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ニューヨーク市議会、LGBTの退役軍人を支援する常設連絡担当の法案を可決

ニューヨーク市の記者会見に出席したデービッド・カー氏
2023年10月15日、ニューヨーク市の記者会見でのデービッド・カー氏。ニューヨーク市長室の動画からの切り抜き。ウィキメディア・コモンズ経由、CC BY 3.0。

ニューヨーク市議会は11月12日、市の退役軍人サービス局にLGBTの退役軍人を支援する常設の連絡担当を置く法案928-Aを全会一致で可決した。法案を提出したのは市議会の共和党少数派を率いるデービッド・カー議員だ。11月18日時点で、法案はゾーラン・マムダニ市長の署名を待っている。

同局にはLGBTの退役軍人を担当する職員がすでにいる。法案は局長に連絡担当者の指定を義務付ける。担当者は退役軍人や支援団体への働きかけ、除隊区分の見直し申請に関する支援の調整、市や他の行政機関の制度への案内を担う。

除隊区分は連邦政府の給付を受けられるかどうかに影響することがある。米退役軍人省によると、かつて軍が採用していた「聞かない、言わない」方針の下で除隊となった人など、性的指向を理由に除隊となった人は区分の見直しを申請できる。

法案によると、同局はLGBTの退役軍人への支援に関する初回の報告書を2027年7月31日までに公開し、その後は毎年公開する。報告書には除隊区分の見直し申請で支援を受けた退役軍人の人数などを記載する。

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