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米連邦控訴裁、国防総省によるトランスジェンダー軍人27人の除隊を一時差し止め

ワシントンにあるE・バレット・プリティマン連邦裁判所庁舎の正面
米コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が入るE・バレット・プリティマン連邦裁判所庁舎。ワシントン、2016年12月2日。キャロル・M・ハイスミス/米議会図書館、パブリックドメイン。

米コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所は2026年11月17日、米政府を提訴したトランスジェンダーの軍人の除隊処分を禁じる仮差し止め命令を発効させた。ワシントンの3人の裁判官で構成される合議体は、ドナルド・トランプ大統領の政権による発効延期の申し立てを2対1で退けた。原告側の弁護士によると、命令の対象は27人。

トランプ氏が2025年1月に出した大統領令を受け、米国防総省は性別違和のある人や過去にその診断を受けた人の兵役を制限した。控訴裁は6月1日、すでに軍務に就いていた原告に対する暫定的な保護を維持する判断を示した。新規入隊への制限は引き続き適用される。

6月の判断で合議体の多数派は、国防総省の規則が憲法の保障する法の平等な保護に反する可能性が高いとした。米司法省は即応態勢の確保を理由に制限の正当性を主張し、裁判所は軍の指揮当局の判断を尊重すべきだとしている。ロバート・ウィルキンス判事は11月の命令に添えた見解で、この原告らが軍務を続けることが国家の安全保障にどのようなリスクをもたらすかを、政府は示していないと指摘した。

政権は6月の判断について米連邦最高裁に審理を求めた。最高裁の判事は12月4日の会議で申し立てを検討する。原告側の弁護士によると、第一審の連邦地方裁判所での本案審理は2027年1月に始まる予定。

Urániaは以前、米海軍と海兵隊の審査委員会による勧告を報じた。委員会は除隊の対象となったトランスジェンダー軍人の事案を審査し、一部について軍務を継続させるよう勧告した。

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