英国の統計監督機関、性的指向に関する国勢調査データの明確な表示を要請

英国の統計規制局(OSR)は11月12日、性的指向に関する国勢調査データの示し方を明確にするよう統計機関に求めた。調査のきっかけは、LGB+という表記がより広い分類と混同されていると指摘したLGB AllianceとThe Lesbian Projectの書簡だった。調査は英国全域で行われた2021年と2022年の国勢調査を対象とした。
イングランドとウェールズの2021年国勢調査では、16歳以上の全住民の3.2%が、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、または異性愛以外の別の性的指向だと答えた。これらの回答はLGB+にまとめられた。OSRによると、外部の団体がこの数字をLGBT+やLGBTQ+の統計として紹介した例があり、性自認も集計対象に含まれるとの誤解を招くおそれがあった。スコットランドや北アイルランドでは、同様の事例は把握していないという。
OSRは各機関に、LGB+という表記が適切かを検討し、定義を目立たせ、共通の基準に従い、異なる扱いをする場合は理由を説明するよう求めた。確認された誤った表示の訂正と、実施済みまたは予定している対応の2027年1月末までの公表も求めた。


