米司法省、刑務所内の性暴力統計を公表：人権団体はトランスジェンダー被害者データの矮小化を批判

2026年10月、米国司法省の司法統計局（BJS）は、2023年2月から2024年2月までの米国内の矯正施設における性的暴力に関する2つの調査報告書を公表しました。公民権団体はデータの提示形式を批判し、同省が加害者とされる人物の項目ではトランスジェンダーを独立した区分として強調する一方で、被害者の主要な統計表ではトランスジェンダー受刑者を明確に記載していないと指摘しました。

両報告書は第4回全国受刑者調査（NIS-4）に基づいており、連邦および州の刑務所と地方の拘置所を対象としています。LGBTQ Nationの報道によると、加害者の認識された属性を示す表ではトランスジェンダーが個別に明記されており、刑務所の被害者の10.9％、拘置所の被害者の11.6％が、トランスジェンダーと認識した受刑者から被害を受けたと回答しました。

一方で、被害者の属性を示す主要表では、トランスジェンダー受刑者は単独の項目としては記載されず、男性や女性と並んで「その他」（other）の項目に一括りにされました。注記では、この項目に出生時の性別と性自認が一致しない回答者が含まれると説明されています。この区分で報告された被害率は平均を大幅に上回っており、刑務所ではこの区分の受刑者の32.2％が性的被害を報告し（男性は3.5％、女性は5.2％）、拘置所では26.1％に達しました（男性は3.5％、女性は5.4％）。

ラムダ・リーガル（Lambda Legal）のシニア・カウンセルを務めるリチャード・サエンツ氏やプリズン・ポリシー・イニシアチブ（Prison Policy Initiative）のアナリストらは、トランスジェンダー加害者を強調する一方で被害者の実態を曖昧にすることは、矯正施設内における現実の脆弱性を歪めるものだと批判しています。一方、司法省の統計手法の支持者らは、調査が受刑者の主観的な認識を記録したものであり、標準的な人口動態調査の形式を踏襲していると説明しています。

司法統計局（Bureau of Justice Statistics）は、刑務所内レイプ撲滅法（PREA）に基づき、全米の犯罪および矯正行政に関するデータを収集・分析する米国司法省の主要統計機関です。

米国の刑務所におけるトランスジェンダー当事者の収容と安全の問題は、これまでも法廷闘争の対象となってきました。「ウラニア」は以前、米連邦第9巡回区控訴裁判所の判決について報じ、暴力のリスクが高いとする弁護側の警告にもかかわらず、オレゴン州当局がトランスジェンダー女性を男性刑務所に収容することを認めた事例を取り上げました。