インドネシアのオットー・グスティ・マドゥン神父、LGBT支援活動への刑罰に反対

カトリック司祭のオットー・グスティ・マドゥンは、LGBTの人々を支援する活動に刑事罰を設けるよう求めたインドネシア・ウラマー評議会に反対した。New Ways Ministryは2026年10月29日、6月26日付のUCA Newsの記事を引用し、彼の立場を改めて紹介した。

マドゥンは神言修道会の会員で、インドネシアのフローレス島にあるレダレロ哲学・創造技術学院の学長を務める。こうした制限について、市民的及び政治的権利に関する国際規約が保障する表現の自由への脅威だと指摘した。処罰への恐れが人々に批判的な発言をためらわせ、権威主義的な手法を強めるというのが彼の見方だ。

論争のきっかけは、イスラム法学者らで構成されるウラマー評議会（MUI）が6月25日に出した声明だった。評議会のウェブサイトの記事で、ファトワ担当のアスロルン・ニアム・ショレは、評議会がLGBT支援運動の参加者とみなす人々への制裁を求めていく意向を改めて示した。公共の秩序、道徳規範、国の将来を守るためだと説明した。評議会はまた、性的あり方が逸脱しているとみなす人々の「リハビリテーション」も主張している。

UCA Newsは、インドネシア宗教省のイスラム社会指導総局長アブ・ロフマドの発言も伝えた。彼はLGBTの人々の公の活動が増えていることに懸念を示し、イスラム教徒が教えに従えるようにする取り組みを支持した。

評議会は2014年のファトワを根拠としている。このファトワは同性間の性的関係を宗教上禁止し、当局に刑事犯罪とするよう求めた。ファトワとは、イスラム法上の問題に関する見解を指す。MUI自身の説明によれば、こうした見解が自動的に国の法律となるわけではなく、それ自体に法的拘束力はない。

37の市民社会団体からなる連合は、この提案に反対した。UCA Newsによると、団体側は「LGBT支援運動」という概念の曖昧さや、性的指向や性自認を理由に人々が訴追される危険を指摘した。人権擁護者の活動が制限されることも懸念し、市民の権利を守るのは国家の義務だと訴えている。

インドネシアの法的状況は地域によって異なる。Human Dignity Trustは、アチェ州では同性間の性的関係が地方法で明確に禁止されていると指摘する。また、2026年1月2日に施行された新たな国の刑法の規定、例えば婚外性交渉の制限が、LGBTの人々を対象とするために使われる恐れがあると警告している。

Urániaは以前、インドネシアの反LGBT教育計画に対するマドゥンの批判や、ウラマー評議会による「反LGSP」法案の準備を報じている。