ラッシュ、日本の80店舗で同性婚の法制化を求めるキャンペーンを開始

化粧品会社のラッシュと公益社団法人Marriage For All Japanは2026年11月16日、同性婚の法制化を求めるキャンペーンを全国のラッシュ80店舗で始めた。ラッシュジャパンが11月11日に発表したプレスリリースによると、23日まで実施する。
店頭では「結婚の自由をすべての人に」訴訟の原告や弁護団への応援メッセージを募る。主催者は集まった手紙を原告に届ける予定で、最高裁判所に届けることも検討している。店舗では、LGBT当事者を支援する地域団体と共同でイベントも行う。
ラッシュは期間中に販売したボディーローション「チャリティポット」の税抜売上高の75%を、全国47都道府県で婚姻の平等を求める取り組みに参加する地域団体に寄付する。店頭のほか、ラッシュの公式オンラインストアとアプリでの売り上げも対象となる。
Marriage For All Japanによると、最高裁は2026年3月25日、同性カップルの婚姻を認めない規定の合憲性を争う訴訟を、裁判官15人全員で審理する大法廷に回付した。11月7日現在、弁論期日は決まっていなかった。
Urániaは以前の記事で、Marriage For All Japanが10月に福岡市のイベントで、国会議員に同性婚への支持を求めるはがきを188枚集めたと報じた。


