米民主党、議会でのトランスジェンダーの権利の優先度をめぐり意見分かれる
米民主党の政治家らは、2026年11月3日の中間選挙で多数派となった場合、トランスジェンダーの権利保護を議会活動でどの程度重視すべきか議論している。ブライトバートは10月27日、この意見の相違を報じた。議員や権利擁護団体関係者によるPoliticoへの発言を引用している。
マサチューセッツ州選出の民主党上院議員エド・マーキーは、LGBTの権利を守り拡大する政策綱領を求めた。一部の政治家や団体代表は、トランスジェンダーの一定の権利を法律に明記するとともに、議会委員会の権限を使ってドナルド・トランプ大統領の政権の政策に関する公聴会を開くことを提案している。
一方、ほかの民主党議員は生活費を最優先にすべきだと考えている。ニューヨーク州選出の下院議員トム・スオジはPoliticoに、有権者が何より望んでいるのは生活費高騰への支援だと語った。テキサス州選出の下院議員マーク・ヴィーシーも物価への集中を党に求めたと、The Advocateは伝えている。
これに対し、下院民主党の院内幹事キャサリン・クラークは、経済政策と平等を切り離すことはできないと考えている。平等を重んじなければ公正な経済を築くのは難しいという。これらは将来の多数派の政策に関する見解であり、党がすでに決定した方針ではない。
議論の背景には、トランスジェンダーを題材にした選挙広告がある。AP通信が10月28日に報じたAdImpactの推計によると、共和党側は10月25日までに、民主党を批判するこうしたテレビ広告に約1億8300万ドルを投じた。10月のAP-NORC世論調査では、登録有権者の約10人に1人が、トランスジェンダーに関する問題を今回の選挙で最も重要な争点の一つに挙げた。
