米バージニア州、同性婚の権利を州憲法に明記する改正案を住民投票に付託
2026年10月初旬、米バージニア州において、2006年以来州憲法に残っていた同性婚禁止規定を正式に撤廃し、州権利章典に婚姻平等を明記する憲法改正案「第2問」（Question 2）の期日前投票が開始された。最終投票および開票は、全米総選挙の投票日である2026年11月3日に行われる。
PinkNewsの報道によると 、有権者の承認を得た場合、バージニア州憲法第1条第15-A項が改正される。改正案は婚姻を「人間の生命における極めて重要な個人的権利の一つ」と位置付け、性別、ジェンダー、人種を理由に婚姻届の受理を拒否することを公的機関に明確に禁じ、有効に成立したすべての婚姻を平等に承認することを州に義務付けている。一方で信教の自由にも配慮されており、宗教団体や聖職者が教義に反する婚姻の儀式を執り行う義務はないと明記されている。
バージニア州では2006年11月の住民投票で57%の賛成を得て、同性婚およびシビル・パートナーシップを禁止する憲法修正案（通称マーシャル＝ニューマン修正条項）が可決されていた。2014年10月の連邦控訴裁判所判決（Bostic v. Schaefer訴訟）以降、同州では同性婚が受理されており、2015年の連邦最高裁判所判決（Obergefell v. Hodges訴訟）で全米で合憲とされたが、無効化された条項自体は州憲法内に「休眠状態」で残っていた。そのため、保守派が多数を占める連邦最高裁が将来的に判例を変更した場合のリスクが懸念されていた。
この修正案を住民投票にかけるため、バージニア州議会は改選を挟んだ2期連続の会期で決議を可決する必要があった。過去には共和党主導の代議員会で阻止されてきたが、民主党が多数派を奪還したことで2025年と2026年に無事通過した。権利擁護団体「イクオリティ・バージニア」（Equality Virginia）が賛成運動を主導している。承認されれば、バージニア州はネバダ州（2020年）、カリフォルニア州、コロラド州、ハワイ州（2024年）に続き、住民投票によって同性婚の憲法禁止条項を撤廃した5番目の米国の州となる。
連邦司法の判断に対する不確実性を背景に、州憲法の改正は同性カップルの権利を守るための重要な防壁となっている。 先立って2026年6月には、米デラウェア州の議会で同性婚を州憲法に保護する改正案が3分の2の要件を満たせず否決された 。また「ウラニア」は最近の米連邦最高裁におけるトランスジェンダー受刑者の医療ケアに関する審理 や、米国の成人LGBT人口に関する人口統計調査 についても報じている。
