モーリシャス島の人権活動家、同性婚の法制化を要請

2026年10月初旬、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）は、東アフリカの島国モーリシャスの議会に対し、同性婚を法制化するよう求める声明を発表した。今回の要請は、モーリシャス国家人権委員会（NHRC）が「役所による同性カップルの婚姻届不受理は差別に該当し、現行法上に正当な根拠を欠く」との公式見解をまとめたことを受けたものである。

AllAfricaに掲載されたヒューマン・ライツ・ウォッチの報告 によると、委員会は役所で婚姻登録を拒否された2組の同性カップルからの正式な申し立てを受けて調査を行った。公開聴聞においてカップルやLGBT当事者らは、法的婚姻関係が認められないことによる実生活上の深刻な不利益（相続権の欠如、共同納税の不可、外国人パートナーの在留資格制限、集中治療室などでの緊急医療判断権の排除など）を証言した。

同委員会は、モーリシャス民法の条文は中立的であり、同性同士の婚姻を明文で禁止してはいないと指摘。法的な婚姻関係から同性カップルを排除することは、性的指向に基づく不当な差別にあたると判断した。この見解に基づき、NHRCは差別の解消に向けた政府間委員会の設置を勧告している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、今度は国会議員らが主導権を取り、婚姻の平等を明文法として法制化すべきだと強調した。

モーリシャスでは近年、性的マイノリティの権利保障が進展している。2008年には雇用・教育・住居における性的指向差別を禁じる機会均等法が制定され、2023年10月には最高裁判所が男性間の合意による同性愛行為を処罰していた旧植民地時代の刑法規定を違憲と判断した。アフリカ大陸において同性婚が完全に法制化されているのは現在南アフリカのみであるが、他の地域諸国でも司法判断や社会的対話が進展しつつある。

モーリシャス国家人権委員会（NHRC）は、国連パリ原則に基づいて設置された独立国家機関であり、基本的人権の擁護、国民からの苦情審査、政府および国会に対する法政策提言を担っている。

『ウラニア』はこれまでに、国家人権委員会の見解公表を受けて権利擁護団体「OUT Moris」が主導したモーリシャスにおける婚姻平等キャンペーン の開始を報じた。また本誌は、地域の平等指数でカーボベルデが首位に立った ことや、ボツワナにおける同性カップルの権利保護 を巡る法廷闘争についても伝えている。