米司法省、性別違和と暴力犯罪の研究を公募
米司法省傘下の国立司法研究所は2026年10月9日、性別違和、その治療、暴力的行動に関する研究助成を公募した。予算総額は100万ドル。同研究所の発表は、この分野の実証的な知見、とりわけ因果関係の仕組みに関する証拠が限られているとしている。
研究所は既存データの分析を提案している。例として、暴力犯罪の発生率、受刑者のデータ、暴力と診断・治療の関連、被害者と加害者の経験の重なり、併存疾患などを挙げた。これは研究の方向性の例であり、受刑者だけを研究するよう求めるものではない。公募条件では新たな一次データの収集は対象外で、申請者は選んだデータの限界と入手可能性を説明する必要がある。
初期申請は米東部時間11月23日までにGrants.govから、完全な申請書は11月30日までにJustGrantsから提出する。
トランスジェンダー法律センターの政策責任者メーガン・モーリーは、政権が望む結果をあらかじめ決めているのではないかと懸念を示した。LGBTQ Nationによると、科学誌Scienceへの発言だ。ウィリアムズ研究所のエレナ・レッドフィールドは、保護された医療記録にある診断情報へのアクセスに疑問を呈した。ハーバード大学医学部の精神科医アレクサンダー・ツァイは、受刑者の標本を分析すると犯罪の推計値が過大になる可能性があると警告した。
米国精神医学会によると、性別違和は、ジェンダーアイデンティティと出生時に割り当てられた性別の不一致に伴う、臨床的に意味のある苦痛を指す。すべてのトランスジェンダーの人にこの診断があるわけではない。助成の公募自体は、性別違和やその治療と暴力の関連や因果関係を示すものではない。
