東京のカトリック大司教、日本におけるLGBTの人々を保護する政府の新計画を支持

東京のカトリック大司教である菊地功枢機卿は、性的少数者に対する国民の理解を促進するという日本政府の決定を歓迎した。新たな国のガイドラインは、国や地方自治体、ならびに学校や企業におけるLGBTの人々の処遇に関するものである。

New Ways Ministry が引用したUCA Newsのインタビューで、菊地枢機卿は新たな取り組みを「意義深い」と評価した。枢機卿によれば、包括的な社会は、神が人々に築くよう求めている世界を実現するための第一歩であるという。

この夏に承認されたこれらのガイドラインは、2023年に成立したLGBT理解増進法に基づいている。政府の取り組みは、性自認や性的指向にかかわらず人々を尊重することの重要性を指摘した仏教界の代表者らからも支持された。

日本はG7諸国の中で唯一、国レベルで同性婚を認めておらず、地方自治体によるパートナーシップ制度を提供するにとどまっている。地元の権利擁護団体「LGBT法連合会（J-ALL）」は政府の歩みを肯定的に評価しつつも、法律の施行に3年を要したことに遺憾の意を表明した。また活動家らは、新たな措置が主に教育や相談体制の整備に重点を置いており、婚姻の平等や差別禁止といった具体的な法的保障には踏み込んでいないと指摘した。