米教育省、LGBT生徒を保護するタイトルIX規則を正式に撤回

米教育省は9月28日、性的指向と性自認に基づく差別を連邦法タイトルIX上の性差別に明示的に含めていた2024年規則を正式に撤回するとワシントンで発表した。新たな最終規則は29日に公示され、即日発効する。ジョー・バイデン政権期の規則に代わり、ドナルド・トランプ第1次政権下の2020年に採択された規則が連邦規則集に戻る。

今回の公示によって学校や大学の実務が直ちに大きく変わるわけではない。教育省の最終規則 によると、裁判所は2025年1月と2月に2024年規則を全面的に無効とし、同省も1年半以上にわたり執行していなかった。2025年2月以降はすでに2020年規則に基づいて運用している。今回の措置は、公刊されている連邦規則集を裁判所の判断に合わせるものだ。同省は、新たな政策判断ではなく現行法を反映するだけだとして、告知・意見公募手続きを行わなかった。

バイデン政権の規則は、性差別に性的指向、性自認、性的特徴、ジェンダー・ステレオタイプ、妊娠および関連する状態に基づく差別が含まれると明確にしていた。また、差別やセクシュアルハラスメントの申立てを扱う手続きも変更していた。復活した2020年の枠組みは性的指向と性自認を明示せず、セクシュアルハラスメントをより狭く定義し、申立てを受けた学生の手続き上の権利を強化している。撤回された2024年規則自体は、トランスジェンダー選手の女子競技参加を定めてはいなかった。

リンダ・マクマホン教育長官は、公刊規則を裁判所命令と議会の意図に一致させ、家庭や教育機関の混乱を減らす措置だと説明した。保守系団体Concerned Women for Americaは、生物学的な性に基づく明確な区分を回復し、女性と女子の権利を守るとして撤回を歓迎した 。

一方、LGBT権利団体Human Rights Campaignは、決定 と意見公募を行わなかったことを批判した。ケリー・ロビンソン会長は、撤回によってLGBTの生徒や性暴力被害者への保護が弱まると述べた。National Women’s Law Centerも、2020年規則はハラスメント被害者への保護が弱いと主張している。Education Week によれば、支持者はこれを法的明確性と被申立人の適正手続き上の権利の回復と位置づけている。

タイトルIXは、連邦資金を受ける教育プログラムにおける性差別を禁じる1972年の米連邦法の一部である。近年の争点は、この禁止が性的指向と性自認にも及ぶか、また学校や大学が申立てを調査する際にどのような手続きを取るべきかという点にある。

「Uránia」は以前、米上院公聴会と、保守系団体Concerned Women for AmericaがタイトルIXに生物学的な性の定義を盛り込むよう求めた提案 を報じた。