米国のLGBTカトリック信徒、同性愛をめぐるバチカンの書簡の影響を40年後に語る

米国でLGBTのカトリック信徒を支援するニュー・ウェイズ・ミニストリーは2026年11月7日、同性愛者への司牧的配慮を扱ったバチカンの書簡の影響を振り返る記事を公開した。書簡の公表から40年に合わせ、米国の団体DignityUSAは4回の対話を企画した。最後のオンライン集会は11月10日に予定されている。

教理省の書簡の日付は1986年10月1日。署名したのは当時の長官で、のちの教皇ベネディクト16世となるヨーゼフ・ラッツィンガー枢機卿だった。書簡はハロウィーンの前日の10月30日に公表され、それが「ハロウィーン書簡」という通称の由来となった。教理省は同性にひかれること自体は罪としなかったが、その傾向を客観的に秩序を欠くものとし、同性間の性行為を道徳的に容認できないとした。書簡は同性愛者に対する暴力も非難し、教会の教えから外れる団体への支援を打ち切るよう求めた。

DignityUSAの事務局長マリアン・ダディ＝バークの回想によると、書簡の公表後、教区はLGBTの団体に教会の施設を使わせなくなった。カトリック教会を離れた信徒もいれば、団体での活動を続けた人もいた。保守系メディアの LifeSiteNews はニュー・ウェイズ・ミニストリーの特集を、同性間の関係に関するカトリックの教えを見直す試みだとして批判した。

ウラニアは5月、バチカンの作業部会の報告書を取り上げた。報告書では、結婚しているゲイのカトリック信徒2人が教会での経験を語った。