カナダのLGBT団体、連邦行動計画の延長に向け4億5000万ドルの予算措置を要請

2026年10月中旬、カナダの首都オタワのパーラメント・ヒル（国会前庭）において、40以上のカナダの2SLGBTQIA+支援団体からなる連合が共同行動デーおよび記者会見を実施した。市民団体の代表者らは連邦政府に対し、連邦「2SLGBTQI+行動計画」の延長および拡充のため、今秋の経済報告において5年間で4億5000万カナダドル（約3億3000万米ドル）の予算を計上するよう求めた。

カナダの報道機関NOW Torontoによると、参加代表団は秋の予算策定に先立ち、国会議員や閣僚との面会を重ねた。Queer Momentum、Dignity Network Canada、Rainbow Railroad、Egale Canadaなどで構成される連合は、政府支援の大幅な増額を主張している。団体側は、要請された予算は地域の危機支援サービス、LGBT難民の受け入れ支援、就労支援プログラム、メンタルヘルスケア、ヘイトクライム対策を維持するために不可欠であると説明している。

記者会見の登壇者には、人権擁護団体Queer Momentumのエグゼクティブディレクターを務めるフェイ・ジョンストン氏や、TransAction Albertaのコーディネーターであるローワン・ヴェネダム氏が含まれた。ヴェネダム氏はアルバータ州におけるトランスジェンダーの人々の状況を取り上げ、ダニエル・スミス首相率いる同州政府が未成年者に対する性別適合医療の制限を導入し、学校で生徒が名前や代名詞を変更する際に保護者への通知を義務付けたことを批判した。同氏によると、これらの政策は差別的な圧力や他州への移住の契機となっているという。この連合の要請には、アルバータ州選出の無所属上院議員クリストファー・ウェルズ氏も賛同を表明した。

一方、多額の予算要求に対しては、保守派の論客や連邦野党関係者から批判の声が上がっている。英紙Daily Mailの報道やカナダ国内の批評家らは、連邦財政の赤字拡大や生活費高騰に直面するなか、数億ドルもの税金をロビー団体や擁護グループに配分することの妥当性に疑問を呈した。また、過去に交付された助成金の費用対効果に対する懸念や、ジェンダー・アイデンティティを巡る言説の先鋭化を指摘する意見も出ている。

カナダでは以前にも、コミュニティ関連プログラムに対する政府支出を巡って議会で激しい論争が繰り広げられていた。今春には新民主党（NDP）のリア・ガザン下院議員が先住民族支援予算の削減を「無慈悲」と非難し、16文字の公式略称MMIWG2SLGBTQQIA+（「行方不明および殺害された先住民族の女性、少女、トゥー・スピリット、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア、クエスチョニング、インターセックス、アセクシュアル」）を用いた発言を行って国内外のメディアで広く注目を集めた。

連邦2SLGBTQI+行動計画は、2022年8月にジャスティン・トルドー首相率いる自由党政権が5年間で1億カナダドルの予算を投じて初めて策定した。現行計画が2027年3月に失効するため、関係諸団体は次期予算サイクルに向けた早期の合意形成を求めている。

ジェンダー政策や政府支出を巡る議論は、各地の州議会選挙の動向とも連動している。これまでにもブリティッシュコロンビア州では学校教育プログラム「SOGI 123」を巡って包摂教育と親の権利に関する激しい対立が生じており、2026年8月にはオタワで連邦事業の一環として国立LGBTQ2+記念碑「Thunderhead」の除幕式が行われていた。