インドの海外資金規制改革、LGBT団体の活動を困難にする可能性

インド議会は8月12日、海外資金規制を改正する法案を両院合同委員会に付託した。提案された規則は、海外からの寄付に依存するLGBT団体にとって、資金やそれで取得した資産に対する政府の管理を拡大し、活動を難しくする可能性がある。

3月25日に下院へ提出されたFCRA改正法案 は、政府が任命する指定機関の新設を定める。海外資金を受け取る団体の登録が取り消されたり、返上されたり、更新されなかったりした場合、同機関は残った資金と、その資金で全部または一部を取得した資産を暫定的に管理できる。団体が所定の期間内に登録を回復できなければ、資産は恒久的に同機関へ移され、政府機関に譲渡または売却される可能性がある。

6月22日に施行された別の内務省規則 は、団体に活動目的と地域、ソーシャルメディアのアカウントを申告させ、活動内容の変更には承認を求めている。「合理的な活動」を示してFCRA登録を維持するには、2会計年度に少なくとも100万ルピーの海外資金を使用しなければならない。

インドのPeople for ChangeとJamshedpur Queer Circleの創設者ソウビク・サハ氏は、Los Angeles Bladeの取材に対し 、支出額の基準と資産移管の可能性は、少額の助成金で相談窓口、セーフスペース、地域プログラムを運営する小規模なLGBT団体にとって特に大きなリスクだと述べた。同氏によると、インド国内での資金調達は限られ、企業や民間財団はLGBTの課題をしばしば「論争的」とみなすという。

インド政府は、改革は合法的な慈善活動を制限するものではなく、海外資金の管理上の空白を埋め、透明性を強化すると主張している。政府の公式説明 は、管理対象は海外資金で形成された資産に限られ、規則はあらゆる思想の団体に等しく適用されると強調している。法案はFCRA違反の最長刑も禁錮5年から1年に短縮する。合同委員会は議会冬季会期の第1週末までに報告書を提出する予定だ。