アゼルバイジャンで「LGBTプロパガンダ禁止法」制定報道、国会議員らは法案の存在を全面否定

2026年10月10日（土）、アゼルバイジャンにおいて、当局が「LGBTプロパガンダ」を法的に禁止する準備を進めているとの地元メディア報道を受け、世論の議論が巻き起こった。アゼルバイジャンのニュースサイトGlobalinfo.azの報道によると、同国では公共の場、マスメディア、インターネット、映画、広告、学校教育において性的少数者に関する情報の流布を制限する法案の採択が計画されているとされた。

同サイトは、この措置が「子どもの健康と発達に有害な情報からの保護」を根拠としており、「非伝統的な性的指向」に関する情報を未成年者禁止カテゴリーに指定するものだと主張した。また、違反には罰金や再犯時の拘留が科され、国内メディアの業務停止や外国メディアの取材許可取り消しなども検討されていると伝えた。

しかし、アゼルバイジャン国民議会（ミリ・メジリス）の有力議員らは直ちにこの報道を否定し、そのような法案作成の事実はないと表明した。ニュースポータルQafqazinfoが報じたところによると、取材を受けた国会議員らは同種の内容を持つ法案は議会に提出されていないと証言した。議会人権委員会のアルズハン・アリザデ副委員長は、社会的な議論は折に触れて存在するものの法案自体は存在せず、報道は根拠のない誤報である可能性が高いと述べた。また、公共団体・宗教組織委員会のファジル・ムスタファ委員長や、家族・女性・児童問題委員会のジャラ・アリエヴァ副委員長も、所管委員会で該当する文書を審議した事実はないと明言した。さらに、国民議会の2026年秋会期の公式立法計画にも、LGBT情報規制に関する法案は含まれていない。

アゼルバイジャンにおける同性愛関係は、欧州評議会への加盟に向けた法整備の一環として2000年に非犯罪化された。しかし、性的指向や性自認に基づく差別を禁じる法整備は行われておらず、同性パートナーシップも公的に認められていない。国際人権団体や欧州ILGAは、根強い社会的保守性や脆弱な層に対する警察の手入れを理由に、アゼルバイジャンを欧州諸国の中で性的少数者の権利保障が最も遅れている国の一つに位置づけ続けている。

性的少数者に関する情報の流布を制限する法規範は、同地域の他国でも以前に制定されてきた。『ウラニア』はこれまでに、ベラルーシにおけるLGBTプロパガンダ禁止法の施行や、同国当局がLGBTや子どもを持たない選択に関する情報発信を理由にオンラインコミュニティを過激派指定した事態を報じた。また、ロシアの「LGBTプロパガンダ」法に基づく多額の科料統計や、ロシア国内の人権擁護団体を全面禁止とした裁判所の判決についても継続的に追跡している。