台湾のLGBT差別に伴う損失、年間12億～34億米ドルと推計

国際企業連合Open for Businessは2026年10月28日、台湾のLGBTの人々の経済状況に関する報告書を公表した。差別や社会・職場からの排除に伴う年間の経済的負担を390億2000万～1070億5000万台湾ドル、約12億3000万～33億8000万米ドルと推計している。台湾の2025年GDPの0.14～0.38%に相当する。

内訳は三つある。偏見、うつ病、HIV/AIDSに関連する追加的負担が194億1000万～582億3000万台湾ドル、賃金格差による所得損失が172億6000万～369億9000万台湾ドル、LGBTの人々が非典型雇用に多く就いていることに伴う損失が23億4000万～118億3000万台湾ドルだ。

研究や統計に基づくモデル推計であり、直接記録された損失の合計ではない。方法論の付録は、一般人口と直接比較できる台湾のLGBT人口の加重サンプルがないと説明する。賃金格差と雇用形態の分布を別々の損失源と扱う点も、モデルの重要な仮定だ。

報告書はLGBT従業員の状況と人材の定着を結びつける。引用する2023年のオンライン調査では有効回答1307件のうち64%が、ジェンダーやセクシュアリティに対する会社の姿勢が残留・退職の判断に影響すると答えた。回答者についての結果であり、台湾の全労働者を測った数値ではない。

Open for Businessは国際企業を集め、LGBTの人々の状況を経済面から研究している。Urániaは以前、同団体の日本に関する同様の報告書を紹介した。