ハンガリー政府、国連でLGBT政策を見直す方針を表明

ハンガリー政府は国連で、LGBTをめぐる政策を変更する意向を示した。11月4日にジュネーブで開かれた国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー作業部会で、同国代表団を率いる外務省の多国間問題担当政務次官メーサーロシュ・クリスティアーン(Mészáros Krisztián)は、前政権の方針を転換し、憲法改革の過程でこれらの問題について国民と議論する考えを示した。
ハンガリー社会・家族問題省の副次官ゼッレル・ユディト(Zeller Judit)は、新憲法の起草をLGBTの人々の基本的人権の保障を見直す機会と位置づけた。ハンガリーの人権団体ハーテール(Háttér)が11月6日に公表した報告によると、20を超える国がLGBTの権利について勧告した。
ハンガリーは審査を通じて236件の人権に関する勧告を受けた。作業部会は11月13日、報告書案のうち勧告を記載した部分を採択した。ハンガリーは2027年2月から3月にかけて予定されている国連人権理事会の会期までに、どの勧告を支持するかを明らかにする。
Urániaは以前、ハンガリー国会が10月13日に、未成年者向けのコンテンツで同性愛や性別の移行の描写を制限していた児童保護法の規定を廃止したと報じた。


