ベラルーシ検事総長、LGBTやチャイルドフリー関連のネットコミュニティ8件を「過激派」指定と発表

2026年10月1日、ロシアのカザンで開催された上海協力機構（SCO）加盟国検事総長会議の第24回会合において、ベラルーシのドミトリー・ゴーラ検事総長は、検察側の請求に基づき裁判所が8件のインターネットコミュニティを「過激派」に指定したと発表した。スプートニク・ベラルーシ の報道によると、これらのリソースはLGBT運動や「チャイルドフリー思想（自発的な不妊・子なしの選択）」を宣伝しており、検察当局はこれを国家の人口動態上の安全保障に対する脅威と判断したという。

検事総長は、指定対象となったコミュニティの名称や運営されていたソーシャルメディアのプラットフォームについては公表しなかった。ゴーラ検事総長は、過去3年間のSNS監視を通じて「家族制度の否定、母性の信用失墜、子どもの命の価値の否定、中絶の社会的・医学的危険性の軽視を広める多数の事例」が確認されたと説明した。また2026年に入ってから、未成年者に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、検察の要請により約1,400件のオンラインリソースへのアクセスが制限されたと述べた。

伝統的な家族観の保護や青少年への違法コンテンツ対策を主題とする会合で演説したゴーラ検事総長は、家族制度が「危機に直面している」と主張した。その背景として欧米諸国の影響を挙げ、「同性間の交際や婚姻の自由が過度に称揚され、子どもを持たない生き方や過激なフェミニズムが押しつけられている」と非難した。一方で人権団体は、ベラルーシにおける過激派対策法が独立系メディアやネット空間の言論を封殺するために広範に適用されており、コミュニティの登録者やコンテンツの拡散者にも行政罰や刑事罰の危険が及んでいると批判している。

ベラルーシにおいて過激派指定名簿に掲載された情報は拡散が全面的に禁止され、保管や再配布に対しても法的責任が問われる。「Urania」は以前、ベラルーシでLGBTプロパガンダ禁止法が施行されたこと を報じている。2026年6月19日に発効した行政違反法改正により、同性愛関係、性別移行、子なしの生活を肯定的に描写・宣伝する行為に対し、高額の罰金や身柄拘束が科される規定が設けられている。