コソボのエマン・ラフマニ議員、政府が年内に同性パートナーシップおよび性別変更関連法案を提出予定と主張

2026年10月10日、コソボ共和国議会の野党・コソボ民主党（PDK）に所属するエマン・ラフマニ議員は、アルビン・クルティ首相率いる政府がLGBTの権利および生殖医療に関連する一連の法案を年内に内閣へ提出する日程を定めたと明らかにした。同議員の主張によると、同性カップルのシビル・ユニオン（市民連帯契約）の法制化に道を開く改正民法典草案が2026年11月15日に閣議へ提出され、12月下旬には生殖医療法および法的性別変更を定めた身分登録法案が審議される見込みだという。

コソボのメディア『Gazeta Express』の報道によると、ラフマニ議員はSNS上でクルティ首相の支持者たちに向けた皮肉混じりの投稿を行い、政府の審議日程を列挙した。同議員は「男性同士、女性同士の結婚を望む人々のために、11月15日に民法草案が政府に持ち込まれる」と述べた。さらに、独身女性による人工授精などを認めるリプロダクティブ・ヘルス法案が12月30日に、公的文書における法的性別の変更手続きを規定する法案が12月31日の大晦日に政府に提出されると付け加えた。地元メディアは、議員の投稿にLGBTIコミュニティに対するあからさまな嘲笑や差別的ニュアンスが含まれていたと報じている。

エマン・ラフマニ氏はコソボ議会における代表的な保守派政治家の一人として知られている。元々はクルティ首相の与党「自己決定運動」（ヴェテヴェンドスィエ）に所属していたが、家族政策や法案をめぐる対立から2024年10月に離党し、保守派の「家族のためのリスト」を結成した後、野党PDKの会派に合流した。コソボにおける新民法典の制定は議会で数年にわたり停滞している。2022年3月の採決では、同性パートナーシップを特別法で規定すると定めた第1138条に対する反発から法案が否決された。この条項に対しては、国内のイスラム教およびキリスト教の宗教指導者や保守派議員らが強い反対姿勢を崩していない。一方で、欧州連合（EU）の諸機関や国際人権団体は、同性カップルの権利保障が欧州統合の過程および憲法上の法の下の平等に不可欠であるとして、民法典の早期成立を一貫して求めている。

コソボ共和国はバルカン半島に位置し、首都プリシュティナ、人口約180万人を擁する。コソボ憲法第37条は性別を明記せずに婚姻の権利を保障しているが、現行の家族法は依然として婚姻を「一人の男性と一人の女性による結合」と定義している。ラフマニ議員が所属するコソボ民主党（PDK）は、中道左派のクルティ政権に対する主要な野党勢力である。

コソボにおける性的少数者の権利をめぐる議論は激しい政治的対立の要因であり続けている。これまでに「ウラニア」は、活動家らが法的保護と権利の平等を訴える一方で、クルティ首相が長年出席を続けてきた参加を初めて見送ったプリシュティナのプライド行進「平等か、反乱か」についても報じている。