鹿児島県、同性カップルなどのパートナーシップ制度案を公表 2027年4月の導入を目指す

鹿児島県は2026年11月12日、人権尊重の社会づくり審議会でパートナーシップ証明制度の骨子案を示した。2027年4月の全県導入を目指す。同性カップルなど、少なくとも一方が性的少数者であるカップルが対象となる。
Out Japanによると、案ではカップルが家族として県営住宅への同居を申し込んだり、県立病院で家族と同じ条件でパートナーに面会したりできるようになる。
県は独自の制度をすでに導入している13市町との連携を検討している。それ以外の市町村の住民は県の制度を利用できるようになる見通しだ。すでに指宿市はほかの自治体と協定を結んでおり、転居後も簡素な手続きで制度を利用し続けられる。
12月にはパブリックコメントを実施する予定で、県は住民からの意見募集や県議会での議論を経て、3月末までに要綱を策定する方針だ。


