米テキサス州上院選の民主党候補ジェームズ・タラリコ氏、連邦LGBTQ+平等法を巡る姿勢で批判に直面

2026年10月9日（金曜日）、米テキサス州の連邦上院議員選挙に立候補している民主党のジェームズ・タラリコ州下院議員の陣営が、連邦平等法（Equality Act）の共同提案者になるというこれまでの誓約の再確認を避けたことで、全米的な論争が巻き起こった。同法案は、米国内の住宅、雇用、公共施設における性的指向および性自認に基づく差別を包括的に禁止することを目的としている。

LGBTQ+報道機関のThe AdvocateがThe Washington Postの調査報道を引用して伝えたところによると、タラリコ氏は2025年の民主党予備選挙期間中、教育支援団体「スタンド・フォー・チルドレン」のアンケートで、上院議員に当選した際に平等法の共同提案者となる旨を書面で誓約していた。しかし、本選挙キャンペーン中に記者からその姿勢を維持しているかを問われた際、陣営側は当初「各法案を精査し、テキサス州民にとって最善の判断を下す」と述べるにとどまり、明確な言及を避けた。報道が波紋を呼んだ後、報道担当者はアンケートに記された平等法の政策を引き続き支持していると釈明した。

現在テキサス州下院議員を務めるタラリコ氏は、ここ数カ月間、浮動票の獲得を狙って中道的な立場を強調してきた。米FOXニュースのインタビューや各種ポッドキャストでは、競技の公平性や安全性が損なわれる場合、トランスジェンダー女性の女子スポーツ部門への参加に反対すると述べ、未成年者への性別適合手術にも否定的な見解を示した。その一方で、2023年の州議会では未成年者に対する医療的移行の全面禁止法案に反対票を投じ、医療上の判断は州政府ではなく家族と医師に委ねられるべきだと主張していた。

11月の本選で対決する共和党候補のケン・パクストン州司法長官は、タラリコ氏が穏健派有権者を欺くために便宜的に立場を変えていると非難した。一方、LGBTQ+権利擁護団体や党内進歩派からは、陣営の曖昧な態度に失望の声が上がり、保守派の圧力に屈しないよう警告が発せられている。世論調査の平均では、民主党が1988年以来上院選で勝利していないテキサス州において、タラリコ氏がパクストン氏を約2.8ポイントリードしている。

民主党候補者によるトランスジェンダー問題への対応を巡る議論は、2026年米連邦選挙の広範な緊張を反映している。「ウラニア（Uránia）」は以前、民主党候補が女子スポーツへのトランス女性参加から距離を置く動きや、選挙広告の是非を巡ってオハイオ州民主党プライド部会の幹部が相次ぎ辞任した事態を報じている。