LGBTの権利がネパールの国家政策に取り入れられた経緯を研究者らが分析

学術誌Sexuality Research and Social Policyは2026年10月23日、ネパールのLGBT関連政策が形成された過程に関する研究を公表した。ネパールとスウェーデンの研究者らは、この問題が国家の意思決定にどう取り入れられ、法的承認がなぜ必ずしもサービスへのアクセスを保障しなかったのかを調べた。

チームは、当初集めた69件の文書から53件を選んだ。資料は1854～2023年の法律、政府の事業、国際文書、学術論文、報道を含む。分析を補うため、権利擁護に携わる3人に聞き取りを行い、この過程で果たした役割に基づいて対象者を選んだ。

研究者らは、政府のLGBT問題への関心を、HIVの流行、市民団体や国際組織の活動、裁判所の判断、少数者の政治的代表と関連付けている。予防事業は関心や資金を呼び込む一方、議論を主に医療上の問題に限定したとも評価している。

研究は権利の承認と実施の間に隔たりがあるとし、その背景に偏見、国家機関の説明責任の弱さ、政治的意思の不足を挙げる。執筆者らは、実施状況の監視強化、利用しやすいサービスへの資金確保、政策形成へのLGBTの人々の参加を提案している。

著者らは2023年までの資料を調べた。

その後の出来事として、2026年にはブミカ・シュレスタがネパール初のトランスジェンダー女性議員として国会に入った。The Kathmandu Postは6月30日にその活動を紹介した。ウラニアも以前、議員活動の開始を報じている。