政府はLGBTの権利の完全な回復を法の支配の改革の中心に据えるべきだと述べました。ハンガリーの団体ハッテール（Háttér）はこの判決を重要なマイルストーンであり歴史的勝利と呼び、その代表であるエステル・ポルガーリ（Eszter Polgári）は、いかなる国家もスティグマ化によってLGBTの人々を排除することはできないことを裁判所が明確にしたと述べました。イルガ・ヨーロッパ（ILGA-Europe）は、ハンガリーはこの法律とプライド・マーチの禁止の両方を廃止することなしに、ポスト・オルバーン時代に入ることはできないと付け加えました。

モスクワの裁判所、Character.AIに「LGBTプロパガンダ」と情報の削除不履行で750万ルーブルの罰金

Tue, 21 Apr 2026 12:00:00 +0400

モスクワのタガンスキー区裁判所（Tagansky District Court / Таганский районный суд）は、キャラクターAI（Character.AI）サービスの開発元であるキャラクター・テクノロジーズ（Character Technologies, Inc.）に対し、2つの行政調書をめぐり750万ルーブルの罰金を科しました。インテルファクス通信（Interfax）が報じました。

同社は、オンライン上の未成年者の間でのいわゆる「LGBTプロパガンダ」に関するロシアの行政違反法典（Code of Administrative Offenses / Кодекс об административных правонарушениях）第6.21条第4項、およびアクセスを制限しなければならない情報の削除不履行を対象とする同法典第13.41条第2項に基づき、有罪とされました。裁判所は、どの資料が調書の作成につながったのか、また罰金総額が2つの条項間でどのように分割されたのかについては特定しませんでした。

「LGBTプロパガンダ」の条項に基づく調書は、2026年3月16日に裁判所に提出されていました。当時『メディアゾナ（Mediazona）』は、請求の根拠は明らかにされていないと書いていました。『コメルサント（Kommersant）』は、3月10日にキャラクター・テクノロジーズが情報の削除不履行の条項に基づき、すでに350万ルーブルの罰金を科されていたと報じています。

もしこの事件が実際に第6.21条第4項と第13.41条第2項に関するものであった場合、法人に対する罰金の合計は最低280万ルーブル、最高900万ルーブルとなっていたはずです。裁判所は公聴会の公開部分において、なぜその範囲の上限に近い金額を科したのかについては説明しませんでした。

カトリックのLGBT指導者らがドナルド・トランプによる教皇レオ14世への攻撃を非難

Mon, 20 Apr 2026 12:00:00 +0400

カトリックのLGBTリーダーたちは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）による教皇レオ14世（Pope Leo XIV）への攻撃に対して公然と反論しました。『ワシントン・ブレード（Washington Blade）』の報道によると、最も鋭い批判のいくつかは、ニュー・ウェイズ・ミニストリー（New Ways Ministry）のエグゼクティブ・ディレクターであるフランシス・デベルナルド（Francis DeBernardo）と、ディグニティUSA（DignityUSA）のエグゼクティブ・ディレクターであるマリアン・ダディ＝バーク（Marianne Duddy-Burke）から寄せられました。

デベルナルドは、トランプの発言を政治的ないじめの新たな例であると表現し、この戦略は大統領自身に跳ね返るだろうと述べました。彼の見解では、世俗的な権力は教皇職を脅かすものではなく、道徳的権威と思いやりは、誇示的な攻撃性よりも強いものです。

一方、ダディ＝バークは、トランプが2度の政権を通じて、人間の尊厳と共通善に基づく宗教的倫理を理解していないことを示してきたと述べました。彼女はまた、教皇レオの人気の高さがトランプの自尊心を傷つけているようだと指摘し、そのアプローチを帝国主義的だと呼びました。

『ワシントン・ブレード』はまた、教皇フランシスコ（Pope Francis）と親しく、児童保護のための教皇庁委員会（Pontifical Commission for the Protection of Minors）のメンバーであるチリ人のゲイ男性、フアン・カルロス・クルス（Juan Carlos Cruz）の言葉を引用しました。クルスは、トランプには教皇を批判する権利はないと述べ、教皇を真の平和構築者であると見なしています。

モスクワの裁判所、2つの「LGBTプロパガンダ」事件でRobloxに800万ルーブルの罰金

Mon, 20 Apr 2026 12:00:00 +0400

モスクワのタガンスキー区裁判所（Tagansky District Court / Таганский районный суд）は、いわゆる「LGBTプロパガンダ」が関与する2つの行政事件をめぐり、ロブロックス・コーポレーション（Roblox Corporation）に800万ルーブルの罰金を科しました。『メディアゾナ（Mediazona）』および『オストロジュノ、ノボスチ（Ostorozhno, novosti）』が報じました。

裁判官によると、ロスコムナゾール（Roskomnadzor：連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁）は2025年9月に違反を特定しました。裁判所は、この事件には「非伝統的価値観の肯定的な評価」が含まれていると述べましたが、どの資料が告発につながったかは特定しませんでした。

ロブロックス・コーポレーションに対する行政調書の一つは、2026年2月9日にタガンスキー区裁判所に提出されました。当時『メディアゾナ』は、同社が未成年者の間でのオンライン上のいわゆる「LGBTプロパガンダ」を対象とするロシアの行政違反法典（Code of Administrative Offenses / Кодекс об административных правонарушениях）第6.21条第4項に基づいて告発されたと報じました。

Robloxは2025年12月以降、ロシアでブロックされています。ロスコムナゾールは、その理由を「過激派」的性質を持つ資料の配布、暴力の呼びかけ、および「LGBTプロパガンダ」であると述べていました。

ウェールズ聖公会、同性婚の祝福を恒久化

Thu, 16 Apr 2026 16:00:00 +0400

2026年4月16日、ウェールズ聖公会（Church in Wales）の統治機関は、同性カップルのための教会での礼拝を恒久的に維持することを投票で決定しました。2人の女性または2人の男性が、すでに国法の下で民事婚または登録されたシビル・パートナーシップ（civil partnership）を結んでいる場合、司祭はその結合を祝福する別個の教会礼拝を執り行うことができます。教会自体は依然として法的な結婚式を行うわけではなく、これはあくまで民事登録後の祝福に関するものです。BBCニュース（BBC News）がこの決定を報じました。

投票には143人のメンバーが参加しました。主教、聖職者、信徒の3つの各階級において、少なくとも3分の2以上の賛成多数が必要とされました。信徒の投票は賛成48、反対8、棄権2でした。聖職者は賛成32、反対7、棄権5でした。主教は反対なしで採択を確認しました。ただし、個々の聖職者は引き続き祝福の提供を拒否することができます。

ウェールズ聖公会は2021年からこれを暫定的に許可していましたが、その取り決めは2026年末に失効する予定でした。今回、その文言が『祈祷書（Book of Common Prayer）』に追加されることになり、この慣行が恒久的なものとなります。投票に先立ち、教会は、この変更は教会全体での「熟考と傾聴」の期間を経たものであると述べました。

議論の中で、セント・アサフ主教（Bishop of St Asaph）のグレゴリー・キャメロン（Gregory Cameron）は、「キリストにある私たちのLGBTの兄弟姉妹を拒絶することがもたらすダメージ」について語り、教会が「そのような苦痛を与えない」よう促しました。ランダフ主教（Bishop of Llandaff）のメアリー・スタラード（Mary Stallard）は変更を支持し、教会内の「恥の文化」によって「ゲイであることは許されない」と言われ、「暗い場所」にいた身近な人物について語りました。反対派の中には、アンディ・グリムウッド（Andy Grimwood）執事のように、この決定が「団結」ではなく「分裂」をもたらすことを恐れると述べた者もいました。

BBCは、同性婚の同等の公認された祝福を持たないイングランド国教会（Church of England）との違いを指摘しています。2025年7月、チェリー・ヴァン（Cherry Vann）がウェールズ大主教（Archbishop of Wales）に就任し、その役割に就いた初の女性であり、初の公然たるLGBTの人物となりました。

スペインで、非番の治安警察官が通勤列車内でのモロッコ人男性2人によるトランス女性への暴行を阻止

Thu, 16 Apr 2026 14:30:00 +0400

数日前、トレモリノス（Torremolinos、マラガ県）のプラサ・マヨール（Plaza Mayor）とラ・ノガレラ（La Nogalera）間を走るレンフェ・セルカニアス（Renfe Cercanías）の通勤列車内で、モロッコ出身の20代の男性2人が、友人と旅行中だったモロッコ国籍を持つ28歳のトランス女性を侮辱し、ハラスメントを行いました。午後5時頃、言葉による暴力は身体的暴行の未遂へとエスカレートしました。警察の記録によると、「もしモロッコにいたら、そんな格好で街を歩く勇気はないだろう」といった発言があったとされています。『エル・デバテ（El Debate）』がこの事件を報じました。

車内には非番の治安警察官（Guardia Civil）が乗っていました。彼は身分を明かし、加害者と被害者の間に入り、応援が到着するまで状況をコントロールし続けました。

国家警察（National Police）の警察官がラ・ノガレラ駅に待機しており、関係者を特定する報告書が作成されました。『エル・デバテ』が『マラガ・オイ（Málaga Hoy）』を引用して指摘しているように、県警察の広報室は逮捕者は出ず、書類は裁判所に送られたと述べました。

女性支援チーム（Equipo de Atención a la Mujer：EAM）は迅速に被害者に連絡を取り、心理的サポートを提供しました。EAMの代表者は、加害者とされる人物による発言は、被害者の性自認に対する公然たる憎悪を示していると述べています。専門のヘイトクライム検察局に技術的概要が送付され、擁護者たちはこの事実がヘイトクライムの定義を満たす可能性があると考えています。

コスタ・デル・ソル（Costa del Sol）にあるトレモリノスは、LGBTの訪問者や地元コミュニティにとって重要な拠点として広く知られています。

スペインにおけるLGBTの人々への身体的攻撃が3倍に増加したと人権擁護者が報告

Thu, 16 Apr 2026 14:00:00 +0400

2026年4月16日、スペインLGBTQI+連盟（FELGTBI+）は、スペイン高等科学院（CSIC）の公共財・政策研究所（IPP）と共同で、報告書『ヘイトの現状2026（Estado del Odio 2026）』を発表しました。この調査は800件のインタビューに基づいています。RTVEがその調査結果を報じました。

過去1年間で、回答者の54%が対面またはオンラインで何らかの反LGBTヘイトを経験し、22%が身体的暴行を報告しました。10人中4人がソーシャルメディアでハラスメントを経験していました。

2024年から2026年の間に、報告されたハラスメントの蔓延率は20%から36%に、差別は23%から29%に、身体的暴行は7%から22%に上昇しました。

報告書によると、過去5年間にヘイトクライムの被害に遭った人々のうち、半数がそのようなエピソードを3回以上経験していました。FELGTBI+の研究責任者であるマリア・ロドリゲス（María Rodríguez）は、これは孤立した事件ではなく、繰り返されるパターンを示していると述べています。

共著者でありIPP（CSIC）の研究教授であるラウラ・モラレス（Laura Morales）は、感情的な幸福に対する深刻な影響を強調しています。回答者は、うつ病、不安、ストレス、無気力、孤独、怒り、恐怖の症状をより頻繁に報告しました。報告書はまた、自治体の規模に関係なく、性的指向や性自認に関連する強制的な移住（スペイン語ではしばしば「セクシリオ / sexilio」と呼ばれる）についても論じています。

この出版物は、2年間にわたってヘイトが持続的に高いレベルにあることは、LGBTの人々に対する暴力が容認または正当化される社会的および政治的風潮を反映している可能性があると警告しています。当局による効果的な行動がなければ、このパターンは構造的なものになる恐れがあります。

FELGTBI+の会長であるパウラ・イグレシアス（Paula Iglesias）は、脆弱なグループを標的とするヘイトスピーチに対する国家協定の緊急採択と、警察および司法ルートを通じた包括的な被害者支援を求めました。

暴力を報告した人々のうち、74%がそのプロセスで否定的な経験をし、57%が肯定的な経験をしていました。苦情を申し立てた割合は2026年には35%に達し、2024年の水準のほぼ2倍になりました。被害者のうち、警察や他の国家機関のみに助けを求めたのはわずか15%で、41%はLGBT団体に相談しました。女性、特にレズビアンは事件を報告する可能性が最も低い結果となりました。ロドリゲスは、ヘイトを経験した人々の約半数が苦情を申し立てなかったと述べ、その理由の一部として、当局の有効性や訓練に対する疑念があるとしています。

ガーナ大統領は反LGBT法案を優先事項ではないと発言、地元のカトリック枢機卿も犯罪化に反対

Thu, 16 Apr 2026 12:00:00 +0400

ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ（John Dramani Mahama）大統領は、国が教育、医療、雇用において差し迫った問題に直面している中、新しい反LGBT法案は彼の政府にとって「優先事項ではない」と述べました。この発言は、『76crimes』およびヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）によって報じられました。

3月30日にジュビリー・ハウス（Jubilee House）で行われた市民社会組織との会合で、マハマはLGBT問題を繊細なものであると表現し、冷静な国民的議論を呼びかけました。彼は、政府はまず中核となる社会経済的ニーズに対処すべきだと述べました。

この問題は、「人間の性的権利および家族の価値観法案（Human Sexual Rights and Family Values Bill）」に関するものです。ガーナ議会は2024年2月にこれを可決しましたが、当時のナナ・アクフォ＝アド（Nana Akufo-Addo）大統領が署名しなかったため、法律にはなりませんでした。2025年1月にマハマが政権に復帰した後、法案は再提出され、2026年2月17日に議会は正式に新バージョンを受理しました。

ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、新しいテキストは刑事罰を拡大しており、自らをLGBTであると自認することや、LGBTの人々の権利を擁護するための公的支援、アドボカシー、資金提供、組織活動なども対象としています。権利擁護者たちは、一部の規定により最大10年の禁固刑が科される可能性があると警告しています。

カトリックのピーター・コドウォ・アピア・タークソン（Peter Kodwo Appiah Turkson）枢機卿も、LGBTのアイデンティティを理由とした人々の刑事訴追に公然と反対する発言をしていました。BBCの番組『HARDtalk』のインタビューで、彼は「ゲイの人々は犯罪を犯していないため、犯罪者として扱われるべきではない」と述べ、公的な議論には懲罰的なレトリックではなく教育が必要であると付け加えました。

セネガル、厳格化された反LGBT法の下で初の有罪判決を下す

Thu, 16 Apr 2026 12:00:00 +0400

ダカール（Dakar）の郊外にあるピキン＝ゲジャワイ（Pikine-Guediawaye）の裁判所は、セネガルが反LGBT法を厳格化して以来初となる有罪判決を下しました。24歳の男性に懲役6年と200万CFAフラン（約3,300ドル）の罰金が言い渡されました。

AP通信（Associated Press）によると、この男性は4月10日に「自然に反する行為および公然わいせつ」で有罪判決を受けました。彼は4月上旬に逮捕されていました。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）の研究員であるラリッサ・コジュ（Larissa Kojoue）は、新法がセネガルのLGBTの人々に「絶え間ない恐怖」の風潮をもたらしていると述べました。彼女は、「国家機構からの後ろ盾ができたため」逮捕が増加していると指摘しました。また、同性間の関係を犯罪とし、性的指向や性自認を理由に人々を逮捕することは、国際法で保護されている権利を侵害していると述べました。

この新法は、国民議会（National Assembly）の承認後、セネガルのバシル・ジョマイ・ファイ（Bassirou Diomaye Faye）大統領によって署名されました。これにより、同性間の関係に対する最高懲役刑が5年から10年に引き上げられ、同性愛の「促進」または「資金提供」に対して3年から7年の懲役刑が導入されました。

ベラルーシ大統領、「LGBTおよびチャイルドフリーのプロパガンダ」に罰金を科す法律に署名

Wed, 15 Apr 2026 12:00:00 +0400

『メディアゾナ・ベラルーシ（Mediazona Belarus）』によると、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko / Александр Лукашенко）大統領は、「行政責任に関する法典の改正について」という法律に署名しました。この文書は、いわゆる「同性愛関係、性別移行、チャイルドフリー（意図的に子どもを持たない生き方）のライフスタイル、および小児性愛のプロパガンダ」に対する罰則を導入するものです。

公式資料を引用したベラルーシの国営および独立系メディアによると、これらの現象の「魅力」という考えを形成する情報を広めた場合に対する独立した条項が、行政違反法典（Code of Administrative Offenses / Кодекс об административных правонарушениях）に追加されます。個人の場合、罰則は最大20基本単位（base units）の罰金となります。未成年者がそのような情報にアクセスできる場合、罰則は20〜30基本単位の罰金、社会奉仕活動、または行政拘留へと引き上げられます。

この法案は段階的に議会を通過しました。3月13日に代議院（House of Representatives / Палата представителей）で第2読会を通過し、4月2日に共和国評議会（Council of the Republic / Совет Республики）で承認された後、署名のために大統領に送られました。

ウガンダ、キスをしたとして逮捕された女性2人に保釈を認めるも、依然として終身刑の可能性

Thu, 09 Apr 2026 14:00:00 +0400

ウガンダ（Uganda）で、公共の場でキスをしたという疑惑により2月に逮捕された2人の女性が、裁判を待つ間、保釈されました。『MambaOnline』によると、彼女たちは22歳のウェンディ（Wendy）と21歳のダイアナ（Diana）です。

警察は、近隣住民からの苦情を受け、北部都市アルア（Arua）にある彼女たちの部屋を家宅捜索した後、2月18日に彼女たちを拘束しました。警察官は彼女たちを「同性愛の実践」、「性的性質のものであると信じられるクィアで異常な行為」、そして「白昼堂々と公然と互いにキスをした」として非難しました。

活動家のフランク・ムギシャ（Frank Mugisha）は、女性たちは現在家族とともに自宅にいるが、事件はまだ終わっていないと述べました。彼によると、反同性愛法（Anti-Homosexuality Act）に基づく起訴は依然として有効であり、次回の法廷審問の日程はまだ分かっていません。

ムギシャとアムネスティ・インターナショナル東アフリカ（Amnesty International Eastern Africa）は、当局に起訴の取り下げを求めました。アムネスティはまた、ウガンダに対し、反同性愛法を廃止し、性的指向に関係なくすべての人々に平等な法的保護を確保するよう改めて求めました。

この法律は2023年5月からウガンダで施行されています。同性間の関係には終身刑が、いわゆる「加重同性愛」には死刑が科されると規定しています。人権団体によると、この法律が発効して以来、逮捕、立ち退き、強制的な肛門検査、拷問など、LGBTの人々を標的とした何百件もの人権侵害が記録されています。

エスワティニのムスワティ3世、自身の統治下ではゲイやレズビアンの人々は歓迎されないと発言

Wed, 08 Apr 2026 14:00:00 +0400

エスワティニ（Eswatini）のムスワティ3世（King Mswati III）は、2026年4月3日の聖金曜日にロバンバ（Lobamba）で行われた祈りの集会で、自身が王位にある限り、ゲイやレズビアンの人々がエスワティニで歓迎されることはないと語りました。『MambaOnline』は地元メディアを引用し、王が同性愛を「ソドムとゴモラの精神」における「邪悪な行為」と呼び、彼の統治下の国には同性カップルの居場所はないと述べたと報じています。

『スワジランド・ニュース（Swaziland News）』は、王の発言に関する投稿が24時間以内にソーシャルメディアで100万回以上閲覧されたと報じました。

国内で長年公式な登録を求めてきた権利擁護団体「エスワティニ性的・ジェンダー的マイノリティ（Eswatini Sexual and Gender Minorities：ESGM）」は、君主の声明を無責任で有害であると非難しました。

ESGMは、君主のコメントを、2026年1月のオーウェン・ヌマロ（Owen Nxumalo）教育・訓練大臣の発言と結びつけました。ヌマロは、国内の生徒たちが同性愛を「強要」されていると主張し、文化的伝統を理由に、学校において同性間の関係は容認できないと学習者や学校職員に語っていました。

同団体は、6人の女子生徒が学校から退学させられたという報告を含め、そのような発言の影響がすでに目に見える形で現れていると指摘しました。

エスワティニは、世界で数少ない絶対君主制の国の一つです。「ソドミー」の疑いがある男性は、1938年刑事訴訟証拠法（Criminal Procedure and Evidence Act, 1938）の下で現在でも逮捕状なしに拘束される可能性がありますが、実際にはこの規定が適用されることはまれです。

セネガル、同性間の関係に対する刑罰を倍増し、懲役10年に

Thu, 02 Apr 2026 15:35:05 +0400

セネガルのバシル・ジョマイ・ファイ（Bassirou Diomaye Faye）大統領は、同性間の関係に対する最高刑を倍増させる法律に署名しました。違反者は今後、最高で10年の懲役に直面することになります。国民議会（National Assembly）は2026年3月11日、賛成135票、反対0票、棄権3票の圧倒的多数でこの法案を可決しました。

この法律は、「自然に反する行為」（セネガルの法律で同性間の関係を指す用語）に対する懲役刑を、1年から5年から、5年から10年へと引き上げます。罰金も10万〜150万CFAフランから、200万〜1,000万CFAフラン（約3,500〜17,600ドル）に引き上げられました。未成年者が関係に関与していた場合、最高刑が適用されます。

この文書はまた、同性間の関係を支援し資金を提供した者に対する刑事責任も導入しており、3年から7年の懲役刑が科されます。同時に、この法律は証拠なしに他者を同性間の犯罪で告発した者に対する罰則も導入しています。

刑罰の厳格化にもかかわらず、ウスマン・ソンコ（Ousmane Sonko）首相によって導入された新法は、同性間の関係を、ソンコが2024年の就任前に約束していたようなより重大な「犯罪（crimes）」のカテゴリーに移行させるのではなく、「軽罪（misdemeanor）」として分類したままにしています。

この法律は弾圧の波の中で可決されました。『ル・モンド（Le Monde）』によると、2026年2月以降、セネガルでは数十人の男性が逮捕されています。逮捕は、地元の著名人2名を含む12人の拘束から始まりました。警察はしばしば密告や電話の捜索に基づいて逮捕を行い、拘束された人々の名前は公に発表されます。

国際的な人権団体は新法を批判しました。国連人権高等弁務官のフォルカー・トゥルク（Volker Türk）は、この文書は「深く憂慮すべき」ものであり、「神聖不可侵な人権に真っ向から反する」と述べました。国連合同エイズ計画（UNAIDS）は、犯罪化がHIV関連サービスを含む医療へのアクセスを妨げると指摘しました。LGBT団体のILGA Worldは、「個人の自由の尊重」を求め、大統領に法律に署名しないよう促しました。

セネガルはイスラム教徒が多数を占める国であり、LGBTの権利擁護は、保守層や宗教団体によって西洋の価値観の押し付けとして受け取られることがよくあります。アフリカの54カ国のうち少なくとも32カ国で、同性間の関係が犯罪とされています。

英国で、元ドラァグアーティストがリフォームUK党からサルフォード市議会議員に立候補

Thu, 26 Mar 2026 12:00:00 +0300

2011年にドラァグの別人格「エソル・メアリー（Ethol Mary）」としてマンチェスター・プライドを主導したマイケル・フェルス（Michael Felse）が、イングランド北西部のグレーター・マンチェスター（Greater Manchester）にあるサルフォード市議会（Salford City Council）の補欠選挙に、右派政党「リフォームUK（Reform UK）」の候補者として出馬することを発表しました。フェルスは移民に反対しており、移民はゲイの人々にとって直接的な脅威になると主張しています。

「ゲイの人々が殺されるような文化から来る移民もいるため、国際的な移民のせいでゲイの人々は文字通り脅威にさらされています」とフェルスはLinkedInに書き込みました。

バートン・アンド・ウィントン区（Barton and Winton ward）の補欠選挙は2026年4月22日に予定されています。フェルスは、60年にわたり公職を務め2月に亡くなった労働党（Labour）のベテラン議員デビッド・ランカスター（David Lancaster）の死によって空席となった議席を争う6人の候補者の一人です。

フェルスはドンカスター（Doncaster）近くの炭鉱村で生まれました。学校卒業後の最初の仕事は炭鉱での労働でした。彼は過去30年間サルフォードに住んでいます。「私は労働者階級であることを誇りに思っています」と彼は『サルフォード・ナウ（Salford Now）』に語りました。

政治に復帰した理由の一つとして、フェルスは、亡命申請が却下された人々に自発的に英国を離れるよう一人当たり最大1万ポンド（約4人家族まで）を支払うという政府の試験的制度を挙げました。彼はこれを、2026年1月に政府が、国の年金支給開始年齢の引き上げによって影響を受けた1950年代生まれの女性への補償を拒否したことと比較しました。「彼女たちに2,900ポンドを支払うことを拒否し、女性たちの不公正を正すことを拒むのを同時に見て、私は怒りを覚えました」と彼は言いました。

フェルスは過去に複数の選挙に出馬しています。2009年にはドンカスター市長選に無所属で出馬しました。2010年には総選挙でデューズベリー（Dewsbury）からイングリッシュ・デモクラッツ（English Democrats）の候補として出馬しました。2012年にはサルフォード市長選にイングリッシュ・デモクラッツから出馬し、3.6%の得票率で8位に終わりました。

2011年、フェルスは「レディー・ガガというよりグリムズビー（Grimsby）の港湾労働者のようだ」と自ら評するドラァグの別人格エソル・メアリーとして、マンチェスター・プライドのパレードを主導しました。彼はパレード・クイーンのタイトル争いに参加するよう「けしかけられ」た後に選ばれました。彼はマンチェスター中心部で100台以上のフロート（山車）を先導しました。

ドラァグが彼の政治活動の真面目さを損なうのではないかと問われると、フェルスは次のように答えました。「私が冗談として受け取られるとは思っていません。人は皆異なりますが、問題は私たちがそうした選択のためにどのように空間を作るかです。それは政治を馬鹿げたものにするのではなく、『いや、少し楽しもう』と言っているのです。」

アングリカン教会を初めて女性が率いることに。LGBT問題に対する彼女のスタンスは？

Wed, 25 Mar 2026 21:00:00 +0300

3月25日、サラ・ムラリー（Sarah Mullally）がカンタベリー大聖堂（Canterbury Cathedral）にて、第106代カンタベリー大主教（Archbishop of Canterbury）として正式に就任しました。これはイングランド国教会（Church of England）の精神的指導者であり、世界的なアングリカン・コミュニオン（Anglican Communion）の象徴的な中心的立場です。ムラリーは、1,400年の歴史の中でこの地位に就く初の女性となりました。就任式にはウィリアム皇太子やキャサリン皇太子妃を含む約2,000人のゲストが出席しました。

アングリカン・コミュニオンは、165カ国以上に約8,500万人の信者を擁しています。アングリカンズムの内部には保守派からリベラル派まで幅広い見解が存在するため、女性の主教就任、同性カップルへの祝福、教会の規律をめぐる議論は特に激しいものとなっています。

多くのLGBTのキリスト教徒にとって、ムラリーの選出は希望の兆しとなっています。ロンドン主教（Bishop of London）として、彼女は教会の「愛と信仰に生きる（Living in Love and Faith）」プロセスを主導し、同性カップルのための感謝、献身、祝福の祈りである「愛と信仰の祈り（Prayers of Love and Faith）」の導入を支持しました。2023年の会議での議論において、ムラリーは教会が引き起こした害を公然と認めました。

メナカ・グルスワミ、インド議会史上初の公然とレズビアンである国会議員に。地域主義・ナショナリストのベンガル政党の公認で選出

Wed, 25 Mar 2026 18:00:00 +0300

3月9日、憲法弁護士のメナカ・グルスワミ（Menaka Guruswamy）が、西ベンガル州（West Bengal）を代表してインド議会の上院であるラージヤ・サバー（Rajya Sabha）に選出されました。

彼女は、インドの国政レベルで初の公然とレズビアンである女性となり、インド議会史上初の公然とLGBTであることを公表している代表となりました。グルスワミは、西ベンガル州を統治する世俗的ナショナリスト政党である全インド草の根会議派（All India Trinamool Congress）から指名されました。

草の根会議派は、インド国民会議派（Indian National Congress）の分裂を受けて1998年に結成されました。同党は世俗的、地域主義的、進歩的なアジェンダを組み合わせ、社会平等を提唱し、ベンガル・ナショナリズムに依拠しています。党の規約によれば、インドを強力な世界大国にすることも目指しています。その政治的ビジョンにおいて、ベンガルは連邦国家インドの中で独自の文化的および政治的アイデンティティを持つコミュニティとして提示されています。同党はベンガル語と文化的シンボルの重要性を強調し、連邦の自治を擁護し、過度の集権化を批判しています。現在、インド議会で4番目に多い議席を保持しています。

グルスワミはオックスフォード大学（University of Oxford）、ハーバード・ロースクール（Harvard Law School）、インド国立法科大学（National Law School of India University）で学びました。彼女は、実力によって授与される称号であるインド最高裁判所の上級弁護士（Senior Advocate of the Supreme Court of India）の資格を持っています。グルスワミは、憲法、市民的自由、LGBTの権利に関する取り組みで広く知られています。

インドの国立公園でオスとメスの両方の特徴を持つカニが発見される

Tue, 24 Mar 2026 23:50:00 +0300

インドのケララ州（Kerala）にあるサイレント・バレー国立公園（Silent Valley National Park）で、単一の個体にオスとメスの両方の生物学的特徴を示すヴェラ・カルリ（Vela carli）という種の淡水ガニが発見されました。この状態は雌雄モザイク（gynandromorphy）として知られており、個体が両性の特徴を同時に示す稀な現象です。この発見は国際的学術誌『クルスタセアナ（Crustaceana）』に掲載されました。

同公園の森林での生物多様性調査中、木の穴の中からそのようなカニが3匹発見されました。研究者たちは合計で120匹以上の標本を調査しました。影響を受けたカニは、オスの生殖構造とともに、生殖孔（gonopores）を含むメスの特徴を示していました。

ヴェラ・カルリは、西ガーツ山脈中部（Central Western Ghats）の森林や小川にのみ生息する固有の淡水ガニです。研究者らによると、この種で雌雄モザイクが確認されたのはこれが初めてです。この状態は甲殻類全般において稀であり、ヴェラ・カルリが属するゲカルシヌクダ科（Gecarcinucidae）の淡水ガニで報告されたことはこれまでありませんでした。

この研究は、MESマンパド大学保全生態学センター（Centre for Conservation Ecology at MES Mampad College）のK.S.アヌープ・ダス（K.S. Anoop Das）とK.T.ファヒス（K.T. Fahis）が、インド動物学調査局（Zoological Survey of India）のカニ専門家サミール・K・パティ（Sameer K. Pati）およびプルニマ・クマリ（Purnima Kumari）と共同で実施しました。同センターを率いるダスによれば、雌雄モザイクはいくつかの海産および淡水ガニの科で記録されていますが、ゲカルシヌクダ科では記録されていませんでした。

ポーランド最高行政裁判所、他のEU加盟国で結ばれた同性婚の承認を命じる

Mon, 23 Mar 2026 12:00:00 +0300

3月20日、ポーランドの最高行政裁判所（Naczelny Sąd Administracyjny）は、他の欧州連合（EU）加盟国で合法的に結ばれた同性婚を同国が承認しなければならないとの判決を下しました。裁判所はワルシャワの戸籍役場に対し、2018年にベルリンで結婚した男性2人の結婚証明書を転記するよう命じました。

この訴訟は、一方がポーランド国籍、もう一方がポーランドとドイツの二重国籍を持つポーランド人カップルに関するものでした。ドイツでの結婚後、彼らはポーランドで婚姻を登録しようとしましたが拒否されました。2019年にカップルはポーランドの裁判所に提訴し、最高行政裁判所はこの案件をルクセンブルクの欧州連合司法裁判所（Court of Justice of the European Union）に付託しました。

2025年11月、欧州連合司法裁判所はカップルに有利な判決を下し、ポーランドの拒否は移動の自由の権利と、性別および性的指向に基づく差別の禁止に違反していると認定しました。同裁判所は、指令2004/38/EC（Directive 2004/38/EC）が、性別に関係なくEU市民に同伴する配偶者の権利を保障していると指摘しました。

最高行政裁判所は、結婚を一人の男性と一人の女性の結合と定義するポーランド憲法第18条は、他のEU諸国で結ばれた同性婚を承認するための絶対的な障壁にはならないと結論付けました。裁判所の見解では、そのような証明書を転記することは、ポーランドの国民的アイデンティティを脅かすものでも、その法秩序の基本原則に違反するものでもありません。

同性愛嫌悪反対キャンペーン（Kampania Przeciw Homofobii）のアドボカシー・マネージャーであるプシェメク・ワラス（Przemek Walas）は、「本日の最高行政裁判所の判決は、欧州連合の加盟国としてポーランドがEU法を遵守しなければならないことを明確に示しています」と述べました。「最高行政裁判所はルクセンブルクの裁判所の解釈を正当に支持し、この判決を履行する唯一の方法は外国の結婚証明書の転記を許可することだと示しました。」

アイルランド、ポルトガル、スペイン、フランス、ルクセンブルク、ベルギー、オランダ、ドイツ、デンマーク、オーストリア、スロベニア、マルタ、ギリシャ、スウェーデン、フィンランド、エストニアは、同性カップルに完全な結婚の権利を認めているEUの16カ国です。ポーランドは、ルーマニア、ブルガリア、スロバキアとともに、同性カップルが法律によって承認されていないEU加盟国の一つにとどまっています。

フランス・シャトールー市長に、公然とゲイである中道右派の政治家ジル・アヴェルーが再選

Thu, 19 Mar 2026 11:30:00 +0300

公然とゲイであることを公表している独立系中道右派の政治家、ジル・アヴェルー（Gil Avérous）が、3度目となるシャトールー（Châteauroux）市長に選出されました。2026年3月15日の地方選挙において、彼の名簿は第1回投票で68.24%の票を獲得し勝利しました。

シャトールーはフランス中部の都市であり、サントル＝ヴァル・ド・ロワール地域圏（Centre-Val de Loire）のアンドル県（Indre）の県庁所在地です。人口は約44,000〜45,000人です。フランスの基準では小さな都市ですが、同県においては行政の中心地であり続けています。

アヴェルーは2014年に初めてシャトールー市長に就任しました。その後2020年に再選され、今回2026年に再び選出されました。2023年後半まで彼は共和党（Les Républicains）に所属していましたが、党指導部との意見の相違から離党しました。それ以来、彼は独立系の中道右派政治家として活動しています。

地方政治において、アヴェルーはビジネスや中心街の店舗の支援、雇用創出、治安の改善、都市環境の向上に焦点を当てています。また、地元商業を保護するため、大手電子商取引プラットフォームからの安価な小型小包に対する増税を支持しています。さらに、大麻の合法化も支持しており、規制された市場の方が現在の禁止措置よりも違法取引に対する効果的な手段になると主張しています。

移民問題に関して、アヴェルーはより厳格で組織的なアプローチを求めています。彼は、国が地元当局に相談することなく、明確な宿泊計画や個別のフォローアップなしに、土壇場で移民をパリから地方都市に移送する慣行を批判しています。同時に、彼は移民そのものに反対しているわけではないと強調し、受け入れと統合は組織的に行われるべきだとの見解を示しています。

2024年の秋、アヴェルーはミシェル・バルニエ（Michel Barnier）政権で数ヶ月間スポーツ大臣を務めました。

2020年の再選後、アヴェルーは「同性愛者であることは政治においてハンディキャップにはならない」と述べました。彼は2003年からパートナーのフィリップ（Philippe）と交際しており、2024年に結婚しました。

フランスの地方選挙は政党名簿比例代表制で行われます。第1回投票で名簿が絶対過半数を獲得した場合、第2回投票（決選投票）は行われません。したがって、アヴェルーの68.24%という結果は、決選投票なしの明確な勝利を意味します。

ネパール、初のトランスジェンダー女性議員を選出

Wed, 18 Mar 2026 14:00:00 +0300

ブーミカ・シュレスタ（Bhumika Shrestha）は、ネパール議会における初のトランスジェンダー女性議員となりました。『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）』によると、彼女はカトマンズ（Kathmandu）でLGBTコミュニティのメンバーから歓迎を受けました。

月曜日、花輪で飾られたシュレスタは正式に議員として宣誓しました。ネパールのLGBTコミュニティにとって、これは政治的な大きな節目となります。

シュレスタは、中道派の独立国民党（Rastriya Swatantra Party：RSP）を代表して議会に参加しています。先週、同党は182議席を獲得して過半数を占めました。

「とても興奮していますが、同時に肩に責任も感じています」とシュレスタは語りました。彼女によれば、ネパールの憲法にはLGBTコミュニティに関する規定が含まれていますが、これらはまだ法律や公共政策に十分に反映されていません。「私たちのコミュニティは、私が（議会で）私たちの問題を提起することを期待しています」と彼女は付け加えました。

シュレスタは275議席からなる代議院（House of Representatives）に加わります。彼女は、昨年9月に政府を倒した反汚職抗議デモ以来初となる3月5日の選挙で選出されました。

RSPは、市場経済、政治的自由、平等を提唱しています。

ネパールは、南アジアにおいて最も注目すべきLGBT平等の規定を持つ国の一つです。2023年には、最高裁判所の暫定判決により、同性カップルおよびトランスジェンダーのカップルが婚姻を登録できるようになりました。

2026 — Uránia

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