人権団体、同性関係や性別移行の「宣伝」を取り締まる条項の廃止をベラルーシに要求

2026年11月10日、3つの人権団体がベラルーシ当局に行政違反法典第19.16条の廃止を求めた。拷問に反対する世界組織(OMCT)と国際人権連盟(FIDH)が共同の「人権擁護者保護のための監視機構」を通じて声明に署名し、LGBTQ+ Houseも署名に加わった。3団体は、LGBTの人々に関する表現を制限する関連規定の廃止も求めた。
この条項は6月19日に施行された。法文によると、同性間の関係や性別移行、子どもを持たないことを魅力的だと思わせる目的、または小児性愛を容認できると思わせる目的で情報を広めると、行政処分の対象となる。法律への署名時、ベラルーシ大統領府の広報部門はこの条項を伝統的価値観を守るための措置と位置づけた。
署名団体は「宣伝」の意味が曖昧で、当局に広い解釈の余地を与えていると指摘した。出版物や教材、私的な発言にも条項が適用されかねず、運用によって人権侵害の記録や被害を受けた人への支援が難しくなるおそれがあるとみている。
Urániaは以前、TG HouseとPrismaticaの調査活動を報じた。両団体は、第19.16条に基づく行政違反の調書が作成された事例を3件報告した。


