米マーキー上院議員、インターン募集でLGBTQや人種的少数派を優先推奨し批判を浴びる

2026年10月、米マサチューセッツ州選出のエドワード・マーキー連邦上院議員（民主党）が、X（旧Twitter）上でボストン事務所のインターン募集を告知した際、LGBTQ+や人種的マイノリティ、その他の社会的少数層の候補者に優先的な応募を促したとして、保守系議員や法律家から批判を浴びた。

米保守系メディアBreitbartの報道によると、マーキー議員は2027年春学期のインターン採用に関して次のように投稿した。「ボストン事務所で2027年春学期に意欲的に働くインターンを募集しています。BIPOC（黒人、先住民族、有色人種）、LGBTQ+、労働者階級、退役軍人、およびマサチューセッツ州に縁のある社会的少数層の候補者の応募を強く推奨します。応募締切は11月9日（月）です」。

この投稿に対し、共和党関係者から即座に反発の声が上がった。テキサス州選出のブランドン・ギル連邦下院議員は「白人男性の応募は認められているのか」と疑問を呈し、保守系法曹団体ジュディシャル・ウォッチのトム・フィットン代表は「左派上院議員が誰を採用しないかを明確にした」と批判した。またマンハッタン研究所のクリストファー・ルーフォ研究員は、公的採用におけるこのような属性重視の要件設定は、連邦公民権法が禁じる雇用差別規定に抵触しかねないと指摘した。

議員の公式ウェブサイトに掲載された詳細要項では、高い文章作成能力、調査分析力、コミュニケーション能力が求められ、専攻としては政治学、国際関係学、環境学、広報などが望ましいとされている。また、上院規則および連邦法に基づく雇用機会均等（EEO）の標準条項も明記されている。

80歳のエド・マーキー議員は、1976年から半世紀にわたり連邦議会に議席を維持する（2013年まで下院、以降は上院）民主党最左派の重鎮である。気候変動対策「グリーン・ニューディール」構想の共同起草者であり、人種・性的少数者の権利擁護の主唱者として知られる。

多様性と雇用選考をめぐるこの摩擦は、中間選挙を控えた米政界の文化的対立を反映している。『ウラニア』はこれまでに、中西部民主党勢力におけるトランスジェンダー政策をめぐる路線対立、人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）による候補者への圧力、ドン・デイビス下院議員による女子スポーツ規制支持の動きについて報じている。