仏人権委員会、LGBTI+への差別対策計画に専用予算がないと指摘

フランスの国家人権諮問委員会(CNCDH)は11月6日、LGBTI+の人々に対する憎悪や差別に取り組む2026~2029年の政府計画に専用予算がないと指摘した。委員会は、このため計画の実施が不確かになるとみている。
委員会によると、政府計画の74の施策のうち約50が、同委員会の勧告に沿ったものだ。委員会は、身分登録簿の性別欄を裁判所を介さずに変更できる手続きを導入する方針や、インターネット上の憎悪への対策に言及した。
委員会は、計画には学校でLGBTI+の人々が受けるいじめに特化した対策や、ノンバイナリーの人々に関する施策がないと指摘した。計画に盛り込まれた学校向けの施策には、LGBTI+への憎悪に対処するための手引きの作成や、教育機関における差別と暴力に関するデータ収集がある。
新たな監視の仕組みでは、委員会が毎年、計画の実施状況を評価する。委員会は、進捗を把握し、関係機関やフランスのオンブズマンにあたる権利擁護官(Défenseur des droits)と定期的に結果を協議できると見込んでいる。


