同性間の性行為を処罰する国の国連人権理事会入り、人権団体が批判

人権団体アフリカン・ヒューマン・ライツ・コアリション（AHRC）は、2026年10月13日にニューヨークで行われた選挙で、ブルンジ、ガーナ、ナイジェリア、ザンビアが国連人権理事会の理事国に選ばれたことを批判した。同団体は声明で、これらの国では合意に基づく同性間の性行為が依然として犯罪とされていると指摘した。

国連の資料によると、2027年1月1日から2029年12月31日までの任期で計15か国が選ばれた。五つの地域グループすべてで候補国数と空席数が一致し、公式候補者一覧には15議席に対して15か国が掲載されていた。国連総会は秘密投票で選出した。

AHRCのメラニー・ネイサン事務局長は、同性間の性行為を処罰する政府に国際的な人権保護を託すことは受け入れられないとの考えを示した。理事国には国内政策への説明責任が求められるべきで、その政策に正当性を与えるべきではないという。同団体は刑事罰による禁止を、恐喝や暴力、保護を求めることへの恐れといったリスクにも結び付けている。

ヒューマン・ディグニティー・トラストの法律データベースによると、4か国はいずれもこうした刑罰規定を維持している。選出された15か国には、同様の法律を持つ国がもう一つある。クウェートだ。ガーナとクウェートの該当規定は、男性間の性行為を対象とする。

ナイジェリア政府は選挙結果について出した10月14日付の独自の声明で、人権保護への同国の取り組みに対する信頼の表れだと評価した。国連加盟国に謝意を示し、建設的な対話、国際協力、基本的自由の保護を進める意向を改めて表明した。

理事会は47か国で構成される。国連の規則は、投票の際に候補国の人権分野での貢献や自発的な約束を考慮するよう求めている。選ばれた理事国は、この分野で最高水準を守り、理事会に協力することが求められる。

ウラニアは以前、国際法曹協会の人権研究所がガーナに対し、LGBTの人々を対象とする刑事措置を拡大する法案を施行しないよう求めたことを報じている。