フランスのマリーヌ・ルペン議員、同性婚を巡る考えが変わったと表明

フランス国民議会の国民連合所属議員マリーヌ・ルペンは、同性婚を巡る考えが変わったと述べた。2026年11月15日の議会専門テレビ局LCPのインタビューで、かつては同性婚を認めると代理出産への道が開かれると懸念していたと説明した。ルペンは、そうした事態には至らなかったと述べ、代理出産には引き続き反対した。同日、インタビューの一部をXに投稿した。
Xの投稿の翻訳。 「すべての人のための結婚」について考えが変わりました。心配していたような代理出産にはつながりませんでした。政治の世界で考えを変えることはあり得ますし、恥ずかしいことではありません。
フランスは2013年5月17日の法律で同性カップルにも結婚を認めた。ルペンは2017年の大統領選の公約で、同法の規定を遡及効のないシビルユニオン制度に置き換えると提案していた。2022年4月には、大統領に当選すれば同性婚の権利を維持すると約束した。
ウラニアは以前、フランスのLGBT有権者の投票意向に関するIfopの世論調査を報じた。調査では、2027年の選挙の第1回投票を想定したシナリオの一つで、国民連合のジョルダン・バルデラがどの程度支持を得るかも尋ねた。


